2025-701150

特許第７６９４６０２号発明「消火体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６９４６０２号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６９４６０２号の請求項１～５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和５年４月２０日にした出願であって、令和７年６月１０日に特許権の設定登録がされ、同年６月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し同年１２月１７日付け（同年１２月１８日差出）で、特許異議申立人金山愼一（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 互いに積層される基材層及び消火層を有するシート状の消火体であって、 前記消火体のループステフネス値が５０ｍＮ以上であり、 前記基材層の厚さに対する前記消火層の厚さの割合が８０％以上である、消火体。 【請求項２】 前記消火体のループステフネス値から、前記基材層のループステフネス値を引いた値が、１２５ｍＮ以下である、請求項１に記載の消火体。 【請求項３】 前記消火層が、消火剤及びバインダを含み、 前記バインダが、ウレタン樹脂を含む、請求項１又は２に記載の消火体。 【請求項４】 前記消火層が、消火剤及びバインダを含み、 前記バインダが、ポリビニルブチラール樹脂及びエポキシ樹脂を含む、請求項１又は２に記載の消火体。 【請求項５】 前記ポリビニルブチラール樹脂は、前記バインダの主成分であり、 前記エポキシ樹脂の含有量が、前記バインダの全量を基準として、５質量％以上４５質量％以下である、請求項４に記載の消火体。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、以下の甲第１号証～甲第８号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲８」ともいう。）を提出して、以下の特許異議申立理由（申立理由１）により請求項１～５に係る特許を取り消すべきである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１：特開２０２１－１３７４４５号公報 甲２：国際公開第２０２２／０９２１５９号 甲３：特開２０２２－７９６４号公報 甲４：特開２０１４－５８６２０号公報 甲５：国際公開第０３／０５１６４５号 甲６：特開２０２１－１１８８４７号公報 甲７：国際公開第２０２２／１１８７３５号 甲８：国際公開第２０２３／００８５３７号 ２ 特許異議申立理由（以下「申立理由１」という。） 本件発明１～５は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明及び甲３～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ 当審の判断 １ 甲号証の記載事項等 （１）甲１について ア 記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 「【請求項１】 燃焼によってエアロゾルを発生する消火剤成分と、バインダー樹脂とを含む消火剤含有層と、 樹脂基材と、をこの順に備える、消火用積層体。」 「【００７２】 【表１】 ［図：0001436211000001.jpg］ 」 イ 認定事項 表１の記載によれば、実施例１において、基材の厚さは１００μｍであり、消火剤含有層の厚さは２２０μｍであると認められる。 ウ 甲１発明 上記ア及びイを総合すると、甲１には、実施例１として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「消火剤含有層と樹脂基材とをこの順に備え、 基材の厚さは１００μｍであり、消火剤含有層の厚さは２２０μｍである、消火用積層体。」 （２）甲２について ア 記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「[0041]＜材料の準備＞ ・フィルム基材：ＬＬＤＰＥ（三井化学東セロ社製、厚さ３０μｍ、銘柄：ＭＣＳ、実施例１で使用）・・・ [0042]＜消火体の作製＞ （実施例１） 消火剤にバインダー樹脂を加えて塗液を調製し、それをフィルム基材（樹脂層）上に塗工して９０℃で２分間の条件で乾燥させた。これにより、フィルム基材上に消火剤含有層が形成された消火体を得た。消火剤含有層の層厚は２００μｍであった。消火剤含有層の形成方法はそのサイズによらず同様とした。」 「【請求項１】 基材と、前記基材上に消火剤含有層と、を備え、 前記基材のヤング率が２ＭＰａ以上である、消火体。」 イ 甲２発明 上記アを総合すると、甲２には、実施例１として、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「基材と、前記基材上に消火剤含有層とを備え、 基材の厚さは３０μｍであり、消火剤含有層の厚さは２００μｍである、消火体。」 （３）甲３について ア 記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、積層体、レトルト用またはボイル用パウチに関する。」 「【００４５】 積層体の一方向におけるループスティフネスは、３０ｍＮ以上でもよく、５０ｍＮ以上でもよく、７０ｍＮ以上でもよい。積層体の一方向におけるループスティフネスは、２００ｍＮ以下でもよく、１５０ｍＮ以下でもよく、１２０ｍＮ以下でもよい。積層体の一方向は、縦方向（ＭＤ方向）でもよい。 積層体の上記一方向に直行する方向におけるループスティフネスは、３０ｍＮ以上でもよく、５０ｍＮ以上でもよく、７０ｍＮ以上でもよい。積層体の上記一方向に直行する方向におけるループスティフネスは、２００ｍＮ以下でもよく、１５０ｍＮ以下でもよく、１３０ｍＮ以下でもよい。上記一方向に直行する方向は、積層体の横方向（ＴＤ方向）でもよい。 【００４６】 ループスティフネスとは、積層体のこしの強さを表すパラメータである。以下、図８～図１４を参照して、ループスティフネスの測定方法を説明する。 【００４７】 図８は、試験片２０およびループスティフネス測定器２５を示す平面図であり、図９は、図８の試験片２０およびループスティフネス測定器２５の線V-Vに沿った断面図である。試験片２０は、長辺および短辺を有する矩形状の積層体である。本明細書においては、試験片２０の長辺の長さＸ１を１５０ｍｍとし、短辺の長さＸ２を１５ｍｍとした。ループスティフネス測定器２５としては、例えば、東洋精機社製のＮｏ．５８１ループステフネステスタ（登録商標）ＬＯＯＰ ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ ＴＥＳＴＥＲ ＤＡ型を用いることができる。なお、試験片２０の長辺の長さＸ１は、後述する一対のチャック部２６によって試験片２０を把持できる限りにおいて、調整可能である。」 イ 甲３技術事項 上記アを総合すると、甲３には、次の事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「レトルト用又はボイル用パウチに用いられる積層体の一方向及び該一方向に直行する方向におけるループスティフネス（幅１５ｍｍで測定）は、５０ｍＮ以上であること。」 （４）甲４について ア 記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、タブレット端末向けＣＯＦ用基板に関し、特に、キーボード等がなく、タッチパネル等の表示／入力部を持った携帯可能なタブレット端末（パーソナルコンピューターや携帯電話など）に用いられ、ポリイミドフィルムの幅方向にファインピッチに配線されるＣＯＦ（Ｃｈｉｐ ｏｎ Ｆｉｌｍ）用に好適なタブレット端末向けＣＯＦ用基板銅張積層体に関するものである。」 「【００３６】 更に、得られたポリイミドフィルムのループスティフネスの値は、好ましくは、フィルムの機械搬送（ＭＤ）方向で１５～４５ｍＮ／ｃｍ、フィルムの幅（ＴＤ）方向で２５～５５ｍＮ／ｃｍ、より好ましくはＭＤ向で１６～４３ｍＮ／ｃｍ、フィルムの幅（ＴＤ）方向で２６～５４ｍＮ／ｃｍである。この場合のループスティフネスの値は、東洋精機製作所製ループスティフネステスタＤＡを使用し、１０ｍｍ幅×１２０ｍｍのフィルムを用い、ループ長５０ｍｍ、圧縮距離１０ｍｍ、圧縮時間３秒、ロードセルのレンジ×１０（試験荷重の最大値１００ｍＮ）で測定した値である。」 イ 甲４技術事項 上記アを総合すると、甲４には、次の事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「タブレット端末向けＣＯＦ用基板銅張積層体に用いられるポリイミドフィルムのループスティフネスの値（幅１ｃｍ（１０ｍｍ）で測定）は、ＭＤ方向で１６～４５ｍＮ／ｃｍ、ＴＤ方向で２５～５５ｍＮ／ｃｍであること。」 （５）甲５について ア 記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 （ア）１１ページ７～２３行 「本発明の第三の発明の多色画像形成方法は、ロール状の熱転写シートと受像層面が外側に巻回されたロール状の受像シートを繰り出し、所定の長さにカットした後、画像形成層を有する面と受像層を有する面を対面するように熱転写シートと受像シートを重ね合わせて記録ドラムに保持し、画像情報に応じたレーザー光を照射して熱転写シートにてレーザー光を吸収し熱に変換し、変換した熱により受像シートに画像を転写形成する多色画像形成方法において、前記受像シー卜の縦方向スティフネス（Ｍｓｒ）と横方向スティフネス（Ｔｓｒ）が共に、４０～９０ｇであり、Ｍｓｒ／Ｔｓｒが０．７５～１．２０であり、かつ前記記録ドラムと受像層表面の表面凹凸がＲｚ値で０．０１～１２μｍであって、 前記記録ドラムの直径が２５０ｍｍ以上であることを特徴とし、 特に受像シートのスティフネス、記録ドラムと受像層表面のＲｚ値及び記録ドラムの直径を特定したことを特徴とする。 本発明において、 受像シートのスティフネス、即ち、Ｍｓｒ及びＴｓｒは、（株）東洋精機製作所製ループスティフネステスターにより、測定を行った。サンプルの幅は２ｃｍ、長さは、測定機にかかる十分な長さとした。 又、測定は膜面を上側にして測定した。 又、縦方向とはロールの長手方向、横方向とはロールの幅方向を示す。」 イ 認定事項 上記（ア）の記載において、スティフネスの単位のｇは、正確にはｇｆであると解されるところ、１ｋｇｆ＝９．８Ｎであり、１ｇｆ＝９．８ｍＮであるという技術常識を勘案すると、上記「４０～９０ｇ」は、３９２～８８２ｍＮであると認められる。 ウ 甲５技術事項 上記ア及びイを総合すると、甲５には、次の事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「熱転写シートと重ね合わせられて記録ドラムに保持される受像シートの縦方向スティフネスと横方向スティフネス（幅２ｃｍ（２０ｍｍ）で測定）がともに３９２～８８２ｍＮであること。」 ２ 申立理由１について （１） 甲１を主引用文献とする場合 ア 本件発明１について （ア）対比 ａ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「消火剤含有層」は、その機能や構造等からみて、前者の「消火層」に相当し、以下同様に、「樹脂基材」は「基材層」に、「備え」ることは「有する」ことに、「消火用積層体」は「シート状の消火体」に、それぞれ相当する。 ｂ 上記ａを踏まえると、後者の「消火剤含有層と樹脂基材とをこの順に備え」ることは、前者の「互いに積層される基材層及び消火層を有する」ことに相当し、後者の「基材の厚さは１００μｍであり、消火剤含有層の厚さは２２０μｍである」ことは、前者の「前記基材層の厚さに対する前記消火層の厚さの割合が８０％以上である」ことに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１＞ 「互いに積層される基材層及び消火層を有するシート状の消火体であって、 前記基材層の厚さに対する前記消火層の厚さの割合が８０％以上である、消火体。」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「前記消火体のループステフネス値が５０ｍＮ以上である」のに対し、甲１発明では、そのような特定がない点。 （イ）相違点についての判断 上記１（３）～（５）で示したように、相違点１に関連する事項として、甲３には、レトルト用又はボイル用パウチに用いられる積層体の一方向及び該一方向に直行する方向におけるループスティフネス（幅１５ｍｍで測定）は、５０ｍＮ以上であること（甲３技術事項）が記載され、甲４には、タブレット端末向けＣＯＦ用基板銅張積層体に用いられるポリイミドフィルムのループスティフネスの値（幅１ｃｍ（１０ｍｍ）で測定）は、ＭＤ方向で１６～４５ｍＮ／ｃｍ、ＴＤ方向で２５～５５ｍＮ／ｃｍであること（甲４技術事項）が記載され、甲５には、熱転写シートと重ね合わせられて記録ドラムに保持される受像シートの縦方向スティフネスと横方向スティフネス（幅２ｃｍ（２０ｍｍ）で測定）がともに３９２～８８２ｍＮであること（甲５技術事項）が記載されている。ここで、甲３技術事項の「ループスティフネス」、甲４技術事項の「ループスティフネスの値」、及び、甲５技術事項の「縦方向スティフネス」、「横方向スティフネス」は、本件発明１の「ループステフネス値」に相当する（なお、本件特許の明細書の【００６４】を参照すると、該「ループステフネス値」は幅１５ｍｍで測定したものと認められる。）。 甲１発明は消火に関する技術分野に属するものであるところ、甲３～５技術事項は、上記下線部で示されるように、消火に関する技術分野に属するものではなく、該技術分野に関連する技術分野に属するものでもないから、甲１発明において、消火体のループステフネス値を設定する場合に、甲３～５技術事項は参考にならない。 また、相違点１に係る本願発明の発明特定事項について、甲２、６～８には、記載も示唆も見いだせない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記ア（イ）で説示したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲２を主引用文献とする場合 ア 本件発明１について （ア）対比 ａ 本件発明１と甲２発明と対比すると、後者の「基材」は前者の「基材層」に相当し、以下同様に、「消火剤含有層」は「消火層」に、「備え」ることは「有する」ことに、「消火体」は「シート状の消火体」に、それぞれ相当する。 ｂ 上記ａを踏まえると、後者の「基材と、前記基材上に消火剤含有層とを備え」ることは、前者の「互いに積層される基材層及び消火層を有する」ことに相当し、後者の「基材の厚さは３０μｍであり、消火剤含有層の厚さは２００μｍである」ことは、前者の「前記基材層の厚さに対する前記消火層の厚さの割合が８０％以上である」ことに相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点２＞ 「互いに積層される基材層及び消火層を有するシート状の消火体であって、 前記基材層の厚さに対する前記消火層の厚さの割合が８０％以上である、消火体。」 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「前記消火体のループステフネス値が５０ｍＮ以上である」のに対し、甲２発明では、そのような特定がない点。 （イ）相違点についての判断 相違点２は相違点１と実質的に同じであるから、上記（１）ア（イ）で説示したのと同様の理由により、本件発明１は、甲２発明及び甲１、３～８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記ア（イ）で説示したのと同様の理由により、甲２発明及び甲１、３～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）小括 以上によれば、申立理由１は成り立たない。 第５ むすび 以上によれば、特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。