2025-700741

特許第７６１９４１６号発明「消火シート及びこれを備えた自動消火機能を有する装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１９４１６号の請求項１、４～１０に係る特許を取り消す。 同請求項２、３、１１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１９４１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和５年１０月１１日（優先権主張 令和５年４月１７日）に出願され、令和７年１月１４日にその特許権の設定登録がなされ、令和７年１月２２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ７月１８日 ：特許異議申立人 金山 愼一（以下「申立人」 という。）による請求項１～１４に係る特許に 対する特許異議の申立て 同年１０月 ２日付け：取消理由通知 なお、取消理由通知に対して、特許権者から意見書等の提出はなかった。 第２ 各甲号証 申立人が、令和７年７月１８日の特許異議申立書とともに提出した甲第１号証～甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲６」という。）は、次のとおりである。 甲１：国際公開第２０２１／１４９７６６号 甲２：特表２０２３－５１２５０５号公報 甲３：国際公開第２０２３／００８５３７号 甲４：特開２０１９－６９５４１号公報 甲５：国際公開第２０２３／２７７０４０号 甲６：特開２０２２－１４５３４４号公報 第３ 取消理由の概要 令和７年１０月２日付け取消理由通知で通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ・請求項１、４、５、７、９について、甲１及び甲３ ・請求項６について、甲１、甲３及び甲４ ・請求項８について、甲１、甲３及び甲５ ・請求項１０について、甲１、甲３及び甲６ 第４ 本件発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 第一の消火剤層と、第二の消火剤層とを含む積層構造を有する消火シートであって、 前記第一及び第二の消火剤層は消火剤をそれぞれ含み、 前記消火剤は潮解性を有する有機塩及び無機塩の少なくとも一方の塩を含み、 前記第二の消火剤層が潮解抑制成分を更に含む、消火シート。 【請求項２】 前記潮解抑制成分が、酸無水物基を有する化合物を含む、請求項１に記載の消火シート。 【請求項３】 前記酸無水物基を有する化合物が、カルボン酸無水物基と、アルコキシシリル基とを有するシランカップリング剤である、請求項２に記載の消火シート。 【請求項４】 前記第一の消火剤層が第一の消火剤を含み、 前記第二の消火剤層が第二の消火剤を含み、 前記第一の消火剤に含まれる前記塩が前記第二の消火剤に含まれる前記塩と同じ化合物である、請求項１又は２に記載の消火シート。 【請求項５】 前記第一の消火剤層が第一の消火剤を含み、 前記第二の消火剤層が第二の消火剤を含み、 前記第一及び第二の消火剤の少なくとも一方が酸化剤を更に含む、請求項１又は２に記載の消火シート。 【請求項６】 前記第二の消火剤層に対して２．０μＬの水滴を滴下したとき、滴下後０．２秒経過時の接触角が７５°以上である、請求項１又は２に記載の消火シート。 【請求項７】 性状安定性評価試験の結果に基づいて下記式（１）で算出される全光線透過率の変化量Δが５０以下である、請求項１又は２に記載の消火シート。 全光線透過率の変化量Δ＝保存後の全光線透過率の値－初期の全光線透過率の値・・・（１） 【請求項８】 ガスバリア性を有する包装袋に収容されている、請求項１又は２に記載の消火シート。 【請求項９】 発火の可能性がある消火対象物と、 前記消火対象物に対面するように配置された消火シートと、 を備える、自動消火機能を有する装置であって、 前記消火シートは、第一の消火剤層と、第二の消火剤層とを含む積層構造を有し、 前記第一及び第二の消火剤層は火炎に反応して噴出する消火剤をそれぞれ含み、 前記消火剤は潮解性を有する有機塩及び無機塩の少なくとも一方の塩を含み、 前記第二の消火剤層は、潮解抑制成分を更に含む、自動消火機能を有する装置。 【請求項１０】 前記消火対象物が配電盤、分電盤、制御盤、蓄電池及びコンセントからなる群から選ばれる一種であり、前記消火対象物を収容する筐体の内面に前記消火シートが配置されている、請求項９に記載の自動消火機能を有する装置。 【請求項１１】 前記第二の消火剤層は、前記第一の消火剤層よりも火炎に対する反応性が低く、且つ前記第一の消火剤層よりも前記消火対象物の近くに配置されている、請求項９又は１０に記載の自動消火機能を有する装置。 【請求項１２】 前記消火シートが前記消火対象物の上方に配置されている、請求項１１に記載の自動消火機能を有する装置。 【請求項１３】 前記第一の消火剤層は、前記第二の消火剤層よりも火炎に対する反応性が高く、且つ前記第二の消火剤層よりも前記消火対象物の近くに配置されている、請求項９又は１０に記載の自動消火機能を有する装置。 【請求項１４】 前記消火シートが前記消火対象物から水平方向に離れた位置に配置されている、請求項１３に記載の自動消火機能を有する装置。」 第５ 各甲号証の記載 １ 甲１ 本件特許の優先日前に日本国内又は外国で頒布された甲１には、以下の記載がある。 （１）甲１の記載事項 ア 「【０００１】 本発明は、火災の発生し得る場所、設備、装置、工具、建材、構造物等に用いることができ、初期消火機能を有する消火シートに関する。」 イ 「【００１４】 本実施形態の消火シートは、所定温度に到達すると熱分解して消火成分を発生させる消火薬剤を含む。あるいは、消火シートは、シート状に成形された消火薬剤であると言ってもよい。そして、本実施形態の消火シートは、消火成分としてエアロゾルを発生させる。消火シートは、消火薬剤に少なくともカリウム化合物と結合剤を含む。」 ウ 「【００１５】 より具体的には、消火薬剤は例えば、結合剤（Ａ成分）０．５～３０質量％及び塩素酸塩（Ｂ成分）１０～７０質量％を含有し、更に前記結合剤及び前記塩素酸塩１００部質量に対して、３０～９００質量部のカリウム塩（Ｃ成分）を含有し、熱分解温度が９０℃超～４５０℃の範囲である。」 エ 「【００１７】 Ｂ成分の塩素酸塩は、強力な酸化剤であり、Ｃ成分のカリウム塩との燃焼により熱エネルギーを発生させ、エアロゾル（カリウムラジカル）を発生させるための成分である。このエアロゾルは、消火成分のカリウムラジカル（カリウム化合物）を放出し、負触媒効果によって燃焼の連鎖を断ち切り、素早い消火を実現するものである。」 オ 「【００１９】 次に、Ｃ成分のカリウム塩は、Ｂ成分の燃焼により生じた熱エネルギーによりエアロゾル（カリウムラジカル）を発生させるための成分である。」 カ 「【００２０】 かかるＣ成分のカリウム塩としては、例えば酢酸カリウム、プロピオン酸カリウム、クエン酸一カリウム、クエン酸二カリウム、クエン酸三カリウム、エチレンジアミン四酢酸三水素一カリウム、エチレンジアミン四酢酸二水素二カリウム、エチレンジアミン四酢酸一水素三カリウム、エチレンジアミン四酢酸四カリウム、フタル酸水素カリウム、フタル酸二カリウム、シュウ酸水素カリウム、シュウ酸二カリウム、炭酸水素カリウム及び重炭酸カリウムのうちの少なくとも１種から選ばれるものが好ましい。」 キ 「【００２３】 なお、消火薬剤のシート等の成型体は、上記の消火薬剤組成物の各成分を混合して、塗工条件を管理しながらシート状に成型し、適宜乾燥することによって作製すればよい。当該シート状消火薬剤の厚さ及び面積等の寸法は、用いる設備、装置、機械、工具、構造物等の消火対象物及び用途等によって適宜調整すればよい。複数のシート状消火薬剤を積層して用いることも可能である。 【００２４】 また、本発明のシート状消火薬剤は、設備、装置、機械、工具、構造物等の消火対象物の発火し易い箇所に設置すればよい。例えば装置や工具であれば、不慮の事故等の何らかの不具合によって発火のおそれのあるリチウムイオン電池等の二次電池を含む電池セルやそのケース、電極、接続端子、回路基板等の発火し得る部材に接触乃至は隣接させて、シート状消火薬剤を配置すればよい。もちろん複数個所に配置してもよい。 【００２５】 本発明の消火薬剤は、上記のエアロゾルによって消火作用を発揮するために、設備、装置、機械、工具、構造物等の対象物において、内部に密封されていてもよい。また、上記のように発火し得る部材とともに密封されていてもよい。」 ク 「【００２７】 更に、本発明は、上記の本発明の消火薬剤のシート（消火シート乃至は消火剤層）と、紙、樹脂又は金属等の基材と、をこの順に具備する消火用積層体にも関する（この場合、基材を剥離しても剥離しなくても使用可能）。また、一対の基材の間に上記消火剤層が積層された構造の消火用積層体であってもよい（この場合、一方の基材を剥離しても両方の基材を剥離しても使用可能）。 【００２８】 樹脂基材としては、例えばポリエステル（ＰＥＴ等）、ポリオレフィン（ＬＬＤＰＥ、ＰＰ、ＣＯＰ、ＣＰＰ等）、ＰＶＣ、ＰＶＡ、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート（ＰＣ）、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＥＦＥＰ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＣＴＦＥ等）等が挙げられる。水蒸気透過度が低く、上記Ｃ成分の劣化を抑制し易いという観点からは、ＰＥＴ、ＬＬＤＰＥ、ＰＰ、ＣＯＰ、ＣＰＰ、ＰＶＣ、ＰＣ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＥＦＥＰ、ＰＦＡ、ＦＥＰ又はＰＣＴＦＥが好ましい。 【００２９】 樹脂基材は、水蒸気バリア性の観点から水蒸気透過度（ＪＩＳＫ７１２９準拠、４０℃／９０％ＲＨ条件下）が制御されていてもよく、従来公知の技術にしたがって、例えば厚さ、樹脂の分子量、表面処理、金属酸化物層（例えばアルミナ蒸着層やシリカ蒸着層）の形成等により適宜調整することはできる（例えば２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下）。燃焼によってエアロゾルを発生する消火成分を用いる観点からは、例えば０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ～１５０ｇ／ｍ２／ｄａｙとすればよい。」 ケ 「【００３３】 上記の基材と消火剤層との間には接着層（接着剤で形成された層）が設けられていてもよい。この場合、消火剤層の端面と接着層の端面とは面一であってもなくてもよい。接着剤を消火剤層の端面より外側にはみ出す場合は、はみ出した接着剤が最外層となる基材同士を接着しかつ封止することができる。」 コ 「【００３８】 （１－２）粉末粉砕による消火薬剤スラリー作製 クエン酸三カリウム（Ｃ成分：エアロゾル発生剤としての含カリウム化合物）１８７．５ｇ、塩素酸カリウム（Ｂ成分：酸化剤）１１２．５ｇ、Ｎ－メチルピロリドン（Ａ成分：結合剤）２００ｇ、および分散メディアとして粒径５ｍｍのアルミナボール２ｋｇを２リットル容器に入れ、６０ｒｐｍに設定されたボールミルで、２４時間程度撹拌粉砕して消火薬剤スラリーを得る。」 サ 「【００５２】 例えば、本発明の消火シート、積層体、消火薬剤及びスラリーは、上記したように、設備、装置、機械、工具、構造物、電池等に適用可能であり、例えば電極、接続端子、回路基板等の発火し得る部材に接触乃至は隣接させて装備すればよい。」 シ 「【００５３】 本発明の消火シート、積層体、消火薬剤及びスラリーは、その他にも、例えば各種電源、モーター、配電盤、制御盤、厨房用部材、建装材、自動車部材、航空機部材、エレクトロニクス部材等の各種の産業資材に用いられる部材にも、好適に利用することができる。」 （２）甲１発明 上記（１）を踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数のシート状消火薬剤を積層した消火シートであって、 前記複数のシート状消火薬剤は消火薬剤をそれぞれ含み、 前記消火薬剤はクエン酸三カリウムを含む、消火シート。」 ２ 甲３ 本件特許の優先日前に日本国内又は外国で頒布された甲３には、以下の記載がある。 （１）甲３の記載事項 ア 「【０００１】 本開示は、消火材形成用組成物、消火材並びに消火性部材及びその製造方法に関する。上記消火性部材は、例えば、建装材、自動車部材、航空機部材、エレクトロニクス部材等の産業部材に用いられる。」 イ 「【００１８】 ＜消火材形成用組成物＞ 消火材形成用組成物は、消火剤及びバインダを含む。消火材形成用組成物は、更に液状媒体を含んでいてもよい。」 ウ 「【００１９】 （消火剤） 消火剤は、吸湿性を有する有機塩及び吸湿性を有する無機塩の少なくとも一方の塩を含む。」 エ 「【００２１】 消火剤として機能する、吸湿性を有する有機塩としては、カリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。有機塩としてはカリウム塩を用いることができる。有機カリウム塩としては、酢酸カリウム、クエン酸一カリウム、クエン酸二カリウム、クエン酸三カリウム、酒石酸一カリウム、酒石酸二カリウム、乳酸カリウム、シュウ酸カリウム、マレイン酸一カリウム、マレイン酸二カリウム、コハク酸一カリウム、コハク酸二カリウム等のカルボン酸カリウム塩が挙げられる。このうち燃焼の負触媒効果に対する有用性の観点から、酢酸カリウム、クエン酸一カリウム、クエン酸二カリウム、又はクエン酸三カリウムを用いることができる。」 オ 「【００２２】 消火剤として機能する、吸湿性を有する無機塩としては、カリウム塩、ナトリウム塩等が挙げられる。無機塩としてはカリウム塩を用いることができる。無機カリウム塩としては、四硼酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、燐酸二水素カリウム、燐酸水素二カリウム等が挙げられる。このうち燃焼の負触媒効果に対する有用性の観点から、炭酸水素カリウムを用いることができる。」 カ 「【００２７】 消火剤は、上述した塩以外の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、着色剤、酸化剤、酸化防止剤、難燃剤、無機充填材、流動性付与剤、防湿剤、分散剤、ＵＶ吸収剤等が挙げられる。これらの他の成分は、塩の種類及びバインダの種類により適宜選択することができる。また、これらの他の成分は、上述した塩に対し事前に混合されていてもよいし、塩の表面にコーティングされていてもよい。消火剤に含まれる他の成分の含有率は、例えば４０質量％以下である。」 キ 「【００２８】 （バインダ） バインダは、ポリビニルアセタール系樹脂及びポリビニルアルコール系樹脂の少なくとも一方の樹脂を含む。ポリビニルアセタール系樹脂及びポリビニルアルコール系樹脂はいずれも水酸基含有樹脂である。ポリビニルアセタール系樹脂は、アセタール化度が大きいほど樹脂の疎水性が向上するため、塩による吸湿を抑制し易い。ポリビニルアルコール系樹脂はアセタール化されていないため、ポリビニルアセタール系樹脂と比較すると水酸基数は多いが、上記樹脂以外の他の樹脂成分との反応点が多いとも考えられる。そのため、バインダ設計の観点ではポリビニルアルコール系樹脂の方が設計自由度が高く、扱い易い。」 ク 「【００３１】 ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよい。変性の態様としては、アセトアセチル基変性、カルボン酸変性、カルボニル基変性、スルホン酸変性、ヒドラジド基変性、チオール基変性、アルキル基変性、シリル基変性、ポリエチレングリコール基変性、エチレンオキシド基変性、ウレタン結合を有する基による変性、リン酸エステル基変性等が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂を変性することで、塩による吸湿を抑制し易い。」 ケ 「【００４２】 バインダは、疎水性向上に伴う塩による吸湿抑制の観点から、上述した樹脂以外の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、シランカップリング剤等が挙げられる。バインダに含まれる他の成分の含有量は、例えば６０質量％以下である。」 コ 「【００５０】 消火材は、消火材形成用組成物を成形することで得ることもできる。消火材の形状はその用途に応じて選択すればよく、消火材は粒状消火材、板状消火材、柱状消火材等であってもよい。」 サ 「【０１００】 ＜性状安定性評価＞ 得られた評価サンプルの全光線透過率を、ヘイズメーター（ＢＹＫ社製 ＢＹＫ－Ｇａｒｄｎｅｒ Ｈａｚｅ－Ｇｕａｒｄ Ｐｌｕｓ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７３６１－１に準拠した方法で測定した。測定は高温恒湿槽（８５℃／８５％ＲＨ条件下）に投入する前（試験前）と、投入して１３６時間経過後（試験後）に行った。バリアフィルムの全光線透過率は８５％であった。測定は測定箇所を変えて３回行い、下記式に従い試験前後での各箇所での全光線透過率の変化量を算出した。変化量の平均値を表１に示す。消火材による吸湿（潮解）が生じた場合には透明度が上がるため、この変化量を確認することで性状安定性を評価した。 変化量Δ＝試験後測定値－試験前測定値」 シ 「【０１０１】 【表１】 ［図：0001436200000001.jpg］ 」 （２）甲３に記載された技術的事項 上記（１）を踏まえると、甲３には、次の技術的事項（以下「甲３記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「板状消火材において、消火剤は潮解性（吸湿性）を有する有機塩及び無機塩の少なくとも一方の塩を含み、疎水性向上に伴う塩による吸湿抑制の観点から、潮解抑制成分（シランカップリング剤）を含むこと」 ３ 甲４ 本件特許の優先日前に日本国内又は外国で頒布された甲４には、以下の記載がある。 （１）甲４の記載事項 ア 「【０００１】 本発明は、トップコート層付きフィルム、該フィルムを備えた表面保護フィルム、および該表面保護フィルムによって保護された光学部品に関する。」 イ 「【００２１】 ＜トップコート層の表面特性＞ ここに開示されるトップコート層付きフィルムは、トップコート層表面（図1の符号１４Ａで示す表面）の水に対する接触角（水接触角）が７５°以上であることによって特徴づけられる（特性（Ａ））。特性（Ａ）を満足することによって、トップコート層表面の撥水性が高まり、印字後におけるトップコート層表面全体としての耐水性が向上する。上記水接触角は、好ましくは７７°以上である。トップコート層表面の撥水性を重視する場合、上記水接触角は、好ましくは８０°以上、より好ましくは８２°以上、さらに好ましくは８５°以上（例えば９０°以上）である。水接触角の上限は特に限定されないが、印字性等の観点から、１２０°以下（典型的には１１０°以下、例えば１００°以下）程度とすることが適当である。」 （２）甲４に記載された技術的事項 上記（１）を踏まえると、甲４には、次の技術的事項（以下「甲４記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「トップコート層表面の水接触角が７５°以上であることで、撥水性が高まり耐水性が向上すること」 ４ 甲５ 本件特許の優先日前に日本国内又は外国で頒布された甲５には、図面とともに、以下の記載がある。 （１）甲５の記載事項 ア 「【０００１】 本発明は、消火体に関する。」 イ 「【００１９】 ＜消火体＞ 図1は、一実施形態に係る消火体の模式外観図である。図2は、一実施形態に係る消火体の模式断面図であり、図1におけるＩＩ－ＩＩ線断面図である。消火体１０は、樹脂層を含む基材から形成された包装袋１１と、包装袋内に封入された消火剤１２と、を備える。包装袋１１は周縁に封止部１１ａを有し、封止部１１ａにおいて基材同士が接合されている。本態様では、封止部において、樹脂層同士が熱融着されていると言うことができる。」 ウ 「【００２９】 基材は、ガスバリア層を含んでよい。ガスバリア層は、基材の最外層側に設けられていてよく、基材の中間層として設けられていてよい。基材がガスバリア層を備える場合、消火体の設置場所や使用環境に依らず、消火剤の性状が大きく変化しない程度のガスバリア性を維持し易くなる。ガスバリア層の水蒸気透過度（ＪＩＳ Ｋ ７１２９準拠 ４０℃／９０％ＲＨ条件下）は、消火剤の種類に応じ設計できるため特に制限されないが、１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下とすることができ、１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であってよい。水蒸気透過度の調整の観点から、ガスバリア層としては金属層、金属酸化物層等が挙げられ、具体的にはアルミナ蒸着層、シリカ蒸着層等の金属酸化物蒸着層、アルミ箔等の金属箔が挙げられる。基材は、最内層に設ける樹脂層に加え、ガスバリア層を支持するための樹脂層を更に備えていてよい。ガスバリア層が金属酸化物蒸着層を備える場合、金属酸化物蒸着層は消火剤側を向いていてよい。」 エ 「【００３１】 （消火剤） 消火剤としては特に制限されず、いわゆる消火の４要素（除去作用、冷却作用、窒息作用、負触媒作用）を有するものを、対象物の態様に応じて適宜用いることができる。本実施形態の包装袋は、特に潮解性を有する消火剤に対し好適に用いることができる。潮解性を有する消火剤としては、一般消火薬剤（カリウム塩を主成分とする粉末系消火剤の他、炭酸水素ナトリウムやリン酸塩等の一般的な粉末系消火剤が挙げられる）が挙げられる。万能な消火剤としてはＡＢＣ消火剤が挙げられ、油や電気火災用の消火剤としてはＢＣ消火剤が挙げられる。対象物がリチウムイオン電池である場合は、ＢＣ消火剤や、その他リチウムイオン電池用の消火剤が用いられる。 【００３２】 消火剤は、一般に消火性能を有する、潮解性を有する有機塩及び無機塩の少なくとも一方の塩を含んでいてもよい。 【００３３】 消火剤として機能する有機塩としては、カリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。有機塩としてはカリウム塩を好適に用いることができる。有機カリウム塩としては、酢酸カリウム、クエン酸カリウム（クエン酸三カリウム、クエン酸二カリウム、クエン酸一カリウム）、酒石酸カリウム、乳酸カリウム、シュウ酸カリウム、マレイン酸カリウム等のカルボン酸カリウム塩が挙げられる。このうち燃焼の負触媒効果に対する有用性の観点から、クエン酸カリウムを用いることができる。 【００３４】 消火剤として機能する無機塩としては、カリウム塩、ナトリウム塩等が挙げられる。無機塩としてはカリウム塩を好適に用いることができる。無機カリウム塩としては、四硼酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、燐酸二水素カリウム、燐酸水素二カリウム等が挙げられる。このうち燃焼の負触媒効果に対する有用性の観点から、炭酸水素カリウムを用いることができる。」 （２）甲５の図示事項 図１「 ［図：0001436200000002.jpg］ 」 図２「 ［図：0001436200000003.jpg］ 」 （３）甲５に記載された技術的事項 上記（１）、（２）を踏まえると、甲５には、次の技術的事項（以下「甲５記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「消火体において、消火剤は潮解性を有する有機塩及び無機塩の少なくとも一方の塩を含み、潮解性を有する消火剤を包装袋に封入すること」 ５ 甲６ 本件特許の優先日前に日本国内又は外国で頒布された甲６には、図面とともに、以下の記載がある。 （１）甲６の記載事項 ア 「【００１６】 図1は、本開示の実施形態に係る電池モジュールの一例を模式的に示す斜視図である。本開示の電池モジュール１０は筐体２の内部に８個の単電池１を配列している。配列された単電池１の上側には消火シート４が載置されている。消火シート４は薄いことが好ましく、発火した単電池１を消火するのに必要な量の消火剤が練り込まれていれば、薄いほどパッケージの小型化に資することとなる。上述した従来の電池モジュール２０（図3）では、単電池１の上側に空間３を設けており、小型化の阻害要因となっていた。本開示の電池モジュール１０ではそのような空間は設けず、より薄い消火シート４を採用することにより小型化を実現している（図1参照）。」 イ 「【００１９】 電池パッケージ１００の形態は図示したものに限らず、別の形態であってもよい。例えば、住宅に設置する際には図示した縦置きのパッケージが都合良い。車載バッテリーとして使用する場合には、横置きで電池モジュール１０を連接し車体の床部分に適合する形態としてもよい。そのような横置きのパッケージ１００でも本開示の電池モジュール１０において、単電池の上面側だけでなく側面側（前面側、後面側、左面側、右面側）にも消火シートを適用することができ、所望の効果を奏し有用である。また、パッケージには角型以外に円筒やパウチ型のものがあり、それらにも本開示のモジュールおよびそのパッケージが適用可能である。なお、上面側又は側面側の消火シートは単電池と隙間（空間）があったり、他の機能性のシートなどを介在したりしていてもよい。」 （２）甲６の図示事項 図１「 ［図：0001436200000004.jpg］ 」 （３）甲６に記載された技術的事項 上記（１）、（２）を踏まえると、甲６には、次の技術的事項（以下「甲６記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「単電池１が配列される筐体２の内部に消火シート４を配置すること」 第６ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 本件発明１ （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「複数のシート状消火薬剤を積層した消火シート」は、本件発明１の「第一の消火剤層と、第二の消火剤層とを含む積層構造を有する消火シート」に相当する。同様に、「消火薬剤」は「消火剤」に相当する。 イ 上記アを踏まえると、甲１発明の「前記複数のシート状消火薬剤は消火薬剤をそれぞれ含」むことは、本件発明１の「前記第一及び第二の消火剤層は消火剤をそれぞれ含」むことに相当する。 ウ 甲１発明の「クエン酸三カリウム」は、本件明細書の段落【００４１】に潮解性を有する有機塩の例として記載されていることから、本件発明１の「潮解性を有する有機塩及び無機塩の少なくとも一方の塩」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「第一の消火剤層と、第二の消火剤層とを含む積層構造を有する消火シートであって、 前記第一及び第二の消火剤層は消火剤をそれぞれ含み、 前記消火剤は潮解性を有する有機塩及び無機塩の少なくとも一方の塩を含む、消火シート。」 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記第二の消火剤層が潮解抑制成分を更に含む」のに対して、甲１発明は、そのような特定がない点。 （２）判断 上記相違点１について検討する。 ア 甲１発明と甲３記載の技術的事項とは、消火材という同一の技術分野に属し、消火剤は潮解性を有する有機塩及び無機塩の少なくとも一方の塩を含む点で共通するものである。さらに、甲１の段落［００２８］には、水蒸気透過度が低くＣ成分（クエン酸三カリウム）の劣化を抑制しやすいという観点から樹脂基材として好ましい素材を選択することが記載されていることから、塩による吸湿を抑制する課題が示唆されているものと認められる。そして、潮解性を有する有機塩を含む甲１発明においても、同様の課題を内在していると認められるから、甲１発明において、当該課題を解決するために、甲３記載の技術的事項を適用して、消火剤層が潮解抑制成分を含む構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。 イ 本件発明１が奏する作用効果も、甲１発明及び甲３記載の技術的事項から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別なものとはいえない。 ウ よって、本件発明１は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 本件発明４、５、７、９ （１）本件発明４、５、７について 本件発明４について、甲１（段落［００３８］を参照。）には、Ｃ成分としてクエン酸三カリウムを含む実施例が記載されており、複数のシート状消火薬剤が同じ化合物を含むことが示唆されているものと認められる。 本件発明５について、甲１（段落［００１７］を参照。）には、複数のシート状消火薬剤が酸化剤を含むことが記載されているものと認められる。 本件発明７について、甲３（段落［０１００］、［０１０１］を参照。）には、全光線透過率の変化量が２０又は３０であることが記載されているものと認められる。 よって、本件発明４、５、７は、本件発明１について前述したのと同様の理由により、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明９について 本件発明９について、甲１（特に、段落［００２４］、［００５２］、［００５３］を参照。）には、甲１において、さらに以下の技術的事項を有する発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 「消火対象物の発火し得る部材に接触又は隣接させてシート状消火薬剤を配置する。」 そうすると、本件発明９と甲１Ａ発明との間に、本件発明１に係る上記相違点のほかに新たな相違点はない。 よって、本件発明９は、本件発明１について前述したのと同様の理由により、甲１Ａ発明及び甲３記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件発明６ （１）対比 本件発明６と甲１発明とを対比すると、両者は上記一致点で一致し、上記相違点１で相違するほか、次の点で相違する。 ［相違点２］ 本件発明６は「前記第二の消火剤層に対して２．０μＬの水滴を滴下したとき、滴下後０．２秒経過時の接触角が７５°以上である」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しない点。 （２）判断 相違点２について検討する。 甲１発明において、塩による吸湿を抑制する課題を解決するために、上記第５の３（２）で示した甲４記載の技術的事項に照らして、水滴を滴下したときの接触角を本件発明６と同様の数値範囲とすることに、格別の技術的困難性はないから、甲１発明において、甲３記載の技術的事項を付加する際に、甲４記載の技術的事項を採用し、上記相違点２に係る本件発明６の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 よって、本件発明６は、甲１発明、甲３記載の技術的事項及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件発明８ （１）対比 本件発明８と甲１発明とを対比すると、両者は上記一致点で一致し、上記相違点１で相違するほか、次の点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明８は、「ガスバリア性を有する包装袋に収容されている、」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しない点。 （２）判断 相違点３について検討する。 甲１（段落［００２７］－［００２９］、［００３３］を参照。）には、水蒸気透過度が低い一対の樹脂基材の間に消火剤層を積層し、基材と消火剤層との間には接着層が設けられ、はみ出した接着剤が最外層となる基材同士を接着しかつ封止することが記載されているものと認められる。 そして、甲１発明と上記第５の４（３）で示した甲５記載の技術的事項とは、消火材という同一の技術分野に属し、消火剤は潮解性を有する有機塩及び無機塩の少なくとも一方の塩を含む点で共通するものである。甲１発明において、甲５記載の技術的事項に照らして、ガスバリア性を有する包装袋に収容することに、格別の技術的困難性はないから、甲１発明において、甲３記載の技術的事項を付加する際に、甲５記載の技術的事項を採用し、上記相違点３に係る本件発明８の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 よって、本件発明８は、甲１発明、甲３記載の技術的事項及び甲５記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 本件発明１０ （１）対比 本件発明１０と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は上記一致点で一致し、上記相違点１で相違するほか、次の点で相違する。 ［相違点４」 本件発明１０は「前記消火対象物が配電盤、分電盤、制御盤、蓄電池及びコンセントからなる群から選ばれる一種であり、前記消火対象物を収容する筐体の内面に前記消火シートが配置されている」のに対し、甲１Ａ発明は、そのような構成を有しない点。 （２）判断 上記相違点４について検討する。 甲１（段落［００２４］、［００５２］、［００５３］を参照。）には、消火対象物として配電盤、制御盤が記載されているものと認められる。 そうすると、甲１Ａ発明において、上記第５の５（３）で示した甲６記載の技術的事項に照らして、消火対象物を収容する筐体の内面に消火シートを配置することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、甲１Ａ発明において、甲３記載の技術的事項を付加する際に、甲６記載の技術的事項を採用し、上記相違点４に係る本件発明１０の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 本件発明２及び３ （１）対比・判断 本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は上記一致点で一致し、上記相違点１で相違する（「第６ １（１）」参照）ほか、次の点で相違する。 ［相違点５］ 本件発明２は、「前記潮解抑制成分が、酸無水物基を有する化合物を含む、」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しない点。 相違点５について検討する。 相違点５に関連するものとして、甲３（段落［００４２］を参照。）には、潮解抑制成分に関し、以下の記載がある。 「バインダは、疎水性向上に伴う塩による吸湿抑制の観点から、上述した樹脂以外の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、シランカップリング剤等が挙げられる。バインダに含まれる他の成分の含有量は、例えば６０質量％以下である。」 しかしながら、甲３には「シランカップリング剤」と記載されているものの、この「シランカップリング剤」が酸無水物基を有する「シランカップリング剤」であるか不明であるから、酸無水物基を有する化合物は記載されていない。また、その他の甲号証を見ても、相違点５に係る本件発明２の発明特定事項を示す証拠は見いだせない。 そうすると、甲１発明において、相違点５に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。また、本件発明２のすべての発明特定事項を含む本件発明３についても同様である。 してみれば、本件発明２および本件発明３は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立人の主張について 申立人は、異議申立書第４０ページ第１５行～第４１ページ第９行において、甲３には、バインダが、変性されたポリビニルアルコール系樹脂を含み、変性の態様としてはカルボン酸変性が挙げられることが記載されているから、板状消火材／消火シートに関し、消火材形成用組成物がカルボン酸変性された樹脂／酸無水物基を有する化合物を含むことが少なくとも示唆されていると主張する。 しかしながら、カルボン酸変性された樹脂が必ずしも酸無水物基を有する化合物であるとは言えず、甲３に記載の「カルボン酸変性」が酸無水物基を含んでいるとまでは言えないから、申立人の主張は採用できない。 ２ 本件発明１１及び１２ （１）対比・判断 本件発明１１と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は上記一致点で一致し、上記相違点１で相違する（「第６ １（２）」参照）ほか、次の点で相違する。 ［相違点６］ 本件発明１１は、「前記第二の消火剤層は、前記第一の消火剤層よりも火炎に対する反応性が低く、且つ前記第一の消火剤層よりも前記消火対象物の近くに配置されている」のに対し、甲１Ａ発明は、そのような構成を有しない点。 相違点６について、検討する。 相違点６の「前記第二の消火剤層は、前記第一の消火剤層よりも火炎に対する反応性が低く」に関連するものとして、甲１（段落［００２７］を参照。）には、「更に、本発明は、上記の本発明の消火薬剤のシート（消火シート乃至は消火剤層）と、紙、樹脂又は金属等の基材と、をこの順に具備する消火用積層体にも関する（この場合、基材を剥離しても剥離しなくても使用可能）。また、一対の基材の間に上記消火剤層が積層された構造の消火用積層体であってもよい（この場合、一方の基材を剥離しても両方の基材を剥離しても使用可能）。」との記載はあるものの、一方の消火剤層の火炎に対する反応性が他方の消火剤層の火炎に対する反応性に対して、高いまたは低いとする記載はない。 また、その他の甲号証を見ても、相違点６に係る本件発明１１の発明特定事項を示す証拠は見いだせない。 そうすると、甲１Ａ発明において、相違点６に係る本件発明１１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。また、本件発明１２は、本件発明１１の全ての発明特定事項を含み、さらに別の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１１が、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１２についても当業者が容易に発明をすることができたものではない。 してみれば、本件発明１１及び１２は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立人の主張について 申立人は、異議申立書第４８ぺージ第２３～２４行において、甲２発明Ｂにおける「高い温度範囲で消火効果を発現（する）」ことは本件発明１１における「火炎に対する反応性が低（い）」ことに相当する旨を主張する。 しかしながら、本件特許の【００２６】には「ここでいう「火炎に対する反応性が低い」とは火炎によって加熱されても消火剤が噴出しにくいことを意味する。」と記載されており、火炎の温度範囲についての記載はなく、例えば高い温度であっても短時間の加熱では消化剤が噴出しにくいことも想定されるから、甲２発明Ｂにおける「高い温度範囲で消火効果を発現（する）」ことは本件発明１１における「火炎に対する反応性が低（い）」ことに相当するとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ３ 本件発明１３及び１４ （１）本件発明１３及び１４についての対比・判断 本件発明１３と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は上記一致点で一致し、上記相違点１で相違する（「第６ １（２）」参照）ほか、次の点で相違する。 ［相違点７］ 本件発明１３は、「前記第一の消火剤層は、前記第二の消火剤層よりも火炎に対する反応性が高く、且つ前記第二の消火剤層よりも前記消火対象物の近くに配置されている」のに対し、甲１Ａ発明は、そのような構成を有しない点。 相違点７について、検討する。 相違点７の「前記第一の消火剤層は、前記第二の消火剤層よりも火炎に対する反応性が高く」に関連するものとして、甲１（段落［００２７］を参照。）には、「更に、本発明は、上記の本発明の消火薬剤のシート（消火シート乃至は消火剤層）と、紙、樹脂又は金属等の基材と、をこの順に具備する消火用積層体にも関する（この場合、基材を剥離しても剥離しなくても使用可能）。また、一対の基材の間に上記消火剤層が積層された構造の消火用積層体であってもよい（この場合、一方の基材を剥離しても両方の基材を剥離しても使用可能）。」との記載はあるものの、一方の消火剤層の火炎に対する反応性が他方の消火剤層の火炎に対する反応性に対して、高いまたは低いとする記載はない。 また、その他の甲号証を見ても、相違点７に係る本件発明１３の発明特定事項を示す証拠は見いだせない。 そうすると、甲１Ａ発明において、相違点７に係る本件発明１３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。また、本件発明１４は、本件発明１３の全ての構成を含み、さらに別の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１３が、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１４についても当業者が容易に発明をすることができたものではない。 してみれば、本件発明１３及び１４は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立人の主張について 申立人は、異議申立書第５０ぺージ第２４～２５行において、甲２発明Ｂにおける「低い温度範囲で消火効果を発現（する）」ことは本件発明１３における「火炎に対する反応性が高（い）」ことに相当する旨を主張する。 しかしながら、本件特許の【００２６】には「「火炎に対する反応性が高い」とは火炎によって加熱されても消火剤が噴出しやすいことを意味する。」と記載されており、火炎の温度範囲についての記載はなく、温度範囲によって火炎に対する反応性が高いまたは低いことを示すことを記載しているとは言えず、甲２発明Ｂにおける「低い温度範囲で消火効果を発現（する）」ことは本件発明１３における「火炎に対する反応性が高い（い）」ことに相当するとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 第８ まとめ 以上のとおり、本件発明１、４、５、７、９は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６は、甲１発明、甲３記載の技術的事項及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明８は、甲１発明、甲３記載の技術的事項及び甲５記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１０は、甲１発明、甲３記載の技術的事項及び甲６記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、４～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１、４～１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明２、３、１１～１４に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件発明２、３、１１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。