2024-700931

特許第７４６１５５６号発明「プロピレン樹脂組成物、および、成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６１５５６号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第７４６１５５６号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６１５５６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許は、令和５年１０月２３日に出願（優先日 令和５年３月２４日）された特願２０２３－１８１８２０号に係る特許であって、令和６年３月２６日に特許権の設定登録（請求項数１１）がされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月２６日に特許異議申立人 伊藤 千代子（以下、「申立人１」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１１）がされ、当審による同年１０月１７日付けの手続補正指令書（方式）の通知に対し、申立人１から同年１０月３０日に手続補正書（方式）が提出され、また、同年１０月３日に特許異議申立人 山川 隆久（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１１）がされたものである。 その後の手続は以下のとおりである。 令和６年１２月２６日付け 取消理由通知 令和７年 ３月 ５日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 同月２７日付け 手続補正指令（特許権者宛） 同年 ４月 ８日 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 同月１８日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ５月２０日 意見書の提出（申立人２） 同年 同月２２日 意見書の提出（申立人１） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年３月５日に提出されるとともに同年４月８日に提出された手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（６）のとおりである。 なお、当該手続補正書（方式）による補正は、令和７年３月２７日付けの手続補正指令書（方式）に対してなされたもので、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項ただし書第３号に適合するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「成分（Ａ）：プロピレン系重合体を含む市場から回収されたリサイクルプロピレン組成物と、 成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内で回収されたリサイクルプロピレン組成物と、 成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）と、 を含有し、 前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上である、プロピレン樹脂組成物。」と記載されているのを、 「成分（Ａ）：プロピレン系重合体を含む市場（最終的な回収場所を意味する）から回収されたリサイクルプロピレン組成物と、 成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内（最終的な回収場所を意味する）で回収されたリサイクルプロピレン組成物と、 成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）と、 を含有し、 前記成分（Ａ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、 前記成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、 前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上７０質量％以下であり、 前記成分（Ａ）は、少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する、プロピレン樹脂組成物。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記成分（Ａ）は、少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。」と記載されているのを、「前記成分（Ａ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上３５質量％以下であり、 前記成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上３５質量％以下であり、 前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、３０質量％以上７０質量％以下である、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「プロピレン単独重合体を含む、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。」と記載されているのを、「前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）および前記成分（Ｃ）からなる群より選択される少なくとも一種は、プロピレン単独重合体を含む、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「ヘテロファジックプロピレン重合材料を含む、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。」と記載されているのを、「前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）および前記成分（Ｃ）からなる群より選択される少なくとも一種は、ヘテロファジックプロピレン重合材料を含む、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記成分（Ａ）および前記成分（Ｂ）と、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）および前記成分（Ｃ）と、の質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）が、１５以上７０以下である、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。」と記載されているのを、「前記成分（Ａ）および前記成分（Ｂ）と、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）および前記成分（Ｃ）と、の質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）が、０．１５以上０．７０以下である、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。」に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００２３】に「工程内で回収されたリサイクルプロピレン組成物は、ポリプロピレンの成形体を製造する工程内で発生した、成形体を得るためのプロピレン材料、および、得られた成形体を原料とする。」と記載されているのを、「工程内で回収されたリサイクルプロピレン組成物は、ポリプロピレンの成形体を製造する工程内で発生した、加熱成形して得られた成形体を原料とする。」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項６は、請求項１に記載された「成分（Ｂ）」に関係するものであり、請求項１及び同項を直接又は間接的に引用する請求項２～１１の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、下記の取消理由４を解消するために「成分（Ａ）」及び「成分（Ｂ）」の回収された場所が「最終的な回収場所を意味する」ことを明らかにし、また、「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」の含有量をそれぞれ限定し、さらに、「成分（Ａ）」を「少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する」ものに限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件明細書の【００２１】、【００２８】、【００３１】及び訂正前の請求項２を根拠とするものであり、また、「（最終的な回収場所を意味する）」との訂正は、「市場」及び「工程内」が「成分（Ａ）」及び「成分（Ｂ）」の「最終的な回収場所を意味する」ことを明らかにしたに過ぎないから新たな技術的事項を導入するものではないので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」の含有量をそれぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件明細書の【０２０１】【表１】を根拠とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３による訂正について 訂正事項３による請求項４についての訂正は、下記の取消理由４を解消するために「プロピレン単独重合体」が「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」からなる群より選択される少なくとも一種として含まれることを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件明細書の【００３５】を根拠とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４による訂正について 訂正事項４による請求項５についての訂正は、下記の取消理由４を解消するために「ヘテロファジックプロピレン重合材料」が「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」からなる群より選択される少なくとも一種として含まれることを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件明細書の【００３６】を根拠とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５による訂正について 訂正事項５により請求項１０についての訂正は、「質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）」について、「１５以上７０以下」を「０．１５以上０．７０以下」に訂正するものである。 ここで、「成分（Ａ）」の含有量、「成分（Ｂ）」の含有量、「成分（Ｃ）」の含有量は、含有量であるからいずれも正の数となり、負の数にはならない。したがって、「質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）」において、分子の数＜分母の数となるから、「質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）が、１５以上７０以下」という関係になることはなく、誤記があることは明らかである。 一方、この質量比について、本件明細書の記載を参酌すると、「質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）」の下限については、本件明細書の【００３１】に「成分（Ｃ）の含有量は、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、好ましくは８５質量％以下であり、」と記載されているところ、成分（Ａ）～（Ｃ）のみからなるプロピレン樹脂組成物について、「成分（Ｃ）」の含有量が８５質量％である場合、「成分（Ａ）」及び「成分（Ｂ）」の合計含有量は１５質量％（＝１００－８５）と計算されるから、「質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）」の値としては０．１５となる。 さらに、「質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）」の上限については、本件明細書の【００３１】に「成分（Ｃ）の含有量は、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、・・・、より好ましくは３０質量％以上である」と記載されているところ、成分（Ａ）～（Ｃ）のみからなるプロピレン樹脂組成物について、「成分（Ｃ）」の含有量が３０質量％である場合、「成分（Ａ）」及び「成分（Ｂ）」の合計含有量は７０質量％（＝１００－３０）と計算されるから、「質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）」の値としては０．７０となる。 すなわち、本来下限を０．１５、上限を０．７０とすべきところを、「１５質量％」の「１５」、「７０質量％」の「７０」と誤記したものと解される。 これらのことを考慮すると、「質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）」について、「１５以上７０以下」が「０．１５以上０．７０以下」を意味することは明らかであるといえるから、上記訂正は、当業者にとって明らかな誤記の訂正を目的とするものであるので、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 そして、当該訂正は、当業者にとって明らかに「０．１５以上０．７０以下」の誤記であることがわかる「１５以上７０以下」という記載を書き改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６による訂正について 訂正事項６は、下記の取消理由４を解消するために「成分（Ｂ）」の工程内で回収されたリサイクルプロピレン組成物が、加熱成形して得られた成形体を原料とするものであることを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件明細書の【０１５１】を根拠とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ５ 申立人の主張について 申立人１は、意見書の第３頁～第４頁において、訂正事項１の「（最終的な回収場所を意味する）」という訂正について、本件明細書に「最終的な回収場所」に関する記載がないことや、申立人１が提出した甲第１号証にはリサイクル対象を「市場経年樹脂成形品（１）」、「廃車樹脂成形品（２）」、「バリおよび端材（３）」及び「成形不良品（４）」に分けて扱うことが示されていることを挙げて、「（最終的な回収場所を意味する）」との訂正は新規事項であると主張する。また、申立人１は、意見書の第５頁～第６頁において、訂正事項５の「０．１５以上０．７０以下」という訂正について、本件明細書の実施例における「質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）」を計算すると０．３（実施例５）、０．５（実施例１～３、６、７）、０．７（実施例４）であることを挙げ、さらに、「請求項１０の「１５以上７０以下」が書き誤りと解釈して本件明細書から正しい記載を探しても、ただ一つの正しい記載を把握することができません。」と述べ、「０．１５以上０．７０以下」との訂正は、誤記の訂正に当たらず、新規事項であると主張する。 また、申立人２は、意見書の第２頁において、「（最終的な回収場所を意味する）」という記載は本件明細書に明示されておらず、技術常識であるともいえないことを挙げ、新規事項であると主張する。 しかしながら、新規事項の追加の判断基準について、「「明細書又は図面に記載した事項」とは、技術的思想の高度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者に対して開示されるものであるから、ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ、「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。」（知財高判平20.5.30、平18（行ケ）第10563号）と示されているところ、「（最終的な回収場所を意味する）」との訂正が新たな技術的事項を導入するものではないことは上記４（１）において述べたとおりであり、物品が一旦回収されれば、そこが「最終的な回収場所」となることは当業者にとって自明であり、本訂正は、当該自明な事項を明らかにしたに過ぎない。 また、「０．１５以上０．７０以下」との訂正が当業者にとって明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、新たな技術的事項を導入するものでもないことは上記４（５）において述べたとおりである。 したがって、申立人１、２の上記主張は首肯することができない。 ６ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１１に対して特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項１～１１について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ７ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、本件発明１～１１を総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 成分（Ａ）：プロピレン系重合体を含む市場（最終的な回収場所を意味する）から回収されたリサイクルプロピレン組成物と、 成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内（最終的な回収場所を意味する）で回収されたリサイクルプロピレン組成物と、 成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）と、を含有し、 前記成分（Ａ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、 前記成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、 前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上７０質量％以下であり、 前記成分（Ａ）は、少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する、プロピレン樹脂組成物。 【請求項２】 前記成分（Ａ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上３５質量％以下であり、 前記成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上３５質量％以下であり、 前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、３０質量％以上７０質量％以下である、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。 【請求項３】 前記成分（Ｂ）は、少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。 【請求項４】 前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）および前記成分（Ｃ）からなる群より選択される少なくとも一種は、プロピレン単独重合体を含む、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。 【請求項５】 前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）および前記成分（Ｃ）からなる群より選択される少なくとも一種は、ヘテロファジックプロピレン重合材料を含む、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。 【請求項６】 各成分におけるプロピレン系重合体は、アイソタクチックペンタッド分率が０．９６１以上である、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。 【請求項７】 エチレン－α－オレフィン共重合体を含む、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。 【請求項８】 充填材を含む、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。 【請求項９】 前記充填材が、無機充填材である、請求項８に記載のプロピレン樹脂組成物。 【請求項１０】 前記成分（Ａ）および前記成分（Ｂ）と、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）および前記成分（Ｃ）と、の質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）が、０．１５以上０．７０以下である、請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか一つに記載のプロピレン樹脂組成物を含む、成形体。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要 １ 令和６年９月２６日に申立人１が提出し、同年１０月３０日提出の手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書（以下、「申立書１」という。）に記載した申立ての理由の概要 （１）申立理由１－１（明確性） 本件特許の請求項１０～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～３、８～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気回線通信を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項４～７に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明及び下記の甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証、甲第１１号証～甲第１５号証に記載された事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）証拠方法 甲第１号証 ：特開平１１－３２０５６１号公報 甲第２号証 ：特開２０００－３０９６６８号公報 甲第３号証 ：特開平９－７１７１３号公報 甲第４号証 ：特開２００５－２６４０３２号公報 甲第５号証 ：再公表特許ＷＯ２０１９／２０８６０１号公報 甲第６号証 ：特開２０１１－１２６９４０号公報 甲第７号証 ：国際公開第２０２２／２００５８７号 甲第８号証 ：特表２０２４－５１２０３１号公報（甲第７号証の翻訳文） 甲第９号証 ：国際公開第２０２２／２４８６５６号 甲第１０号証：特表２０２４－５１９４２３号公報（甲第９号証の翻訳文） 甲第１１号証：大川香織他、「再資源化プラスチックから発生する臭い成分の分析」、岐阜県産業技術センター研究報告、Ｎｏ．５（２０１１）、１６頁～１９頁、岐阜県産業技術センター 甲第１２号証：三原利之、「リサイクルプラスチック原料の臭気物質除去に関する研究」、岐阜県産業技術センター研究報告、Ｎｏ．１０（２０１６）、１４頁～１７頁、岐阜県産業技術センター 甲第１３号証：「再生原料がバージン原料にかなわない８つの特徴とは？」、https://www.fareastnetwork.co.jp/theme553/theme390/、掲載２０２１．１２．２５、更新２０２３．０２．１０、出力２０２４．０７．０９、村井健児 甲第１４号証：「使用済自動車由来ＰＰ部品の効率的な再生材生産プロセスの検証」、平成２８年度環境省委託事業 平成２８年度低炭素型３Ｒ技術・システム実証事業 報告書、目次，１１頁～２４頁、平成２９．０３．０１、いその株式会社 甲第１５号証：ネロ・パスクイーニ編著、横山裕他翻訳監修、「新版 ポリプロピレンハンドブック」、ＩＳＢＮ ９７８－４－５２６－０６９３６－９、１０６，１０７，１５８，１５９，３７８頁～３８３頁、２０１２．０９．２８、日刊工業新聞社 以下、順に「甲１－１」～「甲１－１５」という。 ２ 令和６年１０月３日に申立人２が提出した特許異議申立書（以下、「申立書２」という。）に記載した申立ての理由の概要 （１）申立理由２－１（実施可能要件） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２－２（サポート要件） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２－３（明確性） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由２－４（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～５、８～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気回線通信を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～６、８～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明及び下記の甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由２－５（甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、４、７～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気回線通信を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１、４、６～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明及び下記の甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）証拠方法 甲第１号証 ：国際公開第２０２２／０８４２３６号及びその抄訳 甲第２号証 ：特表２０１８－５３２８５９号公報 甲第３号証 ：特開２００２－１９４１５４号公報 甲第４号証 ：国際公開第２０２２／２３８５２０号及びその抄訳 甲第５号証 ：特開２０２３－３２７７９号公報 甲第６号証 ：特表２０１９－５２９１９１号公報 甲第７号証 ：特開２０２２－４１２６３号公報 甲第８号証 ：BOREALIS社のカタログ（STATEMENT ON CHEMICALS, REGULATIONS AND STANDARDS）、２０２２．０６．１５（作成日） 甲第９号証 ：BOREALIS社のカタログ（PRODUCT DATA SHEET）、２０２３．０１．２５（作成日） 甲第１０号証：特表２０２０－５２１０２６号公報 甲第１１号証：特開平１－１６５６４５号公報 甲第１２号証：特開２００１－３０２８０９号公報 甲第１３号証：特開平１１－２９３０３２号公報 甲第１４号証：特開２００５－４７９４３号公報 甲第１５号証：特開２０１７－６６３２０号公報 甲第１６号証：特開２００２－３１０９６４号公報 以下、順に「甲２－１」～「甲２－１６」という。 ３ 取消理由の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲１－１を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～４、７～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気回線通信を通じて公衆に利用可能となった甲１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲２－１を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由３（甲２－２を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由４（明確性） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （５）取消理由５（サポート要件） 本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（甲１－１を主引用文献とする新規性・進歩性）及び申立理由１－２（甲１－１を主引用文献とする新規性・進歩性） 取消理由１及び申立理由１－２は、いずれも甲１－１を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）証拠方法に記載された事項等 ア 甲１－１に記載された事項 甲１－１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 「【００３６】 【実施例】図１は本発明に係る樹脂材料の再利用システムにおいて採用されうる樹脂材料の再生処理方法の一実施例を示すものであって、本発明による樹脂材料の再生処理方法では、以下に説明する如く、種々の同族系樹脂材料毎に分類された樹脂材料を１つの集合体として再生処理を行うものであが、本発明は以下の実施例のみに限定されないことはいうまでもない。 【００３７】まず、図１の（Ａ）により再生処理方法を説明すると、市場経年樹脂成形品（１），廃車樹脂成形品（２）等の樹脂物品や、樹脂成形品の製造工程で発生するバリおよび端材（３），成形不良品（４）等の樹脂物品などからなる樹脂材料をそれぞれ工程（５）において回収し、これらを同族系樹脂材料から構成される集合体に工程（６）において分類する。 【００３８】すなわち、工程（６）において分類される同族系樹脂材料としては、ポリオレフィン（ＰＯ）系樹脂材料集合体（７）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）系樹脂材料集合体（８）、ポリアミド（ＰＡ）系樹脂材料集合体（９）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：ポリエステル）系樹脂材料集合体（１０）、ポリウレタン（ＰＵ）系樹脂材料集合体（１１）の５種類が主なものである。 【００３９】これらの同族系樹脂材料から構成される集合体に分類する場合、ＰＯ系樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ＰＰ樹脂とポリエチレン（ＰＥ）樹脂との共重合体またはエラストマー変性のＰＯ樹脂、タルク，炭酸カルシウム，ガラス繊維等の補強材および／または無機質充填材を配合したＰＯ樹脂、エラストマー変性のＰＯ樹脂のうちの少なくとも１種であるものとすることができる。 ・・・ 【００４４】前記樹脂において、タルク，炭酸カルシウム，ガラス繊維等の補強材および／または無機質充填材を配合する場合には、５～５０重量％の範囲で補強効果および樹脂特性に影響を与えない配合量で添加されていることが多い。 【００４５】工程（６）において上記の同族系樹脂材料集合体（７）～（１１）に分類した後、再利用可能な再生材とするために工程（１２）において加工・再生処理が施される。この場合の加工・再生処理は、回収した樹脂中に共存する金属屑や砂等の異物の分離除去、再生材とした場合に強度を向上させるためのタルク，炭酸カルシウム，ガラス繊維等の補強材の配合操作、耐衝撃性を改善するためのエラストマー成分等の添加による改質操作、などを含むものである。 【００４６】具体的な加工・再生処理工程としては、図１の（Ｂ）に示すように、まず、上記の同族系樹脂材料集合体（７）～（１０）からなる樹脂物品を、次工程の処理をやり易くそしてまた均一にさせるために、シュレッダー，ハンマー等により粉砕・すり潰しを行うことによって、数ｍｍ～１０ｍｍ程度の大きさに工程（１３）において切断・粉砕を行う。 【００４７】そして、再生処理に当たっては、工程（１４）において、樹脂材料に付着した汚れ等（ほこり、水垢，油等）を水洗浄やエチルアルコール等の溶剤洗浄などにより洗浄除去し、また、樹脂と共存する塗膜やめっき皮膜，ビス，ナット，モールディング類，テープ類，スパッタリング膜等の各種表面処理被膜等を分離除去する。さらにまた、必要に応じて、タルク，炭酸カルシウム，ガラス繊維等の配合成分，エラストマー成分等を新たに添加することによる改質は行わなくてもよい。 【００４８】同族系樹脂材料集合体が熱可塑性樹脂から構成される場合には、不純物等を除去して樹脂粉砕品を混練押出機に投入し加熱および／または加圧溶融して工程（１５）において再造粒を行い、ペレット状の再生材（１６）として回収する。また、同様に、樹脂材料を軟化するまで加熱および／または加圧して板状の再生材（１６）として回収してもよい。 【００４９】熱可塑性樹脂から構成される同族系樹脂材料としては、前記樹脂のうち、ＰＯ系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ＰＡ系樹脂およびＰＥＴ系樹脂が挙げられ、これらの樹脂において混練押出機に投入して行う加熱および／または加圧溶融は前記樹脂軟化点、すなわち、１２０～２５０℃程度の範囲で再生処理が行われる。 【００５０】ここで、同族系樹脂材料として回収されるＰＯ系樹脂は、自動車のバンパー，インスツルメントパネル，エアクリーナ，内装トリム類，ダクト等に使用されており、また、ＡＢＳ系樹脂は、自動車のラジエータグリル，ドアミラーハウジング，ホイールカバー，内装トリム類等に使用されている。 【００５１】このようなＰＯ系樹脂およびＡＢＳ系樹脂の再生処理温度は約１２０～２００℃であり、比較的低い温度で処理される。 ・・・ 【００５３】本発明に従う熱可塑性樹脂の加工再生処理に際しては、さらに相溶化剤を用いて同族樹脂間の相溶性を高めるようになすこともできる。 【００５４】再生処理により得られた再生材（１６）は、新たな樹脂製品の製造原料として利用されるが、その樹脂製品としての機械的性質や表面外観品質を確保するため、また、再生材と新品材との使用量のバランスから、同材質の樹脂製品の製造原料としては最大５０重量％程度の範囲で工程（１７）において新品材に混合して用いるようになすことが必要に応じて望ましい。 【００５５】一方、本発明による樹脂材料の再処理方法において、同族系樹脂材料に他の樹脂材料が混合された場合には、再造粒工程において気泡が生じたり、ストランド切れ（熱可塑性樹脂に適用され、押出し機からうどん状の成形材料［ストランド］を押出し、水冷した後に一定の長さに切断して、ペレット状にするが、このとき、押出し機からうどん状の成形材料とならずに、途中で切れてしまうこと）等の不具合を生じたり、また、再生材として使用した場合においても、樹脂の流動性が均一ではなく、ショートショット（樹脂の流動不良）等の成形不良が生じたりすることもある。さらに、成形品が得られたとしても、剛性や衝撃強度等の物性が極端に低くなるという問題を引き起こすこともある。 【００５６】したがって、上記したように、樹脂材料の再利用に際しては、本発明の各５つの同族系樹脂材料から構成される集合体以外に、他の樹脂材料を混合することは好ましくないこともありうる。そして、本発明においては、上記した同族系樹脂材料から構成される集合体として再生処理を行った場合には、これらの不具合は発生しなかった。」 「 【図１】 ［図：0001427963000001.jpg］ 」 イ 甲１－１に記載された発明 甲１－１の【実施例】の、特に下線部分に着目すると、甲１－１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「市場経年樹脂成形品（１），廃車樹脂成形品（２）等の樹脂物品や、樹脂成形品の製造工程で発生するバリおよび端材（３），成形不良品（４）等の樹脂物品などからなる樹脂材料をそれぞれ回収し、これらを同族系樹脂材料から構成される集合体に分類し、分類した後、再生処理が施されてなる再生材を、同材質の樹脂製品の製造原料として最大５０重量％程度の範囲で新品材に混合してなる物であって、分類される同族系樹脂材料として、ポリオレフィン（ＰＯ）系樹脂材料集合体があり、ＰＯ系樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ＰＰ樹脂とポリエチレン（ＰＥ）樹脂との共重合体、タルク，炭酸カルシウム，ガラス繊維等の補強材および／または無機質充填材を配合したＰＯ樹脂であるものとすることができ、同族系樹脂材料として回収されるＰＯ系樹脂は、自動車のバンパー，インスツルメントパネル，エアクリーナ，内装トリム類，ダクト等に使用されている、物。」（以下、「甲１－１発明Ａ」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）本件発明１と甲１－１発明Ａとを対比する。 甲１－１発明Ａの「市場経年樹脂成形品（１），廃車樹脂成形品（２）等の樹脂物品」から「回収」された物は、本件発明１の「成分（Ａ）：プロピレン系重合体を含む市場（最終的な回収場所を意味する）から回収されたリサイクルプロピレン組成物」と、重合体を含む市場（最終的な回収場所を意味する）から回収されたリサイクル組成物である限りにおいて一致する。 甲１－１発明Ａの「樹脂成形品の製造工程で発生するバリおよび端材（３），成形不良品（４）等の樹脂物品」から「回収」された物は、本件発明１の「成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内（最終的な回収場所を意味する）で回収されたリサイクルプロピレン組成物」と、重合体を含む工程内（最終的な回収場所を意味する）で回収されたリサイクル組成物である限りにおいて一致する。 甲１－１発明Ａの「新品材」は、「同材質の樹脂製品の製造原料として」再生材と「混合」されてなるものであり、甲１－１には、新品材がバイオ由来であることは記載されていないから、本件発明１の「成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）」と、バージン重合体（ただし、バイオ由来を除く）である限りにおいて一致する。 甲１－１発明Ａの「市場経年樹脂成形品（１），廃車樹脂成形品（２）等の樹脂物品」から「回収」された物は、「廃車樹脂成形品（２）」から回収された物を含んでいるし、甲１－１発明Ａにおいて、「同族系樹脂材料として回収されるＰＯ系樹脂は、自動車のバンパー，インスツルメントパネル，エアクリーナ，内装トリム類，ダクト等に使用されている」ことからも、本件発明１の「前記成分（Ａ）は、少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する」ことに相当する。 甲１－１発明Ａの「物」は、「市場経年樹脂成形品（１），廃車樹脂成形品（２）等の樹脂物品」から「回収」された物、「樹脂成形品の製造工程で発生するバリおよび端材（３），成形不良品（４）等の樹脂物品」から「回収」された物、及び、新品材を含み、これらは樹脂を含むから、樹脂組成物であるといえるので、本件発明１の「プロピレン樹脂組成物」と、樹脂組成物である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明Ａとは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「成分（Ａ）：重合体を含む市場（最終的な回収場所を意味する）から回収されたリサイクル組成物と、 成分（Ｂ）：重合体を含む工程内（最終的な回収場所を意味する）で回収されたリサイクル組成物と、 成分（Ｃ）：バージン重合体（ただし、バイオ由来を除く）と、 を含有し、 前記成分（Ａ）は、少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する、樹脂組成物。」 ＜相違点１－１－１＞ 重合体について、本件発明１は、「プロピレン系」であることを特定しているのに対し、甲１－１発明Ａは、「分類される同族系樹脂材料として、ポリオレフィン（ＰＯ）系樹脂材料集合体があり、ＰＯ系樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ＰＰ樹脂とポリエチレン（ＰＥ）樹脂との共重合体」「とすることができ」るとされている点 ＜相違点１－１－２＞ 本件発明１は、「前記成分（Ａ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、前記成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であ」るのに対し、甲１－１発明Ａは、そのような特定がない点 ＜相違点１－１－３＞ 本件発明１は、「成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上７０質量％以下であ」るのに対し、甲１－１発明Ａは、「再生材を」「最大５０重量％程度の範囲で新品材に混合」する点 （イ）相違点の検討 ａ 新規性について 事案に鑑み、上記＜相違点１－１－２＞について検討する。 甲１－１発明Ａは、「市場経年樹脂成形品（１），廃車樹脂成形品（２）等の樹脂物品」から「回収」された物と「樹脂成形品の製造工程で発生するバリおよび端材（３），成形不良品（４）等の樹脂物品」から「回収」された物のそれぞれの含有量を特定していないため、上記＜相違点１－１－２＞は実質的な相違点である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 各成分の含有量について、甲１－１発明Ａでは、「再生材を、同材質の樹脂製品の製造原料として最大５０重量％程度の範囲で新品材に混合してなる」とされているにとどまり、甲１－１には、再生材における各成分の割合、すなわち、「市場経年樹脂成形品（１），廃車樹脂成形品（２）等の樹脂物品」から「回収」された物と「樹脂成形品の製造工程で発生するバリおよび端材（３），成形不良品（４）等の樹脂物品」から「回収」された物との割合は記載されていない。また、甲１－１には、課題として、「材料物性値が一定の範囲内にある再生材を低コストで得ることができ、ある程度の幅広い物性値を有する再生材を得ることができて再生材の適用用途も広いものとすることが可能である樹脂材料の再生処理方法を提供すること」（【００１１】）が記載されており、臭気を低減させることは記載されていない。 そうすると、甲１－１に記載された事項を考慮しても、甲１－１発明Ａにおいて、臭気を低減させるために上記（１）及び（２）から回収された物と、上記（３）及び（４）から回収された物の配合割合を調節する動機付けはない。また、甲１－２～甲１－７、甲１－９、甲１－１１～甲１－１５にも、臭気を低減させるために市場で回収されたリサイクルポリプロピレンと工程内で回収されたリサイクルポリプロピレンを併用することや、それらを所定の含有量で用いることは記載されていないし、そのような周知技術も確認できない。 そうすると、甲１－１発明Ａにおいて、＜相違点１－１－２＞に係る事項とすることは当業者が容易に想到したものではない。 また、本件発明１の効果について検討する。 本件明細書の【００１０】には、「本発明によれば、ポリプロピレンを再利用しつつも、臭気が比較的低減された成形体を得ることが可能なプロピレン樹脂組成物、および、該プロピレン樹脂組成物を含む成形体を提供することができる。」ことが記載されている。 また、本件明細書の【０１５１】には、「成分（Ａ）は、市場から回収されたものであるから、紫外線、酸化等によって分子量が低下する等の劣化を受けている。また、成分（Ｂ）は、工程内で回収されたものであるから、一度加熱成形されている。そのため、成分（Ａ）～（Ｃ）には、それぞれ異なる特有の臭気がある。本実施形態に係るプロピレン樹脂組成物は、リサイクルプロピレン組成物として成分（Ａ）および成分（Ｂ）を併用し、さらに成分（Ｃ）を含有することにより、それぞれの臭気が打ち消し合ったり薄め合ったりして、臭気が比較的低減された成形体を得ることができる。」と記載されている。 そして、本件明細書の【実施例】を見ると、本件発明１の「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」を含む実施例は、それらのうちいずれか１成分又は２成分を含まない比較例よりも臭気点数が小さく、臭気が低減されていることが示されている。 一方、本件発明１のこのような効果は、甲１－１～甲１－７、甲１－９、甲１－１１～甲１－１５に記載されておらず、また、周知の事項であるともいえないから、当業者が予測し得るものではない。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１に記載された発明ではなく、また、甲１－１に記載された発明及び甲１－１～甲１－７、甲１－９、甲１－１１～甲１－１５の記載又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１１ 本件発明２～１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明２～４、７～１１は、甲１－１に記載された発明ではなく、また、本件発明２～１１は、甲１－１に記載された発明及び甲１－１～甲１－７、甲１－９、甲１－１１～甲１－１５の記載又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人１は、意見書において、「甲第１号証に記載された樹脂材料成分：「市場経年樹脂成形品（１）」，「廃車樹脂成形品（２）」，「バリおよび端材（３）」，「成形不良品（４）」の量比は任意です。すると、訂正請求項１に特定された特徴：「前記成分（Ａ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、前記成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、」は甲第１号証に記載されているに等しい特徴です。」（第１２頁第１行～第７行）、「なお、仮に、訂正請求項１の特徴：「前記成分（Ａ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、前記成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上７０質量％以下であり、」が甲第１号証に明記されていないとしても、この特徴は甲第１号証の記載から当業者が容易に相当し得たものです。」（第１２頁下から１８行～下から第１２行）、「本件明細書の記載からは、上記特徴により甲第１号証の記載から予測不可能な優れた結果が得られることを確認することができません。」（第１３頁下から第７行～下から第６行）と主張している。 また、申立人２も、意見書において、「甲１－１において、「再生材を」「最大５０重量％程度の範囲で新品材に混合」するとされている（【００５４】）。よって、当該甲１－１の記載から「成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下である」とすることは容易に想到し得る。」（第１２頁下から第１０行～下から第６行）と主張している。 しかしながら、上記（２）ア（イ）において説示したように、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量に係る特定事項は実質的な相違点であり、臭気を低減させるために各成分の含有量を調節する動機付けはなく、また、効果も当業者が予測し得るものではない。 したがって、申立人１、２の上記主張は首肯することはできない。 （４）取消理由１（甲１－１を主引用文献とする新規性・進歩性）及び申立理由１－２（甲１－１を主引用文献とする新規性・進歩性）についてのまとめ したがって、本件発明１～４、７～１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえず、また、本件発明１～１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえないから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、取消理由１及び申立理由１－２によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲２－１を主引用文献とする進歩性）及び申立理由２－４（甲２－１を主引用文献とする新規性・進歩性） 取消理由２及び申立理由２－４は、いずれも甲２－１を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）証拠方法に記載された事項等 ア 甲２－１に記載された事項 甲２－１には、次の事項が記載されている。なお、記載事項は、翻訳（甲２－１のパテントファミリーである特表２０２３－５４６１７６号公報（以下、「甲２－１Ａ」という。）を参照。）のみを示す。 「本明細書および後の特許請求の範囲の目的において、「リサイクル（された）」という用語は、材料が、使用済み廃棄物および／または産業廃棄物から回収されることを示すために用いられる。すなわち、使用済み廃棄物とは、少なくとも第１の使用サイクル（またはライフサイクル）を完了した、すなわち、第１の目的を既に果たし、消費者の手を通った物を指し、一方、産業廃棄物とは、通常、消費者に届かない製造スクラップを指す。・・・」（第４頁第１１行～第１６行、甲２－１Ａの【００１８】） 「本ポリオレフィン組成物においてバージンポリマーとして使用されるポリプロピレンホモポリマーは、以下を含む群から選択される： －５～１５ｇ／１０分の範囲、好ましくは５～１０ｇ／１０分、より好ましくは８ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ、ＩＳＯ１１３３に従って測定）を有する、少なくとも１つのポリプロピレンホモポリマー（ＰＰＨ－１）； ・・・」（第７頁第２６行～第３０行、甲２－１Ａの【００３５】） 「実験セクション 以下の実施例は、特許請求の範囲に記載される本発明の特定の態様および実施形態を実証するために含まれる。しかしながら、以下の説明は単に例示的なものであり、決して本発明を限定するものと解釈されるべきではないことを当業者は理解されたい。 試験方法 以下の用語および決定方法の定義は、別段の定義がない限り、本発明の上記の一般的な説明、ならびに以下の実施例に適用される。 ・・・ ｈ）引張弾性率、引張強度、引張破壊ひずみ、引張強度における引張ひずみ（Tensile Strain at Tensile Strength）、引張破壊応力 測定は、試験片の９６時間のコンディショニング時間（２３℃、相対湿度５０％）後に行った。 引張弾性率は、ＥＮＩＳＯ １８７３－２に記載されている射出成形された試験片（ドッグボーン形状、４ｍｍ厚）を用いて、ＩＳＯ５２７－２（クロスヘッド速度＝１ｍｍ／分、２３℃）に従って測定した。 引張強度および引張破壊ひずみは、ＥＮＩＳＯ １８７３－２に記載されている射出成形された試験片（ドッグボーン形状、４ｍｍ厚）を用いて、ＩＳＯ５２７－２（クロスヘッド速度＝５０ｍｍ／分、２３℃）に従って測定した。 引張強度における引張ひずみは、ＥＮＩＳＯ １８７３－２に記載されている射出成形された試験片（ドッグボーン形状、４ｍｍ厚）を用いて、ＩＳＯ５２７－２に従って、試験片が破断するまで５０ｍｍ／分の伸び率で測定した。 引張破壊応力は、ＩＳＯ５２７－２（クロスヘッド速度＝５０ｍｍ／分）に従って、４ｍｍのサンプル厚さを有する打錠成形されたプラークから調製されたサンプルについて測定した。 ｉ）衝撃強度は、ＥＮＩＳＯ １８７３－２に従って調製された８０×１０×４ｍｍの射出成形試験片について、ＩＳＯ１７９－１／１ｅＡに従って＋２３℃（ノッチ付き）で、またはＩＳＯ１７９－１／１ｅＵ＋２３℃（ノッチなし）に従って、シャルピー衝撃強度として決定した。この標準によれば、サンプルは９６時間後に試験される。 以下の表１～４に、いくつかの例（比較例－ＣＥ；発明例－ＩＥ）をまとめる。２０および３０重量％のＧＦグレードについて、剛性は、２５重量％のＲＥＣ材料の添加後にのみ低下し、それ以降は、バージン標準と比較して、依然として許容可能なレベルであることを要約することができる。 表１は、１つのプロピレンホモポリマー（ＰＰＨ－１、ＭＦＲ２：８ｇ／１０分、Ｔｃ＝１１２．３℃）、リサイクル材料のブレンド（Ａ）、ガラス繊維（ＧＦ１．２）、カップリング剤およびさらなる添加剤を含むポリオレフィン組成物について示す。 ・・・ ガラス繊維は、以下の供給元の１つから得ることができる：ＯＣ（ＯｗｅｎｓＣｏｒｎｉｎｇ）、ＰＰＧ／ＮＥＧ、ＪｏｈｎｓＭａｎｖｉｌｌｅ、３Ｂ、Ｊｕｓｈｉ、ＴａｉｗａｎＧｌａｓｓ、Ｃａｍｅｌｙａｆ、ＣＰＩＣ、Ｔａｉｓｈａｎ、Ｇｌａｓｓｆｉｂｅｒｓ １．２（平均長さ４ｍｍ、平均直径１３μｍ）および４．１（平均長さ４．５ｍｍ、平均直径１３μｍ）を使用してもよい。 以下の添加剤を使用した：酸化防止剤：ＡＯ１（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０ＦＦ）、ＡＯ２（ＡＲＥＮＯＸＤＳ）、ＡＯ３（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８ＦＦ）、ＡＯ４；顔料：ＣＢ（ＰｌａｓｂｌａｋＰＥ６１２１、Ｃａｂｏｔから市販されている）；カップリング剤：ＳＣＯＮＡＴＰＰＰ ８１１２ ＧＡ（ＡＰ１．５接着促進剤：無水マレイン酸で高度に官能化されたポリプロピレン）。 ［図：0001427963000002.jpg］ 表１：それぞれガラス繊維ＧＦ１．２と混合された、１つのプロピレンホモポリマー（８ｇ／１０分のＭＦＲ２を有するＰＰＨ－１）またはリサイクル材料のブレンド（Ａ）（Ｄｉｐｏｌｅｎ）を含むポリオレフィン組成物（比較例ＣＥ１～２）と、１つのプロピレンホモポリマー（８ｇ／１０分のＭＦＲ２を有するＰＰＨ－１）、リサイクル材料のブレンド（Ａ）（Ｄｉｐｏｌｅｎ）およびガラス繊維ＧＦ１．２を含む本発明に係るポリオレフィン組成物（発明例ＩＥ１～２）との特性。 表１から分かるように、本発明の実施例ＩＥに係るホモポリマー－リサイクル品組成物のメルトフローレートは、バージンホモポリマー（ＣＥ－１）のメルトフローレートよりも高いが、リサイクル品（ＣＥ－２）のメルトフローレートよりも低い。一方、本発明の実施例に係るホモポリマー－リサイクル品組成物の引張弾性率は、バージンホモポリマー（ＣＥ－１）の引張弾性率よりも低いが、リサイクル品（ＣＥ－２）の引張弾性率よりも高い。 したがって、本発明に係るホモポリマー－リサイクル品組成物の特性は、良好な加工を可能にするメルトフローレート、および安定な材料であることを示す引張弾性率によって特徴付けられる。 さらに、本発明に係るホモポリマー－リサイクル品組成物の特性は、バージンホモポリマーとリサイクル品との間の範囲にある。したがって、本発明に係るホモポリマー－リサイクル品組成物は、バージンホモポリマーと同様の特性を有するが、ある割合のリサイクル品を含み、したがって、より良好なＣＯ２フットプリントを有する。」（第２５頁第４行～第３２頁第２２行、甲２－１Ａの【０１１９】～【０１６７】） イ 甲２－１に記載された発明 甲２－１の発明例ＩＥ１に着目して、第３１頁第５行～第１４行及び第３２頁第２行～第６行における各成分の説明、及び、第７頁第２６行～第３０行におけるバージンポリマー及びＭＦＲ２の説明とあわせて整理すると、甲２－１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「バージンポリマーであるプロピレンホモポリマー（８ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ、ＩＳＯ１１３３に従って測定）を有するＰＰＨ－１）を３３．４重量％、リサイクル材料のブレンド（Ａ）であるＤＩＰＯＬＥＮ ＰＰ－７０を３２．９重量％、ガラス繊維ＧＦ１．２（平均長さ４ｍｍ、平均直径１３μｍ）を３０重量％、接着促進剤ＡＰ１．５（無水マレイン酸で高度に官能化されたポリプロピレン）を１重量％、顔料ＣＢ（ＰｌａｓｂｌａｋＰＥ６１２１、Ｃａｂｏｔから市販されている）を０．７０重量％、酸化防止剤ＡＯ１（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０ＦＦ）を０．２５重量％、酸化防止剤ＡＯ２（ＡＲＥＮＯＸＤＳ）を０．４０重量％、及び、ＡＯ３（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８ＦＦ）を０．１０重量％含むポリオレフィン組成物。」（以下、「甲２－１発明Ａ」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）本件発明１と甲２－１発明Ａとを対比する。 甲２－１発明Ａの「リサイクル材料のブレンド（Ａ）であるＤＩＰＯＬＥＮ ＰＰ－７０」は、甲２－８によれば、Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅである使用済みリサイクル材料であり、また、甲２－１の第４頁第１１行～第１６行には、「使用済み廃棄物とは、少なくとも第１の使用サイクル（またはライフサイクル）を完了した、すなわち、第１の目的を既に果たし、消費者の手を通った物を指」すことが記載されているから、市場で使用されたものであるといえるので、本件発明１の「成分（Ａ）：プロピレン系重合体を含む市場（最終的な回収場所を意味する）から回収されたリサイクルプロピレン組成物」に相当する。 甲２－１発明Ａの「バージンポリマーであるプロピレンホモポリマー（８ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ、ＩＳＯ１１３３に従って測定）を有するＰＰＨ－１）」は、甲２－１にバイオ由来であることが記載されていないから、本件発明１の「成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）」に相当する。 そして、甲２－１発明Ａは、「バージンポリマーであるプロピレンホモポリマー（８ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ、ＩＳＯ１１３３に従って測定）を有するＰＰＨ－１）を３３．４重量％」含むから、本件発明１と同じく、「前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上７０質量％以下であ」るといえる。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明Ａとは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「成分（Ａ）：プロピレン系重合体を含む市場（最終的な回収場所を意味する）から回収されたリサイクルプロピレン組成物と、 成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）と、 を含有し、 前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上７０質量％以下である、プロピレン樹脂組成物。」 ＜相違点２－１－１＞ 本件発明１は、「成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内（最終的な回収場所を意味する）で回収されたリサイクルプロピレン組成物」を含有するのに対し、甲２－１発明Ａには、そのような特定がない点 ＜相違点２－１－２＞ 本件発明１は、「前記成分（Ａ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、前記成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であ」るのに対し、甲２－１発明Ａは、そのような特定がない点 ＜相違点２－１－３＞ 本件発明１は、「成分（Ａ）は、少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する」のに対し、甲２－１発明Ａは、そのような特定がない点 （イ）相違点の検討 ａ 新規性について そこで、上記＜相違点２－１－１＞について検討する。 甲２－１発明Ａは、工程内で回収されたリサイクルプロピレン組成物を含まないから、上記＜相違点２－１－１＞は実質的な相違点である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 事案に鑑み、上記＜相違点２－１－１＞及び上記＜相違点２－１－２＞を併せて検討する。 甲２－１には、リサイクル材料のブレンド（Ａ）について、「使用済み廃棄物および／または産業廃棄物に由来する廃プラスチック材料から回収された」ものであること（請求項１等）、また、「産業廃棄物とは、通常、消費者に届かない製造スクラップを指す」こと（第４頁第１１行～第１６行）は記載されている。しかしながら、甲２－１には、リサイクル材料のブレンド（Ａ）の含有量について、「１５～４０重量％（ポリマー組成物の総重量に基づく）」（請求項１等）との記載はあるものの、リサイクル材料のブレンド（Ａ）における使用済み廃棄物と産業廃棄物の割合までは記載されていない。また、課題については、「廃プラスチック材料から回収されたポリオレフィン材料を含む、改善された剛性－衝撃強度バランスを有するポリオレフィン組成物を提供すること」（第３頁第４行～第６行）が記載されているにとどまり、臭気を低減させることは記載されていない。 そうすると、甲２－１に記載された事項を考慮しても、甲２－１発明Ａにおいて、使用済みリサイクル材料であるＤＩＰＯＬＥＮ ＰＰ－７０、及び、通常、消費者に届かない製造スクラップである産業廃棄物に由来する廃プラスチック材料から回収されたもの（本件発明１の「成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内（最終的な回収場所を意味する）で回収されたリサイクルプロピレン組成物」に相当）を併用することの示唆はあるものの、臭気を低減させるために所定の配合割合に調節する動機付けはない。また、甲２－３、甲２－４にも、臭気を低減させるために市場で回収されたリサイクルポリプロピレンと工程内で回収されたリサイクルポリプロピレンを併用することや所定の配合割合に調節することは記載されていないし、そのような周知技術も確認できない。 そうすると、甲２－１発明Ａにおいて、＜相違点２－１－１＞及び＜相違点２－１－２＞に係る事項とすることは当業者が容易に想到したものではない。 また、本件発明１の効果については、上記１（２）ア（イ）ｂのとおりである。 一方、本件発明１のこのような効果は、甲２－１、甲２－３及び甲２－４に記載されておらず、また、周知の事項であるともいえないから、当業者が予測し得るものではない。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１に記載された発明ではなく、また、甲２－１に記載された発明及び甲２－１、甲２－３、甲２－４の記載又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１１ 本件発明２～１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明２～５、８～１１は、甲２－１に記載された発明ではなく、また、本件発明２～１１は、甲２－１に記載された発明及び甲２－１、甲２－３、甲２－４の記載又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人２は、意見書において、「甲２－１発明Ａにおいて、使用済みリサイクル材料であるＤＩＰＯＬＥＮ ＰＰ－７０、及び、通常、消費者に届かない製造スクラップである産業廃棄物に由来する廃プラスチック材料から回収されたもの（本件発明１の「成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内で回収されたリサイクルプロピレン組成物」に相当）を併用することは、当業者が容易になし得たことである。」（第８頁第１５行～第１９行）、「甲２－１の記載から、本件発明１において「プロピレン樹脂組成物中の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量を５質量％以上５０質量％以下と調整すること」は、当業者が適宜なし得た事項である。」（第９頁第８行～第１０行）、「成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量を５質量％以上５０質量％以下とし、成分（Ｃ）の含有量を１５質量％以上７０質量％以下とした本件発明１は、甲２－１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、それによって当業者が予測し得ない顕著な効果を奏したとはいえない。」（第９頁下から第１６行～下から第１３行）と主張している。 しかしながら、上記（２）ア（イ）において説示したように、臭気を低減させるために、使用済みリサイクル材料であるＤＩＰＯＬＥＮ ＰＰ－７０、及び、通常、消費者に届かない製造スクラップである産業廃棄物に由来する廃プラスチック材料から回収されたものを併用し、所定の配合割合に調節する動機付けはなく、また、効果も当業者が予測し得るものではない。 したがって、申立人２の上記主張は首肯することはできない。 （４）取消理由２（甲２－１を主引用文献とする進歩性）及び申立理由２－４（甲２－１を主引用文献とする新規性・進歩性）についてのまとめ したがって、本件特許発明１～５、８～１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえず、また、本件発明１～１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえないから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、取消理由２及び申立理由２－１によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲２－２を主引用文献とする進歩性）及び申立理由２－５（甲２－２を主引用文献とする新規性・進歩性） 取消理由３及び申立理由２－５は、いずれも甲２－２を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）証拠方法に記載された事項等 ア 甲２－２に記載された事項 甲２－２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 ａ）３０～７０ｗｔ％のポリプロピレン（Ａ１）と７０～３０ｗｔ％のポリエチレン（Ａ２）とを含む１０～５０ｗｔ％のポリマーブレンド（Ａ）と、 ｂ）５０ｇ／１０ｍｉｎ以上のＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する４７～９０ｗｔ％のポリプロピレン（Ｂ）と、 ｃ）ポリプロピレンである５５～９０ｗｔ％のマトリクス（Ｃ１）と、－２５℃未満のＩＳＯ ６７２１－７に従って測定したガラス転移温度Ｔｇおよび少なくとも３．０ｄｌ／ｇの１３５℃にてＤＩＮ ＩＳＯ １６２８／１に従って測定した固有粘度を有する、エチレンとプロピレンまたはＣ４～Ｃ１０アルファオレフィンとのコポリマーである４５～１０ｗｔ％のエラストマー（Ｃ２）とを含む異相ポリオレフィン組成物である３～２５ｗｔ％の相溶剤（Ｃ）とを含むポリマー組成物であって、２５ｇ／１０ｍｉｎ超のＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する、ポリマー組成物。 ・・・ 【請求項４】 前記ポリマーブレンド（Ａ）が、使用済み廃棄物および／または産業廃棄物から生じる廃プラスチック材料から回収されるリサイクル材料である、請求項１～３のいずれか一項に記載のポリマー組成物。」 「【００４９】 「廃棄物」という用語は、バージンポリマーとは対照的に、製造物品への処理の少なくとも１回のサイクルから生じるポリマー材料を指定するために使用される。・・・」 「【実施例】 【０１００】 １．測定方法 ・・・ 【０１０１】 シャルピーノッチ付き衝撃強度は、ＥＮＩＳＯ １８７３－２に従って射出成形した８０×１０×４ｍｍ３の試験棒を使用して２３℃にてＩＳＯ １７９ １ｅＡに従って決定した。 【０１０２】 引張係数は、ＥＮＩＳＯ １８７３－２に記載される射出成形試料（イヌの骨の形状、４ｍｍ厚）を使用してＩＳＯ ５２７－２（クロスヘッド速度＝５０ｍｍ／ｍｉｎ；２３℃）に従って決定した。 【０１０３】 荷重たわみ温度（ＨＤＴ）は、ＥＮＩＳＯ １８７３－２に従って射出成形した８０×１０×４ｍｍ３の試験棒を使用して０．４５ＭＰａの荷重でＩＳＯ ７５Ｂに従って決定した。 ・・・ 【０１１０】 ２．実施例 使用した材料 ポリマーブレンド（Ａ） Ｄｉｐｏｌｅｎ Ｓは、ｍｔｍ ｐｌａｓｔｉｃｓＧｍｂＨ、Ｎｉｅｄｅｒｇｅｂｒａ、ドイツから得たポリエチレンおよびポリプロピレンを含むリサイクルポリマー混合物であり、ＤＳＣ分析によって決定して４０ｗｔ％のポリエチレン含有量を有する。ＤＳＣによって決定した融点は１６２℃（ＰＰ）および１２８℃（ＰＥ）であった。 【０１１１】 ポリプロピレン（Ｂ） ＰＰ１：ポリプロピレン（ＰＰ１）は、ＢｏｒｅａｌｉｓＡＧから市販されている異相ポリプロピレンコポリマーＢＪ９９８ＭＯである。 ＰＰ２：ポリプロピレン（ＰＰ２）は、ＢｏｒｅａｌｉｓＡＧから市販されている異相ポリプロピレンコポリマーＢＪ４００ＨＰである。 ＰＰ３：ポリプロピレン（ＰＰ３）は、ＢｏｒｅａｌｉｓＡＧから市販されている異相ポリプロピレンコポリマーＢＪ３６８ＭＯである。 ＰＰ１～ＰＰ３の特徴を表１にまとめる。 【０１１２】 【表１】 ［図：0001427963000003.jpg］ 【０１１３】 相溶剤（Ｃ） 異相コポリマーＨＥＣＯ－１： ＨＥＣＯ－１は、半重合リアクタ、１つのスラリーループリアクタおよび１つの気相リアクタを備えるＢｏｒｓｔａｒＰＰパイロットプラントにおいて生成した。 【０１１４】 ＨＥＣＯ－１を調製するために使用した触媒は以下のように生成した：最初に、０．１ｍｏｌのＭｇＣｌ２×３ＥｔＯＨを、大気圧にてリアクタにおいて２５０ｍｌのデカン中の不活性条件下で懸濁した。溶液を－１５℃の温度に冷却し、温度を前記レベルに維持しながら３００ｍｌの冷ＴｉＣｌ４を加えた。次いで、スラリーの温度を２０℃にゆっくり増加させた。この温度にて、０．０２ｍｏｌのフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）をスラリーに加えた。フタル酸塩の添加後、温度を９０分の間１３５℃に上昇させ、スラリーを６０分間静置させた。次いで、さらに３００ｍｌのＴｉＣｌ４を加え、温度を１３５℃にて１２０分間維持した。この後、触媒を液体から濾過し、３００ｍｌのヘプタンで８０℃にて６回洗浄した。次いで、固体触媒成分を濾過し、乾燥させた。（Ｔｉ含有量：１．９ｗｔ％およびＭｇ含有量：２２．０ｗｔ％）。触媒およびその調製概念は一般に例えば特許文献である欧州特許第４９１５６６号、欧州特許第５９１２２４号および欧州特許第５８６３９０号に記載されている。触媒は、外部ドナー（ＥＤ）としてジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（シクロペンチル）２］ならびに表２に示した割合で活性化剤および捕捉剤としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）と組み合わせて使用した。触媒系の存在下でビニル化合物を重合することによって触媒を修飾した。それぞれのプロセスは欧州特許第１０２８９８４号および欧州特許第１１８３３０７号に記載されている。特定の反応パラメーターを表２に見ることができる。 【０１１５】 【表２】 ［図：0001427963000004.jpg］ 【０１１６】 ポリマーブレンド（Ａ）、ポリプロピレン（Ｂ）および相溶剤（Ｃ）のポリマー組成物を、２５のＬ／Ｄ比で混合スクリュー構造を備えたＣｏｐｅｒｉｏｎＺＳＫ ２５共回転二軸押出機で調製した。２００～２２０℃の融解温度を混合の間に使用し、水浴中で融解ストランドを凝固させ、続いてストランドをペレット化した。十分な比較の理由のために、ここでＣＥ５は、非常に高い剛性、良好な流動性および良好な衝撃強度の認められている十分な組み合わせを有する、ＢｏｒｅａｌｉｓＡＧから市販されているＢＨ３４５ＭＯであることを示す。それは４５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲおよび０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。本発明の実施例および比較例の異なる成分の量および機械的特性を表３に見ることができる。 【０１１７】 【表３】 ［図：0001427963000005.jpg］ 」 イ 甲２－２に記載された発明 甲２－２の実施例におけるＩＥ１に着目して、【０１１０】のＤｉｐｏｌｅｎ Ｓに関する記載、【０１１１】のＰＰ１に関する記載、及び、【０１１３】のＨＥＣＯ－１に関する記載とあわせて整理すると、甲２－２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリマーブレンド（Ａ）としてポリエチレンおよびポリプロピレンを含むリサイクルポリマー混合物であるＤｉｐｏｌｅｎ Ｓを３０ｗｔ％、ポリプロピレン（Ｂ）としてＢｏｒｅａｌｉｓＡＧから市販されている異相ポリプロピレンコポリマーＢＪ９９８ＭＯであるポリプロピレン（ＰＰ１）を６５ｗｔ％、及び、相溶剤（Ｃ）である異相コポリマーＨＥＣＯ－１を５ｗｔ％含むポリマー組成物。」（以下、「甲２－２発明Ａ」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）本件発明１と甲２－２発明Ａとを対比する。 甲２－２発明Ａの「Ｄｉｐｏｌｅｎ Ｓ」は、甲２－９によれば、使用済みリサイクル材料であり、また、甲２－１の第４頁第１１行～第１６行によれば、「使用済み廃棄物とは、少なくとも第１の使用サイクル（またはライフサイクル）を完了した、すなわち、第１の目的を既に果たし、消費者の手を通った物を指」すことから、市場で使用されたものであるといえるので、本件発明１の「成分（Ａ）：プロピレン系重合体を含む市場（最終的な回収場所を意味する）から回収されたリサイクルプロピレン組成物」に相当する。 甲２－２発明Ａの「ポリプロピレン（Ｂ）であるＢｏｒｅａｌｉｓＡＧから市販されている異相ポリプロピレンコポリマーＢＪ９９８ＭＯであるポリプロピレン（ＰＰ１）」について、甲２－２に「「廃棄物」という用語は、バージンポリマーとは対照的に、製造物品への処理の少なくとも１回のサイクルから生じるポリマー材料を指定するために使用される。」という記載があるところ（【００４９】）、甲２－２に当該成分が「廃棄物」であることは記載されていないので、「バージンポリマー」であるといえ、また、バイオ由来であることも記載されていないから、本件発明１の「成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）」に相当する。 また、甲２－２発明Ａの「相溶剤（Ｃ）である異相コポリマーＨＥＣＯ－１」について、「相溶剤（Ｃ）」は、請求項１によれば、ポリプロピレンである５５～９０ｗｔ％のマトリクス（Ｃ１）を含むから、プロピレン系重合体であるといえ、また、上記と同様、甲２－２に当該成分が「廃棄物」であることは記載されていないので、「バージンポリマー」であるといえ、さらに、バイオ由来であることも記載されていないから、本件発明１の「成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）」に相当する。 そして、甲２－２発明Ａは、「ポリプロピレン（Ｂ）であるＢｏｒｅａｌｉｓＡＧから市販されている異相ポリプロピレンコポリマーＢＪ９９８ＭＯであるポリプロピレン（ＰＰ１）を６５ｗｔ％、及び、相溶剤（Ｃ）である異相コポリマーＨＥＣＯ－１を５ｗｔ％」含むから、本件発明１と同じく、「前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上７０質量％以下であ」るといえる。 そうすると、本件発明１と甲２－２発明Ａとは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「成分（Ａ）：プロピレン系重合体を含む市場（最終的な回収場所を意味する）から回収されたリサイクルプロピレン組成物と、 成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）と、 を含有し、 前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上７０質量％以下である、プロピレン樹脂組成物。」 ＜相違点２－２－１＞ 本件発明１は、「成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内（最終的な回収場所を意味する）で回収されたリサイクルプロピレン組成物」を含有するのに対し、甲２－２発明Ａには、そのような特定がない点 ＜相違点２－２－２＞ 本件発明１は、「前記成分（Ａ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、前記成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であ」るのに対し、甲２－２発明Ａは、そのような特定がない点 ＜相違点２－２－３＞ 本件発明１は、「成分（Ａ）は、少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する」のに対し、甲２－２発明Ａは、そのような特定がない点 （イ）相違点の検討 ａ 新規性について そこで、上記＜相違点２－２－１＞について検討する。 甲２－２発明Ａは、工程内で回収されたリサイクルプロピレン組成物を含まないから、上記＜相違点２－２－１＞は実質的な相違点である。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－２に記載された発明ではない。 ｂ 進歩性について 事案に鑑み、上記＜相違点２－２－１＞及び上記＜相違点２－２－２＞を併せて検討する。 甲２－２には、「ポリマーブレンド（Ａ）が、使用済み廃棄物および／または産業廃棄物から生じる廃プラスチック材料から回収されるリサイクル材料である」ことは記載されており（請求項４等）、また、甲２－１によれば、「産業廃棄物とは、通常、消費者に届かない製造スクラップを指す」とされている（第４頁第１１行～第１６行）。しかしながら、甲２－２には、ポリマーブレンド（Ａ）の含有量について、「１０～５０ｗｔ％」との記載はあるものの、ポリマーブレンド（Ａ）における使用済み廃棄物と産業廃棄物の割合までは記載されていない。また、課題については、「良好な流動性および処理可能性を同時に示しながら、高い剛性ならびに高い衝撃強度および荷重たわみ温度を示すＰＰ／ＰＥブレンドを得ること」（【００１２】）が記載されているにとどまり、臭気を低減させることは記載されていない。 そうすると、甲２－２に記載された事項を考慮しても、甲２－２発明Ａにおいて、使用済みリサイクル材料であるＤｉｐｏｌｅｎ Ｓ、及び、通常、消費者に届かない製造スクラップである産業廃棄物に由来する廃プラスチック材料から回収されたもの（本件発明１の「成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内で回収されたリサイクルプロピレン組成物」に相当）を併用することの示唆はあるものの、臭気を低減させるために所定の配合割合に調節する動機付けはない。また、甲２－３、甲２－４にも、臭気を低減させるために市場で回収されたリサイクルポリプロピレンと工程内で回収されたリサイクルポリプロピレンを併用することや所定の配合割合に調節することは記載されていないし、そのような周知技術も確認できない。 そうすると、甲２－２発明Ａにおいて、＜相違点２－２－１＞及び＜相違点２－２－２＞に係る事項とすることは当業者が容易に想到したものではない。 また、本件発明１の効果については、上記１（２）ア（イ）ｂのとおりである。 一方、本件発明１のこのような効果は、甲２－２、甲２－３及び甲２－４に記載されておらず、また、周知の事項であるともいえないから、当業者が予測し得るものではない。 （ウ）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－２に記載された発明ではなく、また、甲２－２に記載された発明及び甲２－２、甲２－３、甲２－４の記載又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１１ 本件発明２～１１は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明４、７～１１は、甲２－２に記載された発明ではなく、また、本件発明２～１１は、甲２－２に記載された発明及び甲２－２、甲２－３、甲２－４の記載又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人２は、意見書において、「甲２－２発明Ａにおいて、使用済みリサイクル材料であるＤｉｐｏｌｅｎ Ｓ、及び、通常、消費者に届かない製造スクラップである産業廃棄物に由来する廃プラスチック材料から回収されたもの（本件発明１の「成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内で回収されたリサイクルプロピレン組成物」に相当）を併用することは、当業者が容易になし得たことである。また、リサイクル品が臭気を有することは周知であるから・・・、バージン品と混合することにより臭気が低減されることは当業者が予測し得るものであって、本件発明１の効果は、格別顕著なものとはいえない。」（第１０頁第１５行～第２３行）、「甲２－２の請求項１などの記載から、甲２－２にはポリマーブレンド（Ａ）を１０～５０ｗｔ％含むことも記載されているといえ、当業者であれば、使用済み廃棄物及び産業廃棄物を併用するにあたっても１０～５０ｗｔ％の範囲で調節することは、甲２－２の記載から容易に想到し得る。」（第１１頁第２２行～第２５行）と主張している。 しかしながら、上記（２）ア（イ）において説示したように、臭気を低減させるために、使用済みリサイクル材料であるＤｉｐｏｌｅｎ Ｓ、及び、通常、消費者に届かない製造スクラップである産業廃棄物に由来する廃プラスチック材料から回収されたものを併用し、所定の配合割合に調節する動機付けはなく、また、効果も当業者が予測し得るものではない。 したがって、申立人２の上記主張は首肯することはできない。 （４）取消理由３（甲２－２を主引用文献とする進歩性）及び申立理由２－５（甲２－２を主引用文献とする新規性・進歩性）についてのまとめ したがって、本件発明１、４、７～１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえず、また、本件発明１～１１は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえないから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、取消理由３及び申立理由２－５によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由４（明確性）、申立理由１－１（明確性）及び申立理由２－３（明確性） （１）取消理由４について ア 取消理由４は、概要、以下の点により、本件訂正前の請求項１～１１に係る発明が明確でないというものである。 （ア）成分（Ａ）を含む成形体を製造する工程内で発生したプロピレン系重合体を回収した場合、成分（Ａ）を含むため市場から回収されたともいえるから成分（Ａ）に該当するし、工程内で回収されているから成分（Ｂ）にも該当するから、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とは区別ができていない。 （イ）本件訂正前の明細書の【００２３】と【０１５１】を参酌すると、成分（Ｂ）が、加熱成形された後の原料のみを原料とするものであるのか、それとも、加熱成形前の原料と加熱成形された後の原料とを原料とするものであるのかが不明である。 （ウ）本件訂正前の明細書の【００２３】に記載された「ポリプロピレンの成形体を製造する工程内で発生した、成形体を得るためのプロピレン材料」が具体的にどのようなものであるのかを理解することができず、当該材料を原料とするとされる成分（Ｂ）が具体的にどのようなものであるのかも理解することができない。 （エ）請求項４には、「プロピレン単独重合体を含む」と記載され、請求項５には、「ヘテロファジックプロピレン重合材料を含む」と記載され、請求項７には、「エチレン－α－オレフィン共重合体を含む」と記載されているが、これらが、請求項１の「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」、「成分（Ｃ）」として含まれるのか、それとも、「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」、「成分（Ｃ）」とは別の成分であるのかが不明である。 （オ）成分（Ａ）の含有量、成分（Ｂ）の含有量、成分（Ｃ）の含有量は、含有量であるからいずれも正の数となり、負の数にはならないから、請求項１０の「成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量」という記載において、分子の数＜分母の数となるので、「質量比（成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計含有量／成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計含有量）が、１５以上７０以下」という関係になることはない。 この理由は、申立理由１－１と同様の理由である。 イ 判断 （ア）本件訂正により、「成分（Ａ）」における「市場」や「成分（Ｂ）」における「工程内」が、「最終的な回収場所を意味する」ことが特定された。これにより、「成分（Ａ）」と「成分（Ｂ）」は回収場所が異なることが明らかになり、両成分は回収場所によって区別されている。したがって、上記ア（ア）の、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とは区別ができていないという理由は解消した。 （イ）、（ウ）また、本件訂正により、明細書の【００２３】において、「工程内で回収されたリサイクルプロピレン組成物は、ポリプロピレンの成形体を製造する工程内で発生した、加熱成形して得られた成形体を原料とする。」とされ、【００２３】と【０１５１】の記載の不整合による明確性の理由は解消した。 （エ）さらに、本件訂正により、本件発明４の「プロピレン単独重合体」と本件発明５の「ヘテロファジックプロピレン重合材料」が「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」からなる群より選択される少なくとも一種として含まれることを明らかになった。また、本件発明７の「エチレン－α－オレフィン共重合体」については、本件明細書の【０１０３】、【０１４２】に、成分（Ａ）および／または成分（Ｂ）に含まれていてもよいし、他の成分として含まれていてもよいことが記載されている。そうすると、上記ア（エ）の理由は解消した。 （オ）また、本件訂正により、「１５以上７０以下」が「０．１５以上０．７０以下」とされた。したがって、上記ア（オ）の理由は解消した。 （２）申立人の主張について ア 主張 （ア）申立人１は、意見書において、「「最終的な回収場所を意味する」との記載によって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のどのような特徴が明瞭化されたのかも、理解することができません。」（第７頁第１０行～第１２行）と主張している。 また、申立人２は、意見書において、「本件発明１において最終的な回収場所であることを特定したとしても、「成分（Ａ）を含む成形体を製造する工程内で発生したプロピレン系重合体を回収した場合、成分（Ａ）を含むため市場から回収されたともいえるから成分（Ａ）に該当するし、工程内で回収されているから成分（Ｂ）にも該当する」ということには変わりなく、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とは区別されていない。」（第３頁第６行～第１０行）と主張している。 （イ）申立人２は、申立書２において、申立理由２－３として取消理由４以外の理由も挙げ、以下のように主張している。 ａ 「本件請求項１に記載の構成から「臭気を低減する」という効果が得られるメカニズムについて本願発明の詳細な説明には記載がなく、出願時の技術常識を考慮しても、当業者であっても本件発明の詳細な説明の実施例に記載された以外のあらゆる態様であっても上記「臭気を低減する」という効果が得られるかが理解できない。」（申立書２第２１頁下から第６行～最終行） ｂ 「本件発明には本件発明の効果が得られないものが含まれているから、本件発明の外延が確定できず、本件発明に包含される発明の範囲は不明確である。」（申立書２第２９頁下から第１４行～下から第１２行） イ 検討 （ア）上記ア（ア）については、上記（１）イにおいて説示したとおり、本件訂正により「成分（Ａ）」と「成分（Ｂ）」は回収場所が異なることが明らかになり、両成分は回収場所によって区別されている。 したがって、申立人１、２の上記主張は首肯することはできない。 （イ）上記ア（イ）について、明確性要件の判断基準は、「特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。」というものであって、申立人が主張するような、本件発明の効果やそれが得られるメカニズムは、上記判断基準と何ら関係するものではない。 したがって、申立人２の上記主張は首肯できない。 （３）取消理由４（明確性）、申立理由１－１（明確性）及び申立理由２－３（明確性）についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由４、申立理由１－１及び申立理由２－３によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由５（サポート要件）及び申立理由２－２（サポート要件） （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成２６年（行ケ）第１０１７６号参照）。 そこで、本件発明が、サポート要件に適合するか、上記判断基準に沿って以下検討する。 （２）本件発明の課題 本件明細書の【０００７】からみて、本件発明の課題は、「ポリプロピレンを再利用しつつも、臭気が比較的低減された成形体を得ることが可能なプロピレン樹脂組成物、および、該プロピレン樹脂組成物を含む成形体を提供すること」であると認められる。 （３）検討 本件発明１は、「成分（Ａ）：プロピレン系重合体を含む市場（最終的な回収場所を意味する）から回収されたリサイクルプロピレン組成物と、 成分（Ｂ）：プロピレン系重合体を含む工程内（最終的な回収場所を意味する）で回収されたリサイクルプロピレン組成物と、 成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）と、を含有し、 前記成分（Ａ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、 前記成分（Ｂ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、５質量％以上５０質量％以下であり、 前記成分（Ｃ）の含有量が、プロピレン樹脂組成物の全質量１００質量％に対して、１５質量％以上７０質量％以下であり、 前記成分（Ａ）は、少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する、プロピレン樹脂組成物。」である。 一方、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を見てみると、【０１５１】に「成分（Ａ）は、市場から回収されたものであるから、紫外線、酸化等によって分子量が低下する等の劣化を受けている。また、成分（Ｂ）は、工程内で回収されたものであるから、一度加熱成形されている。そのため、成分（Ａ）～（Ｃ）には、それぞれ異なる特有の臭気がある。本実施形態に係るプロピレン樹脂組成物は、リサイクルプロピレン組成物として成分（Ａ）および成分（Ｂ）を併用し、さらに成分（Ｃ）を含有することにより、それぞれの臭気が打ち消し合ったり薄め合ったりして、臭気が比較的低減された成形体を得ることができる。」と記載されている。 次いで、本件明細書の発明の詳細な説明の【実施例】を見てみると、「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」を含む実施例１～７は、それらのうちいずれか１成分又は２成分を含まない点においてのみ異なる比較例１～５よりも臭気点数が小さく、臭気が低減され、本件発明の課題を解決していることが理解できる。 そうすると、本件明細書には、本件発明１が、「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」を含有することにより、上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 （４）申立人の主張について ア 主張 （ア）申立人２は、意見書において、「臭気にかかる評価として、本件特許明細書において実施された官能試験は妥当性を有していない。」（第４頁第２１行～第２２行）、「当業者であっても、本件発明１に係る成分がどのようなものであっても臭気を低減することができると認識することはできない。」（第４頁下から第９行～下から第８行）等と主張している。 （イ）申立人２は、申立書２において、申立理由２－２として以下のように主張している。 ａ 「本件請求項１に含まれるすべての発明が「プロピレン樹脂組成物より得られた成形体の臭気が低減される」という、本件発明の課題を解決することができるとはいえない」（申立書２第２０頁第１２行～第１４行） ｂ 「本件請求項６に規定されている「各成分におけるプロピレン系重合体は、アイソタクチックペンタッド分率が０．９６１以上である」という要件をさらに満たすことによりプロピレン樹脂組成物より得られた成形体の「臭気が低減される」という本件発明の課題が解決されることは当業者であっても、到底認識することができない。」（申立書２第２２頁最終行～第２３頁第４行） ｃ 「成分（Ｂ）は、加熱成形された後の原料のみであるのか、または、加熱成形前の原料であるのか、またはその両方を指しているのかが不明瞭である。よって、本件請求項１及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、本件請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。」（申立書２第２６頁第６行～第１０行） ｄ 所定の検定手法を示した上で、「本件請求項１の構成要件を全て充足する実施例１～実施例７に係る本件発明が、このような構成要件のうち少なくとも一部を充足しない比較例１～比較例５に対して有意に臭気が低減された成形体が得られているとはいえない。そうすると、本件発明には本件発明の効果である「臭気が低減された成形体が得られる」という効果を奏さないものが含まれているといえ、本件発明は本件特許明細書に記載の範囲を超えるものである。」（申立書２第２７頁第２行～第２９頁下から第１５行） イ 検討 （ア）上記ア（ア）及びア（イ）ａについて検討する。 本件明細書の【実施例】において、実施例１～７と比較例１～５とを比較すると、実施例１～７の臭気点数の平均は２．８～３．１であり、比較例１～５の臭気点数の平均である３．３～３．９よりも小さいことが示されているから、実施例は比較例よりも臭気が低減されていることが理解できる試験結果となっている。 また、本件発明１は、「前記成分（Ａ）は、少なくとも一部が自動車用部品から回収された材料に由来する」ことも特定しているところ、「成分（Ａ）」は、自動車用部品として市場で使用されたことによる特有の臭気を有するものと解される。さらに、本件発明１は、「成分（Ｂ）」について、「プロピレン系重合体を含む工程内（最終的な回収場所を意味する）で回収されたリサイクルプロピレン組成物」と特定しており、工程内で回収されたものであるから、自動車用部品として市場で使用されたものとは異なる臭気を有すると解される。また、本件発明１は、「成分（Ｃ）：バージンプロピレン系重合体（ただし、バイオポリプロピレンを除く）」とも特定しているが、バージンプロピレン系重合体であるから、市場において劣化を受けている「成分（Ａ）」とも、加熱成形されている「成分（Ｂ）」とも、異なる臭気を有するといえる。したがって、それらの異なる臭気が互いに打ち消し合ったり薄め合ったりすることは理解できるから、本件発明１の「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」であれば、臭気を低減することができると認識することができる。 また、申立人２は、本件発明１の「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」を用いた場合であっても、臭気を低減するという本願発明の課題を解決することができないことを具体的証拠を示して立証していない。 （イ）上記ア（イ）ｂについて、上記（３）のとおり、「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」及び「成分（Ｃ）」を含有することにより課題が解決され、さらなる特定は課題解決に必須ではない。また、申立人２は、「アイソタクチックペンタッド分率が０．９６１以上である」という要件を満たさないことで、課題解決できない具体的な根拠を示していない。 （ウ）また、上記ア（イ）ｃについては、本件訂正により、「成分（Ｂ）」が加熱成形して得られた成形体を原料とすることが明らかになった。 （エ）さらに、上記ア（イ）ｄについては、本件明細書の実施例１～７と比較例１～５において、臭気点数の大小関係、差が示されているのは明らかであるし、また、申立書２に記載された上記所定の検定手法により評価しなければならないものでもない。 したがって、申立人２の上記主張は首肯できない。 （５）取消理由５（サポート要件）及び申立理由２－２（サポート要件）についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由５及び申立理由２－２によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由２－１（実施可能要件） （１）申立理由２－１の具体的理由及び判断 申立人２は、申立書２において、「本件発明の構成を採用することによって「臭気を低減する」という効果が得られるかは当業者であっても理解することができず、本件発明を実施することが可能であるとはいえない。」（申立書２第１９頁第３行～第５行）、「特定のアイソタクチックペンタッド分率を満たすリサイクルプロピレンを含む組成物を選択するためには、当業者が期待し得る程度を超える試行錯誤が必要であるといえる。」（申立書２第２３頁下から第７行～第４行）と主張している。 しかしながら、本件明細書の【実施例】において、本件発明１のプロピレン樹脂組成物が製造され、実施例は比較例よりも臭気が低減されていることが示されている。また、「アイソタクチックペンタッド分率」は、ポリプロピレンの指標としてはよく知られたものであり、本件明細書の【００４０】にも記載されているとおり、所定の範囲に調整できるものであり、また、所望のアイソタクチックペンタッド分率を有するプロピレン系重合体を入手することも可能である。 したがって、申立人２が主張する理由を首肯することができない。 （２）申立理由２－１（実施可能要件）についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由２－１によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、当審において通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。