2025-700453

特許第７５７６７２４号発明「組成物、重合体、硬化物、成形体及びポリメタクリル酸メチルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７６７２４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７５７６７２４号の請求項１－９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７６７２４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許は、令和６年５月１０日を出願日（以下「本件出願日」という。）とする特願２０２４－７７０５４号に係る特許であって、令和６年１０月２３日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月３１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年４月２３日に特許異議申立人 林 法子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～９（全請求項））がされたものである。 以降の手続は以下のとおりである。 令和７年 ７月１７日付け 取消理由通知 同年 ９月２２日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年１０月 ３日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１１月 ５日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年９月２２日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７５７６７２４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものであって、その内容は以下のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「０質量ｐｐｍを超え１００００質量ｐｐｍ以下」とあるのを、 「１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍ」と訂正する。 ＜訂正事項２＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「８５質量％以上」とあるのを、 「９０質量％以上」と訂正する。 ＜訂正事項３＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「組成物。」とあるのを、 「組成物（但し、ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチルを除く。 －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酪酸メチル＋ピバル酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ヒドロキシピバル酸メチル：＜６０ｐｐｍ）。」と訂正する。（当審注：訂正請求書の訂正事項３における「＜６０ｐｐｍ）」の記載は、訂正特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、「＜６０ｐｐｍ）。」の誤記と認める。） ＜訂正事項４＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、 「９０質量％以上」とあるのを、 「９５質量％以上」と訂正する。 ＜訂正事項５＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、 「０質量ｐｐｍを超え１０００質量ｐｐｍ未満」とあるのを、 「１０質量ｐｐｍ～８００質量ｐｐｍ」と訂正する。 なお、訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否についての判断 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１のピバル酸メチルの濃度が「０質量ｐｐｍを超え１００００質量ｐｐｍ以下」との発明特定事項を、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１８】に「成形体の耐久性の観点からは、組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度は、組成物全体の１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。 組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度の上限値は特に制限されず、例えば、・・・、又は２０００質量ｐｐｍ以下であってもよい。」と記載されていること、本件明細書の【００８１】の【表１】にピバル酸メチル濃度が「１０００質量ｐｐｍ」の実施例４が記載されていることに基づいて、「１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項１のメタクリル酸メチルの含有量が「８５質量％以上」との発明特定事項を、本件明細書の【００１４】に「メタクリル酸メチルの含有量は、例えば、組成物全体の８５質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、又は９９質量％以上であってよい。」と記載されていることに基づいて、「９０質量％以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項１に記載された「組成物」から、甲第７号証に記載されていた「ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチル －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酪酸メチル＋ピバル酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ヒドロキシピバル酸メチル：＜６０ｐｐｍ」を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、訂正事項３は、いわゆる除くクレームとする訂正であって、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項を追加するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、請求項２のメタクリル酸メチルの含有量が「９０質量％以上」との発明特定事項を、本件明細書の【００１４】に「メタクリル酸メチルの含有量は、例えば、組成物全体の８５質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、又は９９質量％以上であってよい。」と記載されていることに基づいて、「９５質量％以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項３のピバル酸メチルの濃度が「０質量ｐｐｍを超え１０００質量ｐｐｍ未満」との発明特定事項を、本件明細書の【００１８】に「成形体の耐久性の観点からは、組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度は、組成物全体の１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。」と記載され、【００１９】に「したがって、成形体の耐久性の観点からは、組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度は、組成物全体の８００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、７００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、６００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、５００質量ｐｐｍ以下であることがことさら好ましい。」と記載されていることに基づいて、「１０質量ｐｐｍ～８００質量ｐｐｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （６）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～５につき、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 上記第２のとおり、本件訂正が認められたため、本件特許の請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明９」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 メタクリル酸メチル及びピバル酸メチルを含有し、 ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍであり、 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の９０質量％以上である、組成物（但し、ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチルを除く。 －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酪酸メチル＋ピバル酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ヒドロキシピバル酸メチル：＜６０ｐｐｍ）。 【請求項２】 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の９５質量％以上である、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～８００質量ｐｐｍである、請求項１に記載の組成物。 【請求項４】 ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の５０質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍである、請求項１に記載の組成物。 【請求項５】 メタクリル酸メチルが、再生メタクリル酸メチル又はバイオ由来メタクリル酸メチルを含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項６】 メタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルをさらに含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項７】 メタクリル酸メチルに由来する構造単位を含む重合体をさらに含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項８】 請求項１～請求項７のいずれか１項に記載の組成物の硬化物。 【請求項９】 請求項８に記載の硬化物を含む、成形体。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、取消理由通知書に記載した取消理由の概要、証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要 申立書に記載された申立理由は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 本件発明１～２、５～９は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、又は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載されているような本件出願時における技術常識に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、同法第１１３条第２号に該当し取消されるべきものである。 （２）申立理由２ 本件発明１～２、５～９は、本件出願前に頒布された甲第５号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、又は、本件出願前に頒布された甲第５号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載されているような本件出願時における技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、同法第１１３条第２号に該当し取消されるべきものである。 （３）申立理由３ 本件発明１及び３～９は、本件出願前に頒布された甲第６号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、又は、本件出願前に頒布された甲第６号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載されているような本件出願時における技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、同法第１１３条第２号に該当し取消されるべきものである。 （４）申立理由４ 本件発明１～４、６及び８～９は、本件出願前に頒布された甲第７号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるので、同法第１１３条第２号に該当し取消されるべきものである。 （５）申立理由５ 本件発明１～９は、以下の点で、本件出願時における技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１１３条第４号に該当し取消されるべきものである。 本件明細書の実施例１～７及び比較例１～２では、メタクリル酸メチルへのピバル酸メチルの添加量を以て、ピバル酸メチル含有量とされているため、本件発明の効果を確認できない。 本件明細書には、限られた実施例しか開示されておらず、これらによって、広範囲に亘る本件発明が、本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）を解決できることを確認することはできない。 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 令和７年７月１７日付けの取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由通知書の第３に記載した取消理由（以下「取消理由第３」という。） 本件発明１、２、５、７～９は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、５、７～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 本件発明１、２、５～９は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、５～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由通知書の第４に記載した取消理由（以下「取消理由第４」という。） 本件発明１、２、５、７～９は、本件出願前に頒布された甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、５、７～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 本件発明１、２、５～９は、本件出願前に頒布された甲第５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、５～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由通知書の第５に記載した取消理由（以下「取消理由第５」という。） 本件発明１、３～９は、本件出願前に頒布された甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由通知書の第６に記載した取消理由（以下「取消理由第６」という。） 本件発明１～４、６、８～９は、本件出願前に頒布された甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６、８～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 本件発明１～４、６～９は、本件出願前に頒布された甲第７号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）取消理由通知書の第７に記載した取消理由（以下「取消理由第７」という。） 本件特許の請求項１～９に係る特許は、以下の点で、本件出願時における技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１１３条第４号に該当し取消されるべきものである。 ピバル酸メチルの含有量が、０質量ｐｐｍより僅かに大きい態様においても、本件課題を解決し得ると、当業者が認識できるとはいえない。 ３ 申立人が申立書に添付して提出した証拠方法 ・甲第１号証：DIMITRIS S. ACHILIAS, "Chemical Recycling of Polymers. The Case of Poly(methyl methacrylate)", Proceedings of the 2006 IASME/WSEAS International Conference on Energy & Environmental Systems, Chalkida, Greece, May 8-10, 2006, p.271-276（https://citeseerx.ist.psu.edu/document?repid=rep1&type=pdf&doi=1e02f97e232578e65055062fa15ffdb4533e1abe） ・甲第１－２号証：甲第１号証の部分和訳 ・甲第２号証：特開２０１０－２５４７４２号公報 ・甲第３号証：特開２０１０－２４８５０１号公報 ・甲第４号証：特開２０１０－２６１０２５号公報 ・甲第５号証：Dimitris S. Achilias, "Chemical recycling of poly(methyl methacrylate) by pyrolysis. Potential use of the liquid fraction as a raw material for the reproduction of the polymer", European Polymer Journal, 43 (2007), p.2564-2575（https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0014305707001395?fr=RR-2&ref=pdf_download&rr=9096777d2944e395） ・甲第５－２号証：甲第５号証の部分和訳 ・甲第６号証：Elnaz Esmizadeh, four others, "Waste Polymethyl Methacrylate (PMMA): Recycling and High-Yield Monomer Recovery", Handbook of Ecomaterials, 2018, p.1-33（https://irantypist.com/media/new_research/samplefile/1670845223_9764.pdf） ・甲第６－２号証：甲第６号証の部分和訳 ・甲第７号証：仏国特許出願公開第２６５１２３６号明細書 ・甲第７－２号証：甲第７号証の部分和訳 第５ 当審の判断 １ 取消理由第３（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）、申立理由１（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）について 取消理由第３と申立理由１とは、ともに甲第１号証に基づくものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）証拠の記載事項 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。なお、甲第１号証は英語により記載されているため、以下、日本語訳により記載する。 「 ［図：0001434160000001.jpg］ 」（第２７１頁第１～１７行目） 「 ［図：0001434160000002.jpg］ ［図：0001434160000003.jpg］ 」（第２７４頁～２７５頁の３．２） 以上より、特に表４に示されたモデルPMMAの熱分解液に着目すると、甲第１号証には、 「モデルポリメチルメタクリレートを熱分解して得られる、以下の％割合で各成分を含む液体生成物 ［図：0001434160000004.jpg］ 」 が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。）。 イ 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 「【００１２】 ところで、特許文献５の方法で製造された位相差フィルムを用いると、スチレン単位を含有しているために位相差発現性に改善の余地があった。しかしながら、特許文献６のように市販のポリメチルメタクリレート（メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの共重合体）を使用すると、多量のアクリル酸メチルにより、イミド化時に分解が起こる場合があり、さらなる改善が求められていた。」 ウ 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「【００１３】 ところで、液晶表示装置などに用いられる光学フィルムは、ハードコート等の表面処理をする必要があることから耐溶剤性が求められている。特許文献５記載の方法で、グルタルイミドを含有する樹脂を製造すると、光学フィルムとした際、樹脂の耐溶剤性についてさらなる改善が求められていた。また、特許文献６のように、市販のポリメチルメタクリレート（メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの共重合体）を使用すると、イミド化時に分解が起こる場合があり、改善の余地があった。」 エ 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 「【０００７】 ところで、特許文献１及び特許文献２で得られる樹脂組成物は、その樹脂の性質から光学特性及び外観欠陥について、市場要求に応えることが困難であった。また、特許文献３には、市販のポリメチルメタクリレートをイミド化し、グルタルイミド構造単位とメチルメタクリレート構造単位を有する位相差が０に近いフィルムが開示されている。しかしながら、アクリル酸メチルを共重合した市販のポリメチルメタクリレートをイミド化すると、フィルム化の際に、異物が見られる場合があった。そのため、得られたイミド樹脂を光学用途で使用するには、改善の余地があった。また、特許文献４にはスチレンを必須成分とするグルタルイミド構造を有する樹脂組成物が開示されているが、スチレン樹脂を多量に含有するため耐溶剤性やコストなどの面で改善の余地があった。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、外観や光学特性に優れた光学用成形体、特にフィルム及びそのようなフィルムを製造する為の樹脂組成物を提供する事を目的とする。」 （２）本件発明１について ア 対比 甲１発明と本件発明１とを対比すると、甲１発明の「メチルメタクリレート」は本件発明１の「メタクリル酸メチル」に相当し、「プロパン酸，2,2-ジメチル-,メチルエステル」は「ピバル酸メチル」の別名であるから本件発明１の「ピバル酸メチル」に相当し、両者はともに組成物である。 さらに、甲１発明は「ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチル －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酪酸メチル＋ピバル酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ヒドロキシピバル酸メチル：＜６０ｐｐｍ」ではない。 そうすると、両者は以下の点で一致する。 「メタクリル酸メチル及びピバル酸メチルを含有する組成物（但し、ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチルを除く。 －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酪酸メチル＋ピバル酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ヒドロキシピバル酸メチル：＜６０ｐｐｍ）」 そして、両者は以下の点で相違する。 ＜甲１相違点１＞ ピバル酸メチルの濃度が、本件発明１は「組成物全体の１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍ」と特定されているのに対し、甲１発明は「０．２％」である点 ＜甲１相違点２＞ メタクリル酸メチルの含有量が、本件発明１は「組成物全体の９０質量％以上」と特定されているのに対し、甲１発明は「９９．０％」である点 イ 判断 甲１相違点１について判断する。 甲第１号証の表２には、モデルＰＭＭＡの熱分解による液体生成物は９９．３質量％であったこと、総モノマー回収は９８．３％であったことが記載されている。表４には、単に「％」としか記載されていないものの、液体生成物の９９．０％がメチルメタクリレートであることが記載されており、当該「％」が「質量％」であれば、９９．０×９９．３／１００＝９８．３０７となり、これらの記載は整合するから、表４の「％」は質量％を意味するものと解される。 そうすると、甲１発明におけるプロパン酸，2,2-ジメチル-,メチルエステルの割合は０．２質量％、つまり２０００質量ｐｐｍとなるから、甲１相違点１は実質的な相違点である。 ここで、甲第１号証の要約から明らかなとおり、甲１発明の目的は、ＰＭＭＡのリサイクルによりメチルメタクリレートを得ることであり、「プロパン酸，2,2-ジメチル-,メチルエステル」は、甲１発明に含まれる複数の不純物のうちの１種として記載されているに過ぎない。このような事情を勘案すれば、偶々混在するプロパン酸，2,2-ジメチル-,メチルエステルに着目し、その含有量を「１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍ」に調整する動機付けはなく、当該調整により、耐久性が向上することは予測できない。 甲第２号証～甲第４号証には甲１相違点１についての記載はないから、これらの記載を参酌しても、上記判断に変わりはない。 ウ 小括 そうすると、甲１相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２、５～９について 本件発明２、５～９は、いずれも本件発明１を直接ないし間接的に引用した上で、さらにこれを特定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書、令和７年１１月５日提出の意見書のいずれにおいても、本件訂正後の本件発明１、２、５～９について、甲第１号証に基づく新規性、進歩性に関し、何ら主張していない。 （５）取消理由第３、申立理由１（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）のまとめ 上記（２）～（３）に示したとおり、本件発明１、２、５～９は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 取消理由第４（甲第５号証に基づく新規性、進歩性）、申立理由２（甲第５号証に基づく新規性、進歩性）について 申立理由２は、取消理由第４と同じく、甲第５号証に基づくものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。なお、甲第５号証は英語により記載されているため、以下、日本語訳により記載する。 「 ［図：0001434160000005.jpg］ 」（第２５６４頁） 「 ［図：0001434160000006.jpg］ 」（第２５６９頁） 以上より、特に表３に示されたモデルPMMAを熱分解して得られた液体製品に着目すると、甲第５号証には、 「モデルポリメチルメタクリレートを熱分解して得られる、以下の重量％割合で各成分を含む液体製品 ［図：0001434160000007.jpg］ 」 が記載されていると認める（以下「甲５発明」という。）。 （２）本件発明１について ア 対比 甲５発明と本件発明１とを対比すると、甲５発明の「メチルメタクリレート」は本件発明１の「メタクリル酸メチル」に相当し、「プロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステル」は「ピバル酸メチル」の別名であるから本件発明１の「ピバル酸メチル」に相当する。また、甲５発明の「液体製品」は本件発明１の「組成物」に相当する。さらに、甲５発明におけるメチルメタクリレートの割合は「９９．０重量％」であるから、本件発明１における「メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の９０質量％以上」に一致する。 さらに、甲５発明は「ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチル －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酪酸メチル＋ピバル酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ヒドロキシピバル酸メチル：＜６０ｐｐｍ」ではない。 そうすると、両者は以下の点で一致する。 「メタクリル酸メチル及びピバル酸メチルを含有し、メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の９０質量％以上である、組成物（但し、ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチルを除く。 －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酪酸メチル＋ピバル酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ヒドロキシピバル酸メチル：＜６０ｐｐｍ）。」 そして、両者は以下の点で相違する。 ＜甲５相違点１＞ ピバル酸メチルの濃度が、本件発明１は「組成物全体の１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍ」と特定されているのに対し、甲１発明は「０．１２重量％」である点 イ 判断 まず、甲５発明のプロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステルの割合は０．１２重量％であり、つまり１２００質量ｐｐｍであるから、甲５相違点１は 実質的な相違点である。 次に、甲第５号証の要約から明らかなとおり、甲５発明の目的は、ＰＭＭＡのリサイクルによりメチルメタクリレートを得ることであり、「プロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステル」は、甲５発明に含まれる複数の不純物のうちの１種として記載されているに過ぎない。このような事情を勘案すれば、偶々混在するプロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステルに着目し、その含有量を「１００質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍ」に調整する動機付けはなく、当該調整により、耐久性が向上することは予測できない。 甲第２号証～甲第４号証には甲５相違点１についての記載はないから、これらの記載を参酌しても、上記判断に変わりはない。 ウ 小括 そうすると、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明ではなく、甲第５号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２、５～９について 本件発明２、５～９は、いずれも本件発明１を直接ないし間接的に引用した上で、さらにこれを特定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、甲第５号証に記載された発明ではなく、甲第５号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書、令和７年１１月５日提出の意見書のいずれにおいても、本件訂正後の本件発明１、２、５～９について、甲第５号証に基づく新規性、進歩性に関し、何ら主張していない。 （５）取消理由第４、申立理由２（甲第５号証に基づく新規性、進歩性）のまとめ 上記（２）～（３）に示したとおり、本件発明１、２、５～９は、甲第５号証に記載された発明ではなく、甲第５号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 取消理由第５（甲第６号証に基づく新規性、進歩性）、申立理由３（甲第６号証に基づく新規性、進歩性）について 取消理由第５と申立理由３とは、ともに甲第６号証に基づくものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。なお、甲第６号証は英語により記載されているため、以下、日本語訳により記載する。 「廃棄ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ） リサイクルと高収率モノマー 回収」（第１頁タイトル） 「 ［図：0001434160000008.jpg］ 」（第２～３頁「Introduction」欄） 「円錐噴流床反応器（ＣＳＢＲ） ・・・ ［図：0001434160000009.jpg］ 」（第１８～２１頁「Conical Spouted Bed Reactor(CSBR)」欄） 「 ［図：0001434160000010.jpg］ 」（第２２頁） ここで、表７の生成物は、各成分の合計量から「CO～1,3-ブタジエン」を含む気体生成物と、「アセトアルデヒド～未確認」を含む液体生成物が存在するものと解される。その上で、表７の右から２番目の液体生成物に着目すると、甲第６号証には、 「ＣＳＢＲ中でＰＭＭＡを熱分解して得られた液体生成物であって、液体生成物全体を９６．３４とした際に、各成分を以下の重量割合で含む液体生成物 ［図：0001434160000011.jpg］ 」 が記載されていると認める（以下「甲６発明」という。）。 （２）本件発明１について ア 対比 甲６発明と本件発明１とを対比すると、甲６発明の「ＭＭＡ」は「メチルメタクリレート」の略語であるから本件発明１の「メタクリル酸メチル」に相当し、「プロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステル」は「ピバル酸メチル」の別名であるから本件発明１の「ピバル酸メチル」に相当する。また、甲６発明の「液体生成物」は本件発明１の「組成物」に相当する。 さらに、甲６発明は「ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチル －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酪酸メチル＋ピバル酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ヒドロキシピバル酸メチル：＜６０ｐｐｍ」ではない。 そうすると、両者は以下の点で一致する。 「メタクリル酸メチル及びピバル酸メチルを含有する組成物（但し、ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチル －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酪酸メチル＋ピバル酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ヒドロキシピバル酸メチル：＜６０ｐｐｍ）。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜甲６相違点１＞ 本件発明１における各成分の含有量は、 「ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍであり、 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の９０質量％以上である」 のに対し、甲６発明における各成分の含有量は、 「プロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステルの割合は０．０１／９６．３４＝０．０００１０４であるから、１０４質量ｐｐｍ、 メチルメタクリレートの割合は８２．５８／９６．３４＝０．８５７であるから、８５．７質量％」 である点 イ 判断 甲６発明におけるメチルメタクリレートの割合は８５．７質量％であるから、上記甲６相違点１は、実質的な相違点である。 その上で、甲第６号証のIntroduction欄から明らかなとおり、甲第６号証はＰＭＭＡのリサイクル技術を紹介する文書であり、同欄には「ＰＭＭＡを高効率でリサイクルする方法は、依然として深い調査を必要とする議論の余地のある問題です。」とも記載されていることから、当該文書に触れた当業者であれば、高効率でリサイクルすることを目指すものと認められる。 しかしながら、甲第６号証には、甲６発明と同様にＣＳＢＲ中でＰＭＭＡを熱分解して得られた液体生成物として、メタクリル酸メチルの含有量が９０質量％以上のものは開示されておらず、かつ、ＣＳＢＲ中でＰＭＭＡを熱分解して得られる液体生成物のメタクリル酸メチルの含有量を９０質量％以上とするための具体的な手段も開示されていないため、甲６発明から、どのように改変すればメタクリル酸メチルの含有量を９０質量％以上とすることができるのか、当業者であっても理解できない。 また、熱分解の条件を改変すれば、メタクリル酸メチル以外の成分の含有量も変化する蓋然性が高く、仮にメタクリル酸メチルの含有量を９０質量％以上とし得る条件で熱分解をすることができたとしても、そのような場合において、「ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍ」の要件を満たすか否かは不明である。 また、メタクリル酸メチルとピバル酸メチルの含有量を特定の範囲とすることにより、成形体の耐久性を優れたものとし得ることを、甲第６号証の記載から予測できたとも認められない。 そうすると、上記甲６相違点１に係る構成は、当業者が容易になし得たものではない。 なお、本件出願時の技術常識を示す甲第２号証～甲第４号証には、甲６相違点１についての記載はなく、これらの記載を参酌しても、上記判断に変わりはない。 ウ 小括 以上より、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載されているような本件出願時における技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明３～９について 本件発明３～９は、いずれも本件発明１を直接ないし間接的に引用した上で、さらにこれを特定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書、令和７年１１月５日提出の意見書のいずれにおいても、本件訂正後の本件発明１、３～９について、甲第６号証に基づく新規性、進歩性に関し、何ら主張していない。 （５）取消理由第５、申立理由３（甲第６号証に基づく新規性、進歩性）のまとめ 上記（２）～（３）に示したとおり、本件発明１、３～９は、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４ 取消理由第６（甲第７号証に基づく新規性、進歩性）、申立理由４（甲第７号証に基づく新規性、進歩性）について 取消理由第６と申立理由４とは、ともに甲第７号証に基づくものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。なお、甲第７号証はフランス語により記載されているため、以下、日本語訳により記載する。 「 ［図：0001434160000012.jpg］ ［図：0001434160000013.jpg］ 」（第３頁第２２行目～第４頁第１７行目） 「 ［図：0001434160000014.jpg］ 」（第６頁第１９～３２行目） 以上より、甲第７号証の第４頁第３～１７行目に記載されている重合反応に供されるメタクリル酸メチルの成分に着目すると、 「ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチル ［図：0001434160000015.jpg］ 」 が記載されていると認める（以下「甲７発明」という。）。 （２）本件発明１について ア 対比 甲７発明と本件発明１とを対比すると、甲７発明の「メタクリル酸メチル」は本件発明１の「メタクリル酸メチル」に相当し、「ピバル酸メチル」は本件発明１の「ピバル酸メチル」に相当する。また、甲７発明の「メタクリル酸メチル」は不純物との混合物であり、本件発明１の「組成物」に相当するから、両者は「メタクリル酸メチル及びピバル酸メチルを含有する組成物」である点で一致し、以下の点において相違する。 ＜甲７相違点１＞ 本件発明１は「ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍ」と特定されているのに対し、甲７発明は「イソ酪酸メチルとピバル酸メチルの合計の含有割合が６０ｐｐｍ」である点 ＜甲７相違点２＞ メタクリル酸メチルの含有量が、本件発明１は「組成物全体の９０質量％以上」と特定されているのに対し、甲７発明は「純度９９．９～９９．９７％」である点 ＜甲７相違点３＞ 本件発明１において、甲７発明は除外されている点 イ 判断 事案に鑑み、甲７相違点３について判断する。 まず、甲７発明は除外されているため、甲７相違点３は実質的な相違点である。 次に、甲第７号証には、メタクリル酸メチルの重合プロセスに関する発明が記載されており、重合プロセスに供されるメタクリル酸メチルとして、甲７発明が記載されているに過ぎず、甲７発明以外にメタクリル酸メチルに含まれるその他の成分に関する記載ないし示唆はない。このような事情を勘案すれば、甲７発明に含まれる各成分の濃度を調整し、本件発明１において除外されない組成物とする動機付けはない。また、メタクリル酸メチルとピバル酸メチルの含有量を特定の範囲とすることにより、成形体の耐久性を優れたものとし得ることを、甲第７号証の記載から予測できたとも認められない。 ウ 小括 そうすると、甲７相違点１、甲７相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第７号証に記載された発明ではなく、甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～４、６～９について 本件発明２～４、６～９は、いずれも本件発明１を直接ないし間接的に引用した上で、さらにこれを特定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、甲第７号証に記載された発明ではなく、甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書、令和７年１１月５日提出の意見書のいずれにおいても、本件訂正後の本件発明１～４、６～９について、甲第７号証に基づく新規性、進歩性に関し、何ら主張していない。 （５）取消理由第６、申立理由４（甲第７号証に基づく新規性、進歩性）のまとめ 上記（２）～（３）に示したとおり、本件発明１～４、６～９は、甲第７号証に記載された発明ではなく、甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ５ 取消理由第７（サポート要件）、申立理由５（サポート要件）について 申立理由５と取消理由第７は、ともにサポート要件に関するものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件の判断基準 一般に、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、本件明細書のサポート要件の存在は、本件特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。 （２）本件課題 本件明細書には 「【０００６】 ・・・ 上記事情に鑑み、本開示の一実施形態は、耐久性に優れる成形体が得られる組成物、この組成物を用いて得られる重合体、硬化物及び成形体、並びにこの組成物を用いるポリメタクリル酸メチルの製造方法を提供することを課題とする。」 と記載されていることから、本件課題は、「耐久性に優れる成形体が得られる組成物、この組成物を用いて得られる重合体、硬化物及び成形体、並びにこの組成物を用いるポリメタクリル酸メチルの製造方法を提供すること」であると認められる。 （３）検討 本件発明１は、「ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍであり」との特定事項を備えるものである。 これに対し、本件明細書には、上記特定事項に関し、以下のとおり記載されている。 「【００１２】 後述する実施例に示すように、メタクリル酸メチルとピバル酸メチルとを含む組成物は、メタクリル酸メチルを含むがピバル酸メチルを含まない組成物に比べ、組成物から得られる成形体中に残留するメタクリル酸メチルの濃度（残留ＭＭＡ濃度）が低いか、又は、成形体の５％重量減少温度が高い傾向にある。 成形体の残留ＭＭＡ濃度が低いほど成形体内の未重合成分が少なく、成形体の耐久性に優れると判断できる。 成形体の５％重量減少温度が高いほど成形体が熱分解しにくく、成形体の耐久性（熱安定性）に優れると判断できる。」 「【００１８】 （ピバル酸メチル） 本開示の組成物は、ピバル酸メチルを含む。 組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度は、組成物全体の０質量ｐｐｍを超え１００００質量ｐｐｍ以下であれば特に制限されない。 成形体の耐久性の観点からは、組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度は、組成物全体の１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。 組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度の上限値は特に制限されず、例えば、８０００質量ｐｐｍ以下、５０００質量ｐｐｍ以下、又は２０００質量ｐｐｍ以下であってもよい。 組成物にピバル酸メチルを添加することにより、組成物から得られる成形体の耐久性を向上することができる。より具体的には、ピバル酸メチルの添加によって成形体の残留ＭＭＡ濃度が低下するか、又は、成形体の５％重量減少温度が上昇する。さらに、このようなピバル酸メチルの添加による効果は組成物を保管した場合と保管しない場合のいずれにおいても発現する。 【００１９】 後述する実施例に示すように、ピバル酸メチルの濃度が１０００質量ｐｐｍ未満の範囲であると、組成物から得られる成形体の５％重量減少温度が高い傾向にある。 したがって、成形体の耐久性の観点からは、組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度は、組成物全体の８００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、７００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、６００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、５００質量ｐｐｍ以下であることがことさら好ましい。」 これらの記載から、本件発明において、本件課題を解決するために、ピバル酸メチルを組成物に配合しているものと認められ、ピバル酸メチルの好ましい配合量は「１０質量ｐｐｍ以上」であると認められる。 加えて、本件明細書には、ピバル酸メチルの濃度を１００～１０００質量ｐｐｍとした実施例とともに、ピバル酸メチルを含まない比較例が示されており、当該実施例において、耐久性の向上が確認されている。 そうすると、本件明細書には、ピバル酸メチルを配合することにより、成形体の耐熱性を向上し得る旨が記載されており、その好ましい濃度は１０質量ｐｐｍ以上であることが記載され、実施例において濃度１０００質量ｐｐｍの成形体の耐久性が向上したことが確認されているのであるから、当業者であれば、配合量の多少により効果の大小が影響されることはあるとしても、好ましい濃度とされる１０質量ｐｐｍ以上、実施例で効果が確認された１０００質量ｐｐｍ以下でピバル酸メチルを含む組成物は、これを含有しない組成物に比べれば、成形体の耐久性を向上し得ると認識できると認められる。 （４）小括 以上より、本件発明１は、本件課題を解決できると当業者が認識できるものであり、発明の詳細な説明に記載された発明である。本件発明２～９についても、同様である。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、令和７年１１月５日に提出した意見書において、本件訂正後の本件発明１～９について、サポート要件に関し、以下のとおり主張している。 ＜主張１＞本件明細書には、どのような作用機序により、成形体の耐久性を優れたものにできるのかについて何ら説明されておらず、限られた実施例から、ピバル酸メチルの含有量が１０質量ｐｐｍ～１０００質量ｐｐｍという広範囲に亘って成形体の耐熱性を優れたものにできることを当業者が認識できるとはいえない（意見書ｐ．６～７） ＜主張２＞比較例の０質量ｐｐｍと実施例１の１００質量ｐｐｍの間のどこで、成形体の耐久性が急激に改善されるのかは不明である（意見書ｐ．７） ＜主張３＞本件明細書の作用機序に基づかない定性的な記載を、実験成績証明書による後付けの追試結果で補完することは妥当なものではない（意見書ｐ．８～１１） ＜主張４＞本件明細書の実施例では、組成物のピバル酸メチルの濃度を直接測定するのではなく、メタクリル酸メチルへのピバル酸メチルの添加量を以てピバル酸メチルの濃度とされているから、実施例１～７及び比較例１～２によっては訂正発明の効果を確認できるとはいえない（意見書ｐ．１２） ＜主張５＞訂正発明はピバル酸メチル以外の不純物を含み得るものであり、このような場合には、ピバル酸メチルによる効果が他の不純物により明らかでなくなることから、実施例１～７及び比較例１～２によっては訂正発明の効果を確認できるとはいえない（意見書ｐ．１２～１３） ＜主張６＞特に、訂正発明５はメタクリル酸メチルが再生メタクリル酸メチルである態様を包含し、再生メタクリル酸メチルには、大量にピバル酸メチルを含む蓋然性が高いため、実施例１～７によっては訂正発明の効果を確認できるとはいえない（意見書ｐ．１３） イ 主張１につき、上記（３）に示したとおり、当業者であれば、配合量の多少により効果の大小が影響されることはあるとしても、これらの成分を含有しない組成物に比べれば、成形体の耐久性を向上し得ると認識できると認められるから、主張１は採用できない。 ウ 主張２につき、本件課題は、成形体の耐久性を優れたものとすることであって、申立人が主張するような「急激に上昇する」ことを要するものではないから、主張２は採用できない。 エ 主張３につき、実験成績証明書の採否にかかわらず、上記（３）に示したとおり、当業者であれば、本件発明が本件課題を解決できることを、本件明細書の記載から認識できると認められるから、主張３は採用できない。 オ 主張４につき、本件明細書の【００１３】には「本開示において「メタクリル酸メチル」は、メタクリル酸メチルの合成時に生じる副生成物等の不純物を本質的に含んでいないメタクリル酸メチルをいう。しかしながら、本開示におけるメタクリル酸メチルは、発明の目的を損なわないことを前提としてこれに限定されない。換言すると、「メタクリル酸メチル」は常法に従う精製方法によっては除去しきれない不純物を含みうるか、又は、常法に従う検出方法によっては検出できない程度の含有量で不純物を含みうる。」と記載されていることから、本件発明において特定されるピバル酸メチルの濃度は、原料のメタクリル酸メチルにあらかじめ含まれていたもの、原料のメタクル酸メチルに後から添加したものを区別することなく、それらの合計量であると認められる。その上で、本件明細書の【００６８】には「組成物１の組成を表１にも示す」と記載されており、通常の日本語として解すると、「組成物の組成」が記載されているものと認められ、申立人が主張するような添加量を以て濃度とした旨の記載はない。また、表１には「組成物の組成」が記載されていると解釈することにより、明らかな技術的不整合が生じるわけでもない。このため、主張４は採用できない。 カ 主張５につき、実施例１～７及び比較例１～２に不純物が含まれることは記載されていないし、不純物が存在することにより本件発明が本件課題を解決できなくなるとも認められないから、主張５は採用できない。 キ 主張６につき、実施例１～７及び比較例１～２に使用されたメタクリル酸メチルが再生メタクリル酸メチルである旨の記載は存在しないし、本件発明において特定されるピバル酸メチルの濃度は、原料のメタクリル酸メチルにあらかじめ含まれていたもの、原料のメタクル酸メチルに後から添加したものを区別することなく、それらの合計量であると認められるから、これらの成分を大量に含む再生メタクリル酸メチルを用いる際には、何らかの対策を講じ、合計量が本件発明の範囲内となるようにすることは当然である。このため、主張６は採用できない。 （６）取消理由第７、申立理由５（サポート要件）のまとめ 以上より、本件発明１～９は、本件発明の詳細な説明に記載されたものである。 ６ 申立人が提出した令和７年１１月５日付け意見書に記載した本件訂正により新たに生じたとする取消理由（明確性）について （１）申立人が主張する本件訂正により新たに生じたとする取消理由の概要 本件特許の請求項１～９に係る特許は、下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件発明１から除かれるメタクリル酸メチルの純度の単位「％」が、「質量％」、「モル％」、「容量％」等のいずれを表すのかが不明であり、さらに、不純物の含有量の単位「ｐｐｍ」が「質量ｐｐｍ」、「体積ｐｐｍ」等のいずれを表すのかが不明である。 （２）判断 本件発明１は「但し、ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチルを除く。 －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酪酸メチル＋ピバル酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ヒドロキシピバル酸メチル：＜６０ｐｐｍ」との特定事項（以下「本件除外事項」という。）を備えるものである。 本件除外事項は、本異議事件の経緯から、甲７発明を除外するものであると認められる。 加えて、特許権者も、令和７年９月２２日付け訂正請求書において「訂正事項３は、請求項１に記載された「組成物」から、甲第７号証に偶々記載されていた「・・・」を単に除くものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。」と説示している（ｐ．８～９参照）。 その上で、不純物の割合や混合物における各成分の濃度を示す際に、質量％や質量ｐｐｍを使用することは通常であり、甲第７号証には、各成分の含有割合について「重量％」の記載しかないことからみても、甲７発明における％は重量％であり、ｐｐｍは重量ｐｐｍを意味するものと解され、重量％や重量ｐｐｍは質量％や質量ｐｐｍとほぼ同義であることを勘案すれば、これを除外する本件除外事項において「％」は質量％であり、「ｐｐｍ」は質量ｐｐｍを意味するものと認められる。 （３）小括 そうすると、本件発明１における本件除外事項は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。その他に本件発明１が不明確であるとする特段の事情もない。本件発明２～９についても同様である。 （４）申立人が提出した令和７年１１月５日付け意見書に記載した本件訂正により新たに生じた取消理由（明確性）のまとめ 以上より、本件訂正により取消理由が新たに生じたとする申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、申立書に記載した取消理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件発明１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、上記結論のとおり決定する。