2024-700573

結 論 特許第７３９９３６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７３９９３６０号の請求項１～７、１０～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９９３６０号の請求項１～７、１０～１１に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）１２月２３日（優先権主張 令和４年３月２５日（以下「優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、令和５年１２月７日にその特許権の設定登録がされ、同月１５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。 令和６年 ６月１４日 ：特許異議申立人吉田敦子（以下「申立人」という。）による請求項１～７、１０～１１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ９月２６日付け：取消理由通知 令和６年１１月２９日 ：特許権者による意見書（以下「権者意見書」という。）及び訂正請求書の提出 令和７年 １月１４日 ：申立人による意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求書による訂正の内容 訂正請求書により、特許権者は、特許請求の範囲の訂正を求めているところ、訂正事項は以下のとおりである（下線部は、訂正により変更又は追加された箇所を示す）。 特許請求の範囲の請求項１における、 「複数の前記接合部のそれぞれにおいて、前記端部領域を焼戻すように、前記鋼板及び前記鋼部材にさらに通電をする第二通電工程と、を備えるプロジェクション溶接継手の製造方法。」との記載を、 「複数の前記接合部のそれぞれにおいて、前記端部領域を焼戻すように、前記鋼板及び前記鋼部材にさらに通電をする第二通電工程と、を備え、 前記複数の接合部のそれぞれにおいて、前記第一面から０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、前記端部領域の最大硬度Ｈｅｄｇｅが式３の関係を満たし、 前記複数の接合部のそれぞれにおいて、前記第一面から０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、前記接合部の最大硬度Ｈｍａｘが式４の関係を満たす プロジェクション溶接継手の製造方法。」に訂正し、 「Ｃｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｓｉ］／３０＋［Ｍｎ］／２０＋２×［Ｐ］＋４×［Ｓ］ ：式１ ここで、前記式１に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量である。」との記載を、 「Ｃｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｓｉ］／３０＋［Ｍｎ］／２０＋２×［Ｐ］＋４×［Ｓ］ ：式１ Ｈｅｄｇｅ＜０．９×Ｈｍ ：式３ Ｈｍａｘ＞０．９×Ｈｍ ：式４ ここで、前記式１に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量であり、前記式３及び式４に含まれる記号Ｈｍは、式５によって算出される値であり、 Ｈｍ＝８８４×［Ｃ］×（１－０．３×［Ｃ］２）＋２９４ ：式５ 前記式５に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量である。」 に訂正する（請求項１を引用する請求項２～７も同様に訂正する）。 ２ 訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更 （１） 訂正の目的 訂正事項は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１について、訂正前のプロジェクション溶接継手の「複数の接合部」の硬度に関し、「前記複数の接合部のそれぞれにおいて、前記第一面から０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、前記端部領域の最大硬度Ｈｅｄｇｅが式３の関係を満たし、 前記複数の接合部のそれぞれにおいて、前記第一面から０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、前記接合部の最大硬度Ｈｍａｘが式４の関係を満たす」ものであることを特定し、その式３及び式４が「 Ｈｅｄｇｅ＜０．９×Ｈｍ ：式３ Ｈｍａｘ＞０．９×Ｈｍ ：式４」であり、かつ、「前記式３及び式４に含まれる記号Ｈｍは、式５によって算出される値であり、 Ｈｍ＝８８４×［Ｃ］×（１－０．３×［Ｃ］２）＋２９４ ：式５ 前記式５に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量である」ことを新たに特定するものである。 この訂正事項は特許請求の範囲を減縮するものであるから、訂正事項に係る訂正は、特許法（以下、単に「法」ということがある。）１２０条の５第２項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２） 新規事項 訂正事項に関し、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００５７】には、「・・・、複数の接合部１３のそれぞれにおいて、第一面１１ａから０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、端部領域１３１の最大硬度Ｈｅｄｇｅが式３の関係を満たし、複数の接合部１３のそれぞれにおいて、第一面１１ａから０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、接合部１３の最大硬度Ｈｍａｘが式４の関係を満たす。 Ｃｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｓｉ］／３０＋［Ｍｎ］／２０＋２×［Ｐ］＋４×［Ｓ］ ：式２ Ｈｅｄｇｅ＜０．９×Ｈｍ ：式３ Ｈｍａｘ＞０．９×Ｈｍ ：式４ ここで、前記式３及び式４に含まれる記号Ｈｍは、式５によって算出される値である。 Ｈｍ＝８８４×［Ｃ］×（１－０．３×［Ｃ］２）＋２９４ ：式５ ここで、前記式２及び前記式５に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量である。」という、訂正事項と同様の記載がある。 したがって、訂正事項は本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであって新規事項に該当しないから、訂正事項に係る訂正は、法１２０条の５第９項において準用する法１２６条５項の規定に適合する。 （３） 特許請求の範囲の拡張・変更 前記（１）のとおり、訂正事項は特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項に係る訂正は、法１２０条の５第９項において準用する法１２６条６項の規定に適合する。 （４） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～７、１０～１１について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る前記訂正事項に関して、法１２０条の５第９項で読み替えて準用する法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ３ 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１を引用しているものであって、前記訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ むすび 以上のとおりであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件の請求項１～７、１０～１１に係る発明（以下「本件発明」という。また、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、他の請求項に係る発明についても同様にいう。）は、次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 非めっき鋼板または亜鉛系めっき鋼板である鋼板の第一面に、複数の突起を有するナット又はボルトである鋼部材をプロジェクション溶接して、複数の接合部を形成するように、前記鋼板及び前記鋼部材に通電をする第一通電工程を備えるプロジェクション溶接継手の製造方法であって、 前記鋼板の引張強さが１．５ＧＰａ以上であり、 下記式１によって算出される前記鋼板の炭素当量Ｃｅｑが０．３０質量％以上であり、 前記鋼部材の中心及び前記接合部の中心を通り、且つ前記鋼板の前記第一面に垂直な断面において、 前記接合部のうち、前記鋼部材の中心から最も離れた位置を、前記接合部の端部とし、 前記接合部のうち、前記鋼板の前記第一面に沿って前記端部から前記鋼部材の中心に向かって０．５ｍｍ離れた位置までの領域を、前記接合部の端部領域とするとき、 前記製造方法がさらに、 複数の前記接合部のそれぞれを焼入れするクール工程と、 複数の前記接合部のそれぞれにおいて、前記端部領域を焼戻すように、前記鋼板及び前記鋼部材にさらに通電をする第二通電工程と、 を備え、 前記複数の接合部のそれぞれにおいて、前記第一面から０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、前記端部領域の最大硬度Ｈｅｄｇｅが式３の関係を満たし、 前記複数の接合部のそれぞれにおいて、前記第一面から０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、前記接合部の最大硬度Ｈｍａｘが式４の関係を満たす プロジェクション溶接継手の製造方法。 Ｃｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｓｉ］／３０＋［Ｍｎ］／２０＋２×［Ｐ］＋４×［Ｓ］ ：式１ Ｈｅｄｇｅ＜０．９×Ｈｍ ：式３ Ｈｍａｘ＞０．９×Ｈｍ ：式４ ここで、前記式１に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量であり、前記式３及び式４に含まれる記号Ｈｍは、式５によって算出される値であり、 Ｈｍ＝８８４×［Ｃ］×（１－０．３×［Ｃ］２）＋２９４ ：式５ 前記式５に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量である。 【請求項２】 前記鋼板がホットスタンプ鋼板であることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション溶接継手の製造方法。 【請求項３】 前記鋼板の化学成分が、単位質量％で、 Ｃ：０．０７～０．４５％、 Ｓｉ：０．００１～２．５０％、 Ｍｎ：０．８～５．０％、 Ｐ：０．０３％以下、 Ｓ：０．０１％以下、 を含有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション溶接継手の製造方法。 【請求項４】 前記鋼板が亜鉛系めっきホットスタンプ鋼板であることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション溶接継手の製造方法。 【請求項５】 前記鋼板が亜鉛系めっきホットスタンプ鋼板であり、 前記鋼板の板厚が１．２ｍｍ～３．６ｍｍであり、 前記クール工程の長さが３３２ｍｓｅｃ以上であり、 前記第二通電工程における平均電流値Ｉ２及び通電時間ｔ２の積Ｉ２×ｔ２が、前記第一通電工程における平均電流値Ｉ１及び通電時間ｔ１の積Ｉ１×ｔ１の０．５倍以上である ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション溶接継手の製造方法。 【請求項６】 前記プロジェクション溶接継手の製造方法が、前記第一通電工程の前に、前記第一通電工程の開始時点の電流値未満の電流値で、前記鋼板及び前記鋼部材に通電する前通電工程をさらに有する ことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション溶接継手の製造方法。 【請求項７】 前記鋼部材が前記ナットであることを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載のプロジェクション溶接継手の製造方法。」 「【請求項１０】 前記鋼板が亜鉛系めっきホットスタンプ鋼板であることを特徴とする請求項８に記載のプロジェクション溶接継手。 【請求項１１】 請求項８～１０のいずれか一項に記載のプロジェクション溶接継手を備える自動車部品。」 第４ 取消理由通知で通知した取消理由について １ 取消理由の概要 取消理由通知で通知した取消理由（以下、単に「取消理由」という。）の概要は以下のとおりである。 （１） 進歩性 訂正前の本件特許の請求項１～４、６、７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、６、７に係る特許は、法２９条２項の規定に違反してされたものである。 証拠 甲第１号証：特開２００４－ ５０２８０号公報 甲第２号証：特開２０１３－ ７８７８４号公報 甲第３号証：特開２０１４－１７６８５６号公報 甲第４号証：国際公開第２０２０／１３８４６８号 （以下、各甲号証を「甲１」などという。） （２） 拡大先願 訂正前の本件特許の請求項１、３、７に係る発明は、その優先日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は国際公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１、３、７に係る特許は、法２９条の２の規定に違反してされたものである。 ア 証拠 先願：特願２０２２－００６２５６号（特許第７２７６６４０号） 先願に関し、特許異議申立書には、次の甲５と甲６が添付された。 甲５：特許第７２７６６４０号公報（先願の特許掲載公報） 甲６：先願（特願２０２２－００６２５６号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面 イ 証拠の説明 先願の出願日（令和４年１月１９日）は、本件特許の優先日（令和４年３月２５日）より前であり、本件特許の優先日後に特許掲載公報が発行された。 そうすると、法４１条３項の規定により、甲５と甲６の双方に記載された発明を法２９条の２（拡大先願）で規定する「他の特許出願」「の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲」「又は図面に記載された発明」について、上記特許掲載公報の発行がされた時に出願公開公報の発行がされたものとみなして、法２９条の２の規定が本件特許に係る発明に対して適用される。 （３） 実施可能要件 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由についての判断 前記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件発明について前記１の取消理由を検討する。 （１） 本件発明１の進歩性 ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は複数の突起をもつワークを相手のワークに溶接するプロジェクション溶接方法に関する。」 「【０００６】 本発明は上記した実情に鑑みなされたものであり、溶接強度の更なる向上、溶接強度のバラツキ低減、溶接痕の低減を図ることができ、溶接の高品質化を図ることができるプロジェクション溶接方法を提供することを課題とする。」 「【００１１】 【発明の実施の形態】 本発明方法によれば、準備工程では、板状をなす板状部をもつ鋼系の第１のワークと、複数の突起をもつ鋼系の第２のワークとを準備する。第１のワークは鋼系であり、板状をなす板状部をもつ。第１のワークとしては、引張強度が大きなハイテン鋼を例示することができ、なかでも超ハイテン鋼を例示することができる。ハイテン鋼は高張力鋼を意味し、その材料の引張強度は一般的に４００ＭＰａ以上であり、４００～１０００ＭＰａである。超ハイテン鋼はハイテン鋼よりも引張強度が大きい超高張力鋼を意味し、その材料の引張強度は一般的に１０００ＭＰａ以上、または１３００ＭＰａ以上である。ハイテン鋼では通常の炭素鋼に比較して炭素、シリコン、マンガン及びクロムから選ばれる１種または２種以上の合金元素が増加され、引張強度が高められている。超ハイテン鋼では通常の炭素鋼に比較して炭素、シリコン、マンガン及びクロムから選ばれる１種または２種以上の合金元素が増加されており、一般的には焼き入れ処理などの熱処理により引張強度が更に高められている。ハイテン鋼または超ハイテン鋼においては、例えば、重量比で、炭素を０．１３～０．２３％、シリコンを０．１５～０．３５％、マンガンを１．１０～１．５０％、クロムを０．１５～０．２５％含有することができる。第１のワークの板状部の厚みとしては特に限定されるものではないが、０．１～５．０ｍｍ程度、０．６～２．６ｍｍ程度を例示できる。第１のワークとしては車体の補強系部品、排気系部品、吸気系部品、駆動系部品などを例示できる。補強系部品としては、シートベルトリンフォースメンバーなどのリンフォース、ドアビーム、バンパ等を例示できる。 【００１２】 第２のワークは鋼系であり、溶接部となる複数の突起をもつ。第２のワークとしては一般的な炭素鋼系を例示することができる。」 「【００１４】 第２のワークの突起の数は適宜選択することができ、一般的には３個以上、あるいは４個以上とすることができ、第２のワークが大きい場合には５個以上、あるいは７個以上とすることもできる。第２のワークの突起としては、第２のワークの成形時に一体成形されていても良く、あるいは、後付けされていても良い。第２のワークとしてはナット、突起を有する板状部を例示できる。ナットとしてはＭ４～Ｍ１６（ＪＩＳ）を例示できるが、これに限定されるものではない。ナットは雌ねじ部を有する部材を意味する。」 「【００１６】 本発明方法によれば、加圧操作を行いつつ、第１のワークと第２のワークとの間に溶接電流Ｉ１、通電時間Ｔ１の条件で通電する第１通電操作を実施し、その後、第１のワークと第２のワークとの間に溶接電流Ｉ２、通電時間Ｔ２の条件で通電する第２通電操作を実施する。第１通電操作の溶接電流Ｉ１は第２通電操作の溶接電流Ｉ２よりも小さく設定されており、且つ、第１通電操作の通電時間Ｔ１は第２通電操作の通電時間Ｔ２よりも短く設定されている。第２通電操作は、第２のワークの突起を第１のワークの板状部に強固に溶接する本溶接工程として機能することができる。第１通電操作は、本溶接工程の前において第２のワークの複数の突起を均等に圧潰し、本溶接工程における溶接むらを抑える圧潰均等化工程として機能することができる。 【００１７】 各突起の突出量がばらついているときであっても、あるいは、第１のワークの板状部の平坦度が必ずしも充分でないときであっても、第１通電操作を実施することにより、本溶接工程の前において第２のワークの複数の突起の圧潰の均等化を図ることができる。このため本溶接工程において第２通電操作を実施するとき、第２のワークの複数の突起間における電流配分の均等化を図ることができ、ひいては各突起の溶融の均等化を図ることができ、各突起による溶接ナゲット部の均等化を図ることができる。」 「【００２２】 【実施例】 以下、本発明の実施例について図１～図５を参照して具体的に説明する。本実施例によれば、準備工程では、図１に示すように、板状をなす板状部１０をもつ鋼系の第１のワーク１と、複数の突起３をもつ鋼系の第２のワーク２とを準備する。第１のワーク１は鋼系であり、板状をなす平坦な板状部１０（厚みｔ１：例えば０．３～２．５ｍｍ）をもつ。板状部１０はボルト等の部材を挿通させる貫通孔１２を有する。第１のワーク１は、具体的には、引張強度が大きな超ハイテン鋼で形成されている。超ハイテン鋼はハイテン鋼よりも引張強度が大きい超高張力鋼を意味し、その材料の引張強度は１５００ＭＰａ級である。超ハイテン鋼は通常の炭素鋼に比較して炭素、シリコン、マンガン及びクロムから選ばれる１種または２種以上の合金元素を増加しており、焼き入れ処理としてのダイクエンチ処理により引張強度が高められると共に、焼き入れ処理によって表面に酸化層が形成されている。この超ハイテン鋼においては、高張力化すべく、重量比で、炭素を０．２０７％、シリコンを０．２１５％、マンガンを１．１８％、クロムを０．１９３％、ニッケルを０．０１９％、チタン０．０１３％、リンを０．０１％、イオウを０．００５％以下分有している。超ハイテン鋼で形成されている第１のワーク１は、本溶接での溶接時間が長くなると、熱の影響を受けて軟化が過剰に進行し、超ハイテン鋼本来の引張強度が低下するおそれがあり、このため本溶接を迅速に行うことが好ましい。」 「【００３６】 第２通電操作を行って本溶接を行う場合、第１のワーク１の軟化が過剰に進行したときには、第１のワーク１の厚みは薄いために加圧力Ｐの影響を受け易く、第１のワーク１のうち第２のワーク２に背面する裏面１ｘに、溶接痕となる凸状部が発生し易い。この点本実施例によれば、前述したように、本溶接工程に相当する第２通電操作に係る通電時間Ｔ２を短くできるため、本溶接時における第１のワーク１の軟化の進行を抑えることができ、第１のワーク１の裏面１ｘにおける溶接痕の発生も抑制することができる。」 「【００４５】 （第２実施例）図６は第２実施例に係る溶接過程を示す。第２実施例は第１実施例と基本的には共通の構成であり、基本的には共通の作用効果を奏する。本実施例においても、第２のワーク２の複数の突起３を第１のワーク１の板状部１０に押しつけるように、第１のワーク１及び第２のワーク２を加圧する加圧操作を行なう。このような加圧操作を行いつつ、第１のワーク１と第２のワーク２との間に溶接電流Ｉ１、通電時間Ｔ１の条件で通電する第１通電操作を実施する。第１通電操作を実施すれば、複数の各突起３は均等に圧潰される。その後、第１のワーク１と第２のワーク２との間に溶接電流Ｉ２、通電時間Ｔ２の条件で通電する第２通電操作を実施する。第２通電操作を実施すれば、前述したように複数の各突起３は第１のワーク１に強固に溶接される。 【００４６】 第１のワーク１が超ハイテン鋼である場合には、溶接条件の如何によっては、溶接時の急熱急冷の影響を受けて低温割れが発生するおそれがある。そこで本実施例によれば、第２通電操作後に第３通電操作を行う。即ち、第１のワーク１と第２のワーク２との間に溶接電流Ｉ３、通電時間Ｔ３の条件で通電する第３通電操作を実施する。第３通電操作を実施すれば、突起３による溶接ナゲット部の急冷が抑えられ、低温割れ発生が抑えられ、溶接の信頼性を一層高めることができる。溶接電流Ｉ３は、第１通電操作の溶接電流Ｉ１よりも小さくできる。溶接時間Ｔ３は、第１通電操作の溶接時間Ｔ１よりも長くできる。なお、溶接電流Ｉ３は、第１通電操作の溶接電流Ｉ１と同じ程度とすることもできる。溶接時間Ｔ３は、第１通電操作の溶接時間Ｔ１と同じ程度とすることもできる。 【００４７】 図６に示すように、第２通電操作は時刻Ａ５で終了される。第３通電操作は時刻Ａ６で開始され、時刻Ａ７で終了される。第２通電操作を終了してから時刻Ａ５～時刻Ａ６の間は、通電はいったん停止される。時間経過によれば、時刻Ａ１→時刻Ａ２→時刻Ａ３→時刻Ａ４→時刻Ａ５→時刻Ａ６→時刻Ａ７→時刻Ａ８の順とされている。」 「 ［図：0001425740000001.jpg］ 」 「 ［図：0001425740000002.jpg］ 」 イ 甲１の記載から理解できる事項 （ア）【００２２】によると、第１のワーク１は超ハイテン鋼で形成され、その引張強度が１５００ＭＰａ級であって、かつ、引張強度は引張強さといえるから、単位を換算すると、第１のワーク１は引張強さが１．５ＧＰａ以上のものであると理解できる。 （イ）【００３６】によると、第２のワーク２に向き合わない第１のワーク１の面を裏面１ｘとしていることから、図１の図示内容とあわせてみると、第２のワーク２と向き合う第１のワーク１の面を「表面」ということができる。 （ウ）【００４５】～【００４７】、図６には、第２実施例として、第１のワーク１が超ハイテン鋼である場合の溶接過程が記載されている。ここで、本溶接工程である第２通電操作後の、図６における時刻Ａ５～時刻Ａ６の間の工程は通電がいったん停止される工程であるところ、通電が停止されると溶接ナゲット部の温度が下がることは自明であるから、当該工程は、「クール工程」と称することができる。また、通電をいったん停止した後の第３通電操作は、複数の溶接ナゲット部のそれぞれにおいて、突起による溶接ナゲット部の急冷を抑え、低温割れ発生を抑制するために、第１のワーク１及び第２のワーク２にさらに通電を行う工程であることが理解できる。 （エ）【００１２】によると、第２のワークは鋼系であり、【００１４】によると、第２のワークは複数の突起を有するから、上記（ウ）の第２のワーク２は鋼系であり複数の突起を有するといえる。 ウ 甲１発明 前記ア及びイから、甲１に記載された事項を、本件発明１の発明特定事項に合わせて整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「鋼系であり板状をなす第１のワーク１の表面に、鋼系であり複数の突起を有するナットである第２のワーク２をプロジェクション溶接して、複数の溶接ナゲット部を形成するように、前記第１のワーク１及び前記第２のワーク２に通電をする第２通電操作を備えるプロジェクション溶接継手の製造方法であって、 前記第１のワーク１の引張強さが１．５ＧＰａ以上であり、 前記第１のワーク１が重量比で炭素を０．２０７％、シリコンを０．２１５％、マンガンを１．１８％、リンを０．０１％、イオウを０．００５％以下分有しており、 前記製造方法がさらに、 前記第２通電操作の後に通電をいったん停止するクール工程と、 複数の前記溶接ナゲット部のそれぞれにおいて、突起による溶接ナゲット部の急冷を抑え、低温割れ発生を抑制するよう前記第１のワーク１及び前記第２のワーク２にさらに通電をする第３通電操作と、 を備えるプロジェクション溶接継手の製造方法。」 エ 対比 （ア） 甲１発明における「鋼系であり板状をなす第１のワーク１」と本件発明１における「非めっき鋼板または亜鉛系めっき鋼板である鋼板」とは、「鋼板」という概念で一致する。 （イ） 甲１発明の「表面」は本件発明１の「第一面」に相当し、以下同様に、「鋼系であり複数の突起を有するナットである第２のワーク２」は「複数の突起を有するナット又はボルトである鋼部材」に、「溶接ナゲット部」は「接合部」に、「第２通電操作」は「第一通電工程」に、それぞれ相当する。 （ウ） 甲１発明の「前記第１のワーク１が重量比で炭素を０．２０７％、シリコンを０．２１５％、マンガンを１．１８％、リンを０．０１％、イオウを０．００５％以下分有し」との事項を、本件発明１のＣｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｓｉ］／３０＋［Ｍｎ］／２０＋２×［Ｐ］＋４×［Ｓ］という炭素当量Ｃｅｑを算出する式１に当てはめると、Ｃｅｑ＝０．２０７＋０．２１５／３０＋１．１８／２０＋２×０．０１＋４×０．００５＝０．３１３（小数点以下４桁目で四捨五入）となるから、当該事項は、本件発明１における「下記式１によって算出される前記鋼板の炭素当量Ｃｅｑが０．３０質量％以上であり」との事項に相当する。 （エ） 甲１発明における「前記第２通電操作の後に通電をいったん停止するクール工程」と本件発明１における「複数の前記接合部のそれぞれを焼入れするクール工程」とは、「クール工程」という概念で一致する。 （オ） 甲１発明における「複数の前記溶接ナゲット部のそれぞれにおいて、突起による溶接ナゲット部の急冷を抑え、低温割れ発生を抑制するよう前記第１のワーク１及び前記第２のワーク２にさらに通電をする第３通電操作」と本件発明１における「複数の前記接合部のそれぞれにおいて、前記端部領域を焼戻すように、前記鋼板及び前記鋼部材にさらに通電をする第二通電工程」とは、「複数の前記接合部のそれぞれにおいて、前記鋼板及び前記鋼部材にさらに通電をする第二通電工程」という概念で一致する。 以上を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１～４で相違する。 ＜一致点＞ 鋼板の第一面に、複数の突起を有するナット又はボルトである鋼部材をプロジェクション溶接して、複数の接合部を形成するように、前記鋼板及び前記鋼部材に通電をする第一通電工程を備えるプロジェクション溶接継手の製造方法であって、 前記鋼板の引張強さが１．５ＧＰａ以上であり、 下記式１によって算出される前記鋼板の炭素当量Ｃｅｑが０．３０質量％以上であり、 前記製造方法がさらに、 クール工程と、 複数の前記接合部のそれぞれにおいて、前記鋼板及び前記鋼部材にさらに通電をする第二通電工程と、 を備えるプロジェクション溶接継手の製造方法。 Ｃｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｓｉ］／３０＋［Ｍｎ］／２０＋２×［Ｐ］＋４×［Ｓ］：式１ ここで、前記式１に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量である。 ＜相違点１＞ 「鋼板」が、本件発明１では「非めっき鋼板または亜鉛系めっき鋼板」であるとの特定がされるのに対して、甲１発明ではかかる特定がされていない点。 ＜相違点２＞ 「クール工程」が、本件発明１では「複数の前記接合部のそれぞれを焼入れする」工程であるのに対し、甲１発明では、複数の溶接ナゲット部（接合部）のそれぞれを焼入れする工程であるとまでは特定されていない点。 ＜相違点３＞ 「第二通電工程」が、本件発明１では「前記鋼部材の中心及び前記接合部の中心を通り、且つ前記鋼板の前記第一面に垂直な断面において、前記接合部のうち、前記鋼部材の中心から最も離れた位置を、前記接合部の端部とし、前記接合部のうち、前記鋼板の前記第一面に沿って前記端部から前記鋼部材の中心に向かって０．５ｍｍ離れた位置までの領域を、前記接合部の端部領域とするとき」、「複数の前記接合部のそれぞれにおいて、前記端部領域を焼戻すように」前記鋼板及び前記鋼部材にさらに通電をする工程であるとの特定がされているのに対し、甲１発明では、かかる特定がされていない点。 ＜相違点４＞ 複数の接合部のそれぞれにおいて、本件発明１では「前記第一面から０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、前記端部領域の最大硬度Ｈｅｄｇｅが式３の関係を満たし」、「前記第一面から０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、前記接合部の最大硬度Ｈｍａｘが式４の関係を満たす」ものとされ、その式３及び式４が「Ｈｅｄｇｅ＜０．９×Ｈｍ ：式３ Ｈｍａｘ＞０．９×Ｈｍ ：式４」であり、「前記式３及び式４に含まれる記号Ｈｍは、式５によって算出される値であり、 Ｈｍ＝８８４×［Ｃ］×（１－０．３×［Ｃ］２）＋２９４ ：式５ 前記式５に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量である。」との特定がされるのに対し、甲１発明ではかかる特定がされていない点。 オ 判断 事案に鑑み、相違点４について検討する。 （ア） 甲３技術 ａ 甲３には次の記載がある（下線は当審で付与）。 「【００１６】 図１には、抵抗溶接装置１０を用いて、高張力鋼板２０とナット３０とをプロジェクション溶接する際の様子が示されている。・・・」 「【００２１】 具体的には、まず、時刻ｔ０にて、第一電極１１と第二電極１２との間を通電させることで、パルス状の大電流である溶接電流Ｉ１を、接合部５０に通流させる（通電時間ｔｗ１）。これにより、接合部５０が溶着する。このとき、接合部温度が、オーステナイト変態温度Ａｃ３を超える。その後、時間ｔｃにわたって、第一電極１１と第二電極１２との間の通電を遮断する。すると、第一電極１１や第二電極１２の冷却作用により、接合部温度が急速に低下し、時刻ｔ０から時間ｔｃ後の時刻ｔ１にて、接合部温度がマルテンサイト変態終了温度Ｍｆよりも低くなる（好ましくはＭｆ－５０℃付近あるいはこれ以下となる）。すなわち、時間ｔｃにわたる通電の遮断により、例えば、接合部温度を２５０℃未満（より好ましくは２００℃未満）まで降温させる。 【００２２】 この時点では、接合部５０は、いわゆる「焼き入れ」された状態であって、このままでは焼入れ硬化や遅れ破壊特性低下が生じている。そこで、時刻ｔ１にて、第一電極１１と第二電極１２との間を再度通電させることで、溶接電流Ｉ１よりも小電流であるものの、比較的大きな（例えば溶接電流Ｉ１の６５～７５％程度の）焼き戻し初期電流Ｉ２を通流させる。すると、接合部温度が急速に上昇し、比較的短時間（例えば０．１～０．７秒程度）で所定の焼き戻し温度Ｔｔｐ（オーステナイト変態温度Ａｃ３未満：具体例としては３５０～８００℃）に達する。 【００２３】 但し、かかる焼き戻し初期電流Ｉ２を通流させ続けると、接合部温度がオーステナイト変態温度Ａｃ３を超えてしまい、再度焼入れ硬化や遅れ破壊特性低下が生じてしまうおそれがある。そこで、本実施形態においては、焼き戻し初期電流Ｉ２の通流直後に通流する焼き戻し電流Ｉ３を、焼き戻し初期電流Ｉ２から電流値が徐減するように制御する。なお、第一電極１１と第二電極１２との間を通電させることで接合部５０に通流する焼き戻し電流Ｉ３は、時刻ｔ２まで通流させる。これにより、接合部温度が、焼き戻し温度Ｔｔｐ近傍にて所定時間保持される。 【００２４】 ＜効果＞ 図４～図６を用いて、上述の実施形態の製造方法による効果について説明する。図４及び図５は、厚さ２．０ｍｍの高張力鋼板とＭ６ナットとをプロジェクション溶接して得られた接合体に対して、押込みはく離試験及びビッカース硬さ試験を行った結果を示すものである。図４及び図５における（ａ）は、上述の実施形態の製造方法を用いた場合の試験結果である。一方、（ｂ）は、（ａ）と同じ材料を用いつつ、溶接電流Ｉ１の通流のみを行い焼き戻し初期電流Ｉ２及び焼き戻し電流Ｉ３の通流を行わなかった場合（比較例：従来技術相当）についての試験結果である。 【００２５】 押込みはく離試験（図４参照）は、ＪＩＳ Ｂ１１９６に規定されている「押込みはく離強さ及びその試験方法」に基づいて行った（かかる試験方法については周知であって例えば特開２００５－２３３２６８号公報等も参照）。ビッカース硬さ試験（図５参照）は、接合部５０（図１及びその要部拡大断面図である図６参照）の断面に対して、試験荷重２００ｇｆ（約１．９６Ｎ）にて行った。ここで、図５は、図６における基準点ＡからＸ軸正方向に測定位置を変えることによって得られた、硬さ分布を示す。なお、図６において、５１は接合境界層、５２はナット側熱影響部、５３は鋼板側第一熱影響部、５４は鋼板側第二熱影響部である。 【００２６】 図４に示されているように、本実施形態の製造方法によれば、比較例よりも接合強度が向上した。また、図示はしていないが、様々な通電条件（後述）を用いて遅れ破壊特性について評価したところ、本実施形態の製造方法によれば、比較例よりも耐遅れ破壊特性が向上した。 【００２７】 ここで、ビッカース硬さの評価結果を見ると、図５に示されているように、本実施形態の製造方法によれば、鋼板側第一熱影響部５３（Ｘ＝０～１．５付近）におけるビッカース硬さが、母材（Ｘ＝２．２付近～）程度になったことが確認できた（なお、Ｘ＝１．５付近～２．２付近は、鋼板側第二熱影響部５４に対応する。）。以上の評価結果から、本実施形態の製造方法においては、以下のメカニズムにより、接合部の特性が向上したものと考えられる。」 「 ［図：0001425740000003.jpg］ ［図：0001425740000004.jpg］ 」 ｂ 甲３の記載からは次の事項が理解できる。 （ａ） 本件発明１の「接合部」は、「ナット及び鋼板を接合する領域」（本件明細書の【０００３】）を意味し、甲１発明の「溶接ナゲット部」も同様の意味と解される。そして、甲３の図６の接合部５０のうち、本件発明１の「接合部」や甲１発明の「溶接ナゲット部」に相当するのは、ナット側熱影響部５２と鋼板（第一部材）側第一熱影響部５３とを合わせた部分（すなわち、ナット及び鋼板を接合する部分）であるということができ、鋼板側第二熱影響部５４は、ナット及び鋼板を接合する部分とはいえないから、本件発明１の「接合部」や甲１発明の「溶接ナゲット部」に相当するものではない。 （ｂ） 図５（ａ）のＸ＝１．５付近に縦方向に引かれた点線が、【００２７】によると鋼板側第一熱影響部５３の端部を示すものと理解でき、図６からみて、その端部は、ナット側熱影響部５２の端部ともいえる。 （ｃ） その点線から、基準点側（図５（ａ）の左側）に向かって０．５ｍｍの範囲であるＸ＝１．０ｍｍ付近から１．５ｍｍ付近までが、本件発明１でいう「接合部の端部領域」に相当する部分である。 （ｄ） Ｘ＝１．０ｍｍ付近から１．５ｍｍ付近までの最大のビッカース硬さＨｖが、本件発明１でいう「端部領域の最大硬度Ｈｅｄｇｅ」に相当するものといえるところ、それは図５（ａ）からみてＸ＝１．５ｍｍ付近の点線上で最も硬度が高く表示される黒点であって、Ｈｖが４８０～４９０の間の値であるものとわかる。 （ｅ） Ｘ＝０ｍｍから１．５ｍｍ付近までの最大のビッカース硬さＨｖは、図６でいえば基準点ＡからＸ軸正方向側へのナット側熱影響部５２及び鋼板側第一熱影響部５３での測定結果しかわからないものの、本件発明１でいう「接合部の最大硬度Ｈｍａｘ」に少しでも近いと思われる値が甲３にはこれしかないので、この範囲でのＨｖの最大硬さをみると、前記（ｄ）と同じ黒点が該当し、そのＨｖは４８０～４９０の間の値であるものとわかる。 （ｆ） 図６からみて基準点Ａは、高張力鋼板２０のナット３０側の面から所定深さの位置にあるといえる。 ｃ 甲３技術 前記ａ及びｂからみて、甲３には、「接合部５０の断面において、高張力鋼板２０のナット３０側の面から所定深さの位置のビッカース硬さＨｖを連続的に測定することによって求められる、Ｘ＝１．０ｍｍ付近から１．５ｍｍ付近までの最大のビッカース硬さＨｖを４８０～４９０の間の値とし、Ｘ＝０ｍｍから１．５ｍｍ付近までの最大のビッカース硬さＨｖも４８０～４９０の間の値とする」技術的事項（以下「甲３技術」という。他の甲号証についても同様にいう。）が示されている。 （イ） 甲７技術 申立人意見書に添付された甲７（「ＴＭＣＰ鋼の溶接」、百合岡信孝、溶接学会誌６１巻４号（１９９２）２８８～３０４ページ）の２９１ページ右欄３．１．２には、マルテンサイト硬さ（ＨＭ）の式が「ＨＭ＝８８４×Ｃ×（１－０．３Ｃ２）＋２９４」であるという甲７技術が示されている。 （ウ） 相違点４の判断 甲１発明に甲３技術及び甲７技術を適用したとしても、次のとおり、相違点４に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到できたものである、とはいえない。 甲１発明に甲３技術を適用して接合部の所定深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定し、また、マルテンサイト硬さを意味すると解されるＨｍが甲７技術から「Ｈｍ＝８８４×［Ｃ］×（１－０．３×［Ｃ］２）＋２９４」という式で算出できることはわかるところ、その所定深さを０．３ｍｍに設定することに格別の困難性はないが、端部領域とそれ以外の接合部のそれぞれのビッカース硬さの最大値Ｈｅｄｇｅ及びＨｍａｘとを分けて考えることや、これらとＨｍとを関係づける証拠は見当たらない。 なにより、前記（ア）ｃのとおり、甲３技術では、Ｘ＝１．０ｍｍ付近から１．５ｍｍ付近までの範囲及びＸ＝０ｍｍから１．５ｍｍ付近までの範囲のいずれの範囲のビッカース硬さＨｖも、その最大値は４８０～４９０の間の値になる、すなわち、本件発明１のＨｅｄｇｅ及びＨｍａｘに相当する値がいずれも同じ値になるから、相違点４に係るＨｅｄｇｅ＜０．９×Ｈｍ ：式３ Ｈｍａｘ＞０．９×Ｈｍ ：式４という両式を同時に満たせない。 相違点４について、甲２及び甲４の技術をみても取り上げるべき記載は見当たらない。 カ 本件発明１の進歩性についての小括 前記オのとおりであるから、相違点１～３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明並びに甲２～甲４及び甲７技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件発明１に係る特許が、法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （２） 本件発明２～４、６、７の進歩性 本件発明２～４、６、７は、本件発明１の発明特定事項の全てを含むものであって、本件発明１と甲１発明との相違点１～４を少なくとも有することになるから、前記（１）と同様に、甲１発明並びに甲２～甲４及び甲７技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件発明２～４、６、７に係る特許が、法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （３） 進歩性についての小括 以上のとおりであるから、本件発明１～４、６、７に係る特許は、当審が取消理由通知で通知した取消理由である法２９条２項（進歩性）の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （４） 本件発明１の拡大先願 ア 先願の記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。また、括弧内に甲６での該当箇所を示す（下線は当審で付与）。 「【０００８】 上記のいずれの従来技術でも、剥離強度は増加する。しかしながら、特許文献１および特許文献２の技術では、ナットと高強度鋼板の界面が、水素脆化感受性が高い鋼板組織となるために、鋼板とナットを溶接した溶接継手の耐遅れ破壊特性が低下する問題がある。そのため、高強度めっき鋼板を用いたナットのプロジェクション溶接後の溶接継手には、剥離強度の向上と耐遅れ破壊特性の確保とを両立することが求められている。 【０００９】 本発明は、上述の実情に鑑みてなされたものであり、高強度めっき鋼板とナットのプロジェクション溶接後における、剥離強度の向上と耐遅れ破壊特性の向上を両立した、プロジェクション溶接継手およびプロジェクション溶接方法の提供を目的とする。」（甲６【０００８】～【０００９】） 「【００２１】 本発明は、高強度めっき鋼板２にナット１がプロジェクション溶接により接合されたプロジェクション溶接継手１０（以下、「溶接継手」と称する）である。高強度めっき鋼板２には、後述する成分組成のめっき鋼板を用いる。なお、図１～図４に示す例では、高強度めっき鋼板２のめっき層の図示を省略している。各図に示すように、高強度めっき鋼板２とナット１のプロジェクション部（図５の符号３を参照）との接合面には、以下に説明するプロジェクション接合部（以下、「接合部」と称する）６が形成される。なお、上記のプロジェクション部とは、溶接時に鋼板に押し付ける突起部を指す。 【００２２】 ［プロジェクション接合部］ 図２および図４を用いて、本発明の溶接継手における接合部の元素分布について詳細に説明する。図２には、図１に示すＡ部の拡大図を示しており、接合部６およびその周辺を説明する板厚方向断面図を示す。図４には、図３に示すＢ部の拡大図を示しており、接合部６およびその周辺を説明する板厚方向断面図を示す。」（甲６【００２１】～【００２２】） 「【００２６】 上述のように、ナット１と高強度めっき鋼板２の接触面の全面に、ナゲット４や強固な接合界面５が形成されると、耐遅れ破壊特性が低下する。そこで、本発明者らは、接合部６の最外周部６ａ近傍および最内周部６ｂ近傍を精査し、その結果、鋼板表層の固溶Ｍｎ量を制御することが耐遅れ破壊特性の低下の防止に有効であることが分かった。すなわち、接合部６の最外周部６ａおよび最内周部６ｂの近傍の鋼板表層の領域において、固溶Ｍｎ量を適切な範囲に調整することによって軟化層を形成し、これにより溶接継手１０が優れた剥離強度および耐遅れ破壊特性を兼ね備えることを見出した。 【００２７】 ここで、「接合部６の最外周部６ａ」とは、図２および図４に示すように、ナット１のテーパ部１ａの外縁側で、かつ接合部６と高強度めっき鋼板２の母材との境界を指す。「接合部６の最内周部６ｂ」とは、ナット１のねじ穴１ｂ側で、かつ接合部６と高強度めっき鋼板２の母材との境界を指す。」（甲６【００２６】～【００２７】） 「【００７５】 ［主通電工程］ 本発明では、上記した一対の電極を用いて高強度めっき鋼板とナットを挟持し、加圧しながら通電する抵抗溶接によって、高強度めっき鋼板とナットの接触面を溶融して接合部（すなわち、ナゲットもしくは接合界面（塊状もしくは膜状の接合領域））を形成する主通電工程を有する。主通電工程では、抵抗溶接の平均溶接電流値Ｉｗ（ｋＡ）および通電時間Ｔｗ（ｓ）が式（１）の関係を満たすように制御する。 ５≦Ｉｗ≦２．２／Ｔｗ・・・（１）」（甲６【００７４】） 「【００７９】 なお、本発明では、上記の主通電工程を施した後に、以下の後通電（後通電工程）を施しても良い。後通電工程を施す場合には、以下に説明する条件で制御することが好ましい。 【００８０】 ［後通電工程］ 後通電工程は、主通電工程後に０．０２ｓ以上の冷却時間を設ける冷却過程と、次いで、抵抗溶接の平均溶接電流値Ｉｗ２（ｋＡ）および通電時間Ｔｗ２（ｓ）が式（２）および式（３）の関係を満たす通電過程と、を有する。 ０＜Ｉｗ２≦０．５／Ｔｗ２・・・（２） Ｉｗ２＜Ｉｗ・・・（３） ここで、式（２）および式（３）に示す、Ｉｗは主通電工程の平均溶接電流値（ｋＡ）とし、Ｉｗ２は後通電工程の平均溶接電流値（ｋＡ）とし、Ｔｗ２は後通電工程の通電時間（ｓ）とする。 【００８１】 ［冷却過程］ 主通電工程後の冷却時間が０．０２ｓ未満では、接合部のマルテンサイト変態量が不十分となる。その結果、ナットとめっき鋼板との接触面の全面に強固な接合界面もしくはナゲットを生成してしまうため、耐遅れ破壊特性が低下する。したがって、冷却過程の上記冷却時間は０．０２ｓ以上とする。好ましくは０．０３ｓ以上とする。 なお、冷却過程の上記冷却時間の上限は特に規定しない。生産コストの観点からは、上記冷却時間は２．０ｓ以下とすることが好ましく、１．８ｓ以下とすることがより好ましい。」（甲６【００７７】～【００７９】） 「【００８２】 ［通電過程］ この通電過程では、抵抗溶接の平均溶接電流値Ｉｗ２（ｋＡ）および通電時間Ｔｗ２（ｓ）が式（２）および式（３）の関係を満たすように抵抗溶接条件を制御する。 【００８３】 式（２）に示すように、後通電工程の抵抗溶接の平均溶接電流値Ｉｗ２（ｋＡ）は、０ｋＡ超えとすることが好ましい。後通電工程を行う場合、この平均溶接電流値Ｉｗ２が０ｋＡでは、接合部のマルテンサイト変態の焼き戻しが不十分となり、その結果、遅れ破壊特性が向上しない。平均溶接電流値Ｉｗ２は、より好ましくは（０．１／Ｔｗ２）ｋＡ以上とし、さらに好ましくは（０．１５／Ｔｗ２）ｋＡ以上とする。 【００８４】 一方、式（２）に示すように、後通電工程の抵抗溶接の平均溶接電流値Ｉｗ２（ｋＡ）が通電時間Ｔｗ２との関係を示す（０．５／Ｔｗ２）で算出される値を超えると、接合部が再溶融する。その結果、ナットと高強度めっき鋼板との接触面の全面に強固な接合界面もしくはナゲットを生成してしまうため、耐遅れ破壊特性が低下する。また、該接触面の全面に強固な接合界面もしくはナゲットが生成されるために、上述の軟化層が接合部６の最外周部および最内周部に適切に形成されないおそれがある。したがって、平均溶接電流値Ｉｗ２（ｋＡ）は（０．５／Ｔｗ２）で算出される値以下とする。平均溶接電流値Ｉｗ２（ｋＡ）は、好ましくは（０．４５／Ｔｗ２）ｋＡ以下とする。 【００８５】 また、式（３）に示すように、平均溶接電流値Ｉｗ２（ｋＡ）が主通電工程の平均溶接電流値Ｉｗ（ｋＡ）以上となる場合も、上述と同様の理由により、上記接触面の全面に強固な接合界面もしくはナゲットを生成してしまうため、耐遅れ破壊特性が低下する。また、上述の軟化層が接合部６の最外周部および最内周部に適切に形成されないおそれがある。」（甲６【００８０】～【００８３】） 「【００９２】 その後、連続溶融めっきライン（ＣＧＬ）を利用して、得られた冷延鋼板の一部については、溶融亜鉛めっき浴がＡｌ、Ｚｎおよび不可避的不純物からなり、浴中Ａｌ濃度が０．１４％、溶融亜鉛めっき浴温度が４６０℃の条件で溶融亜鉛めっき処理を施して溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）を得た。 【００９３】 それ以外のＣＧＬを通過した冷延鋼板については、上記溶融亜鉛めっき処理を施した後、さらに５５０℃で合金化処理を行い、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）を得た。亜鉛めっき層の片面あたりのめっき付着量は、２５～８０ｇ／ｍ２の範囲とした。」（甲６【００９０】～【００９１】） 「【００９７】 以上のようにして製造した各めっき鋼板（ＧＡ、ＧＩ）から、５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズの鋼板用試験片を採取し、鋼板用試験片の中央に直径７ｍｍの穴をあけた。また、３点のプロジェクション部を有するＭ６溶接用ナットを準備し、鋼板用試験片の穴の中心とナットの穴の中心とが一致するように交流溶接機にセットして、表２に示す溶接条件でプロジェクション溶接を施し、プロジェクション接合部を保有した試験片（溶接体）を作製した。Ｍ６溶接用ナットの鋼種は、ＳＣＭ４３５（ＪＩＳ Ｇ４０５３）とした。プロジェクション部は、円形の座面外周に沿って等間隔に３点存在し、その形状は長さの等しい二つの直交する直線と座面外周部に沿った曲率半径７ｍｍの円弧とで囲まれた扇状の底面を有する錐台形状とした（図５を参照）。」（甲６【００９５】） 「【０１０６】 【表１】 ［図：0001425740000005.jpg］ 【０１０７】 【表２】 ［図：0001425740000006.jpg］ 」 （甲６【０１０４】～【０１０５】） 「【図１】 ［図：0001425740000007.jpg］ 【図２】 ［図：0001425740000008.jpg］ 」（甲６の図１～図２） イ 先願の記載から理解できる事項 （ア） 甲５の【０１０６】～【０１０７】には、プロジェクション溶接における鋼板として、表１のＥで示される鋼種を用いた場合、鋼種Ｅの成分組成が質量％で炭素０．３３％、シリコン１．０９％、マンガン２．１５％、リン０．０１％、イオウ０．００２％であり、鋼種Ｅの引張強度が１５０１ＭＰａであることが記載されている。また、鋼種Ｅは表２によるとめっき種がＧＡであり、甲５【００９３】や表２脚注によるとＧＡは合金化溶融亜鉛めっき鋼板を示すものである。 （イ） 甲５の【００７９】～【００８１】から、主通電工程の後の冷却過程は、接合部のマルテンサイト変態が十分に生じるように行われるものであることが理解できる。 （ウ） 甲５の【００８２】～【００８５】から、冷却過程の後の後通電工程は、接合部の最外周部６ａにマルテンサイト変態の焼戻しが十分に生じ、接合部の最外周部６ａに軟化層が形成されるように行われることが理解できる。 （エ） 甲５の【００２２】、【００２６】～【００２７】、図２には、図２が接合部６の板厚方向の断面図であり、ナット１のテーパ部１ａの外縁側で、かつ接合部６と高強度めっき鋼板２の母材との境界が最外周部６ａである旨が記載されているから、当該最外周部６ａは、当該断面図において、ナット１の中心及び接合部６の中心を通り、且つ鋼板２の溶接される接触面に垂直な断面において、接合部６のうち、ナット１の中心から最も離れた位置を接合部６の端部とした場合、当該端部付近の領域であることが理解できる ウ 先願発明 前記ア及びイから、甲５及び甲６に記載された事項を、本件発明１の発明特定事項に合わせて整理すると、先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているといえる。 「合金化溶融亜鉛めっき鋼板である高強度めっき鋼板２の接触面に、複数の突起部を有するナット１をプロジェクション溶接して、複数の接合部６を形成するように、前記鋼板２及び前記ナット１に通電をする主通電工程を備えるプロジェクション溶接継手の製造方法であって、 前記鋼板２の引張強度が１５０１ＭＰａであり、 前記鋼板２が炭素を０．３３％、シリコンを１．０９％、マンガンを２．１５％、リンを０．０１％、イオウを０．００２％有しており、 前記ナット１の中心及び前記接合部６の中心を通り、且つ前記鋼板２の前記接触面に垂直な断面において、 前記接合部６のうち、前記ナット１の中心から最も離れた位置を、前記接合部６の最外周部６ａとし、 前記接合部６のうち、前記鋼板２の前記接触面に沿って前記最外周部６ａから前記ナット１の中心に向かった付近の領域を、前記接合部６の最外周部６ａ付近の領域とするとき、 前記製造方法がさらに、 複数の前記接合部６のマルテンサイト変態が十分に生じるように行われる冷却過程と、 複数の前記接合部６のそれぞれにおいて、前記最外周部６ａ付近の領域を焼戻すように、前記鋼板２及び前記ナット１にさらに通電をする後通電工程と、 を備えるプロジェクション溶接継手の製造方法。」 エ 対比 （ア） 先願発明の「合金化溶融亜鉛めっき鋼板である高強度めっき鋼板２」は本件発明１の「非めっき鋼板または亜鉛系めっき鋼板である鋼板」に相当し、以下同様に、「接触面」は「第一面」に、「突起部」は「突起」に、「ナット１」は「ナット又はボルトである鋼部材」に、「接合部６」は「接合部」に、「主通電工程」は「第一通電工程」に、「引張強度が１５０１ＭＰａ」は「引張強さが１．５ＧＰａ以上」であることにそれぞれ相当する。 （イ） 先願発明の「前記鋼板２が炭素を０．３３％、シリコンを１．０９％、マンガンを２．１５％、リンを０．０１％、イオウを０．００２％有しており」との事項を、本件発明１のＣｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｓｉ］／３０＋［Ｍｎ］／２０＋２×［Ｐ］＋４×［Ｓ］という炭素当量Ｃｅｑを算出する式１に当てはめると、Ｃｅｑ＝０．３３＋１．０９／３０＋２．１５／２０＋２×０．０１＋４×０．００２＝０．５０２（小数点以下４桁目で四捨五入）となるから、当該事項は、本件発明１における「下記式１によって算出される前記鋼板の炭素当量Ｃｅｑが０．３０質量％以上であり」との事項に相当する。 （ウ） 先願発明の「前記ナット１の中心及び前記接合部６の中心を通り、且つ前記鋼板２の前記接触面に垂直な断面において、前記接合部６のうち、前記ナット１の中心から最も離れた位置を、前記接合部６の最外周部６ａ」とすることは、本件発明１の「前記鋼部材の中心及び前記接合部の中心を通り、且つ前記鋼板の前記第一面に垂直な断面において、前記接合部のうち、前記鋼部材の中心から最も離れた位置を、前記接合部の端部」とすることに相当する。 （エ） 先願発明の「前記接合部６のうち、前記鋼板２の前記接触面に沿って前記最外周部６ａから前記ナット１の中心に向かった付近の領域を、前記接合部６の最外周部６ａ付近の領域とする」ことと、本件発明１の「前記接合部のうち、前記鋼板の前記第一面に沿って前記端部から前記鋼部材の中心に向かって０．５ｍｍ離れた位置までの領域を、前記接合部の端部領域とする」こととは、「前記接合部のうち、前記鋼板の前記第一面に沿って前記端部から前記鋼部材の中心に向かった付近の領域を、前記接合部の端部領域とする」という概念で一致する。 （オ） 先願発明の「複数の前記接合部６のマルテンサイト変態が十分に生じるように行われる冷却過程」は、マルテンサイト変態を生じさせることが「焼入れ」といえるから、本件発明１における「複数の前記接合部のそれぞれを焼入れするクール工程」に相当する。 （カ） 先願発明の「複数の前記接合部６のそれぞれにおいて、前記最外周部６ａ付近の領域を焼戻すように、前記鋼板２及び前記ナット１にさらに通電をする後通電工程」は、本件発明１の「複数の前記接合部のそれぞれにおいて、前記端部領域を焼戻すように、前記鋼板及び前記鋼部材にさらに通電をする第二通電工程」に相当する。 （キ） 以上を踏まえると、本件発明１と先願発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点Ａ～Ｂで相違する。 ＜一致点＞ 非めっき鋼板または亜鉛系めっき鋼板である鋼板の第一面に、複数の突起を有するナット又はボルトである鋼部材をプロジェクション溶接して、複数の接合部を形成するように、前記鋼板及び前記鋼部材に通電をする第一通電工程を備えるプロジェクション溶接継手の製造方法であって、 前記鋼板の引張強さが１．５ＧＰａ以上であり、 下記式１によって算出される前記鋼板の炭素当量Ｃｅｑが０．３０質量％以上であり、 前記鋼部材の中心及び前記接合部の中心を通り、且つ前記鋼板の前記第一面に垂直な断面において、 前記接合部のうち、前記鋼部材の中心から最も離れた位置を、前記接合部の端部とし、 前記接合部のうち、前記鋼板の前記第一面に沿って前記端部から前記鋼部材の中心に向かった付近の領域を、前記接合部の端部領域とするとき、 前記製造方法がさらに、 複数の前記接合部のそれぞれを焼入れするクール工程と、 複数の前記接合部のそれぞれにおいて、前記端部領域を焼戻すように、前記鋼板及び前記鋼部材にさらに通電をする第二通電工程と、 を備えた、 プロジェクション溶接継手の製造方法。 Ｃｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｓｉ］／３０＋［Ｍｎ］／２０＋２×［Ｐ］＋４×［Ｓ］：式１ ここで、前記式１に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量である。 ＜相違点Ａ＞ 「前記接合部の端部領域」が、前記接合部のうち、前記鋼板の前記第一面に沿って前記端部から前記鋼部材の中心に向かって、本件発明１では「０．５ｍｍ離れた位置」までの領域であるのに対し、先願発明では具体的な数値の特定がされていない点。 ＜相違点Ｂ＞ 複数の接合部のそれぞれにおいて、本件発明１では「前記第一面から０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、前記端部領域の最大硬度Ｈｅｄｇｅが式３の関係を満たし」、「前記第一面から０．３ｍｍ深さの位置のビッカース硬さを連続的に測定することによって求められる、前記接合部の最大硬度Ｈｍａｘが式４の関係を満たす」ものとされ、その式３及び式４が「Ｈｅｄｇｅ＜０．９×Ｈｍ ：式３ Ｈｍａｘ＞０．９×Ｈｍ ：式４」であり、「前記式３及び式４に含まれる記号Ｈｍは、式５によって算出される値であり、 Ｈｍ＝８８４×［Ｃ］×（１－０．３×［Ｃ］２）＋２９４ ：式５ 前記式５に含まれる元素記号は、前記鋼板に含まれる各元素の含有量である。」との特定がされるのに対し、先願発明ではかかる特定がされていない点。 オ 判断 事案に鑑み、相違点Ｂについて検討する。 相違点Ｂは、前記（１）エの相違点４と同じであって、前記（１）オに照らしても明らかなとおり、課題解決のための具体化手段における微差といえるものではない。 カ 本件発明１の拡大先願についての小括 前記オのとおりであるから、相違点Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明と同一であるとはいえない。 したがって、本件発明１に係る特許が、法２９条の２の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （５） 本件発明３、７の拡大先願 本件発明３、７は、本件発明１の発明特定事項の全てを含むものであって、本件発明１と先願発明との相違点Ａ～Ｂを少なくとも有することになるから、前記（４）と同様に、先願発明と同一であるとはいえない。 したがって、本件発明３、７に係る特許が、法２９条の２の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （６） 拡大先願についての小括 以上のとおりであるから、本件発明１、３、７に係る特許は、当審が取消理由通知で通知した取消理由である法２９条の２（拡大先願）の規定に違反してされたものであるとはいえない。 （７） 実施可能要件 ア 取消理由通知における実施可能要件の概要 取消理由通知の実施可能要件についての記載内容をまとめると、（表１～３の）項番６でなぜ端部領域の焼戻しが不十分となるのかが理解できず、ひいては端部領域の焼戻しが十分となる通電条件が把握できないので、第二通電工程の通電をどのように行えば端部領域の焼戻しができるのかが、発明の詳細な説明には十分に記載されていない。したがって、本件の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない、というものであった。 イ 発明の詳細な説明 発明の詳細な説明には以下の記載がある（下線は当審で付与）。 「【００４０】 クール工程においては、全ての接合部１３に対して冷却が行われる必要がある。一方、クール工程における冷却時間、及びその他の条件は特に限定されない。焼入れ硬化を生じさせることができる冷却条件を、鋼板１１及び鋼部材１２の構成に応じて適宜選択することができる。例えば、鋼板のＨｍに基づいて、焼入れ硬化の有無を判別することができる。また、接合しようとする鋼板１１及び鋼部材１２に対して、後述する第二通電工程を省略したテスト溶接を実施し、これにより得られた接合部の硬度を評価することにより、そのテスト溶接におけるクール工程の冷却条件が焼入れ硬化を生じさせるか否かを確認することができる。このようなテスト溶接を繰り返すことにより、好適な冷却条件を定めることができる。好適な冷却条件の例については後述する。 【００４１】 （第二通電工程） 本実施形態に係るプロジェクション溶接継手の製造方法では、クール工程に次いで、複数の接合部１３のそれぞれにおける複数の端部領域１３１を焼戻しするように、鋼板１１及び鋼部材１２に通電する。この通電をする工程を、第二通電と称する。第二通電工程によって端部領域１３１を焼戻すと、端部領域１３１が軟化する。これにより、クール工程において、端部領域１３１に導入された応力が緩和される。さらに、端部領域１３１を軟化させてから電極を開放することにより、電極開放時に端部領域１３１に導入される応力も緩和される。焼戻しは、全ての接合部１３に対して行われる必要がある。 ・・・ 【００４３】 第一通電工程の開始の時点では、鋼部材１２の突起１２１と鋼板１１との接触面積は極めて小さく、従って接触面における電流密度は高い。従って、第一通電工程においては当該接触面が極めて高い温度まで加熱され、接合部１３の全体にわたって焼入れ硬化が生じる。一方、第二通電工程の開始の時点では、鋼部材１２の突起１２１と鋼板１１との間に接合部１３が形成されているので、接合部１３における電流密度は第一通電工程の開始時よりも低い。この状態で第二通電工程を実施すると、鋼部材１２の中心に近い領域と、鋼部材１２の中心に遠い領域との間で温度差が生じることを本発明者らは見出した。この現象を利用することにより、第二通電工程において、接合部１３の端部領域１３１においてのみ焼戻し軟化を生じさせることができる。 【００４４】 端部領域１３１を焼き戻すことができる限り、第二通電工程の条件は特に限定されない。鋼板１１及び鋼部材１２の構成、並びに第二通電工程の前に行われる第一通電工程及びクール工程の条件等に応じて、適正な電流値及び通電時間を設定すればよい。 」 「【００７４】 表３に、接合部の硬さ測定結果及び耐遅れ破壊特性の評価結果を示す。「接合部の焼き入れ判定」列には、接合部の最大硬度Ｈｍａｘが表１の「０．９×Ｈｍ」列の値を上回る場合に「〇」を記載し、さもなくば「×」と記載した。「端部領域の焼戻し」列には、端部領域の最大硬度Ｈｅｄｇｅが表１の「０．９×Ｈｍ」列の値を下回る場合に「〇」を記載し、表１の「０．８×Ｈｍ」列の値を下回る場合に「◎」と記載し、さもなくば「×」と記載した。」 「【００７８】 【表１】 ［図：0001425740000009.jpg］ 【００７９】 【表２Ａ】 ［図：0001425740000010.jpg］ 【００８０】 【表２Ｂ】 ［図：0001425740000011.jpg］ 【００８１】 【表３】 ［図：0001425740000012.jpg］ 」 ウ 判断 （ア） 発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることが求められる（法３６条４項１号）。 （イ） 取消理由通知で言及した項番６の比較例は、表２Ｂの第二通電工程に関係する第二入熱や入熱比が実施例のそれらと同等であるものの、端部領域の焼戻し判定が×になっている（【表３】）。 端部領域の焼戻し判定が×になった理由は、第二通電工程の前工程であるクール工程での焼入れが十分でないために、第二通電工程が焼戻しではなく焼入れの工程になってしまうためと認められる（権者意見書５ページ）。すなわち、項番６の比較例は、本件発明１における「複数の前記接合部のそれぞれを焼入れするクール工程」を行っていないものといえる。 そして、前記イに示した発明の詳細な説明をみても、クール工程で焼入れをし（【００４０】）、第二通電工程で焼戻しをする（【００４１】、【００４３】～【００４４】）ことが示されているので、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項は記載されており、表１～３でも項番７以下に耐遅れ破壊特性に優れた（【表３】の「判定」列で△又は○）多数の実施例が焼入れと焼戻しに関する数値とともに示されていることからみて、発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものといえる。 （８） 実施可能要件についての小括 以上のとおりであるから、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 第５ その他の特許異議申立理由について １ 概要 本件特許異議の申立てにおいて、申立人が主張した特許異議申立理由のうち、当審が取消理由通知で通知しなかった理由の要旨は、次のとおりである。 （１） サポート要件 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２） 実施可能要件 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 検討 （１） サポート要件 法３６条６項１号は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要件としている。 申立人が挙げている以下ア～エの４点について順に検討する。 ア 前通電工程 （ア） 申立人は、【００７３】に「・・・。なお、全ての例において、第一通電の前に、２ｃｙｃのアップスロープ通電と６ｃｙｃの一定通電とから構成される前通電を実施した。」と記載されるように、前通電工程をしたうえで【表３】の判定を行っているものであるから、「前通電工程」は必須工程であり、請求項１～５、７において特定すべき旨を述べている。 （イ） しかしながら、本件発明の課題は「引張強さ１．５ＧＰａ以上の高強度鋼板から構成され、且つ耐遅れ破壊特性に優れたプロジェクション溶接継手の製造方法」（【００１４】）を提供することであり、その課題を解決するために、第一通電工程（【００３６】）、クール工程（【００３８】）及び第二通電工程（【００４１】）を行うことで、接合部１３の危険部位である端部領域１３１を軟化させて、高い耐遅れ破壊特性を持たせるものである。 （ウ） ここで、前通電工程については、【００５４】に「第一通電工程の前に、第一通電工程の開始時点の電流値未満の電流値で、鋼板１１及び鋼部材１２に通電してもよい。この通電は、前通電と称される。前通電工程を行うことにより、鋼板１１と鋼部材１２との接合現象が生じる前に、鋼部材１２の突起１２１を軟化させ、変形させることができる。これにより、複数の突起１２１と鋼板１１との接触状態を均一化させて、プロジェクション溶接継手の接合強度を一層高めることができる。」（下線は当審で付与）と記載されるとおり、実施してもよい程度のものであって、前記課題の解決に際して必須のものであるとはいえない。 イ クール工程の長さ （ア） 申立人は、【表３】の項番８～３１の実施例からみて、クール工程の長さは３３２ｍｓ以上であることが必須であり、請求項１～４、６、７において特定すべき旨を述べ、申立人意見書１０～１１ページでも同旨を述べている。 （イ） しかしながら、【００４０】に「・・・、クール工程における冷却時間、及びその他の条件は特に限定されない。焼入れ硬化を生じさせることができる冷却条件を、鋼板１１及び鋼部材１２の構成に応じて適宜選択することができる。」と記載されるとおり、焼入れがされる限りにおいて冷却条件は適宜設定できるものと認められる。 請求項１においても、クール工程については「複数の前記接合部のそれぞれを焼入れするクール工程」と記載されており、焼入れすることが既に特定されている。 そうすると、クール工程の長さは、前記課題の解決に際して必須のものであるとはいえない。 ウ 鋼種 （ア） 申立人は、実施例である【表３】の項番８～３１の鋼種が符号ＧＡ－ＨＳ（項番８～２８，３１）、ＣＲ－ＨＳ（項番２９）、ＣＲ－ＨＴ（項番３０）とあるものの、これらの符号がどのような鋼種を意味するのかわからないから、請求項２の「ホットスタンプ鋼板」、請求項３の鋼板の化学成分の数値限定、請求項４、５及び１０の「亜鉛系めっきホットスタンプ鋼板」、並びに、これらを引用する請求項７及び１１が、課題を解決できる発明であるのか不明である旨を述べている。 （イ） ホットスタンプ鋼板及び亜鉛系めっきホットスタンプ鋼板については、【００２９】に「例えばプロジェクション溶接継手１を自動車部品として用いる場合、鋼板１１をホットスタンプ鋼板とすることが好適である。ホットスタンプ鋼板とは、ホットスタンプ加工された鋼板のことである。また、ホットスタンプ鋼板の表面に亜鉛系めっきを設けてもよい。ホットスタンプ加工された亜鉛系めっき鋼板を、本実施形態においては亜鉛系めっきホットスタンプ鋼板と称する。」（下線は当審で付与。以下同様）と記載されている。 鋼板の化学成分については、【００３０】に「鋼板１１の化学成分も特に限定されない。例えば、鋼板１１の化学成分が、単位質量％で、Ｃ：０．０７～０．４５％、Ｓｉ：０．００１～２．５０％、Ｍｎ：０．８～５．０％、Ｐ：０．０３％以下、及びＳ：０．０１％以下を含有するものとすればよい。この場合、化学成分の残部は、Ｆｅ及び不純物を含む。このような化学成分を有する鋼板は、ホットスタンプ鋼板として好適に用いることができる。」として、請求項３と同じものが記載されている。 （ウ） 上記（イ）の記載で既に足りるところではあるが、【表１】において符号のみで鋼種が特定できないにしても、【表１】には鋼種に関する炭素当量Ｃｅｑや鋼板引張強さＧＰａなどが記載されており、前記（イ）とあわせてみれば、鋼種の符号が分からなくても課題を解決できるものと認められる。 また、鋼板の技術分野において、符号ＧＡは「合金化溶融亜鉛めっき鋼板」を示すものと解釈でき、以下同様に、符号ＣＲは「冷延鋼板」を、符号ＨＳは「ホットスタンプ」を、及び、符号ＨＴは「ハイテン」をそれぞれ示すものと解釈できる。これらの符号を組み合わせた【表１】の鋼種であれば、亜鉛系めっきホットスタンプ鋼板又はホットスタンプ鋼板、若しくはそれらの素材になり得るものが示されているといえる。 （エ） そうしてみると、請求項２～５、７、１０～１１について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである、といえる。 エ 項番６ （ア） 申立人は、項番６によって、第二通電工程による端部領域の焼戻し条件をどのように設定すれば課題を解決できるのか明細書の記載から把握できないから、請求項１～７に係る発明はサポート要件を満たしていない旨を述べている。 （イ） しかしながら、前記（ア）については、実施可能要件違反として取消理由通知で通知したものと同旨であり、前記第４の２（７）で検討したとおりであって、明細書の記載から把握できるものといえるから、請求項１～７に係る発明はサポート要件についても満たしている。 オ サポート要件についての小括 前記ア～エのとおりであるから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 （２）実施可能要件 ア 申立人は、【００７３】に「・・・。なお、全ての例において、第一通電の前に、２ｃｙｃのアップスロープ通電と６ｃｙｃの一定通電とから構成される前通電を実施した。」と記載されているが、一定通電の電流値が記載されていないうえ、アップスロープ通電については技術常識をもってしても当業者が設定できないから、前通電工程を特定する請求項６に係る発明を実施できない旨を述べている。 イ しかしながら、まず請求項６に係る発明をみると、前通電工程については「前記第一通電工程の前に、前記第一通電工程の開始時点の電流値未満の電流値で、前記鋼板及び前記鋼部材に通電する前通電工程」と特定している。 ウ この前通電工程について、【００５４】に「第一通電工程の前に、第一通電工程の開始時点の電流値未満の電流値で、鋼板１１及び鋼部材１２に通電してもよい。この通電は、前通電と称される。前通電工程を行うことにより、鋼板１１と鋼部材１２との接合現象が生じる前に、鋼部材１２の突起１２１を軟化させ、変形させることができる。これにより、複数の突起１２１と鋼板１１との接触状態を均一化させて、プロジェクション溶接継手の接合強度を一層高めることができる。」（下線は当審で付与）と記載されている。 エ そして、鋼板及び鋼部材に通電する際に、第一通電工程の開始時点の電流値未満の電流値であれば、その電流値は突起と鋼板との接触状態を均一化するという目的を達するために適宜設定すればよいので、これは当業者にとって実施可能というべきであるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 オ 実施可能要件についての小括 前記ア～エのとおりであるから、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 ３ 小括 前記１～２のとおりであるから、本件発明１～７、１０～１１に係る特許は、当審が取消理由通知で通知しなかった前記１（１）及び（２）の理由によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～７、１０～１１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 さらに、他に本件発明１～７、１０～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。