2024-700637

特許第７４０９４０８号発明「洗い落とし式水洗大便器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０９４０８号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０９４０８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、令和４年２月２８日に出願され、令和５年１２月２５日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１月９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、同年７月８日に、特許異議申立人 藤江 桂子（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、本件特許の請求項１ないし３に係る特許について、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立て以降の経緯の概要は、以下のとおりである。 ・令和６年 ９月１９日付け 取消理由通知書 ・ 同年１１月２５日 特許権者より意見書及び訂正請求書の提出 ・ 同年１２月２４日 申立人より意見書の提出 ・令和７年 ２月２１日付け 訂正拒絶理由通知書 ・ 同年 ３月３１日 特許権者より意見書の提出 ・ 同年 ４月２１日付け 取消理由通知書（決定の予告） ・ 同年 ６月２４日 特許権者より意見書及び訂正請求書の提出 ・ 同年 ８月 ８日 申立人より意見書の提出 ・ 同年 ９月２６日付け 取消理由通知書（決定の予告） ・ 同年１２月 １日 特許権者より意見書及び訂正請求書の提出 ・ 同年１２月１１日付け 訂正拒絶理由通知書 ・令和８年 １月１５日 特許権者より意見書の提出 なお、令和６年１１月２５日にされた訂正の請求、及び令和７年６月２４日にされた訂正の請求は、同年１２月１日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 特許権者は、令和７年１２月１日に訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）を提出し、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。 その後、当審からの訂正拒絶理由通知（以下「訂正拒絶理由通知」という。）に対して、特許権者は令和８年１月１５日に意見書を提出した。本件訂正請求書に対する手続補正書は提出されていない。 以下に、本件訂正の適否について検討する。 １ 本件訂正の趣旨及び内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７４０９４０８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものである。 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「上記ボウル部の汚物受け面の後方面の凹部は、その横方向幅が、上記ツボ部の最大横方向幅よりも狭く形成されている請求項１に記載の洗い落とし式水洗大便器。」と記載されているのを、「洗浄水により洗浄して汚物を排出する洗い落とし式水洗大便器であって、汚物を受ける汚物受け面と、この汚物受け面の上部に形成されたリム部と、上記汚物受け面の下部に形成されその内部に溜水面が形成されるツボ部と、を備えたボウル部と、上記リム部に沿って洗浄水を吐水する第１吐水口及び第２吐水口と、上記ボウル部の底部に接続された排水管路と、を有し、上記第１吐水口及び第２吐水口からリム部に沿って吐水された洗浄水の主流は、汚物受け面の前方側を旋回する前方主流と、汚物受け面の後方側を旋回する後方主流を形成し、この汚物受け面を旋回して溜水面へ流入し、上記ボウル部の汚物受け面の後方面は、汚物受け面の左右側面よりも深く凹んだ凹部を備え、この後方面の下端は、その横方向のツボ部の左右側面の上端よりも下方まで延び、上記ボウル部の汚物受け面の後方面の凹部は、その横方向の中心が上下方向に沿って凹形状に形成され、この後方面の凹部は、上記後方面の下端に相当する凸形状の接続部によりツボ部の後面に接続され、上記後方面と上記接続部は変曲点により滑らかに接続され、上記ツボ部の左右側面の上端は略一定の高さを有し、この略一定の高さの上端が前記後方面の凹部まで延び、上記ボウル部の汚物受け面の後方面の凹部は、その横方向幅が、上記ツボ部の最大横方向幅よりも狭く形成されている、洗い落とし式水洗大便器。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「上記ツボ部の後面の上方位置の曲率半径Ｒ１と、下方位置の曲率半径Ｒ２では、下方位置の曲率半径Ｒ２の方が上方位置の曲率半径Ｒ１より小さくなるように形成されている請求項１又は２に記載の洗い落とし式水洗大便器。」と記載されているのを、「上記ツボ部の後面の上方位置の曲率半径Ｒ１と、下方位置の曲率半径Ｒ２では、下方位置の曲率半径Ｒ２の方が上方位置の曲率半径Ｒ１より小さくなるように形成されている請求項２に記載の洗い落とし式水洗大便器。」に訂正する。 ２ 訂正拒絶理由通知により通知した訂正拒絶理由の要旨 当審が通知した訂正拒絶理由の要旨は、次のとおりである。 本件訂正は、訂正事項１－３により、一群の請求項１－３についてするものであるところ、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した範囲内においてするものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものではない。 したがって、訂正事項２を含む、一群の請求項１－３についてする本件訂正は、認めることができない。 ３ 訂正の適否の判断 （１）訂正の単位（一群の請求項）について 訂正前の請求項２及び３は、直接的または間接的に引用する請求項１の記載を訂正する訂正事項１によって連動して訂正されるから、請求項１－３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、訂正事項１－３により、一群の請求項１－３について訂正を行うものである。 （２）訂正事項２による新規事項の追加の有無について 事案に鑑み、訂正事項２について、新規事項の追加の有無について、判断する。 訂正事項２において、「ツボ部の左右側面の上端」について、「上記ツボ部の左右側面の上端は略一定の高さを有し、この略一定の高さの上端が前記後方面の凹部まで延び」と特定したことは、下記（３）に示すとおり、本件明細書等に記載も示唆もされておらず、自明とも言えない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではない。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものではない。 （３）新規事項の追加についての具体的判断 ア 訂正事項２の根拠に関する特許権者の具体的な主張 訂正事項２に係る訂正のうち、「ツボ部の左右側面の上端」について、「上記ツボ部の左右側面の上端は略一定の高さを有し、この略一定の高さの上端が前記後方面の凹部まで延び」と特定した根拠に関し、特許権者は、本件明細書等の段落【００２５】の記載、【図５】及び【図９】である旨を主張している。 そして特許権者は、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である旨を、主張している（本件訂正請求書の第６頁第２０行～第７頁第３行）。 イ 本件明細書等における記載及び図示の検討 （ア）本件明細書等における記載及び図示 本件明細書等の段落【００１３】～【００２７】の記載、【図４】、【図５】、【図９】及び【図１０】の図示は、次のとおりである（下線は当審において付した）。 ａ 「【発明を実施するための形態】 【００１３】 以下、本発明の第１実施形態による洗い落とし式水洗大便器について説明する。先ず、最初に、図１及び図２により、洗い落とし式水洗大便器の基本構造を説明する。図１は本発明の第１実施形態による洗い落とし式水洗大便器の平面断面図であり、図２は図１のＩＩ－ＩＩ線に沿って見た縦断面図である。以下の説明では、洗い落とし式水洗大便器を単に「水洗大便器」という。 【００１４】 図１及び図２に示すように、水洗大便器１は、ボウル部内の水の落差による流水作用で汚物を押し流す洗い落し式便器である。水洗大便器１は、陶器製の便器本体２と、この便器本体２を洗浄する洗浄水を貯水する貯水タンク４とを備えている。便器本体２は、前方側にボウル部６を備え、後方上部には、その上流端に設けられた開口部７が貯水タンク４に連通する共通通水路８が形成されている。さらに、ボウル部６の後方下部に汚物を排出するための排水管路１０が形成されている。 ここで、本明細書において、使用者から見て、水洗大便器の手前側を前側、奥側を後方、右側を右側、左側を左側、として説明する。 【００１５】 上述した貯水タンク４は、排水弁１２を備え、使用者が操作レバー（図示せず）を開操作することにより、排水弁１２が開き、貯水タンク４内の洗浄水が便器本体２に供給されるようになっている。 なお、本実施形態においては、貯水タンク４以外に、洗浄水の水源として、水道水直圧式のものや、フラッシュバルブを用いたものでもよく、さらに、ポンプを使用して洗浄水を供給するものであってもよい。 【００１６】 ボウル部６は、ボウル形状の汚物受け面１６と、汚物受け面１６の上方に形成されたリム部１８と、汚物受け面１６の下方に形成されその内部に溜水面２０を形成するツボ部２２を備えている。ここで、ツボ部２２の溜水面２０は、略三角形であり、上面視で前後方向が１６０ｍｍ～１８０ｍｍ、幅方向が１２５ｍｍ～１４５ｍｍであり、従来の洗い落とし式水洗大便器の溜水面よりも大きく（拡大されて）形成されている。また、ツボ部２２は、上面視で前後方向が２０ｃｍ～２４ｃｍであり、横方向が１５ｃｍ～１９ｃｍの大きさで溜水面２０よりも卵型（前側が先細の楕円形状）の略三角形を形成している。 【００１７】 ボウル部６のリム部１８には、前方から見て左側の前方側に、洗浄水を吐水する第１吐水口２４が、さらに、前方から見て右側の後方側に、洗浄水を吐水する第２吐水口２６が形成されている。上述した共通通水路８は、下流側に向けて、第１通水路２８と第２通水路３０とに分岐し、第１通水路２８は第１吐水口２４まで延び、第２通水路３０は第２吐水口２６まで延び、貯水タンク４から洗浄水を第１吐水口２４と第２吐水口２６に供給するようになっている。ここで、第１吐水口２４と第２吐水口２６は、同一の方向に旋回する旋回流を形成する向きに洗浄水を吐水するようになっている。本実施形態の場合は、反時計回りの旋回流を形成している。 なお、本実施形態において、吐水口は、１つでも良く、さらに、２つ以上（例えば３つ）であってもよい。 【００１８】 次に、図３により、本発明の第１実施形態による水洗大便器の溜水面について説明する。図３に示すように、説明の便宜上、ツボ部２２の内部に形成された溜水面２０の領域は、前後方向に延びる左右方向（幅方向）の中心線Ａ１と、幅方向に延びる前後方向の中心線Ａ２により、４つの領域に分割されており、これらの４つの領域について説明する。具体的には、溜水面２０は、左後方側の第１領域Ｓ１、右後方側の第２領域Ｓ２、右前方側の第３領域Ｓ３、及び、左前方側の第４領域Ｓ４を含むようになっている。なお、本実施形態では、溜水面２０を４つの領域に分割したが、ツボ部２２を同様に４つの領域に分割してもよい。 【００１９】 次に、図４乃至図６により、水洗大便器１の汚物受け面１６、ツボ部２２の具体的な形状等について説明する。図４は本実施形態による洗い落とし式水洗大便器を斜め上方から見た斜視断面図であり、図５は図２の部分拡大縦断面図である、図６は図１の部分拡大平面断面図である。 【００２０】 先ず、図４に示すように、ボウル部６の汚物受け面１６の後方面４０は、汚物受け面１６の左右側面１６ａよりも、深く凹んだ凹部４０ａを備えている。この凹部４０ａを備えた後方面４０の下端４０ｂは、ツボ部２２の右側面２２ａと左側面２２ｂの上端２２ｃよりも下方まで延びている。 【００２１】 図５に示すように、ボウル部６の汚物受け面１６の後方面４０は、ツボ部２２の後面２２ｄと接続部４２を介して接続されている。ここで、汚物受け面１６の後方面４０は、上下方向に沿って凹形状であり、接続部４２が凸形状であり、後方面４０と接続部４２は変局点により滑らかに接続されている。この接続部４２が、汚物受け面１６の後方面４０の下端４０ｂに相当する。 【００２２】 図６に示すように、平面視で、ボウル部６の汚物受け面１６の後方面４０の凹部４０ａの横方向幅Ｗ２は、ツボ部２２の最大横方向幅Ｗ１よりも狭くなるように形成されている。 【００２３】 次に、図２、図７及び図８により、ツボ部２２の後面２２ｄの形状について説明する。図７は図２のＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿って見た断面図であり、図８は図２のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線に沿って見た断面図である。 図７に示すように、ツボ部２２の後面２２ｄの上方位置は、曲率半径Ｒ１により形成され、図８に示すように、ツボ部２２の後面２２ｄの下方位置は、曲率半径Ｒ２により形成されている。ここで、曲率半径Ｒ２の方が曲率半径Ｒ１よりも小さな値となっている（Ｒ１＞Ｒ２）。このため、図８に示すように、ツボ部２２の後面２２ｄの下方位置の曲率半径Ｒ２が、排水管路１０の入口１０ａの後方側の曲率半径と近い値となり、ツボ部２２から排水管路１０へ流出する洗浄水の流れが円滑となる。 【００２４】 次に、図９及び図１０により、洗浄水の流れの様子を説明する。図９は本実施形態による洗い落とし式水洗大便器の吐水口から吐水された洗浄水の後方主流の流れの様子を示す斜視断面図であり、図１０は本実施形態による洗い落とし式水洗大便器の吐水口から吐水された洗浄水の前方主流の流れの様子を示す斜視断面図である。 【００２５】 先ず、図９に示すように、第２吐水口２６から吐水された洗浄水の後方主流Ｆ２は、汚物受け面１６の後方面４０を通過するが、このとき、凹部４１ａにより、汚物受け面１６上を続けて旋回することなく、ツボ部２２の左側側面２２ｂに沿って流れ、上述した溜水面２０の第４領域Ｓ４と第３領域Ｓ３にほぼ流入（流下）する。また、後方主流Ｆ２は、左側面２２ｂの高さが略一定な上端２２ｃの左側面２２ｂに沿って流れ、上端２２ｃの前方に向けて低くなる傾斜部で、上端２２ｃを沿った流れが上端２２ｃの変化点により乖離し、左側側面２２ｂから溜水面２０へ流入する方向へ変化することにより、より一層上述した溜水面２０の第４領域Ｓ４と第３領域Ｓ３にほぼ流入（流下）させることができる。 【００２６】 次に、図１０に示すように、第１吐水口２４から吐水された洗浄水の前方主流Ｆ１は、汚物受け面１６からツボ部２２の右側面２２ａに沿って流れ、次に、汚物受け面１６の後方面４０の凹部４０ａに衝突して、前方主流Ｆ１の流れ方向が前後方向から横方向にベクトル変換され、前方主流Ｆ１は、上述した溜水面２０の第２領域Ｓ２と第１領域Ｓ１に流流入（流下）する。 【００２７】 以下、上述した本発明の実施形態による水洗大便器の作用効果を説明する。 先ず、本実施形態による水洗大便器１においては、ボウル部６の汚物受け面１６の後方面４０が、汚物受け面１６の左右側面１６ａよりも深く凹んだ凹部４０ａを備え、この後方面４０が、ツボ部２２の左右側面２２ａ、２２ｂの上端２２ｃよりも下方まで延びているので、洗浄水の前方主流Ｆ１は、ツボ部２２の側面を通り汚物受け面１６の後方面４０に到達し、この後方面４０で流れの方向が変わり、そのまま汚物受け面１６の後方面４０に沿って溜水面２０へ流入する流れとなる。その結果、本実施形態によれば、洗浄水の前方主流Ｆ１を、汚物受け面１６を旋回して溜水面２０へ流入するよりも早く溜水面２０へ誘導することができるので、前方主流Ｆ１と後方主流Ｆ２を溜水面２０へほぼ同じタイミングで誘導することができ、それにより、浮遊系汚物の排出性能を向上させることができる。」 ｂ 【図４】「 ［図：0001435157000001.jpg］ 」 ｃ 【図５】「 ［図：0001435157000002.jpg］ 」 ｄ 【図９】「 ［図：0001435157000003.jpg］ 」 ｅ 【図１０】「 ［図：0001435157000004.jpg］ 」 （イ）理解または看取される事項 上記本件明細書等の記載及び図示から、次の事項が理解または看取される。 ａ 図番に関し、本件明細書において、「ツボ部」は「２２」、「ツボ部」の「右側面」は「２２ａ」、「ツボ部」の「左側面」は「２２ｂ」、「ツボ部」の「左側面」及び「右側面」の「上端」は「２２ｃ」、「ツボ部」の「後面」は「２２ｄ」とされている。また、「汚物受け面」の「後方面」は「４０」、「後方面」の「凹部」は「４０ａ」とされている。 ｂ ツボ部２２の左側面２２ｂの上端２２ｃの高さに関し、本件明細書の段落【００２５】には、「後方主流Ｆ２は、左側面２２ｂの高さが略一定な上端２２ｃの左側面２２ｂに沿って流れ、」という記載がある。ツボ部２２の右側面２２ａの上端２２ｃの高さについて、本件明細書に直接の記載はない。 ｃ 【図１】～【図１０】の全ての図面は、同じ第１実施形態に関する。【図９】及び【図１０】における図番「２２ｄ」は、ツボ部の左右側面の上端を「２２ｃ」とし、ツボ部の後面を「２２ｄ」とする本件明細書の記載と、整合しない。 ｄ 「汚物受け面１６」、「リム部１８」及び「ツボ部２２」を備える「ボウル部６」の全体は、「リム部１８」の「左側の前方側」に「第１吐水口２４」が、「右側の前方側」に「第１吐水口２４」が形成されており、左右対称な構造でないことは明らかである。 ｅ 【図４】では、ツボ部２２の右側面２２ａの上端２２ｃの後端近傍と凹部４０ａの右端との間隔は、左側面側の上端２２ｃの後端近傍と凹部４０ａの左端との間隔より、大きいと、看取される。また、ツボ部２２の右側面２２ａの上端２２ｃの後端近傍は、凹部４０ａより手前側かつ上方に位置する様子が、看取される。 【図１０】について、図番「２２ｄ」を「２２ｃ」の誤記と理解した場合にも、同様である。 ｆ 【図９】では、図番「２２ｄ」を「２２ｃ」の誤記と解した場合、ツボ部２２の右側面側の上端の後端近傍に比較して、凹部４０ａの方が、上方かつ前方に突出している様子が、看取される。 ｇ 【図４】、【図５】、【図９】及び【図１０】、並びにその他の図面を考慮しても、「ツボ部２２」の「左右側面」の「上端２２ｃ」が、【図５】でみてかなり低い位置にある「ツボ部２２」の「後面２２ｄ」へと、どのように接続または遷移するのか、看取することはできない。 また、本件明細書においても、「ツボ部２２」の「左右側面」の「上端２２ｃ」が、「ツボ部２２」の「後面２２ｄ」へと、どのように接続または遷移するのかは、説明されていない。 そして、「ツボ部２２」は、左右及び後方が「左右側面」及び「後面２２ｄ」からなり、「ツボ部２２」の「上端」は、「左右側面」では「上端２２ｃ」となり、後面ではから「後面２２ｄ」の「上端」となるところ、「ツボ部２２」の「上端」が、「左右側面」の「上端２２ｃ」から「後面２２ｄ」の「上端」に至るうえで、高さを変えることなく「汚物受け面１６」の「後方面４０」の「凹部４０ａ」まで延びた後に「汚物受け面１６」の「後方面４０」の左右両端で不連続に急激に落ち込んで「ツボ部２２」の「後方面２２ｄ」に至るのか、それとも、「ツボ部２２」の「左右側面」の「上端２２ｃ」が「ツボ部２２」の「後方面２２ｄ」に至るうえで、「汚物受け面１６」の「後方面４０」の手前で徐々に高さが変わる領域あるいは明確な上端が認識されない遷移領域が介在するのかは、本件明細書には何ら説明されていない。 ｈ 【図４】、【図５】、【図９】及び【図１０】、並びにその他の図面を考慮しても、「ツボ部２２」の「左右側面」の「上端２２ｃ」が、「ツボ部２２」の「後面２２ｄ」より上にある「凹部４０ａ」の近傍で、どのように変化するのか、看取することはできない。 【図５】における「上端２２ｃ」の線の左端部も、「汚物受け面１６」の「後面４０」の少し手前で途切れており、【図２】、【図４】、【図９】及び【図１０】との関係を考慮しても、【図５】のみが他の図より正確であって概略図ではないということはできず、また、【図５】で「汚物受け面１６」の「後面４０」の少し手前で「上端２２ｃ」の線の左端部が途切れた様子から、「ツボ部２２」の「左右側面」の「上端２２ｃ」が、高さを変えることなく「汚物受け面１６」の「後方面４０」の「凹部４０ａ」まで延びた後に、「汚物受け面１６」の「後方面４０」の左右両端で不連続に急激に落ち込む等により、ずっと低い位置にある「ツボ部２２」の「後方面２２ｄ」に至ることが示されているとはいえない。 また、本件明細書においても、「ツボ部２２」の「左右側面」の「上端２２ｃ」が、「ツボ部２２」の「後面２２ｄ」より上にある「凹部４０ａ」の近傍で、どのように変化するのかは、説明されていない。 ウ 「上記ツボ部の左右側面の上端は略一定の高さを有し、この略一定の高さの上端が前記後方面の凹部まで延び」ることが、本件明細書等から導出されるか （ア）段落【００２５】の記載について 特許権者が上記訂正の根拠と主張する段落【００２５】には、「左側面２２ｂの高さが略一定な上端２２ｃ」と記載されている。 しかしながら、上記段落【００２５】の記載は、【図９】に言及して、「後方主流Ｆ２」がツボ部の「左側面２２ｂに沿って流れ」ることを説明するうえでの記載であるから、ツボ部２２の左側面２２ｂの上端２２ｃについて、後方主流Ｆ２が流れる近傍で一部に高さが略一定の箇所があることを示していても、当該段落【００２５】の記載から、ツボ部２２の後方面２２ｄがかなり低い位置にあるにもかかわらず、略一定の高さの上端２２ｃが、汚物受け面１６の後方面４０の凹部４０ａまで延びることを示す具体的な根拠を見いだすことはできない。 また、上記段落【００２５】の記載から、ツボ部２２の右側面２２ａの上端２２ｃについて、ツボ部２２の後方面２２ｄがかなり低い位置にあるにもかかわらず、略一定の高さの上端２２ｃが、汚物受け面１６の後方面４０の凹部４０ａまで延びることを示す具体的な根拠を見いだすことはできない。 （イ）本件明細書の他の記載について 本件明細書の段落【００２５】以外の箇所について、ツボ部２２の左側面２２ｂの上端２２ｃ、及び右側面２２の上端２２ｃの両方に関し、ツボ部２２の後方面２２ｄがかなり低い位置にあるにもかかわらず、略一定の高さの上端２２ｃが、汚物受け面１６の後方面４０の凹部４０ａまで延びることを示す記載はない。 （ウ）図面の図示について 【図１】～【図１０】は、一つの実施形態に関する図であるところ、特許権者が上記訂正の根拠とする【図５】及び【図９】を含めて、ツボ部２２の右側面２２ａ、左側面２２ｂの各上端２２ｃの高さ、及び汚物受け面１６の後方面４０の凹部４０ａとの関係について、上記イ（イ）ｃ及びｅ～ｇに指摘したとおり、整合しない点がある。 そして、これらの図を総合して考慮しても、ツボ部２２の左側面２２ｂの上端２２ｃ、及び右側面２２の上端２２ｃの両方に関し、ツボ部２２の後方面２２ｄがかなり低い位置にあるにもかかわらず、略一定の高さの上端２２ｃが汚物受け面１６の後方面４０の凹部４０ａまで延びることを示しているとはいえない。 （エ）技術常識を考慮して 技術常識を考慮しても、上記のような本件明細書等の記載及び図示において、「ツボ部２２」の「左右側面」の「上端２２ｃ」が、「ツボ部２２」の「後面２２ｄ」より上にある「汚物受け面１６」の「後方面４０」の「凹部４０ａ」の近傍で、どのように変化するかが示されているとはいえず、ツボ部２２の左側面２２ｂの上端２２ｃ、及び右側面２２の上端２２ｃの両方に関し、ツボ部２２の後方面２２ｄがかなり低い位置にあるにもかかわらず、略一定の高さの上端２２ｃが汚物受け面１６の後方面４０の凹部４０ａまで延びることが、導かれるものではない。 エ 小括 したがって、訂正事項２において、「上記ツボ部の左右側面の上端は略一定の高さを有し、この略一定の高さの上端が前記後方面の凹部まで延び」という特定を追加したことは、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 （４）特許権者の意見書における主張について ア 特許権者の意見書における主張 特許権者は令和８年１月１５日提出の意見書の「第１ 訂正拒絶理由通知書に対する反論」において、訂正事項２に関し、以下の旨を述べて、新規事項ではないと主張している（第２頁第２行～第４頁第１０行）。 （ア）一般的に、水洗大便器のボウル部は、全面が曲面で形成されているので、その形状を図示する場合、図面において、その曲面の形状を実線のみにより正確に記載するのは、困難である場合が多い。特に、斜視図は正確に記載することが難しく、一方、断面図は比較的正確に記載することができる。 （イ）段落【００２５】の記載から、当業者は、少なくとも左側面２２ｂの上端２２ｃの高さは略一定であると理解する。 （ウ）縦断面図であり、最も正確な図５（及び図２）には、右側面２２ａの上端２２ｃの後方面４０に近い部分の高さが略一定となることが示されている。斜視図である図９には、右側面２２ａの上端２２ｃと左側面２２ｂの上端２２ｃが、平面視にすればほぼ左右対称となる様子が示されている。 （エ）当業者は、上記（ア）～（ウ）等を総合的に判断し、本件明細書及び図面に、「上記ツボ部の左右側面の上端は略一定の高さを有し、この略一定の高さの上端が上記後方面の凹部まで延び」との特定事項が記載されていると認識する。 （オ）したがって、訂正事項２において、「上記ツボ部の左右側面の上端は略一定の高さを有し、この略一定の高さの上端が前記後方面の凹部まで延び」という特定を追加したことは、新規事項の追加ではない。 イ 上記主張についての検討 上記請求人の主張について、検討する。 請求人が上記ア（ア）に主張するように、全面が曲面で形成されている水洗大便器のボウル部について、図面の実線によって、曲面の形状が正確に示されているとは言えない場合が多いところ、上記（３）ウ（ウ）に指摘したように、「上端２２ｃ」と「凹部４０ａ」との位置関係が互いに整合しない各図について、【図５】が厳密に正確であって、他の図の整合しない箇所が誤りであるということはできない。 また、特許権者が最も正確であると主張する本件明細書等の【図５】において、ツボ部２２の上端２２ｃを示す実線の左端は、汚物受け面１６の後方面４０の少し手前で途切れている。 本件明細書等の【図５】において、ツボ部２２の上端２２ｃを示す実線の左端が汚物受け面１６の後方面４０の少し手前で途切れた様子が、実線が途切れているにもかかわらず、「ツボ部の左右側面の上端」が「略一定の高さの上端」として汚物受け面１６の「後方面４０」の「凹部４０ａ」まで延びることを示しているとはいえない。 特許権者が言及する、本件明細書等の段落【００２５】の記載も、上記（３）ウ（ア）に指摘したとおり、後方主流Ｆ２が流れる近傍で、ツボ部２２の左側面２２ｂの上端２２ｃの一部に、高さが略一定の箇所があることを示していても、略一定の高さの上端２２ｃが、汚物受け面１６の後方面４０の凹部４０ａまで延びることを示すとはいえない。 そして、本件明細書等の記載を総合して考慮しても、「上記ツボ部の左右側面の上端は略一定の高さを有し、この略一定の高さの上端が前記後方面の凹部まで延び」という特定を追加したことが新規事項の追加であるか否かについて、上記（３）に示した判断を変更すべき事情は見いだせない。 （５）訂正事項２による新規事項追加のまとめ 上記（２）～（４）のとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合しない。 （６）一群の請求項１－３に係る訂正について 本件訂正は、上記（１）のとおり、訂正事項１－３により、一群の請求項１－３についてするものであるところ、上記（２）～（５）のとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものではない。 したがって、訂正事項２を含む、一群の請求項１－３についてする訂正は、訂正事項１及び訂正事項３について検討するまでもなく、認めることができない。 ４ 訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、認めることができない。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められないので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、下記のとおりのものと認められる（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）。 なお、当審において、適宜に改行を加え、各構成に分説を付した。 「【請求項１】 （Ａ）洗浄水により洗浄して汚物を排出する洗い落とし式水洗大便器であって、 （Ｂ）汚物を受ける汚物受け面と、 （Ｃ）この汚物受け面の上部に形成されたリム部と、 （Ｄ）上記汚物受け面の下部に形成されその内部に溜水面が形成されるツボ部と、 （Ｅ）を備えたボウル部と、 （Ｆ）上記リム部に沿って洗浄水を吐水する１つ又は複数の吐水口と、 （Ｇ）上記ボウル部の底部に接続された排水管路と、を有し、 （Ｈ）上記吐水口からリム部に沿って吐水された洗浄水の主流は、汚物受け面の前方側を旋回する前方主流と、汚物受け面の後方側を旋回する後方主流を形成し、この汚物受け面を旋回して溜水面へ流入し、 （Ｉ）上記ボウル部の汚物受け面の後方面は、汚物受け面の左右側面よりも深く凹んだ凹部を備え、この後方面の下端は、ツボ部の左右側面の上端よりも下方まで延び、 （Ｊ）上記ボウル部の汚物受け面の後方面の凹部は、上下方向に沿って凹形状に形成され、この後方面の凹部は、上記後方面の下端に相当する凸形状の接続部によりツボ部の後面に接続されている、 （Ｋ）洗い落とし式水洗大便器。 【請求項２】 （Ｌ）上記ボウル部の汚物受け面の後方面の凹部は、その横方向幅が、上記ツボ部の最大横方向幅よりも狭く形成されている 請求項１に記載の洗い落とし式水洗大便器。 【請求項３】 （Ｍ）上記ツボ部の後面の上方位置の曲率半径Ｒ１と、下方位置の曲率半径Ｒ２では、下方位置の曲率半径Ｒ２の方が上方位置の曲率半径Ｒ１より小さくなるように形成されている 請求項１又は２に記載の洗い落とし式水洗大便器。」 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の概要、及び先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 （以下、申立人の提出した甲第１号証を、甲１という。甲第２号証以下についても同様。） （１）申立書に添付して提出 ・甲１： 特開２０２３－１０２３５２号公報 （令和５年７月２５日公開； 特願２０２２－２７６８号の公開公報） ・甲２： 特開２０１８－４４４０１号公報 （平成３０年３月２２日公開） ・甲３： 特開２０１５－１９６９６０号公報 （平成２７年１１月９日公開） ・甲４： 特開２０２０－５１０５２号公報 （令和２年４月２日公開） ・甲５： 特開２０１８－１１２００４号公報 （平成３０年７月１９日公開） ・甲６： 特開２０１５－６８１２６号公報 （平成２７年４月１３日公開） ・甲７： 特開２０１７－１６６３１５号公報 （平成２９年９月２１日公開） ・甲８： 特開２０２１－３８６３５号公報 （令和３年３月１１日公開） ・甲９： 特開２０１４－１１４６３３号公報 （平成２６年６月２６日公開） ・甲１０：特開２０２１－１１６５４１号公報 （令和３年８月１０日公開） （２）令和７年８月８日提出の意見書に添付して提出 ・参考資料１：特開２０１４－３７７２３号公報 （平成２６年２月２７日公開） ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）甲１を主たる証拠とした拡大先願 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願の日前に出願がされ、本件特許の出願後に甲１により出願公開がされた他の特許出願である、特願２０２２－２７６８号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書第１７頁第１行～第２６頁最終行）。 （２）甲２を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如 本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明である。 また、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書第２７頁第１行～第４１頁最終行）。 （３）甲３を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明である。 また、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書第４２頁第１行～第５２頁最終行）。 （４）甲４を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如 本件特許の請求項１及び請求項３に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明である。 また、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明及び甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである（申立書第５３頁第１行～第６４頁最終行）。 （５）明確性要件違反 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、発明が明確でないから、これらの発明に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである（申立書第６５頁第１行～第６８頁第２行）。 （６）サポート要件違反 本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、この発明に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである（申立書第６８頁第３行～同頁第１５行）。 ３ 先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 上記第２のとおり、本件訂正は認められないところ、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載される、本件発明１ないし３に係る特許について、令和７年４月２１日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 なお、令和７年９月２６日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由は、同年６月２４日提出の訂正請求書による訂正（当審注；同年１２月１日に本件訂正請求書が提出されたことにより、取り下げられたものとみなされる）が認められた場合の取消理由であるから、ここでは本件発明１ないし３に係る特許を対象として、令和７年４月２１日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要を示す。 （１）甲１を主たる証拠とした拡大先願（以下、「取消理由１」という。） 本件発明１ないし３は、本件特許の出願の日前に出願がされ、本件特許の出願後に甲１により出願公開がされた他の特許出願である、特願２０２２－２７６８号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲２を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如（以下、「取消理由２」という。） 本件発明１及び本件発明３は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明である。 また、本件発明１及び本件発明３は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）甲３を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如（以下、「取消理由３」という。） 本件発明１ないし３は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明である。 また、本件発明１ないし３は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 上記第４の３に示した取消理由１ないし３について、以下に判断する。 １ 証拠について 事案に鑑み、甲１～甲３の記載についてみる。 （１）甲１ 甲１は、本件特許の出願日より前に出願された、特願２０２２－２７６８号（以下、「先願」という。）の、公開特許公報である。 先願の出願人及び発明者は、本件特許に係る出願の出願人及び発明者と、同一ではない。 ア 記載及び図示 甲１には、次の記載及び図示がある（下線は、当審において付した。以下、同 様。）。 （ア）「【図面の簡単な説明】 【０００８】 【図１】実施形態１の大便器を示す平面図である。 【図２】図１の矢視Ｄ－Ｄ断面を示す断面図である。 【図３】図１の矢視Ｅ－Ｅ断面を示す断面図である。 【図４】図１の矢視Ｄ－Ｄ断面を示す断面斜視図である。 【図５】図１の矢視Ａ－Ａ断面の要部を示す断面図である。 【図６】図１の矢視Ｂ－Ｂ断面の要部を示す断面図である。 【図７】図１の矢視Ｃ－Ｃ断面の要部を示す断面図である。 【図８】図１の矢視Ｄ－Ｄ断面の要部を示す断面図である。 【図９】便鉢部内の洗浄水の流れを示した斜視図である。」 （イ）「【００１０】 ＜実施形態１＞ 実施形態１の大便器１は、図１から図４に示すように、便鉢部１０、便器排水路１１０、上壁部１２０、タンク載置部１３０、及び周壁部１４０を備えている。大便器１は、一体成形された陶器製である。便鉢部１０は、上端から下方に向けて、リム部２０、第１連結部４０、鉢部６０、第２連結部８０、及び凹部９０の順に設けられている。」 （ウ）「【００１２】 リム内壁部２１の後部は、図１から図３に示すように、後述する給水空間１５０Ｓの前側壁部２２を構成している。リム内壁部２１は、後部の左右中央よりも左側に周方向に長いリム吐水口２５が形成されている。リム吐水口２５は、リム内壁部２１を前後方向に貫通している。給水空間１５０Ｓ内において後述する洗浄水分配管１５０から吐出された洗浄水は、リム吐水口２５から便鉢部１０内に向けて吐水される。」 （エ）「【００１８】 第１連結部４０の後側領域の第１連結面４０Ａは、図１に示すように、中央連結面４７と、中央連結面４７の左右両端縁から左右外方向に拡がる左右連結面４９と、を有している。中央連結面４７は、平面視において、後述する凹部９０内に形成される溜水面ＷＳの左右両端ＷＬ，ＷＲから便鉢部１０の左右中心線ＣＬ１に平行に延びる一対の仮想平行線Ｐ１，Ｐ１の間に拡がっている。溜水面ＷＳの左右両端ＷＬ，ＷＲは、溜水面ＷＳの外周縁であって、便鉢部１０の左右中心線ＣＬ１から左右方向に最も離れた部分である。」 （オ）「【００２３】 鉢部６０は、図１から図８に示すように、第１連結部４０の下端周縁部に連続している。汚物受け面６０Ａは、鉢部６０の便鉢部１０の内側上方向を向いた面であり、外周縁から下方内側に向けて斜めに傾斜して拡がっている。汚物受け面６０Ａは、便鉢部１０の左右中心線ＣＬ１を含む鉛直面に対して対称形状である。 【００２４】 鉢部６０の後側領域における汚物受け面６０Ａは、図１に示すように、平面視において、一対の仮想平行線Ｐ１．Ｐ１の間に拡がる中央汚物受け面６１と、中央汚物受け面６１の左右両端縁から左右外方向に拡がる左右汚物受け面６３と、を有している。中央汚物受け面６１の上端縁６１Ｔは、図６から図８に示すように、中央連結面４７の下端縁４７Ｌに連続している。左右汚物受け面６３の上端縁６３Ｔは、左右連結面４９の下端縁４９Ｌに連続している。 【００２５】 鉛直断面形状であって、図１の矢視Ａ－Ａ断面における左右汚物受け面６３の傾斜角度は、約２６．８度である（図５参照）。左右汚物受け面６３の傾斜角度は、鉛直断面形状において、左右汚物受け面６３の上端縁６３Ｔと下端縁６３Ｌとを結んだ直線の傾斜角度である。 【００２６】 鉛直断面形状であって、図１の矢視Ｂ－Ｂ断面における中央汚物受け面６１の傾斜角度は、約３２．６度である（図６参照）。鉛直断面形状であって、図１の矢視Ｃ－Ｃ断面における中央汚物受け面６１の傾斜角度は、約３４．１度である（図７参照）。鉛直断面形状であって、図１の矢視Ｄ－Ｄ断面における中央汚物受け面６１の傾斜角度は、約３４．５度である（図８参照）。中央汚物受け面６１の傾斜角度は、鉛直断面形状において、中央汚物受け面６１の上端縁６１Ｔと下端縁６１Ｌとを結んだ直線の傾斜角度である。 【００２７】 汚物受け面６０Ａは、便鉢部１０の左右中心線ＣＬ１を含む鉛直面に対して対称形状である。このため、鉢部６０の後側領域における汚物受け面６０Ａは、左右両端縁から左右中央に向けて、鉛直断面形状における傾斜角度が徐々に急になっている。鉛直断面形状において、中央汚物受け面６１の傾斜角度は、左右汚物受け面６３の傾斜角度よりも急である。 【００２８】 鉢部６０の後側領域における汚物受け面６０Ａは、図３から図８に示すように、上端縁から下端縁に向けて前方に傾斜しつつ、左右両端縁から左右中央部に向けて下方にも傾斜している。鉢部６０の後側領域の汚物受け面６０Ａの下端縁は、下方に膨らむように湾曲し、左右中央が最も低くなっている（図３及び図４参照）。 【００２９】 第２連結部８０は、鉢部６０の下端周縁部に連続している。第２連結部８０は、鉢部６０の下端周縁に沿って一周している。第２連結面８０Ａは、第２連結部８０の便鉢部１０の内方向を向いた面である。第２連結面８０Ａは、上端周縁から下方内側に向けて傾斜角度が徐々に急になるように湾曲しながら拡がっている。第２連結面８０Ａは、便鉢部１０の左右中心線ＣＬ１を含む鉛直面に対して対称形状である。 【００３０】 凹部９０は、図２から図４に示すように、側壁部９１及び底壁部９３を有している。凹部９０の側壁部９１は、第２連結部８０の下端周縁部に連続している。凹部９０の側壁面９１Ａは、側壁部９１の凹部９０の内方向を向いた面であり、便鉢部１０の下部を一周している。凹部９０の側壁面９１Ａは、図１に示すように、平面視において、前端部の曲率半径が後端部の曲率半径よりも小さい略楕円形状である。凹部９０の側壁面９１Ａは、下方に向けて僅かに内側に傾斜している。」 （カ）「【００３２】 便器排水路１１０は、図２に示すように、便鉢部１０の凹部９０の下端部に上流端部が連続し、凹部９０の底壁部９３に形成された流出口９５に連通している。便器排水路１１０の上流部は、便鉢部１０の凹部９０の下部とともに溜水部Ｗを形成している。溜水部Ｗは封水が貯留される部分である。溜水面ＷＳは、凹部９０の底壁面９３Ａよりも僅かに上方に位置する。便器排水路１１０の下流端部は、図示しない排水接続管の上流端部に接続される。排水接続管の下流端部は図示しない床面に開口する排水管に接続される。」 （キ）「【００３６】 この大便器１は、便器洗浄を実行すると、図９に示すように、洗浄水分配管１５０の第１流出口１５０Ｒから突出された洗浄水と、第２流出口１５０Ｌから突出された洗浄水との一部が合流しつつリム吐水口２５から便鉢部１０内に向けて吐水される。第１流出口１５０Ｒから突出された洗浄水は、便鉢部１０内をリム内壁面２１Ａに沿って旋回する第１主流Ｆ１を形成する。第２流出口１５０Ｌから突出された洗浄水は、リム吐水口２５から直接的に凹部９０へ後方から流入する第２主流Ｆ２を形成する。第１主流Ｆ１は、便鉢部１０内を一周すると、第２主流Ｆ２とともに後方から凹部９０へ流入する。 【００３７】 この大便器１は、第１連結部４０の後側領域の第１連結面４０Ａ、及び鉢部６０の後側領域における汚物受け面６０Ａが左右両端縁から左右中央に向けて、鉛直断面形状における傾斜角度が徐々に急になっている。さらに、この大便器１は、鉢部６０の後側領域における汚物受け面６０Ａが上端縁から下端縁に向けて前方に傾斜しつつ、左右両端縁から左右中央部に向けて下方にも傾斜している。このため、この大便器１は、リム吐水口２５から吐水され、便鉢部１０内をリム内壁面２１Ａに沿って一周した第１主流Ｆ１が、第１連結部４０及び鉢部６０の後側領域において、後方から凹部９０に流入する流れに変化する。この大便器１は、第１主流Ｆ１と第２主流Ｆ２とが後方から凹部９０に流入するため、汚物を良好に排出することができる。」 （ク）【図１】 「 ［図：0001435157000005.jpg］ 」 （ケ）【図２】 「 ［図：0001435157000006.jpg］ 」 （コ）【図３】 「 ［図：0001435157000007.jpg］ 」 （サ）【図４】 「 ［図：0001435157000008.jpg］ 」 （シ）【図５】 「 ［図：0001435157000009.jpg］ 」 （ス）【図６】 「 ［図：0001435157000010.jpg］ 」 （セ）【図７】 「 ［図：0001435157000011.jpg］ 」 （ソ）【図８】 「 ［図：0001435157000012.jpg］ 」 （タ）【図９】 「 ［図：0001435157000013.jpg］ 」 イ 図より看取される事項 （ア）段落【００２５】及び【００２６】の記載、並びに、【図５】－【図８】の断面図が【図１】の矢視Ａ－Ａ断面からＤ－Ｄ断面に対応することを踏まえると、【図３】及び【図４】における中央汚物受け面６１の下端縁と左右汚物受け面６３の下端縁の上下関係、並びに、【図５】－【図８】において汚物受け面６０Ａの下端が、断面位置に左右汚物受け面６３の下端縁６３Ｌが現れる【図５】から、断面位置に中央汚物受け面６１の下端縁６１Ｌが現れる【図６】－【図８】に向かって、低い位置となる様子より、中央汚物受け面６１の下端縁６１Ｌは、左右汚物受け面６３の下端縁６３Ｌより、低くなっていることが、看取される。 （イ）段落【００２９】及び【００３０】の記載を踏まえると、【図２】より、第２連結面８０Ａの上縁及び下縁は、後端部の下端が、凹部９０の側方の領域におけるより下方まで延びることが、看取される。 （ウ）段落【００２３】、【００２９】－【００３０】の記載を踏まえると、【図６】－【図８】より、中央汚物受け面６１は、上下断面でみて凹み形状であり、上下断面でみて凸形状の第２連結面８０Ａを経て、凹部９０の後部の側壁部９１につながることが、看取される。 （エ）段落【００３２】の記載を踏まえると、【図２】及び【図４】より、便器排水路１１０は、便鉢部１０の凹部９０の下端部の後部に上流端部が連続し、便器排水路１１０の径は、凹部９０の径より小さいことが、看取される。 （オ）段落【００３６】の記載を踏まえると、【図９】より、第１主流Ｆ１は、汚物受け面６０Ａの前方側及び後方側を旋回することが、看取される。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願の当初明細書等」という）には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されており、甲１発明は甲１により本件特許出願後に出願公開されている。なお、各構成に分説を付し、関連する段落番号または図面を括弧書きで付した。 ＜甲１発明＞ 「（甲１Ａ）便器洗浄を実行すると、洗浄水が凹部９０に流入し、汚物を排出することができる、大便器１であって、（【００３６】、【００３７】） （甲１Ｂ）大便器１は、便鉢部１０、便器排水路１１０を有し、（【００１０】） （甲１Ｃ）便鉢部１０は、上端から下方に向けて、リム部２０、第１連結部４０、鉢部６０、第２連結部８０、及び凹部９０の順に設けられており、（【００１０】） （甲１Ｄ）リム内壁部２１に形成されたリム吐水口２５から便鉢部１０内に向けて吐水が行われ、（【００１２】） （甲１Ｅ）凹部９０内に溜水面ＷＳが形成され、一対の仮想平行線Ｐ１，Ｐ１は、凹部９０内に形成される溜水面ＷＳの左右両端ＷＬ，ＷＲから便鉢部１０の左右中心線ＣＬ１に平行に延びるものであり、（【００１８】） （甲１Ｆ）汚物受け面６０Ａは、鉢部６０の便鉢部１０の内側上方向を向いた面であり、（【００２３】） （甲１Ｇ）汚物受け面６０Ａのうち、鉢部６０の後側領域における汚物受け面６０Ａは、一対の仮想平行線Ｐ１．Ｐ１の間に拡がる中央汚物受け面６１と、中央汚物受け面６１の左右両端縁から左右外方向に拡がる左右汚物受け面６３と、を有しており、（【００２３】、【００２４】） （甲１Ｈ）中央汚物受け面６１の下端縁６１Ｌは、左右汚物受け面６３の下端縁６３Ｌより、低くなっており（【００２５】、【００２６】、【図１】、【図３】－【図８】）、 （甲１Ｉ）鉢部６０の後側領域における汚物受け面６０Ａは、左右両端縁から左右中央に向けて、鉛直断面形状における傾斜角度が徐々に急になっており、鉢部６０の後側領域の汚物受け面６０Ａの下端縁は、下方に膨らむように湾曲し、左右中央が最も低くなっており、（【００２７】、【００２８】） （甲１Ｊ）鉢部６０の下端周縁部に連続し、鉢部６０の下端周縁に沿って一周している、第２連結部８０の第２連結面８０Ａは、上端周縁から下方内側に向けて傾斜角度が徐々に急になるように湾曲しながら拡がっており、（【００２９】） （甲１Ｋ）凹部９０は、側壁部９１及び底壁部９３を有しており、凹部９０の側壁部９１は、第２連結部８０の下端周縁部に連続しており、（【００３０】） （甲１Ｌ）第２連結面８０Ａの上縁及び下縁は、後端部の下端が、凹部９０の側方の領域におけるより下方まで延び、（【図２】） （甲１Ｍ）中央汚物受け面６１は、上下断面でみて凹み形状であり、上下断面でみて凸形状の第２連結面８０Ａを経て、凹部９０の後部の側壁部９１につながり、（【図６】－【図８】） （甲１Ｎ）便器排水路１１０は、便鉢部１０の凹部９０の下端部の後部に上流端部が連続し、便器排水路１１０の径は、凹部９０の径より小さく、（【００３２】、【図２】、【図４】） （甲１Ｏ）便器洗浄を実行すると、リム吐水口２５から吐水される第１流出口１５０Ｒからの洗浄水は、便鉢部１０内をリム内壁面２１Ａに沿って旋回する第１主流Ｆ１を形成し、第２流出口１５０Ｌからの洗浄水は、第２主流Ｆ２を形成し、第１主流Ｆ１は、便鉢部１０内を一周すると、第２主流Ｆ２とともに凹部９０へ流入し、（【００３６】） （甲１Ｐ）第１主流Ｆ１は、汚物受け面６０Ａの前方側及び後方側を旋回する（【図９】）、 （甲１Ｑ）大便器１。」 （２）甲２ ア 記載及び図示 甲２には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【００２４】 図１及び図２に示すように、本実施形態の水洗大便器１は、ボウル部内の水の落差による流水作用で汚物を押し流す洗い落し式便器であり、便器本体２を備え、この便器本体２には、洗浄水源である貯水タンク（図示せず）を介して、洗浄水が導入されるようになっている。便器本体２は、表面に釉薬層が形成された陶器製であり、下部にスカート部６が形成され、上半分のうち前方にボウル部８が形成されている。また、ボウル部８の後方上部には、貯水タンク（図示せず）の排水口に接続される共通通水路１０が形成され、さらに、ボウル部８の後方下部に汚物を排出するための排水トラップ管路１２が形成されている。」 （イ）「【００２６】 ボウル部８は、ボウル形状の汚物受け面１６と、上縁に位置するリム部１８と、汚物受け面１６の下方に形成された壺部２０とを備えている。ここで、リム部１８の内周面１８ａは、図２に示すように、内側に向かってオーバーハングした形状となっており、後述する水平方向に旋回する洗浄水が外部へ飛び出ないようになっている。 【００２７】 ボウル部８のリム部１８の内周面の、前方から見て左側の中央部には、洗浄水を吐水するリム吐水部である第１リム吐水口２２が形成され、前方から見て右側後方側（下流側）には、液膜吐水部である第２リム吐水口２４が形成されている。これらの第１リム吐水口２２及び第２リム吐水口２４は、水平面上同一方向（図１では反時計回りの方向）に洗浄水を吐出するように向けられており、第１リム吐水口２２から吐出された洗浄水は、汚物受け面１６上に、水平方向に旋回する旋回流を形成するようになっている。」 （ウ）「【００３０】 つぎに、図２に示すように、排水トラップ管路１２は、壺部２０の底面３６と接続し且つ後方下方へ延びる導入管路３２と、上昇管路３４ａと、下降管路３４ｂとから形成されている。 この導入管路３２は、壺部２０の底面３６と滑らかな連続湾曲面として繋がっており、壺部２０から導入管路３２に流入した洗浄水が導入管路３２内をスムーズに流れるようになっている。 【００３１】 つぎに、図１及び図２に示すように、ボウル部８の壺部２０は、上述したように、溜水水位Ｗより下方に位置する底面３６と、この底面３６と汚物受け面１６の下縁部とを接続する側壁面３８とを備えている。また、この底面３６は、導入管路３２の入口３２ａよりも前方の領域に形成され、ほぼ水平に形成されている。この底面３６は、後方に向けて下方に傾斜させてもよい。壺部２０の後方は、底部３６は形成されず側壁面３８が形成され、この側壁面３８が導入管路３２の入口３２ａと連続するように形成されている。 【００３２】 さらに、図１に示すように、汚物受け面１６の後部であって、壺部２０とボウル部８の後端部（汚物受け面１６の後縁部）との間の領域には、ボウル部８の後方に向かって幅が広くなる概ね扇形の凹部４０が壺部２０と連なるように形成されている。このように、汚物受け面１６に凹部４０を形成したことにより、凹部４０の両端には段部４０ａ、４０ｂが夫々形成され、これらの段部４０ａ、４０ｂは壺部２０の稜線と滑らかに連続している。本実施形態においては、第２リム吐水口２４は、水洗大便器１の前方から見てボウル部８の後方右側に設けられ、左方向に洗浄水を吐出するので、凹部４０の段部４０ａ、４０ｂのうち段部４０ｂ（本実施形態においては、左側の段部）が第２リム吐水口２４と対向するように向けられている。従って、本実施形態においては、第２リム吐水口２４と対向するように向けられた段部４０ｂが、第２リム吐水口２４から吐出した洗浄水が衝突し、衝突した洗浄水を壺部２０の側壁面３８に沿って落下させる洗浄水ガイド部として機能する。ここで、段部４０ｂは壺部に向かうにしたがってその角度が大きく、深くなるように形成されているため、洗浄水をガイドする際、液膜状の吐水を滑らかに壺部に向けることがでる。このように、洗浄水ガイド部（段部４０ｂ）に衝突し、壺部２０の側壁面３８に沿って落下した洗浄水は、壺部２０の中の溜水に縦方向の旋回流を誘発する。なお、本実施形態においては、第２リム吐水口２４と左側の段部４０ｂとの間の最短距離は約１６０ｍｍであり、好ましくは、これらの間の最短距離は約１３０ｍｍ～約２００ｍｍに形成する。」 （エ）「【００３４】 図３に示すように、汚物受け面１６に凹部４０を設けたことにより形成される両側の段部４０ａ、４０ｂは、壺部２０の両側上縁の側部稜線２０ａ、２０ｂ（壺部２０の両側側部の側壁面３８と汚物受け面１６の内周が交わる線）と滑らかに連続している。また、壺部２０の後ろ側上縁と凹部４０の底面４０ｃも滑らかに交わり、壺部２０の後ろ側の後部稜線２０ｃを形成している。さらに、凹部４０の左右方向の幅は、壺部２０の後部稜線２０ｃにおいて最も狭く、後方に向かって広くなり、汚物受け面１６の後端部において最も広くなっている。換言すれば、段部４０ａと４０ｂの間の左右方向の隔たりは、汚物受け面１６の後端部において最も大きく、壺部２０の側部稜線２０ａ、２０ｂとの接続部において最も小さくなる。また、凹部４０の底面４０ｃは、汚物受け面１６の後端部から壺部２０に向かって下るように傾斜しており、凹部４０の深さは、汚物受け面１６の後端部において最も浅く、壺部２０の後部稜線２０ｃにおいて最も深くなっている。即ち、段部４０ａ、４０ｂは、汚物受け面１６の後端部（汚物受け面１６の最外周）において最も段差が小さく、壺部２０に近づくにつれて段差が大きくなっている。 【００３５】 なお、本実施形態においては、凹部４０の前端部（壺部２０に連なる部分）における幅は約１１５ｍｍであり、壺部２０の最大幅とほぼ同一に形成されている。また、凹部４０の後端部（リム部１８の内周面１８ａに接する部分）における幅は約１９５ｍｍである。好ましくは、凹部の後端部における幅は約１００ｍｍ～約２４０ｍｍに形成し、壺部の中心に対して中心角約３８゜～約１１０゜の範囲に凹部を形成する。さらに、本実施形態においては、凹部４０の深さは最深部で約１８ｍｍ、好ましくは、最深部の深さは約１０ｍｍ～約３０ｍｍに形成する。」 （オ）「【００３８】 これに対して、液膜吐水部である第２リム吐水口２４は、図３に示すように、ボウル部８の右側後端部の、凹部４０が設けられた領域の内側に形成されている。また、第２通水路２８の底面は、第２リム吐水口２４近傍より、第２リム吐水口２４からの吐出方向に向かって下り傾斜しており、この傾斜面は凹部４０の底面４０ｃと滑らかに連続し、壺部２０へ向かう下り傾斜面４２を形成する。即ち、第１リム吐水口２２から吐出された洗浄水は、第１リム吐水口２２の床面とほぼ連続した概ね水平な導水路３０によって導かれるのに対し、第２リム吐水口２４には、その床面と連続した概ね水平な導水路は設けられておらず、第２リム吐水口２４からの洗浄水は、第２リム吐水口２４の底面とほぼ連続し、洗浄水の吐出方向に下り傾斜した下り傾斜面４２に沿って吐出される。 【００３９】 このように、下り傾斜面４２に沿って吐出されると、洗浄水は重力とコアンダ効果によって下り傾斜面４２に張り付くように液膜状に広がりながら斜め下方に流れ（図３の矢印Ｆ１）、第２リム吐水口２４と対向するように設けられた左側の段部４０ｂ（洗浄水ガイド部）に衝突する。即ち、第１リム吐水口２２から概ね水平な導水路３０に沿って吐出された洗浄水が線状になって導水路３０上を流れ、汚物受け面１６上に少しずつ流下するのとは異なり、第２リム吐水口２４から下り傾斜面４２に吐出された洗浄水は、液膜状となって第２リム吐水口２４から斜め下方に流下する。本実施形態においては、第２リム吐水口２４からの吐水方向（汚物受け面１６の周方向）の傾斜が傾斜角約１３゜の下り傾斜面４２に沿って洗浄水を吐出させることにより、吐出された洗浄水を液膜状にしている。なお、傾斜角５゜～２０゜の下り傾斜面に沿って洗浄水を吐出させることにより、洗浄水を液膜状にすることができる。また、リム吐水口の断面形状を扁平にすることによっても、吐出された洗浄水を液膜状にすることができる。 【００４０】 第２リム吐水口２４から斜め下方に流下して、洗浄水ガイド部である段部４０ｂに衝突した洗浄水は、段部４０ｂに沿って汚物受け面１６の中央に向かって流下する。ここで、段部４０ｂと壺部２０の側部稜線２０ｂは、滑らかに連なるように形成されているので、段部４０ｂに沿って流下した洗浄水は、液膜の状態を保ったまま、壺部２０の左側の側壁面３８に沿って壺部２０の中に流下する（図３の矢印Ｆ２）。このように、第２リム吐水口２４から吐出された洗浄水の多くは、吐出される際の水勢、及び段部４０ｂに沿って流下（落下）する際の重力によって勢いよく壺部２０に流入する。強い水勢で壺部２０に流入した大量の洗浄水は、壺部２０内の溜水に縦方向の旋回流を強力に誘発する。また、液膜吐水部である第２リム吐水口２４から液膜状になって吐水され、洗浄水ガイド部（段部４０ｂ）によって壺部２０の中に導かれた液膜状の洗浄水は、第１リム吐水口２２から吐水される線状のような一般的な洗浄水よりも、水平方向の旋回成分を効果的に相殺し、強力な縦方向の旋回流を形成することができる。これにより、壺部２０の溜水に浮遊していた汚物が強力に溜水内に沈められ、汚物は排水トラップ管路１２を通って効率良く排出される。 【００４１】 次に、図１０及び図１１を主に参照して、本実施形態による水洗大便器１における洗浄動作を説明する。図１０は本発明の実施形態による水洗大便器の洗浄水の流れの様子を示す概略平面図であり、図１１は、本発明の実施形態による水洗大便器の洗浄水の流れの様子を示す概略断面図である。 【００４２】 先ず、使用者が操作スイッチ（図示せず）をＯＮ操作すると、貯水タンクの排水口（図示せず）が開き、洗浄水が、便器本体２の共通通水路１０内に流入し、この共通通水路１０から分岐した第１通水路２６及び第２通水路２８を経て、第１リム吐水口２２及び第２リム吐水口２４のそれぞれから吐水される。 【００４３】 第１リム吐水口２２から吐水された洗浄水は、ボウル部８のリム部１８の内周に形成された導水路３０に沿って、まず、前方に向けて流れ、ボウル部８の前方端を通過した後は、後方に向けて流れる水平方向の旋回流を形成する（図１０の矢印Ｆ３）。このとき、洗浄水の一部は、旋回しながらボウル部８の中央に向けて落下し（図１０、図１１の矢印Ｆ４）、汚物受け面１６を洗浄する。また、第２リム吐水口２４からも洗浄水が吐水され、その多くの部分が、第２リム吐水口２４に対向して設けられた段部４０ｂ（洗浄水ガイド部）に衝突する（図１０の矢印Ｆ５）。段部４０ｂに衝突した洗浄水は、この段部４０ｂを形成する斜面と滑らかに連続して設けられた壺部２０左側の側壁面３８に沿って、壺部２０の溜水内に落下する。壺部２０に流入した洗浄水は、壺部２０内の溜水に縦方向の旋回流（図１０、図１１の矢印Ｆ６）を引き起こし、溜水に浮遊していた汚物を溜水の中に沈め、沈められた汚物は、導入管路３２の入口３２ａを通って排水トラップ管路１２から排出される。」 （カ）【図１】 「 ［図：0001435157000014.jpg］ 」 （キ）【図２】 「 ［図：0001435157000015.jpg］ 」 （ク）【図３】 「 ［図：0001435157000016.jpg］ 」 （ケ）【図１０】 「 ［図：0001435157000017.jpg］ 」 （コ）【図１１】 「 ［図：0001435157000018.jpg］ 」 イ 図より看取される事項 （ア）段落【００３０】の記載を踏まえると、【図２】より、導入管路３２の径は、壺部２０の径より小さいことが、看取される。 （イ）段落【００３１】及び【００３２】の記載を踏まえると、【図２】より、壺部２０の中の溜水は溜水水位Ｗを有することが、看取される。 （ウ）段落【００３４】の記載を踏まえると、【図２】より、壺部２０の後ろ側上縁と凹部４０の底面４０ｃも滑らかに交わり、壺部２０の後ろ側の後部稜線２０ｃを形成し、凹部４０の底面４０ｃの下端までの上下断面は凹形状であり、上下断面で凸形状の壺部２０の後ろ側上縁を経て、壺部２０の後ろ側内壁に至ることが、看取される。 （エ）段落【００３２】、【００３８】、【００３９】、【００４０】及び【００４３】の記載を踏まえると、【図３】及び【図１０】より、第２リム吐水口２４からの洗浄水は、凹部４０の底面４０ｃと滑らかに連続し、壺部２０へ向かう下り傾斜面４２に沿って吐出されると、汚物受け面１６の後部である凹部４０を下り傾斜面４２に張り付くように斜め下方に流れ（Ｆ１）、洗浄水の多くは凹部４０の端部である段部４０ｂに衝突し（Ｆ５）、壺部２０の左側の側壁面３８に沿って壺部２０の中に流下（Ｆ２）することが、看取される。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。なお、各構成に分説を付し、関連する段落番号または図面を括弧書きで付した。 ＜甲２発明＞ 「（甲２Ａ）洗浄水の流水作用で汚物を押し流す洗い落し式便器である水洗大便器１であって、（【００２４】） （甲２Ｂ）ボウル部８の後方下部に汚物を排出するための排水トラップ管路１２が形成されており、（【００２４】） （甲２Ｃ）ボウル部８は、ボウル形状の汚物受け面１６と、上縁に位置するリム部１８と、汚物受け面１６の下方に形成された壺部２０とを備え、（【００２６】） （甲２Ｄ）リム部１８の内周面に形成された第１リム吐水口２２及び第２リム吐水口２４は、水平面上同一方向（反時計回りの方向）に洗浄水を吐出するように向けられており、第１リム吐水口２２から吐出された洗浄水は、汚物受け面１６上に、水平方向に旋回する旋回流を形成するようになっており、（【００２７】） （甲２Ｅ）排水トラップ管路１２の導入管路３２は、壺部２０の底面３６と滑らかな連続湾曲面として繋がっており、壺部２０から導入管路３２に流入した洗浄水が導入管路３２内をスムーズに流れるようになっており、導入管路３２の径は、壺部２０の径より小さく、（【００３０】、【図２】） （甲２Ｆ）壺部２０は、底面３６と、この底面３６と汚物受け面１６の下縁部とを接続する側壁面３８とを備え、底面３６は、導入管路３２の入口３２ａよりも前方の領域に形成され、壺部２０の後方は、底部３６は形成されず側壁面３８が形成され、この側壁面３８が導入管路３２の入口３２ａと連続するように形成されており、（【００３１】） （甲２Ｇ）壺部２０の中の溜水は溜水水位Ｗを有し、（【００３１】、【００３２】、【図２】） （甲２Ｈ）汚物受け面１６の後部であって、壺部２０と汚物受け面１６の後縁部との間の領域には、ボウル部８の後方に向かって幅が広くなる概ね扇形の凹部４０が壺部２０と連なるように形成され、汚物受け面１６に凹部４０を形成したことにより、凹部４０の両端には段部４０ａ、４０ｂが夫々形成され、（【００３２】） （甲２Ｉ）汚物受け面１６に凹部４０を設けたことにより形成される両側の段部４０ａ、４０ｂは、壺部２０の両側上縁の側部稜線２０ａ、２０ｂ（壺部２０の両側側部の側壁面３８と汚物受け面１６の内周が交わる線）と滑らかに連続し、（【００３４】） （甲２Ｊ）壺部２０の後ろ側上縁と凹部４０の底面４０ｃも滑らかに交わり、壺部２０の後ろ側の後部稜線２０ｃを形成し、凹部４０の底面４０ｃの下端までの上下断面は凹形状であり、上下断面で凸形状の壺部２０の後ろ側上縁を経て、壺部２０の後ろ側内壁に至り、（【００３４】、【図２】） （甲２Ｋ）凹部４０の左右方向の幅は、壺部２０の後部稜線２０ｃにおいて最も狭く、後方に向かって広くなり、凹部４０の前端部（壺部２０に連なる部分）における幅は、壺部２０の最大幅とほぼ同一に形成されており、（【００３４】、【００３５】） （甲２Ｌ）第２リム吐水口２４からの洗浄水は、凹部４０の底面４０ｃと滑らかに連続し、壺部２０へ向かう下り傾斜面４２に沿って吐出されると、汚物受け面１６の後部である凹部４０を下り傾斜面４２に張り付くように斜め下方に流れ（Ｆ１）、洗浄水の多くは凹部４０の端部である段部４０ｂに衝突し（Ｆ５）、壺部２０の左側の側壁面３８に沿って壺部２０の中に流下（Ｆ２）し、（【００３８】、【００３９】、【００４０】、【００４３】、【図３】、【図１０】） （甲２Ｍ）第１リム吐水口２２から吐水された洗浄水は、ボウル部８のリム部１８の内周に形成された導水路３０に沿って、まず、前方に向けて流れ、ボウル部８の前方端を通過した後は、後方に向けて流れる水平方向の旋回流を形成し（Ｆ３）、洗浄水の一部は、旋回しながらボウル部８の中央に向けて落下し（Ｆ４）、汚物受け面１６を洗浄する、（【００４３】） （甲２Ｎ）洗い落し式便器である水洗大便器１。（【００２４】）」 （３）甲３ ア 記載及び図示 甲３には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【００２０】 図１及び図２に示すように、水洗便器１は、ボウル部内の水の落差による流水作用で汚物を押し流す洗い落し式便器であり、便器本体２を備え、この便器本体２には、洗浄水源であるジェットポンプ機構を備えた貯水タンク（図示せず）を介して、洗浄水が導入されるようになっている。便器本体２は、表面に釉薬層が形成された陶器製であり、下部にスカート部６が形成され、上半分のうち前方にボウル部８が形成されている。また、ボウル部８の後方上部には、ジェットポンプ機構を備えた貯水タンクの排水口に接続される共通通水路１０が形成され、さらに、ボウル部８の後方下部に汚物を排出するための排水管路１２が形成されている。」 （イ）「【００２２】 ボウル部８は、ボウル形状の汚物受け面１６と、上縁に位置するリム部１８と、汚物受け面１６の下方に形成された凹部２０とを備えている。ここで、リム部１８の内周面１８ａは、図２～図７に示すように、内側に向かってオーバーハングした形状となっており、後述する旋回する洗浄水が外部へ飛び出ないようにな っている。 【００２３】 ボウル部８のリム部１８の内周面の前方から見て左側の中央部の少し後方側に、洗浄水を吐水する第１リム吐水口２２が形成され、前方から見て右側後方側（下流側）に、第２リム吐水口２４が形成されている。これらの第１リム吐水口２２及び第２リム吐水口２４は、同一方向（図１では反時計回りの方向）に旋回する旋回流を形成するようになっている。」 （ウ）「【００２７】 つぎに、図２に示すように、排水管路１２は、凹部２０の底面３６と接続し且つ後方下方へ延びる導入管路３２と、この導入管路３２と接続し上方へ延びる排水トラップ管路３４とを備えている。また、排水トラップ管路３４は、上昇管路３４ａと下降管路３４ｂとから形成されている。 この導水管路３２は、凹部２０の底面３６と滑らかな連続湾曲面として繋がっており、凹部２０から導入管路３２に流入した洗浄水が導入管路３２内をスムーズに流れるようになっている。 【００２８】 つぎに、図１及び図２に示すように、ボウル部８の凹部２０は、上述したように、溜水水位Ｗより下方に位置する底面３６と、この底面３６と汚物受け面１６の下縁部とを接続する壁面３８とを備えている。また、この底面３６は、導入管路３２の入口３２ａよりも前方の領域に形成され、また、底面３６の側方領域が凹部２０の前後方向中心より後方まで延びて形成されている。この底面３６の後方まで延びて形成された側方領域は、後述する誘導部（後方側凹部４０、第１誘導路４２）により形成される洗浄水の流れが凹部２０へと流入する側（前方から見て右側方領域）の一方側のみに形成するようにしてもよい。さらに、凹部２０の底部３６は、ほぼ水平に形成されている。この底面３６は、後方に向けて下方に傾斜させてもよい。凹部２０の後方は、底部３６は形成されず壁面３８が形成され、この壁面３８が導入管路３２の入口３２ａと連続するように形成されている。」 （エ）「【００３０】 先ず、図１及び図９に示すように、汚物受け面１６の後方側汚物受け面１６ｂの凹部２０の後方側の領域には、本発明の誘導部の第１例である後方側凹部４０が形成されている。この後方側凹部４０は、便器本体２の前後方向に延びる中心軸線ＣＬに沿って、後方側から凹部２０に向けて前方に延びるように形成されている。また、後方側凹部４０の側面４０ａ，４０ｂは、凹部２０の壁面３８ともほぼ同一面で連続して形成されている。なお、この後方側凹部４０は、左右方向対称に形成する必要はなく、非対称に形成してもよい。」 （オ）「【００３２】 図９から図１１に示すように、後方側汚物受け面１６ｂの後方側凹部４０は、便器本体２の前後方向に延びる中心線ＣＬの位置であるＧ位置でその曲率半径Ｒが最大となり（Ｒ＝１００ｍｍ）となり、また、後方側汚物受け面１６ｂの前方領域であるＡ位置及びＭ位置でその曲率半径Ｒが最小となる（Ｒ＝３０ｍｍ）。このため、後方側凹部４０のリム部１８の上面からの距離（深さ）Ｈは、Ｇ位置で最大となり（Ｈ＝１２０ｍｍ）、Ａ位置及びＭ位置で最小となる（Ｈ＝８０ｍｍ）。 【００３３】 このため、後方側凹部４０は、図８に示すように、中心であるＧ位置において、最大の曲率半径（Ｒ＝１００ｍｍ）となるので、その位置において、リム部１８の上面からの距離（深さ）Ｈが最大となり、中心であるＧ位置において、もっとも凹み量が大きくなっている。」 （カ）「【００４１】 第１リム吐水口２２から吐水された洗浄水は、ボウル部８のリム部１８の内周面１８ａに形成された導水路３０に沿って、まず、前方に向けて流れ、ボウル部８の前方端を通過した後は、後方に向けて流れる。このとき、洗浄水の一部は、旋回しながらボウル部８を落下し、汚物受け面１６を洗浄する。また、第２リム吐水口２４からも洗浄水が吐水され、その一部が旋回しながらボウル部８を落下し、汚物受け面１６を洗浄する。 【００４２】 また、本実施形態においては、洗浄水がリム部１８の内周面１８ａに沿って旋回するための導水路３０が形成され、この導水路３０が第１リム吐水口２２からボウル部８の前方端に向かって下方へ徐々に傾斜し、前方端から後方側に向かって上方へ徐々に傾斜するように形成されているので、第１リム吐水口２２から吐水され導水路３０に沿って流れる洗浄水Ｍ１の相当量は、ボウル部８の前方側より排水管路１２の導入管路３２の入口３２ａに向けて流れる大流量の主流Ｍ１１を形成する。さらに、第１リム吐水口２２から吐水された洗浄水Ｍ１の一部は、引き続き、導水路３０を流れ、第２リム吐水口２４まで到達する流れＭ１２となる。この洗浄水の流れＭ１２は、第２リム吐水口２４の手前の導水路３０において、第２誘導路４４により、流れが下方に向けられ、凹部２０に向けて流下する。 【００４３】 次に、第２リム吐水口２４から吐水された洗浄水の主流Ｍ２は、汚物受け面１６の後方側汚物受け面１６ｂの導水路３０を流れる。このとき、主流Ｍ２の一部は、後方側凹部４０を通過するとき、後方側凹部４０により流れの方向が下方に向けられ、凹部２０に向けて流下する流れＭ２１となる。さらに、主流Ｍ２の一部は、導水路３０を流れ、第１リム吐水口２２に到達する主流Ｍ２２となる。この主流Ｍ２２は、第１リム吐水口２２の手前の導水路３０において、第１誘導路４２により、流れが下方に向けられ、凹部２０に向けて流下し凹部２０に横方向から流入する。」 （キ）【図１】 「 ［図：0001435157000019.jpg］ 」 （ク）【図２】 「 ［図：0001435157000020.jpg］ 」 （ケ）【図９】 「 ［図：0001435157000021.jpg］ 」 （コ）【図１６】 「 ［図：0001435157000022.jpg］ 」 （サ）【図１７】 「 ［図：0001435157000023.jpg］ 」 イ 図より看取される事項 （ア）段落【００２７】の記載を踏まえると、【図２】より、導入管路３２の径は凹部２０の径より小さいことが、看取される。 （イ）段落【００２８】の記載を踏まえると、【図２】より、凹部２０の中の溜水は溜水水位Ｗを有することが、看取される。 （ウ）段落【００３０】の記載を踏まえると、【図２】より、後方側凹部４０は、上下断面で凹形状であり、上下断面で凸形状の部分を経て、凹部２０の後ろ側の壁面３８に至ることが、看取される。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。なお、各構成に分説を付し、関連する段落番号または図面を括弧書きで付した。 ＜甲３発明＞ 「（甲３Ａ）洗浄水を導入し流水作用で汚物を押し流す洗い落し式便器である水洗便器１であって、（【００２０】） （甲３Ｂ）ボウル部８の後方下部に汚物を排出するための排水管路１２が形成されており、（【００２０】） （甲３Ｃ）ボウル部８は、ボウル形状の汚物受け面１６と、上縁に位置するリム部１８と、汚物受け面１６の下方に形成された凹部２０とを備えており、（【００２２】） （甲３Ｄ）リム部１８の内周面に形成された、洗浄水を吐水する第１リム吐水口２２及び第２リム吐水口２４は、同一方向（反時計回りの方向）に旋回する旋回流を形成するようになっており、（【００２３】） （甲３Ｅ）排水管路１２の導入管路３２は、凹部２０の底面３６と滑らかな連続湾曲面として繋がっており、凹部２０から導入管路３２に流入した洗浄水が導入管路３２内をスムーズに流れるようになっており、導入管路３２の径は凹部２０の径より小さく、（【００２７】、【図２】） （甲３Ｆ）凹部２０は、底面３６と、この底面３６と汚物受け面１６の下縁部とを接続する側壁面３８とを備え、底面３６は、導入管路３２の入口３２ａよりも前方の領域に形成され、凹部２０の後方は、底部３６は形成されず壁面３８が形成され、この壁面３８が導入管路３２の入口３２ａと連続するように形成されており、（【００２８】） （甲３Ｇ）凹部２０の中の溜水は溜水水位Ｗを有し、（【００２８】、【図２】） （甲３Ｈ）汚物受け面１６の後方側汚物受け面１６ｂの凹部２０の後方側の領域には、後方側凹部４０が形成されており、後方側凹部４０の側面４０ａ，４０ｂは、凹部２０の壁面３８ともほぼ同一面で連続して形成されており、（【００３０】） （甲３Ｉ）後方側汚物受け面１６ｂの後方側凹部４０は、便器本体２の前後方向に延びる中心線ＣＬの位置であるＧ位置でその曲率半径Ｒが最大となり、後方側汚物受け面１６ｂの前方領域であるＡ位置及びＭ位置でその曲率半径Ｒが最小となり、後方側凹部４０のリム部１８の上面からの距離（深さ）Ｈは、Ｇ位置で最大となり、Ａ位置及びＭ位置で最小となり、中心であるＧ位置において、もっとも凹み量が大きくなっており、（【００３２】、【００３３】） （甲３Ｊ）後方側凹部４０は、上下断面で凹形状であり、上下断面で凸形状の部分を経て、凹部２０の後ろ側の壁面３８に至り、（【図２】） （甲３Ｋ）第１リム吐水口２２から吐水された洗浄水は、ボウル部８のリム部１８の内周面１８ａに形成された導水路３０に沿って、まず、前方に向けて流れ、ボウル部８の前方端を通過した後は、後方に向けて流れ、第１リム吐水口２２から吐水され導水路３０に沿って流れる洗浄水Ｍ１の相当量は、ボウル部８の前方側より排水管路１２の導入管路３２の入口３２ａに向けて流れる大流量の主流Ｍ１１を形成し、第１リム吐水口２２から吐水された洗浄水Ｍ１の一部は、引き続き、導水路３０を流れ、流れＭ１２となり、流れが下方に向けられ、凹部２０に向けて流下し、（【００４１】、【００４２】） （甲３Ｌ）第２リム吐水口２４から吐水された洗浄水の主流Ｍ２は、汚物受け面１６の後方側汚物受け面１６ｂを流れ、主流Ｍ２の一部は、後方側凹部４０を通過するとき、後方側凹部４０により流れの方向が下方に向けられ、凹部２０に向けて流下する流れＭ２１となり、さらに、主流Ｍ２の一部は、導水路３０を流れる主流Ｍ２２となり、流れが下方に向けられ、凹部２０に向けて流下する、（【００４３】）、 （甲３Ｍ）洗い落し式便器である水洗便器１。」 ２ 拡大先願について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成Ａについて 甲１発明において、甲１Ａより「便器洗浄を実行すると、洗浄水が凹部９０に流入し、汚物を排出することができる、大便器１」である構成は、本件発明１において、「洗浄水により洗浄して汚物を排出する洗い落とし式水洗大便器」である構成Ａに、相当する。 （イ）構成Ｂ及び構成Ｅについて 甲１発明において、甲１Ｂより備える「便鉢部１０」は、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」に、相当する。 甲１発明において、甲１Ｃ及び甲１Ｆより、「便鉢部１０」が備える「鉢部６０」が「汚物受け面６０Ａ」を有する構成は、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」が、構成Ｂに係る「汚物を受ける汚物受け面」を備える構成に、相当する。 （ウ）構成Ｃ及び構成Ｅについて 甲１発明において、甲１Ｃ及び甲１Ｆより、「便鉢部１０」が「リム部２０」を備え、「リム部２０」より「下方」に、「汚物受け面６０Ａ」を有する「鉢部６０」を備える構成は、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」が、構成Ｃに係る「この汚物受け面の上部に形成されたリム部」を備える構成に、相当する。 （エ）構成Ｄ及び構成Ｅについて 甲１発明において、甲１Ｃ、甲１Ｅ及び甲１Ｆより、「便鉢部１０」が「汚物受け面６０Ａ」を有する「鉢部６０」より下方に「凹部９０」を備え、「凹部９０内に溜水面ＷＳが形成され」る構成は、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」が、構成Ｄに係る「上記汚物受け面の下部に形成されその内部に溜水面が形成されるツボ部」を備える構成に、相当する。 （オ）構成Ｆについて 甲１発明において、甲１Ｏより、「第１流出口１５０Ｒからの洗浄水は、便鉢部１０内をリム内壁面２１Ａに沿って旋回する」ように「吐水」を行う「リム吐水口２５」は、本件発明１において、構成Ｆに係る「上記リム部に沿って洗浄水を吐水する１つ又は複数の吐水口」に、相当する。 （カ）構成Ｇについて 甲１発明において、甲１Ｎより、「便器排水路１１０は、便鉢部１０の凹部９０の下端部の後部に上流端部が連続」する構成は、本件発明１において、「上記ボウル部の底部に接続された排水管路」を有する構成Ｇに、相当する。 （キ）構成Ｈについて 甲１発明は、甲１Ｏ及び甲１Ｐより、「リム吐水口２５から吐水される第１流出口１５０Ｒからの洗浄水」が形成する「第１主流Ｆ１」が、「便鉢部１０内を一周」し「汚物受け面６０Ａの前方側及び後方側を旋回」して「凹部９０へ流入」する構成を有する。 甲１発明が有する上記構成は、「便鉢部１０内を一周」して「汚物受け面６０Ａの前方側及び後方側を旋回」する「第１主流Ｆ１」について、「汚物受け面６０Ａの前方側」を「旋回」する部分と、「汚物受け面６０Ａ」の「後方側」を「旋回」する部分とを有することが明らかであること、及び、「第１主流Ｆ１」が「凹部９０へ流入」すれば、「凹部９０内」の「溜水面ＷＳ」に流入することは明らかであることを踏まえると、本件発明１において、「上記吐水口からリム部に沿って吐水された洗浄水の主流は、汚物受け面の前方側を旋回する前方主流と、汚物受け面の後方側を旋回する後方主流を形成し、この汚物受け面を旋回して溜水面へ流入」する、構成Ｈに、相当する。 （ク）構成Ｉについて 甲１発明において、甲１Ｇ及び甲１Ｈより、「鉢部６０の後側領域における汚物受け面６０Ａ」が、「中央汚物受け面６１と、中央汚物受け面６１の左右両端縁から左右外方向に拡がる左右汚物受け面６３と、を有して」おり、「中央汚物受け面６１の下端縁６１Ｌは、左右汚物受け面６３の下端縁６３Ｌより、低くなって」いる構成は、本件発明１における構成Ｉのうち、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面は、汚物受け面の左右側面よりも深く凹んだ凹部を備え」る構成に、相当する。 甲１発明において、甲１Ｆ、甲１Ｊ及び甲１Ｋより、「第２連結部８０の第２連結面８０Ａ」は、「汚物受け面６０Ａ」を有する「鉢部６０の下端周縁部」から「凹部９０の側壁部９１」へと連続する「湾曲」した面であるから、「汚物受け面６０Ａ」から「凹み部９０」への遷移曲面ということができる。 そして、「汚物受け面６０Ａ」から「凹み部９０」への遷移曲面ということができる「第２連結面８０Ａ」について、甲１Ｌより、「第２連結面８０Ａの上縁及び下縁は、後端部の下端が、凹部９０の側方の領域におけるより下方まで延び」ていることからすると、甲１発明において、「第２連結面８０Ａの上縁及び下縁」の、いずれを「汚物受け面６０Ａ」と「凹み部９０」との境界とみても、「汚物受け面６０Ａ」の「後端部の下端」は、「凹み部９０」の側方の領域における上端より、下方まで延びていることとなる。 甲１発明において、「第２連結面８０Ａの上縁及び下縁」の、いずれを「汚物受け面６０Ａ」と「凹み部９０」との境界とみても、「汚物受け面６０Ａ」の「後端部の下端」は、「凹み部９０」の側方の領域における上端より、下方まで延びていることとなる構成は、本件発明１における構成Ｉのうち、「上記ボウル部の汚物受け面」について、「この後方面の下端は、ツボ部の左右側面の上端よりも下方まで延び」る構成に、相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の構成Ｉに相当する構成を有している。 （ケ）構成Ｊについて 甲１発明において、甲１Ｍより、「中央汚物受け面６１は、上下断面でみて凹み形状であ」る構成は、本件発明１における構成Ｊのうち、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面の凹部は、上下方向に沿って凹形状に形成され」ている構成に、相当する。 甲１発明において、甲１Ｊより、「鉢部６０の下端周縁部に連続し、鉢部６０の下端周縁に沿って一周している、第２連結部８０の第２連結面８０Ａ」は、「上端周縁から下方内側に向けて傾斜角度が徐々に急になるように湾曲しながら拡がって」いるから、上下方向の断面で凸形状ということができ、本件発明１の構成Ｊにおける、「凸形状の接続部」に、相当する。 甲１発明において、甲１Ｆ、甲１Ｊ及び甲１Ｋより、「第２連結部８０の第２連結面８０Ａ」は、「汚物受け面６０Ａ」を有する「鉢部６０の下端周縁部」から「凹部９０の側壁部９１」へと連続する「湾曲」した面であるから、「汚物受け面６０Ａ」から「凹み部９０」への遷移曲面ということができる。 そして、甲１発明において、「汚物受け面６０Ａ」から「凹み部９０」への遷移曲面ということができる「第２連結面８０Ａ」について、「汚物受け面６０Ａ」の下端の領域とも言い得ることを踏まえると、甲１Ｍより、「中央汚物受け面６１」が「上下断面でみて凹み形状であり、上下断面でみて凸形状の第２連結面８０Ａを経て、凹部９０の後部の側壁部９１につなが」る構成は、本件発明１における構成Ｊのうち、「この後方面の凹部は、上記後方面の下端に相当する凸形状の接続部によりツボ部の後面に接続されている」構成に、相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の構成Ｊに相当する構成を有している。 （コ）小括 上記（ア）～（ケ）のとおり、甲１発明は、本件発明１の全ての構成に相当する構成を有する。 イ 判断 上記アのとおり、本件発明１と甲１発明とは、全ての点で一致する。 したがって、本件発明１は、先願の当初明細書等に記載され、本件特許の出願後に甲１により出願公開がされた、甲１発明である。 よって、本件発明１に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２は、本件発明１の構成を有し、さらに構成Ｌを付加したものである。 （ア）構成Ｌについて 本件発明２において付加された構成Ｌについて、対比する。 甲１発明において、甲１Ｅ及び甲１Ｇより、「一対の仮想平行線Ｐ１．Ｐ１の間に拡がる中央汚物受け面６１」について、「一対の仮想平行線Ｐ１．Ｐ１」が「凹部９０内に形成される溜水面ＷＳの左右両端ＷＬ，ＷＲから便鉢部１０の左右中心線ＣＬ１に平行に延びるもの」であることを踏まえると、「中央汚物受け面６１」の左右方向幅は、「凹み部９０」の最大横幅、及び／又は、「凹み部９０」と「汚物受け面６０Ａ」との遷移領域となる「第２連結面８０Ａ」の最大横幅より、小さいことが明らかである。 甲１発明において、「中央汚物受け面６１」の左右方向幅が、「凹み部９０」の最大横幅、及び／又は、「凹み部９０」と「汚物受け面６０Ａ」との遷移領域となる「第２連結面８０Ａ」の最大横幅より、小さい構成は、本件発明２において、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面の凹部は、その横方向幅が、上記ツボ部の最大横方向幅よりも狭く形成されている」構成Ｌに、相当する。 （イ）その余の構成について 本件発明２が有する本件発明１の構成については、上記（１）に対比・判断したとおりである。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）のとおり、甲１発明は、本件発明２の全ての構成に相当する構成を有する。 イ 判断 上記アのとおり、本件発明２と甲１発明とは、全ての点で一致する。 したがって、本件発明２は、先願の当初明細書等に記載され、本件特許の出願後に甲１により出願公開がされた、甲１発明である。 よって、本件発明２に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の構成を有し、さらに構成Ｍを付加したものである。 （ア）構成Ｍについて 本件発明３において付加された構成Ｍについて、対比する。 甲１発明において、甲１Ｎより、「便器排水路１１０は、便鉢部１０の凹部９０の下端部の後部に上流端部が連続し、便器排水路１１０の径は、凹部９０の径より小さ」いところ、より径が小さい「便器排水路１１０」へとスムーズにつながるよう、「凹部９０」の「後部」について、曲率半径は「下端部」に向かって小さくなることが、明らかである。 甲１発明において、「凹部９０」の「後部」について、曲率半径は「下端部」に向かって小さくなることが明らかである構成は、本件発明３において、「上記ツボ部の後面の上方位置の曲率半径Ｒ１と、下方位置の曲率半径Ｒ２では、下方位置の曲率半径Ｒ２の方が上方位置の曲率半径Ｒ１より小さくなるように形成されている」構成Ｍに、相当する。 （イ）その余の構成について 本件発明３が有する本件発明１又は本件発明２の構成については、上記（１）及び（２）に対比・判断したとおりである。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）のとおり、甲１発明は、本件発明３の全ての構成に相当する構成を有する。 イ 判断 上記アのとおり、本件発明３と甲１発明とは、全ての点で一致する。 したがって、本件発明３は、先願の当初明細書等に記載され、本件特許の出願後に甲１により出願公開がされた、甲１発明である。 よって、本件発明３に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 甲２を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）構成Ａについて 甲２発明において、甲２Ａより「洗浄水の流水作用で汚物を押し流す洗い落し式便器である水洗大便器１」である構成は、本件発明１において、「洗浄水により洗浄して汚物を排出する洗い落とし式水洗大便器」である構成Ａに、相当する。 （イ）構成Ｂ及び構成Ｅについて 甲２発明において、甲２Ｃより備える「ボウル部８」は、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」に、相当する。 甲２発明において、甲２Ｃより、「ボウル部８」が「汚物受け面１６」を備える構成は、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」が、構成Ｂに係る「汚物を受ける汚物受け面」を備える構成に、相当する。 （ウ）構成Ｃ及び構成Ｅについて 甲２発明において、甲２Ｃより、「ボウル部８」が「汚物受け面１６」を備えたうえで、「上縁に位置するリム部１８」を備える構成は、「リム部１８」が「汚物受け面１６」より上部となることが明らかであることを踏まえると、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」が、構成Ｃに係る「この汚物受け面の上部に形成されたリム部」を備える構成に、相当する。 （エ）構成Ｄ及び構成Ｅについて 甲２発明において、甲２Ｃ及び甲２Ｇより、「ボウル部８」が「汚物受け面１６の下方に形成された壺部２０」を備え、「壺部２０の中」に「溜水水位Ｗを有」する「溜水」が形成される構成は、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」が、構成Ｄに係る「上記汚物受け面の下部に形成されその内部に溜水面が形成されるツボ部」を備える構成に、相当する。 （オ）構成Ｆについて 甲２発明において、甲２Ｄより、「リム部１８の内周面に形成された第１リム吐水口２２及び第２リム吐水口２４」は、「水平面上同一方向（反時計回りの方向）に洗浄水を吐出するように向けられており、第１リム吐水口２２から吐出された洗浄水は、汚物受け面１６上に、水平方向に旋回する旋回流を形成するようになって」いるから、「第１リム吐水口２２及び第２リム吐水口２４」の吐水の方向が「リム部１８の内周面」に沿う方向となることを踏まえると、本件発明１において、構成Ｆに係る「上記リム部に沿って洗浄水を吐水する１つ又は複数の吐水口」に、相当する。 （カ）構成Ｇについて 甲２発明において、甲２Ｂより、「ボウル部８の後方下部に汚物を排出するための排水トラップ管路１２が形成されて」いる構成は、本件発明１において、「上記ボウル部の底部に接続された排水管路」を有する構成Ｇに、相当する。 （キ）構成Ｈについて 甲２発明において、甲２Ｌより、「第２リム吐水口２４からの洗浄水」は、「汚物受け面１６の後部である凹部４０を下り傾斜面４２に張り付くように斜め下方に流れ（Ｆ１）、洗浄水の多くは凹部４０の端部である段部４０ｂに衝突し（Ｆ５）、壺部２０の左側の側壁面３８に沿って壺部２０の中に流下（Ｆ２）し」ているから、「洗浄水の多く」である主流が、「汚物受け面の後部である凹部４０」を「端部である段部４０ｂに衝突」するまで回って、「壺部２０の中」の溜水に流下している。甲２発明において、「第２リム吐水口２４からの洗浄水」の「多く」である主流が、「汚物受け面の後部である凹部４０」を「端部である段部４０ｂに衝突」するまで回って、「壺部２０の中」の溜水に流下する構成は、本件発明１の構成Ｈのうち、「上記吐水口からリム部に沿って吐水された洗浄水の主流」が「汚物受け面の後方側を旋回する後方主流を形成し、この汚物受け面を旋回して溜水面へ流入」する構成に、相当する。 甲２発明において、甲２Ｍより、「第１リム吐水口２２から吐水された洗浄水」は、「ボウル部８のリム部１８の内周に形成された導水路３０に沿って、まず、前方に向けて流れ、ボウル部８の前方端を通過した後は、後方に向けて流れる水平方向の旋回流を形成し（Ｆ３）、洗浄水の一部は、旋回しながらボウル部８の中央に向けて落下し（Ｆ４）、汚物受け面１６を洗浄」しているから、「第１リム吐水口２２」からの「洗浄水」の主な流れとして、「リム部１８の内周に」「沿って」流れる「旋回流」「（Ｆ３）」を形成し、「汚物受け面１６」の前方を旋回して「ボウル部８の中央」の壺部２０内の溜水に落下する流れがあることが明らかである。甲２発明において、「第１リム吐水口２２」からの「洗浄水」の主な流れとして、「リム部１８の内周に」「沿って」流れる「旋回流」「（Ｆ３）」を形成し、「汚物受け面１６」の前方を旋回して「ボウル部８の中央」の壺部２０内の溜水に落下する流れがあることが明らかである構成は、本件発明１の構成Ｈのうち、「上記吐水口からリム部に沿って吐水された洗浄水の主流」が「汚物受け面の前方側を旋回する前方主流」を「形成し、この汚物受け面を旋回して溜水面へ流入」する構成に、相当する。 したがって、甲２発明は、本件発明１の構成Ｈに相当する構成を有する。 （ク）構成Ｉについて 甲２発明において、甲２Ｈより有する、「汚物受け面１６の後部であって、壺部２０と汚物受け面１６の後縁部との間の領域」は、本件発明１における構成Ｉのうち、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面」に、相当する。 甲２発明において、甲２Ｈより有する、「凹部４０」は、本件発明１における構成Ｉのうち、「凹部」に、相当する。 甲２発明において、甲２Ｈより、「後部」の「汚物受け面１６に凹部４０を形成したことにより、凹部４０の両端には段部４０ａ、４０ｂが夫々形成され」ているところ、「汚物受け面１６」のうち、「汚物受け面１６に凹部４０を形成したことにより、凹部４０の両端に」形成される「段部４０ａ、４０ｂ」より前の部分であり、甲２Ｉより、「段部４０ａ、４０ｂ」と「滑らかに連続」する、「壺部２０の両側上縁の側部稜線２０ａ、２０ｂ（壺部２０の両側側部の側壁面３８と汚物受け面１６の内周が交わる線）」より左右外側の部分は、「汚物受け面１６」のうち「後部」で「凹部４０」が形成される領域より前であり、かつ「壺部２０」の「側部」の左右外側の領域であるから、本件発明１における構成Ｉのうち、「汚物受け面の左右側面」に、相当する。 甲２発明において、甲２Ｉより有する、「段部４０ａ、４０ｂ」と「滑らかに連続」する「壺部２０の両側上縁の側部稜線２０ａ、２０ｂ（壺部２０の両側側部の側壁面３８と汚物受け面１６の内周が交わる線）」は、本件発明１における構成Ｉのうち、「ツボ部の左右側面の上端」に、相当する。 甲２発明において、甲２Ｈ及び甲２Ｉより、「汚物受け面１６」のうち「後部」に形成される「凹部４０」が、「段部４０ａ、４０ｂ」より前で「壺部２０の両側上縁の側部稜線２０ａ、２０ｂ」より外側の部分より、「段部４０ａ、４０ｂ」を介する分だけ、上下方向に高さが低くなっていることが明らかである構成は、本件発明１の構成Ｉのうち、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面」の「凹部」が、「汚物受け面の左右側面よりも深く凹んだ」構成に、相当する。 また、甲２発明において、甲２Ｈ及び甲２Ｉより、「汚物受け面１６」のうち「後部」に形成される「凹部４０」の下端が、「段部４０ａ、４０ｂ」と「滑らかに連続」する「壺部２０の両側上縁の側部稜線２０ａ、２０ｂ」より、「段部４０ａ、４０ｂ」を介する分だけ、高さ方向に低いことが明らかである構成は、本件発明１の構成Ｉのうち、「上記ボウル部」について、「この後方面の下端は、ツボ部の左右側面の上端よりも下方まで延び」る構成に、相当する。 したがって、甲２発明は、本件発明１の構成Ｉに相当する構成を有する。 （ケ）構成Ｊについて 甲２発明において、甲２Ｊより、「凹部４０」について、「凹部４０の底面４０ｃの下端までの上下断面は凹形状であり、上下断面で凸形状の壺部２０の後ろ側上縁を経て、壺部２０の後ろ側内壁に至」る構成は、本件発明１において、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面の凹部は、上下方向に沿って凹形状に形成され、この後方面の凹部は、上記後方面の下端に相当する凸形状の接続部によりツボ部の後面に接続されている」構成Ｊに、相当する。 （コ）構成Ｋについて 甲２発明において、甲２Ｎより、「洗い落し式便器である水洗大便器１」である構成は、本件発明１において、「洗い落とし式水洗大便器」である構成Ｋに、相当する。 （サ）小括 上記（ア）～（コ）のとおり、甲２発明は、本件発明１の全ての構成に相当する構成を有する。 イ 判断 上記アのとおり、本件発明１と甲２発明とは、全ての点で一致する。 また、仮に若干の相違点があったとしても、当該相違点は設計事項程度である。 したがって、本件発明１は、甲２発明であり、特許法２９条１項３号の規定に該当する。 また、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１に係る特許は、特許法２９条１項または２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の構成を有し、さらに構成Ｍを付加したものである。 （ア）構成Ｍについて 本件発明３において付加された構成Ｍについて、対比する。 甲２発明において、甲２Ｅより、「排水トラップ管路１２の導入管路３２は、壺部２０の底面３６と滑らかな連続湾曲面として繋がって」おり、「導入管路３２の径は、壺部２０の径より小さ」いところ、より径が小さい「導入管路３２」へとスムーズにつながるよう、「壺部２０」の後部について、曲率半径は下端部に向かって小さくなることが、明らかである。 甲２発明において、「壺部２０」の後部について、曲率半径は下端部に向かって小さくなることが明らかである構成は、本件発明３において、「上記ツボ部の後面の上方位置の曲率半径Ｒ１と、下方位置の曲率半径Ｒ２では、下方位置の曲率半径Ｒ２の方が上方位置の曲率半径Ｒ１より小さくなるように形成されている」構成Ｍに、相当する。 （イ）その余の構成について 本件発明３が有する本件発明１の構成については、上記（１）に対比・判断したとおりである。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）のとおり、甲２発明は、本件発明３の全ての構成に相当する構成を有する。 イ 判断 上記アのとおり、本件発明３と甲２発明とは、全ての点で一致する。 また、仮に若干の相違点があったとしても、当該相違点は設計事項程度である。 したがって、本件発明３は、甲２発明であり、特許法２９条１項３号の規定に該当する。 また、本件発明３は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである よって、本件発明３に係る特許は、特許法２９条１項または２項に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 ４ 甲３を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）構成Ａについて 甲３発明において、甲３Ａより「洗浄水を導入し流水作用で汚物を押し流す洗い落し式便器である水洗便器１」である構成は、本件発明１において、「洗浄水により洗浄して汚物を排出する洗い落とし式水洗大便器」である構成Ａに、相当する。 （イ）構成Ｂ及び構成Ｅについて 甲３発明において、甲３Ｃより備える「ボウル部８」は、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」に、相当する。 甲３発明において、甲３Ｃより、「ボウル部８」が「ボウル形状の汚物受け面１６」を備える構成は、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」が、構成Ｂに係る「汚物を受ける汚物受け面」を備える構成に、相当する。 （ウ）構成Ｃ及び構成Ｅについて 甲３発明において、甲３Ｃより、「ボウル部８」が「汚物受け面１６」を備えたうえで、「上縁に位置するリム部１８」を備える構成は、「リム部１８」が「汚物受け面１６」より上部となることが明らかであることを踏まえると、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」が、構成Ｃに係る「この汚物受け面の上部に形成されたリム部」を備える構成に、相当する。 （エ）構成Ｄ及び構成Ｅについて 甲３発明において、甲３Ｃ及び甲３Ｇより、「ボウル部８」が「汚物受け面１６の下方に形成された凹部２０」を備え、「凹部２０の中」に「溜水水位Ｗを有」する「溜水」が形成される構成は、本件発明１において、構成Ｅに係る「ボウル部」が、構成Ｄに係る「上記汚物受け面の下部に形成されその内部に溜水面が形成されるツボ部」を備える構成に、相当する。 （オ）構成Ｆについて 甲３発明において、甲３Ｄより、「リム部１８の内周面に形成された、洗浄水を吐水する第１リム吐水口２２及び第２リム吐水口２４」は、「同一方向（反時計回りの方向）に旋回する旋回流を形成するようになって」いるから、「第１リム吐水口２２及び第２リム吐水口２４」の吐水の方向が「リム部１８の内周面」に沿う方向となることは明らかであることを踏まえると、本件発明１において、構成Ｆに係る「上記リム部に沿って洗浄水を吐水する１つ又は複数の吐水口」に、相当する。 （カ）構成Ｇについて 甲３発明において、甲３Ｂより、「ボウル部８の後方下部に汚物を排出するための排水管路１２が形成されて」いる構成は、本件発明１において、「上記ボウル部の底部に接続された排水管路」を有する構成Ｇに、相当する。 （キ）構成Ｈについて 甲３発明において、甲３Ｋより、「第１リム吐水口２２から吐水された洗浄水」が、「ボウル部８のリム部１８の内周面１８ａに形成された導水路３０に沿って、まず、前方に向けて流れ、ボウル部８の前方端を通過した後は、後方に向けて流れ、第１リム吐水口２２から吐水され導水路３０に沿って流れる洗浄水Ｍ１の相当量は、ボウル部８の前方側より排水管路１２の導入管路３２の入口３２ａに向けて流れる大流量の主流Ｍ１１を形成し、第１リム吐水口２２から吐水された洗浄水Ｍ１の一部は、引き続き、導水路３０を流れ、流れＭ１２となり、流れが下方に向けられ、凹部２０に向けて流下」する構成は、本件発明１の構成Ｈのうち、「上記吐水口からリム部に沿って吐水された洗浄水の主流」が「汚物受け面の前方側を旋回する前方主流」を「形成し、この汚物受け面を旋回して溜水面へ流入」する構成に、相当する。 甲３発明において、甲３Ｌより、「第２リム吐水口２４から吐水された洗浄水の主流Ｍ２」が、「汚物受け面１６の後方側汚物受け面１６ｂを流れ、主流Ｍ２の一部は、後方側凹部４０を通過するとき、後方側凹部４０により流れの方向が下方に向けられ、凹部２０に向けて流下する流れＭ２１となり、さらに、主流Ｍ２の一部は、導水路３０を流れる主流Ｍ２２となり、流れが下方に向けられ、凹部２０に向けて流下する」構成は、本件発明１の構成Ｈのうち、「上記吐水口からリム部に沿って吐水された洗浄水の主流」が「汚物受け面の後方側を旋回する後方主流を形成し、この汚物受け面を旋回して溜水面へ流入」する構成に、相当する。 したがって、甲３発明は、本件発明１の構成Ｈに相当する構成を有する。 （ク）構成Ｉについて 甲３発明において、甲３Ｈより有する、「汚物受け面１６の後方側汚物受け面１６ｂの凹部２０の後方側の領域」は、本件発明１における構成Ｉのうち、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面」に、相当する。 甲３発明において、甲３Ｈより有する、「汚物受け面１６の後方側汚物受け面１６ｂの凹部２０の後方側の領域」に形成された「後方側凹部４０」は、本件発明１における構成Ｉのうち、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面」が備える「凹部」に、相当する。 甲３発明において、甲３Ｉより、「後方側汚物受け面１６ｂの後方側凹部４０」について、「リム部１８の上面からの距離（深さ）Ｈ」が、「便器本体２の前後方向に延びる中心線ＣＬの位置であるＧ位置」で「最大」となり、「後方側汚物受け面１６ｂの前方領域であるＡ位置及びＭ位置」で「最小」となる構成は、「後方側汚物受け面１６ｂの前方領域であるＡ位置及びＭ位置」より若干前の「汚物受け面１６」に比較して、「後方側凹部４０」内の「深さ」が概して深くなることが明らかであることを踏まえると、本件発明１における構成Ｉのうち、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面」の「凹部」が、「汚物受け面の左右側面よりも深く凹んだ」構成に、相当する。 甲３発明において、甲３Ｈより、「後方側凹部４０の側面４０ａ，４０ｂは、凹部２０の壁面３８ともほぼ同一面で連続して形成されて」いる構成は、「後方側凹部４０」の下端より高い位置にある「側面４０ａ，４０ｂ」に対して、「凹部２０の壁面３８」が「同一面で連続」するからには、「側面４０ａ、４０ｂ」と「連続」する「凹部２０の壁面３８」の上端に比較して、「後方側凹部４０」の下端が低い位置となることが明らかであることを踏まえると、本件発明１における構成Ｉのうち、「上記ボウル部の汚物受け面」について、「この後方面の下端は、ツボ部の左右側面の上端よりも下方まで延び」る構成に、相当する。 したがって、甲３発明は、本件発明１の構成Ｉに相当する構成を有する。 （ケ）構成Ｊについて 甲３発明において、甲３Ｊより、「後方側凹部４０は、上下断面で凹形状であり、上下断面で凸形状の部分を経て、凹部２０の後ろ側の壁面３８に至」る構成は、本件発明１において、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面の凹部は、上下方向に沿って凹形状に形成され、この後方面の凹部は、上記後方面の下端に相当する凸形状の接続部によりツボ部の後面に接続されている」構成Ｊに、相当する。 （コ）構成Ｋについて 甲３発明において、甲３Ｍより、「洗い落し式便器である水洗便器１」である構成は、本件発明１において、「洗い落とし式水洗大便器」である構成Ｋに、相当する。 （サ）小括 上記（ア）～（コ）より、本件発明１と甲３発明とは、全ての点で一致する。 イ 判断 上記アのとおり、本件発明１と甲３発明とは、全ての点で一致する。 また、仮に若干の相違点があったとしても、当該相違点は設計事項程度である。 したがって、本件発明１は、甲３発明であり、特許法２９条１項３号の規定に該当する。 また、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１に係る特許は、特許法２９条１項または２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２は、本件発明１の構成を有し、さらに構成Ｌを付加したものである。 （ア）構成Ｌについて 本件発明２において付加された構成Ｌについて、対比する。 甲３発明において、甲３Ｈより、「凹部２０の後方側の領域」に形成された「後方側凹部４０」について、「後方側凹部４０の側面４０ａ，４０ｂは、凹部２０の壁面３８ともほぼ同一面で連続して形成されて」いるから、「後方側凹部４０の側面４０ａ，４０ｂ」は「凹部２０の後方側」の「凹部２０の壁面３８」とほぼ同じ左右幅であり、「凹部２０」の左右幅が最大となる箇所の最大横幅より狭くなることが自然であると解される。 したがって、甲３発明は、本件発明２において、「上記ボウル部の汚物受け面の後方面の凹部は、その横方向幅が、上記ツボ部の最大横方向幅よりも狭く形成されている」構成Ｌに、相当する構成を有している。 （イ）その余の構成について 本件発明２が有する本件発明１の構成については、上記（１）に対比・判断したとおりである。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）のとおり、甲３発明は、本件発明２の全ての構成に相当する構成を有する。 イ 判断 上記アのとおり、本件発明２と甲３発明とは、全ての点で一致する。 また、仮に若干の相違点があったとしても、当該相違点は設計事項程度である。 したがって、本件発明２は、甲３発明であり、特許法２９条１項３号の規定に該当する。 また、本件発明２は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明２に係る特許は、特許法２９条１項または２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の構成を有し、さらに構成Ｍを付加したものである。 （ア）構成Ｍについて 本件発明３において付加された構成Ｍについて、対比する。 甲３発明において、甲３Ｅより、「排水管路１２の導入管路３２は、凹部２０の底面３６と滑らかな連続湾曲面として繋がって」おり、「導入管路３２の径は、凹部２０の径より小さ」いところ、より径が小さい「導入管路３２」へとスムーズにつながるよう、「凹部２０」の後部について、曲率半径は下端部に向かって小さくなることが、明らかである。 甲３発明において、「凹部２０」の後部について、曲率半径は下端部に向かって小さくなることが明らかである構成は、本件発明３において、「上記ツボ部の後面の上方位置の曲率半径Ｒ１と、下方位置の曲率半径Ｒ２では、下方位置の曲率半径Ｒ２の方が上方位置の曲率半径Ｒ１より小さくなるように形成されている」構成Ｍに、相当する。 （イ）その余の構成について 本件発明３が有する本件発明１または本件発明２の構成については、上記（１）及び（２）に対比・判断したとおりである。 （ウ）小括 上記（ア）及び（イ）のとおり、甲３発明は、本件発明３の全ての構成に相当する構成を有する。 イ 判断 上記アのとおり、本件発明３と甲３発明とは、全ての点で一致する。 また、仮に若干の相違点があったとしても、当該相違点は設計事項程度である。 したがって、本件発明３は、甲３発明であり、特許法２９条１項３号の規定に該当する。 また、本件発明３は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明３に係る特許は、特許法２９条１項または２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものである。 ５ 特許権者の意見書における主張について （１）特許権者の意見書による主張 特許権者は、令和６年１１月２５日提出の意見書において、同日にされた訂正の請求を根拠として、同訂正後の請求項２及び３に係る特許は取り消されない旨を主張している。 また特許権者は、令和７年３月３１日提出の意見書において、令和６年１１月２５にされた訂正の請求は、認められるべき旨を主張している。 また特許権者は、令和７年６月２４日提出の意見書において、同日にされた訂正の請求を根拠として、同訂正後の請求項２及び３に係る特許は取り消されない旨を主張している。 また特許権者は、令和７年１２月１日提出の意見書において、同日にされた本件訂正の請求を根拠として、本件訂正後の請求項２及び３に係る特許は取り消されない旨を主張している。 そして特許権者は、令和８年１月１５日提出の意見書において、「第１」として本件訂正が認められるべき旨を主張するとともに、「第２ 令和７年６月２４日付け訂正請求書により訂正された請求項２に係る発明（本件発明２）について」（第４頁１１行～第１５頁第４行）において、本件訂正が認められなかった場合にも、令和７年６月２４日付け訂正請求書により訂正された請求項２に係る発明及び請求項３に係る発明は取り消されない旨を主張している。 （２）上記主張についての検討 令和６年１１月２５にされた訂正の請求、及び令和７年６月２４日にされた訂正の請求は、同年１２月１日に新たな訂正の請求として本件訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。 そして、上記第２のとおり、本件訂正は認められない。 したがって、上記（１）において、本件特許が取り消されるべきでない旨をいう特許権者の主張は、特許法１２０条の５第７項により取り下げられたものとみなされる訂正の請求、または上記第２のとおり認められない本件訂正の請求を根拠とした主張であり、本件発明１～３に係る特許が取り消されるべきか否かについて、上記１～４の判断を左右するものではない。 ６ まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし３に係る特許は、甲１を主たる証拠とした拡大先願の取消理由１のとおり、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１及び本件発明３に係る特許は、甲２を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如の取消理由２のとおり、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１ないし３に係る特許は、甲３を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如の取消理由３のとおり、特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 結び よって、結論のとおり決定する。