2024-700587

特許第７４１０２５５号発明「飲料缶用アルミニウム合金板およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１０２５５号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１０２５５号の請求項１～１２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和４年１０月３１日（優先権主張 令和４年５月２７日）の出願であって、令和５年１２月２５日にその特許権の設定登録がなされ、令和６年１月９日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、同年６月２０日に特許異議申立人黒野美穂（以下、「申立人」という。）より請求項１～９（一部の請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件であって、同年１１月８日付けで取消理由が通知され、これに対して、令和７年１月９日に特許権者から意見書が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明（以下、これらをそれぞれ「本件発明１」～「本件発明９」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で、Ｍｎ：０．９０～１．１０％、Ｍｇ：１．２０～１．５０％、Ｓｉ：０．２５～０．４０％、Ｆｅ：０．３５～０．５５％、Ｃｕ：０．２０～０．４５％を含有し、残部不可避不純物とＡｌの組成を具備し、質量比で８０％以上のアルミニウムリサイクル材を含むアルミニウム合金溶湯からの鋳造材であるアルミニウム合金の素板からなり、素板表面においてＣｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度と、Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和が２以上であり、さらに圧延方向における耐力が２２０～３２０ＭＰａ、伸びが２．０％以上、平均結晶粒径が２００μｍ以下であることを特徴とする飲料缶用アルミニウム合金板。 【請求項２】 請求項１に記載の飲料缶用アルミニウム合金板で、素板表面においてＣｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度とＧｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和が５以上であり、さらに圧延方向における伸びが５．０％以上であることを特徴とする飲料缶用アルミニウム合金板。 【請求項３】 前記素板において、圧延方向に対し、０°、４５°、９０°方向のそれぞれの方向について引張試験により求められる耐力の最大値から最小値を引いた値が１５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飲料缶用アルミニウム合金板。 【請求項４】 前記素板の質量比でＭｇ固溶度が１．０～１．２％、Ｓｉ固溶度が０．１０～０．３０％であり、前記素板の導電率が３８～４１％ＩＡＣＳであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飲料缶用アルミニウム合金板。 【請求項５】 前記素板の質量比でＭｇ固溶度が１．０～１．２％、Ｓｉ固溶度が０．１０～０．３０％であり、前記素板の導電率が３８～４１％ＩＡＣＳであることを特徴とする請求項３に記載の飲料缶用アルミニウム合金板。 【請求項６】 前記素板を板厚減少率が４０％となる冷間圧延を行った場合の耐力の増加割合が１５～２５％、且つ、冷間圧延後に２１０℃で１０ｍｉｎの熱処理を負荷した後の耐力が２５０～３１０ＭＰａ、伸びが３．０％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飲料缶用アルミニウム合金板。 【請求項７】 前記素板を板厚減少率が４０％となる冷間圧延を行った場合の耐力の増加割合が１５～２５％、且つ、冷間圧延後に２１０℃で１０ｍｉｎの熱処理を負荷した後の耐力が２５０～３１０ＭＰａ、伸びが３．０％以上であることを特徴とする請求項３に記載の飲料缶用アルミニウム合金板。 【請求項８】 前記素板を板厚減少率が４０％となる冷間圧延を行った場合の耐力の増加割合が１５～２５％、且つ、冷間圧延後に２１０℃で１０ｍｉｎの熱処理を負荷した後の耐力が２５０～３１０ＭＰａ、伸びが３．０％以上であることを特徴とする請求項４に記載の飲料缶用アルミニウム合金板。 【請求項９】 前記素板を板厚減少率が４０％となる冷間圧延を行った場合の耐力の増加割合が１５～２５％、且つ、冷間圧延後に２１０℃で１０ｍｉｎの熱処理を負荷した後の耐力が２５０～３１０ＭＰａ、伸びが３．０％以上であることを特徴とする請求項５に記載の飲料缶用アルミニウム合金板。」 第３ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として次の甲第１～９号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲９」という。）を提出し、以下の申立理由１～３により、請求項１～９に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：米国特許出願公開第２０１８／０２７４０７２号明細書 甲第２号証：特開平９－２４９９３２号公報 甲第３号証：稲葉隆，「飲料用アルミニウム缶材の技術革新」，神戸製鋼技報，２０００年１２月，Ｖｏｌ．５０，Ｎｏ．３，ｐ５４－５７ 甲第４号証：軽金属圧延工業会軽金属圧延技術委員会，「アルミニウムおよびアルミニウム合金板の結晶粒度の測定に関する研究」，軽金属，１９６５年１１月，Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．６，ｐ３７７－３８９ 甲第５号証：特開２００４－２６３２５３号公報 甲第６号証：ＨｅｌｐｅｒＴｅｘ Ｏｆｆｉｃｅ，「特許明細書における結晶方位の扱い」，２０１６年１２月２０日（ＵＲＬ：https://helpertex.sakura.ne.jp/Soft/DOC2/Patent.pdf） 甲第７号証：ＨｅｌｐｅｒＴｅｘ Ｏｆｆｉｃｅ，「ＯＤＦソフトウエアによるＯＤＦ解析結果の方位密度の違い」，２００８年１２月２日（ＵＲＬ：https://helpertex.sakura.ne.jp/Soft/DOC/MakePoleFile/VolumeFraction-3ODF.pdf） 甲第８号証：ＨｅｌｐｅｒＴｅｘのＷｅｂページ（ＵＲＬ：https://helpertex.sakura.ne.jp/Soft/DOC2/index.html） 甲第９号証：ＨｅｌｐｅｒＴｅｘのＷｅｂページ（ＵＲＬ：https://helpertex.sakura.ne.jp/Soft/DOC/Doc.html） （１）申立理由１（甲１を主たる引用例とする進歩性） 本件発明１～３は、甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された技術常識に基いて、また、本件発明４～９は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された技術常識に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由に不採用）。 （２）申立理由２（実施可能要件） 請求項１の「素板表面においてＣｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度と、Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和が２以上であ」るとの発明特定事項について、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないため、請求項１及びそれを引用する請求項２～９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由に採用）。 （３）申立理由３（明確性要件） 請求項１の「素板表面においてＣｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度と、Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和が２以上であり、」との記載は、明確であるとはいえないため、請求項１及びそれを引用する請求項２～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由に採用）。 ２ 令和６年１１月８日付けで通知した取消理由 当合議体において、上記１の申立理由のうち、申立理由２、３を採用し、令和６年１１月８日付けで次の取消理由１、２を通知した。 （１）取消理由１（申立理由２：実施可能要件） 上記１の（２）と同じ。 （２）取消理由２（申立理由３：明確性要件） 上記１の（３）と同じ。 第４ 当合議体の判断 当合議体は、以下に示すとおり、上記第３の特許異議申立理由及び取消理由によっては、本件請求項１～９に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１、申立理由２（実施可能要件） （１）本件発明１は、「素板表面においてＣｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度と、Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和が２以上であ」るとの発明特定事項を含むものである。 （２）そして、願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）には、上記（１）の発明特定事項の測定・算出方法について次の記載がある。 「【００６１】 「アルミニウム合金板１の方位密度」 上述の工程により製造されたアルミニウム合金板１は、素板表面においてＣｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度と、Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和が２以上である特徴を有する。Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和は５以上であることがより好ましい。 Ｃｕｂｅ方位を持つ結晶粒は、｛００１｝＜１００＞方位を持つ結晶粒であり、Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒は、｛１１０｝＜００１＞方位を持つ結晶粒である。 Ｃｕｂｅ方位｛００１｝＜１００＞方位を持つ結晶粒の方位密度（Ｃｕｂｅ方位密度）と、Ｇｏｓｓ方位｛１１０｝＜００１＞を持つ結晶粒の方位密度（Ｇｏｓｓ方位密度）はＸＲＤ（X-ray Diffractometer）により測定することができ、両者の合計値を求めることができる。」 「【００７５】 「方位密度」 Ｃｕｂｅ方位｛００１｝＜１００＞方位を持つ結晶粒の方位密度（Ｃｕｂｅ方位密度）と、Ｇｏｓｓ方位｛１１０｝＜００１＞を持つ結晶粒の方位密度（Ｇｏｓｓ方位密度）をＸＲＤ（X-ray Diffractometer）にて測定し、両者の合計値を求めた。」 （３）上記（２）の記載によれば、上記（１）の発明特定事項は、Ｃｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度とＧｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度をそれぞれＸＲＤ（X-ray Diffractometer）にて測定し、両者の合計値を求めることにより算出できる。 （４）一方、ＸＲＤにて直接得られる情報は、Ｘ線を照射して現われる回折線を計測したＸ線回折チャートであることは技術常識であり、また、Ｘ線回折チャートから結晶粒の方位密度を算出するためには、結晶方位分布関数を用いた結晶方位解析を行う必要があることも技術常識である。 （５）そうすると、上記（１）の「素板表面にお」ける、「Ｃｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度」と「Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度」とをそれぞれ求めるためには、結晶方位分布関数を用いた結晶方位解析を行う必要があることとなる。 （６）一方、特許権者は、令和７年１月９日提出の意見書（第３頁第１４～１８行）において、次の釈明をしている。 「本件特許においては、結晶方位分布関数を用いた結晶方位解析において、解析ソフトとして「Ｓｔａｎｄａｒｄ ＯＤＦ」が用いられる。これは、本件特許の特許権者（ＭＡアルミニウム株式会社）の特許および特許出願にも記載されている解析ソフトであり（例えば、特許第７２６５０９２号、特開２０２４－０７３０５０号）、本件特許の特許権者が実際に使用している解析ソフトである。」 （７）上記（６）より、結晶方位分布関数を用いた結晶方位解析において、解析ソフトとして「Ｓｔａｎｄａｒｄ ＯＤＦ」が用いることが理解でき、また、特許権者（三菱アルミニウム株式会社からＭＡアルミニウム株式会社へ事業承継）の特許および特許出願にも記載されている解析ソフトであり、特許権者が実際に使用している解析ソフトであることも理解できる。 （８）そうすると、ＸＲＤにより得られたＸ線回折チャートから、上記（６）の解析ソフトを用いて、結晶方位分布関数を用いた結晶方位解析を行えば、各方位の方位密度を得ることができるから、本件明細書に接した当業者は、自ら実施した発明が上記（１）の発明特定事項を含むものであるか否かを容易に確認することができる。 （９）よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１及びそれを引用する請求項２～９に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （１０）なお、甲７では、方位密度が不明な仮想のサンプルを想定し、その仮想サンプルにおける体積分率と方位密度とを様々な設定（Ｅｕｌｅｒ角度）でシミュレートしているにすぎず、本件発明を実施するにあたり、結晶方位解析におけるＥｕｌｅｒ角度および体積分率を特定する必要はない。 ２ 取消理由２、申立理由３（明確性要件） （１）請求項１には、「素板表面においてＣｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度と、Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和が２以上であり、」と記載されている。 （２）そして、上記１の（１）～（９）で検討したとおり、ＸＲＤにより得られたＸ線回折チャートから、上記１の（６）の解析ソフトを用いて、結晶方位分布関数を用いた結晶方位解析を行えば、各方位の方位密度を得ることができる。 （３）そうすると、上記１の「素板表面」における「Ｃｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度」及び「Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度」が特定できるから、これらの和も特定できる。 （４）よって、請求項１及びそれを引用する請求項２～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ３ 申立理由１（甲１を主たる引用例とする進歩性） ３－１ 甲１に記載された発明 （１）甲１に記載された発明（甲１の訳文は申立人が作成したものを用いた（ただし、［０２４８］は当審において作成した。）） ア 甲１の［０２０６］には、ＵＢＣ１合金は、約０．２５重量％のＣｕと約０．１５重量％のＳｉをＵＢＣスクラップに添加することにより生成されたものであることが記載されている。また、甲１の［０２０６］には、表４の値は重量％であることが記載されているから、甲１の［０２０５］及び表４より、第1の代替合金（ＵＢＣ１）の合金元素及び微量元素は、Ｃｕ：０．３７重量％、Ｆｅ：０．３重量％、Ｍｇ：１．５重量％、Ｍｎ：０．８重量％、Ｓｉ：０．２９重量％、Ｔｉ：０．０２重量％、Ｚｎ：０．１重量％、Ｃｒ：０．０５重量％、Ｚｒ：０．００１重量％であることが読み取れる。 イ 甲１の図３０、３３、４８、４９の「ライン２」との記載は、［０２４６］及び図２１に記載されたプロセスライン２で処理されたものである。 ウ 甲１の［０２４８］の記載より、図３０、３３、４８、４９において、「バッチ焼鈍」はバッチ焼鈍を行ったもの、「連続焼鈍」は連続焼鈍を行ったもの、「ＰＢ」は連続焼鈍後に塗料焼付け処理に供したものを意味する。また、甲１の［０２４９］の記載より、図３０、３３において、「０°」は合金の圧延方向に対して長手方向を意味し、「９０°」は合金の圧延方向に対して直角方向を意味する。 エ 上記ウを踏まえると、甲１の図３０より、耐力については、ＵＢＣ１をプロセスライン２で処理しバッチ焼鈍を行った場合、０°方向（圧延方向に対して長手方向）は８５ＭＰａ、９０°方向（圧延方向に対して直角方向）は８５ＭＰａ、同じく連続焼鈍を行った場合、０°方向（圧延方向に対して長手方向）は９３ＭＰａ、９０°方向（圧延方向に対して直角方向）は９５ＭＰａであることが読み取れる。 オ 上記ウを踏まえると、甲１の図３３より、全伸びについては、ＵＢＣ１をプロセスライン２で処理しバッチ焼鈍を行った場合、０°方向（圧延方向に対して長手方向）が２２％、同じく連続焼鈍を行った場合、０°方向（圧延方向に対して長手方向）が２４％であることが読み取れる。 カ 甲１の図４４の４４０４の顕微鏡写真は、バッチ焼鈍を伴うプロセスライン２に従って処理された後のＵＢＣ１の結晶粒形態を示し（［０２５５］参照。）、当該図の右下のスケールバーの長さと比較することによって、平均結晶粒径が１００μｍ以下であることが読み取れる。 キ 甲１の図４５の４５０４の顕微鏡写真は、連続焼鈍を伴うプロセスライン２に従って処理された後のＵＢＣ１の結晶粒形態を示し（［０２５６］参照。）、当該図の右下のスケールバーの長さと比較することによって、平均結晶粒径が１００μｍ以下であることが読み取れる。 ク 上記ウを踏まえると、甲１の図４８より、バッチ焼鈍を伴うプロセスライン２に従って処理された後のＵＢＣ１の集合組織の含有量（［０２６０］参照。）について、Ｃｕｂｅ方位の含有量は約１．５％であり、Ｇｏｓｓ方位の含有量は約１％であることが読み取れる。 ケ 上記ウを踏まえると、甲１の図４９より、連続焼鈍を伴うプロセスライン２に従って処理された後のＵＢＣ１の集合組織の含有量（［０２６０］参照。）について、Ｃｕｂｅ方位の含有量は約１．４％であり、Ｇｏｓｓ方位の含有量は約１．１％であることが読み取れる。 コ 上記ア～ケを踏まえ、甲１のバッチ焼鈍を伴うプロセスライン２に従って処理された後のＵＢＣ１に注目すると、甲１（特に、［０２０６］、［０２４６］、［０２５５］、［０２５６］、［０２６０］、図３０、３３、４８、４９、表４参照。）には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。 「約０．２５重量％のＣｕと約０．１５重量％のＳｉをＵＢＣスクラップに添加することにより生成されたアルミニウム合金であって、 合金元素及び微量元素が、Ｃｕ：０．３７重量％、Ｆｅ：０．３重量％、Ｍｇ：１．５重量％、Ｍｎ：０．８重量％、Ｓｉ：０．２９重量％、Ｔｉ：０．０２重量％、Ｚｎ：０．１重量％、Ｃｒ：０．０５重量％、Ｚｒ：０．００１重量％であり、 圧延方向に対して長手方向の耐力が８５ＭＰａ、圧延方向に対して直角方向の耐力は８５ＭＰａであり、 圧延方向に対して長手方向の全伸びが２２％であり、 平均結晶粒径が１００μｍ以下であり、 Ｃｕｂｅ方位の含有量は約１．５％であり、Ｇｏｓｓ方位の含有量は約１％である、 アルミニウム合金。」 サ また、上記ア～ケを踏まえ、甲１の連続焼鈍を伴うプロセスライン２に従って処理された後のＵＢＣ１に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されている。 「約０．２５重量％のＣｕと約０．１５重量％のＳｉをＵＢＣスクラップに添加することにより生成されたアルミニウム合金であって、 合金元素及び微量元素が、Ｃｕ：０．３７重量％、Ｆｅ：０．３重量％、Ｍｇ：１．５重量％、Ｍｎ：０．８重量％、Ｓｉ：０．２９重量％、Ｔｉ：０．０２重量％、Ｚｎ：０．１重量％、Ｃｒ：０．０５重量％、Ｚｒ：０．００１重量％であり、 圧延方向に対して長手方向の耐力が９３ＭＰａ、圧延方向に対して直角方向の耐力は９５ＭＰａであり、 圧延方向に対して長手方向の全伸びが２４％であり、 平均結晶粒径が１００μｍ以下であり、 Ｃｕｂｅ方位の含有量は約１．４％であり、Ｇｏｓｓ方位の含有量は約１．１％である、 アルミニウム合金。」 ３－２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明１、２とを対比する。 ア 甲１の［０２４６］及び図２１の記載によれば、甲１発明１、２の「アルミニウム合金」は、プロセスライン２で処理したものであって、連続鋳造、初期圧延（熱間圧延）、急冷、均質化、追加の熱間圧延、急冷、ゲージまでの冷間圧延及び焼鈍（バッチ焼鈍又は連続焼鈍）を行ったものであり、中間コイル（当審注：長尺の板を巻き取ったもの）を経たものであるから、技術常識に照らして、板状のものであることは明らかである。 そうすると、甲１発明１、２の「アルミニウム合金」と本件発明１の「飲料缶用アルミニウム合金板」とは、「アルミニウム合金板」で共通する。 イ 甲１発明１、２の「アルミニウム合金」は、「約０．２５重量％のＣｕと約０．１５重量％のＳｉをＵＢＣスクラップに添加することにより生成された」ものであって、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｚｒを加えているわけでもなく、その含有量もわずかであるから、「Ｔｉ：０．０２重量％、Ｚｎ：０．１重量％、Ｃｒ：０．０５重量％、Ｚｒ：０．００１重量％」は、本件発明１の「不可避不純物」に相当する。 そうすると、甲１発明１、２の「合金元素及び微量元素が、Ｃｕ：０．３７重量％、Ｆｅ：０．３重量％、Ｍｇ：１．５重量％、Ｍｎ：０．８重量％、Ｓｉ：０．２９重量％、Ｔｉ：０．０２重量％、Ｚｎ：０．１重量％、Ｃｒ：０．０５重量％、Ｚｒ：０．００１重量％である」事項と、本件発明１の「質量％で、Ｍｎ：０．９０～１．１０％、Ｍｇ：１．２０～１．５０％、Ｓｉ：０．２５～０．４０％、Ｆｅ：０．３５～０．５５％、Ｃｕ：０．２０～０．４５％を含有し、残部不可避不純物とＡｌの組成を具備」する事項とは、「質量％で」、「Ｍｇ：１．２０～１．５０％、Ｓｉ：０．２５～０．４０％」、「Ｃｕ：０．２０～０．４５％を含有し、残部不可避不純物とＡｌの組成を具備」する事項で共通する。 ウ 甲１発明１、２の「アルミニウム合金」は、「約０．２５重量％のＣｕと約０．１５重量％のＳｉをＵＢＣスクラップに添加することにより生成された」ものであって、Ｃｕ及びＳｉの各添加量はわずかであることから、そのほとんどがＵＢＣスクラップからなるものであり、また、上記アのとおり、連続鋳造、初期圧延（熱間圧延）、急冷、均質化、追加の熱間圧延、急冷、ゲージまでの冷間圧延及び焼鈍（バッチ焼鈍又は連続焼鈍）を行ったものであるから、本件発明１の「質量比で８０％以上のアルミニウムリサイクル材を含むアルミニウム合金溶湯からの鋳造材であるアルミニウム合金の素板からな」る事項を有するものである。 エ 甲１発明１の「圧延方向に対して長手方向の全伸びが２２％であ」る事項及び甲１発明２の「圧延方向に対して長手方向の全伸びが２４％であ」る事項は、いずれも本件発明１の「伸びが２．０％以上」に相当する。 オ 甲１発明１、２の「平均結晶粒径が１００μｍ以下であ」る事項は、本件発明１の「平均結晶粒径が２００μｍ以下である」事項に相当する。 カ 上記ア～オより、本件発明１と甲１発明１、２とは、 「質量％で、Ｍｇ：１．２０～１．５０％、Ｓｉ：０．２５～０．４０％、Ｃｕ：０．２０～０．４５％を含有し、残部不可避不純物とＡｌの組成を具備し、質量比で８０％以上のアルミニウムリサイクル材を含むアルミニウム合金溶湯からの鋳造材であるアルミニウム合金の素板からなり、さらに伸びが２．０％以上、平均結晶粒径が２００μｍ以下であるアルミニウム合金板。」の点で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点１） 本件発明１は、「質量％で、Ｍｎ：０．９０～１．１０％」、「Ｆｅ：０．３５～０．５５％」を含有するのに対し、甲１発明１、２は、「合金元素及び微量元素が」、「Ｆｅ：０．３重量％」、「Ｍｎ：０．８重量％」である点。 （相違点２） 本件発明１は、「素板表面においてＣｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度と、Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和が２以上であ」るのに対し、甲１発明１は、「Ｃｕｂｅ方位の含有量は約１．５％であり、Ｇｏｓｓ方位の含有量は約１％であ」り、甲１発明２は、「Ｃｕｂｅ方位の含有量は約１．４％であり、Ｇｏｓｓ方位の含有量は約１．１％であ」り、素板表面においてＣｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度と、Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和が２以上であるか否かが不明である点。 （相違点３） 本件発明１は、「圧延方向における耐力が２２０～３２０ＭＰａ」であるのに対し、甲１発明１は、「圧延方向に対して長手方向の耐力が８５ＭＰａ」であり、甲１発明２は、「圧延方向に対して長手方向の耐力が９３ＭＰａ」である点。 （相違点４） 「アルミニウム合金板」について、本件発明１は、「飲料缶用」であるのに対し、甲１発明１、２はその用途が不明である点。 （２）検討 ア まず相違点１について検討する。 イ 甲１（請求項２０）には、アルミニウム合金を含む金属製品について、０．１５重量％～０．８重量％のＦｅ、０．０１重量％～１．２重量％のＭｎを含有することが記載されている。 ウ そうすると、甲１発明１、２において、Ｆｅ、Ｍｎの含有量を上記イの範囲内において選択し、「質量％で」それぞれ「０．３５～０．５５％」、「０．９０～１．１０％」として、本件発明１の含有量とする一応の動機があるとはいえる。 エ ここで、合金は、通常、その構成（成分及び組成範囲等）から、どのような特性を有するか予測することは困難であり、また、ある成分の含有量を増減したり、その他の成分を更に添加したりすると、その特性が大きく変わるものであって、合金の成分及び組成範囲が異なれば、同じ製造方法により製造したとしても、その特性は異なることが通常であると解される（平成24(行ケ)第10151号）。 オ そうすると、上記ウのとおり、仮に、甲１発明１、２において、Ｆｅ、Ｍｎの含有量を、本件発明１の範囲内とする一応の動機があったとしても、上記エに照らせば、バッチ焼鈍又は連続焼鈍を伴うプロセスライン２に従って処理されることを前提とする甲１発明１、２において、実際にＦｅ、Ｍｎの含有量を本件発明１の範囲内に変更した場合に、本件発明１の他のパラメータである、「素板表面においてＣｕｂｅ方位を持つ結晶粒の方位密度と、Ｇｏｓｓ方位を持つ結晶粒の方位密度の和」、「圧延方向における耐力」、「伸び」及び「平均結晶粒径」がどのように変化するかまでは予測できないため、これらの全てのパラメータが同時に本件発明１の条件を満たすものとなるかどうかは不明である（なお、そのようにする動機があるともいえない。）。 カ また、甲１には、甲１発明１、２の認定の基礎とされたＵＢＣ１については、耐力、極限引張強度、均一伸び、全伸び及び３点曲げ試験結果が記載されている（［０２４９］、図３０～図３４）のみであるから、当業者であっても、甲１の記載事項から、「例えばアルミボトル缶に適用した場合、ＤＩ成形性とボトム成形性、ネック成形性のいずれにも優れ、座屈強度も高い」という本件発明１の効果（本件明細書【００１３】、【００６９】～【００９０】）まで予測することはできない。 キ したがって、甲１発明１、２において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ク 上記キの結論は、甲２～甲４の記載を参酌しても変わらない。 ケ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、２及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３－３ 本件発明２～９について （１）対比・検討 本件発明２～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～９と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記１－２の（１）のカの相違点１で相違する。 （２）そうすると、上記１－２で検討した理由と同様の理由により、本件発明２～９も、甲１発明１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）上記（２）の結論は、甲２～甲５の記載を参酌しても変わらない。 （４）よって、本件発明２、３は、甲１発明１、２及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、本件発明４～９は、甲１発明１、２及び甲２～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３－４ 申立人の主張について （１）申立人は、申立書（第４４頁第２～１０行）において、甲１の請求項２０に記載されたＦｅ及びＭｎの含有量は、本件発明１の含有量を包含しているから、Ｆｅ及びＭｎの含有量を本件発明１の含有量とすることは、当業者が容易になし得たことである旨主張している。 （２）しかしながら、上記（１）の主張については、上記１－２の（２）で検討したとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～９に係る特許は、令和６年１１月８日付けで通知した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。