2024-700692

特許第７４２２６３７号発明「炭素繊維含有ポリプロピレン組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２２６３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７４２２６３７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２２６３７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年１０月１５日を出願日（優先権主張 令和２年３月３０日）とする特願２０２０－１７３９９７号であって、令和６年１月１８日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和６年７月２３日に特許異議申立人 山田 友則（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～５）がされたものである。 特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年１１月２８日付け：取消理由通知書 令和７年 １月３１日 ：意見書（特許権者） 同年 ４月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ７月 ４日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ８月 ７日付け：通知書（申立人宛て）（再発送日：令和７年９月１日） 同年 ９月３０日 ：意見書（申立人） 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 令和７年７月４日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「 ポリプロピレン（成分１）と炭素繊維（成分２）と変性ポリプロピレン（成分３）を含み、以下の要件の全てを充足する炭素繊維含有ポリプロピレン組成物： 要件１：成分１と成分２と成分３のそれぞれの重量の合計を１００重量％として、成分１の含有量が３０～９８重量％の範囲であり、成分２の含有量が１～５０重量％の範囲であり、成分３の含有量が１～２０重量％の範囲であり； 要件２－１：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定される。」とあるのを、 「 ポリプロピレン（成分１）と炭素繊維（成分２）と変性ポリプロピレン（成分３）を含み、以下の要件の全てを充足する炭素繊維含有ポリプロピレン組成物： 要件１：成分１と成分２と成分３のそれぞれの重量の合計を１００重量％として、成分１の含有量が３０～９８重量％の範囲であり、成分２の含有量が１～５０重量％の範囲であり、成分３の含有量が１～２０重量％の範囲であり； 要件２－１：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」に訂正する。 本訂正に伴い、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３～５も連動して同様に訂正される。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「 ポリプロピレン（成分１）と炭素繊維（成分２）と変性ポリプロピレン（成分３）を含み、以下の要件の全てを充足する炭素繊維含有ポリプロピレン組成物： 要件１：成分１と成分２と成分３のそれぞれの重量の合計を１００重量％として、成分１の含有量が３０～９８重量％の範囲であり、成分２の含有量が１～５０重量％の範囲であり、成分３の含有量が１～２０重量％の範囲であり； 要件２－３：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合の含有量が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積とは、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定されるものを意味する。」とあるのを、 「 ポリプロピレン（成分１）と炭素繊維（成分２）と変性ポリプロピレン（成分３）を含み、以下の要件の全てを充足する炭素繊維含有ポリプロピレン組成物： 要件１：成分１と成分２と成分３のそれぞれの重量の合計を１００重量％として、成分１の含有量が３０～９８重量％の範囲であり、成分２の含有量が１～５０重量％の範囲であり、成分３の含有量が１～２０重量％の範囲であり； 要件２－３：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」に訂正する。 本訂正に伴い、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３～５も連動して同様に訂正される。 （３）一群の請求項についての説明 訂正前の請求項３～５はそれぞれ請求項１又は２を直接又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１又は２によって記載が訂正される請求項１又は２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」について、さらに「バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【０１４８】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲が減縮されているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載の「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」について、さらに「バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正前の請求項２に記載の「Ｃ－Ｏ結合の含有量」を「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積」に訂正するものであり、訂正前の請求項２に記載の「それぞれのスペクトル面積」と整合させるものであるとともに、訂正前の請求項２に記載の「前記スペクトル面積とは」を「前記スペクトル面積は」に訂正するものであり、訂正により生じた日本語としての不明瞭さを正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、本件明細書の【０１４７】～【０１４９】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲が減縮されているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 よって、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、上記訂正請求書による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」のよういにいい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、令和７年７月４日提出の訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリプロピレン（成分１）と炭素繊維（成分２）と変性ポリプロピレン（成分３）を含み、以下の要件の全てを充足する炭素繊維含有ポリプロピレン組成物： 要件１：成分１と成分２と成分３のそれぞれの重量の合計を１００重量％として、成分１の含有量が３０～９８重量％の範囲であり、成分２の含有量が１～５０重量％の範囲であり、成分３の含有量が１～２０重量％の範囲であり； 要件２－１：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。 【請求項２】 ポリプロピレン（成分１）と炭素繊維（成分２）と変性ポリプロピレン（成分３）を含み、以下の要件の全てを充足する炭素繊維含有ポリプロピレン組成物： 要件１：成分１と成分２と成分３のそれぞれの重量の合計を１００重量％として、成分１の含有量が３０～９８重量％の範囲であり、成分２の含有量が１～５０重量％の範囲であり、成分３の含有量が１～２０重量％の範囲であり； 要件２－３：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。 【請求項３】 成分１が、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２１．２Ｎ）が２３ｇ／１０分～１００ｇ／１０分であるポリプロピレン単独重合体である、請求項１又は２に記載の炭素繊維含有ポリプロピレン組成物。 【請求項４】 成分３が、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、エポキシ変性ポリプロピレン及びカルボジイミド変性ポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の変性ポリプロピレンである、請求項１～３のいずれかに記載の炭素繊維含有ポリプロピレン組成物。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載の炭素繊維含有ポリプロピレン組成物を含む成形体。」 第４ 特許異議申立書に記載された証拠方法、申立理由の概要及び取消理由の概要 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した証拠方法及び特許異議申立ての理由の概要 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した証拠方法及び特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１８－１４５２４５号公報 ・甲第２号証：杉俣悦郎ら,サイジング材の熱処理がＣＦＲＴＰ複合材料の機械的強度に及ぼす影響, Journal of Fiber Science and Technology, Vol.76, No.2 (2020) p.88-94 ・甲第３号証：サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社ホームページ、Ｋ－ＡｌＰｈａＴＭ Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）システム、https://www.thermofisher.com/order/catalog/product/jp/ja/IQLAADGAAFFACVMAHV、出力日：２０２４年７月１９日 ・甲第４号証：Composites: Part A 90 (2016) p.653-661 ・甲第５号証：JXTG Technical Review、第６０巻、第２号（２０１８年７月）１８～２２頁 ・甲第６号証：NIST X-ray Photoelectron Spectroscopy Database (SRD 20), Version 5.0, https://srdata.nist.gov/xps/QueryByElmType/C/PE、出力日：２０２４年７月１１日 ・甲第７号証：G. Beamson and D. Briggs, High Resolution XPS of Organic Polymers, The Scienta ESCA300 Database, JOHN WILEY&SONS (1992) p.226-227 ・甲第８号証：Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）簡易マニュアル解析編、光電子分光分析研究室、北海道大学、２０２２年５月２６日更新、 https://xpslab.eng.hokudai.ac.jp/wp-content/uploads/2022/05/71d083943478199f4e6ec98920919a63-1.pdf ・甲第９号証：特開２０２１－１９１８４３号公報 ・甲第１０号証：鷹林 将ら, Ｘ線光電子分光法によるダイヤモンドライクカーボン薄膜の表面化学構造解析, Journal of Surface Analysis, Vol.20, No.1 (2013) p.25-54 ・甲第１１号証：飯島善時ら, Ｘ線光電子分光法におけるＣ１ｓスペクトル波形解析によるダイヤモンド薄膜の評価, 分析化学, 公益社団法人 日本分析化学会発行, Vol.42, No.3 (1993) p.133-140 以下、「甲第１号証」～「甲第１１号証」を「甲１」～「甲１１」という。 （２）申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２（甲２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件発明１及び２に関し、各結合のスペクトル面積を求めるにあたり、本件明細書及び本件出願時の技術常識を考慮しても、得られた炭素繊維（成分２）のＸＰＳスペクトルに対してどのように波形分離すればよいのか当業者は理解できず、波形分離する際に用いるパラメータ等の条件によって、各スペクトル面積の値も変わる。そうすると、上記各スペクトル面積を求めるための具体的な要件が不明であり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに、発明の範囲の外縁が不明確である。 ２ 取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の概要 令和７年４月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、以下のア～ウの点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件発明１の「炭素繊維（成分２）」が、 （１）要件２－１の条件を満たす炭素繊維を、当該要件２－１の条件を満たした状態、すなわちＸ線光電子分光法分析による測定後のサイジング剤を除去した状態で、ポリプロピレン組成物に含まれたものであるのか、それとも、 （２）要件２－１の条件を満たす炭素繊維を、Ｘ線光電子分光法分析による測定前の状態、すなわちサイジング剤を除去していない状態で、ポリプロピレン組成物に含まれたものであるのか、 のどちらを意味するのかを、当業者といえども理解することができず、本件発明１の「炭素繊維（成分２）」が上記（１）であるか（２）であるかのどちらを意味するのかが判然としないことは、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確といえる。 イ 本件発明１は、「炭素繊維表面における結合成分の算出方法」が何ら特定されていないことから、それにより「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」の値を一義的に特定することができず、本件発明１の要件２－１における「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲」が不明確となっている。 ウ 本件発明２の「炭素繊維（成分２）」について、上記アと同様の理由により不明確であり、本件発明２の要件２－３における「Ｃ－Ｏ結合の含有量が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲」が、上記イと同様の理由により不明確である。 取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、以下のア～ウの点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件発明１は、「炭素繊維（成分２）」について、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定される」ことを発明特定事項として備えるものであるが、実施例１～８のポリプロピレン組成物中の炭素繊維１～３は、「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積」が炭素繊維表面における結合成分の算出方法で算出した値であるとは直ちにいえず、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲」とはいえないことから、実施例１～８の結果から、本件発明１の上記発明特定事項を備えることにより本件発明の課題を解決すると、当業者は認識することができない。 イ 本件発明１は、「炭素繊維（成分２）」について、上記アのとおり、発明特定事項として備えるものであるが、本件明細書に記載の炭素繊維表面における結合成分の算出方法以外の算出方法で測定した場合に、本件発明１の上記発明特定事項を備えることにより本件発明の課題を解決すると、当業者は認識することができない。 ウ 本件発明２は、「炭素繊維（成分２）」について、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定される」ことを発明特定事項として備えるものであるが、上記ア及びイと同様の理由により、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明２の上記発明特定事項を備えることにより本件発明の課題を解決すると、当業者は認識することができない。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審において通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び申立書の申立理由によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１及び申立理由３（明確性要件）について 取消理由１及び申立理由３は、いずれも明確性要件についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）本件明細書に記載された事項 本件明細書には次の事項が記載されている。 ア「【００２７】 炭素繊維（成分２） 炭素繊維（成分２）は、従来公知の種々の炭素繊維を使用することができる。具体的には、ポリアクリルニトリル系、レーヨン系、ピッチ系、ポリビニルアルコール系、再生セルロース系、メゾフェーズピッチから製造されたピッチ系等の炭素繊維が挙げられる。 【００２８】 成分２の繊維径は特に限定されないが、繊維の強化、強化繊維束の生産性の向上、ペレットの連続製造の際の繊維束をつなぐ手間の低減及び生産性の向上のためには、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは８μｍ以上である。また、ペレット長が決まっている場合における繊維のアスペクト比の向上のためには、前記繊維径は、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下である。 【００２９】 成分２のアスペクト比は特に限定されないが、繊維の強化のためには、５以上が好ましい。また、成形性の向上のためには、前記アスペクト比は６０００以下が好ましい。成分２のアスペクト比は、平均繊維径と平均繊維長から、（平均繊維長）÷（平均繊維径）によって求めることができる。 【００３０】 成分２の原料としては、連続状繊維束が用いられ、これはトウとして市販されている。通常、その平均繊維径は３～３０μｍ、フィラメント集束本数は５００～２４，０００本である。好ましくは平均繊維径４～１０μｍ、集束本数６，０００～１５，０００本である。 【００３１】 他に、（成分２として、チョップドストランドを用いることもできる。このチョップドストランドの長さは、通常１～２０ｍｍ、繊維の径は３～３０μｍ程度、好ましくは４～１０μｍのものである。 【００３２】 本発明の炭素繊維含有ポリプロピレン組成物を構成する成分２の繊維長は、通常、０．０５～２００ｍｍ、好ましくは０．２～５０ｍｍ、より好ましくは４～２０ｍｍである。 【００３３】 平均アスペクト比（繊維長／繊維径）は、通常、５～６０００、好ましくは１０～３０００、より好ましくは１５～２０００である。 【００３４】 成分２の表面は、酸化エッチングや被覆などで表面処理を行ったものが好ましい。酸化エッチング処理としては、空気酸化処理、酸素処理、酸化性ガスによる処理、オゾンによる処理、コロナ処理、火炎処理、（大気圧）プラズマ処理、酸化性液体（硝酸、次亜塩素酸アルカリ金属塩の水溶液、重クロム酸カリウム－硫酸、過マンガン酸カリウム－硫酸）等が挙げられる。炭素繊維を被覆する物質としては、炭素、炭化珪素、二酸化珪素、珪素、プラズマモノマー、フェロセン、三塩化鉄等が挙げられる。 【００３５】 また、必要に応じてウレタン系、オレフィン系（ポリプロピレンなど）、アクリル系、ナイロン系、ブタジエン系及びエポキシ系（特殊エポキシ含む）、ポリエステル系等のサイジング剤を使用してもよい。」 イ「【０１３７】 炭素繊維表面 本発明の炭素繊維含有ポリプロピレン組成物に含まれる炭素繊維（成分２）はその表面に、前記ポリプロピレン組成物の力学強度が高まるように、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合、及びＣ－Ｎ結合を所定の量で含む。なお、前記及び下記態様のいずれでも、「Ｃ－Ｏ結合」は「Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合」中のＣ－Ｏ結合を含めず、「Ｃ＝Ｏ結合」は「Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合」中のＣ＝Ｏ結合を含めない。 【０１３８】 一態様において、成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合の含有量が１～２４％、好ましくは３～２０％、より好ましくは５～１５％の範囲である。 【０１３９】 一態様において、成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれの含有量の合計が４～１５％、好ましくは５～１２％、より好ましくは５～８％の範囲である。」 ウ「【０１４１】 炭素繊維表面における結合成分の算出方法 炭素繊維表面の各結合量は、Ｘ線光電子分光法装置により測定され得る。必要に応じ、測定前に、未反応のサイジング剤を除去する等の前処理を行ってもよい。 励起源として、単色化したＡｌ Ｋα線（１４８６．６ｅＶ）やＭｇ Ｋα線（１２５３．６ｅＶ）などの特性Ｘ線を用いることができる。 得られるスペクトルは、公知の方法で各結合に波形分離できる。 例えば、実施例に記載の方法で炭素繊維表面における各結合成分量を算出できる。」 エ「【０１４５】 炭素繊維表面における結合成分の算出方法 【０１４６】 サイジング剤の除去 ダイオネクス社製の高速溶媒抽出装置ＡＳＥ－２００の設定温度を８０℃とし、炭素繊維０．２ｇを容積が１１ｍｌの抽出セル容器にいれて、高速溶媒抽出装置ＡＳＥ－２００に設置した。テトラヒドロフラン（関東化学、特級、安定剤不含）１１ｍｌを抽出セル容器に注入後、抽出セル容器内の圧力を１０００ｐｓｉに加圧し、１５分間保持した。窒素を用いて、抽出セル容器の排出口からテトラヒドロフランを約半分ほど追い出し、再び抽出セル容器内のテトラヒドロフランが１１ｍｌになるまで注入後、抽出セル容器内の圧力を１０００ｐｓｉに加圧し、１０分間保持した。さらにもう一度、窒素を用いて、抽出セル容器の排出口からテトラヒドロフランを約半分ほど追い出し、再び抽出セル容器内のテトラヒドロフランが１１ｍｌになるまで注入後、抽出セル容器内の圧力を１０００ｐｓｉに加圧し、１０分間保持した。その後、抽出セル容器に窒素を２分間注入し、抽出セル容器の排出口からテトラヒドロフランを追い出した。抽出セル容器から炭素繊維を取り出し、４０℃で少なくとも１５時間真空乾燥した。 【０１４７】 Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）分析 次いで、上述の作業を施した炭素繊維をＸ線光電子分光法装置（島津／ＫＲＡＴＯＳ社製ＡＸＩＳ ＵＬＴＲＡ ＤＬＤ）に設置した。Ｘ線源として、単色化したＡｌ Ｋα（１４８６．６ｅＶ）を用いてこれを励起光とした。出力は、管電流を１０ｍＡ、管電圧を１５ ｋＶにそれぞれ設定し、試料法線と光電子取り出し方向とのなす角度で定義される光電子取り出し角度を０°として測定した。得られた炭素１ｓスペクトルのバックグラウンドをＳｈｉｒｌｅｙ法により除去した。 【０１４８】 バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３-６６１ （Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、Ｃ－Ｃ結合成分、Ｃ－Ｎ結合成分、Ｃ－Ｏ結合成分、Ｃ＝Ｏ結合成分、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離した。 【０１４９】 波形分離により得られたＣ－Ｃ結合成分、Ｃ－Ｎ結合成分、Ｃ－Ｏ結合成分、Ｃ＝Ｏ結合成分、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合成分それぞれのスペクトル面積を求め、Ｃ－Ｃ結合成分、Ｃ－Ｎ結合成分、Ｃ－Ｏ結合成分、Ｃ＝Ｏ結合成分、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合成分の合計量１００％に対する、Ｃ－Ｏ結合成分のスペクトルの面積が占める割合及びＣ＝Ｏ結合成分のスペクトルの面積とＯ－Ｃ＝Ｏ結合成分のスペクトルの面積の合計量が占める割合を算出した。」 オ「【０１５０】 変性ポリプロピレンの合成例 【０１５１】 無水マレイン酸変性ポリプロピレン－１ ＷＯ２０２０／００９０９０に記載の合成例２を用いた。 【０１５２】 カルボジイミド変性ポリプロピレン－１ 上記で合成した無水マレイン酸変性ポリプロピレン－１を１００重量％と、カルボジイミド基含有化合物（日清紡社製、商品名カルボジライト（登録商標）ＨＭＶ－１５ＣＡ（カルボジイミド当量２６２ｇ／モル）を１．７重量％と、酸化防止剤１（住友化学株式会社製 スミライザーＧＡ８０）を０．２重量％と、酸化防止剤２（住友化学株式会社製 スミライザーＧＰ）を０．２重量％混合し、二軸混練機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ－１５、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５、シリンダー温度２５０℃、回転数３００ｒｐｍ、吐出２ｋｇ／ｈｒ）にて真空ベントから脱気しながら、溶融混練し、カルボジイミド変性ポリプロピレン－１を得た。得られたカルボジイミド変性ポリプロピレン－１のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は１８ｇ／１０分であった。 【０１５３】 エポキシ変性ポリプロピレン－１ 上記で合成した無水マレイン酸変性ポリプロピレン－１を１００重量％と、エポキシ基含有化合物（日産化学工業株式会社製、商品名ＴＥＰＩＣ―Ｓ（エポキシ当量１０５ｇ／ｅｑ）を０．６７重量％と、酸化防止剤１を０．２重量％と、酸化防止剤２を０．２重量％混合し、二軸混練機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ－１５、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５、シリンダー温度２５０℃、回転数３００ｒｐｍ、吐出２ｋｇ／ｈｒ）にて真空ベントから脱気しながら、溶融混練し、エポキシ変性ポリプロピレン－１を得た。得られたエポキシ変性ポリプロピレン－１のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は６９ｇ／１０分であった。 【０１５４】 炭素繊維２ カーボンファイバーリサイクル工業社製ＣＦＲＩ Ｔ８Ｓ１０３Ｃを１００ｍLの磁性るつぼに約１０ｇ量り取り、電気炉（株式会社東京技術研究所製ＴＦＤ－２０Ｃ－Ｚ）内に入れた。電気炉を室温から５００℃まで約６５℃／ｍｉｎで昇温し、５００℃下で１時間静置し、炭素繊維２を得た。 得られた炭素繊維２を上述に記載の方法でサイジング剤の除去を行い、上述に記載の方法でＣ－Ｏ結合の含有量とＣ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれの含有量の合計を測定したところ、Ｃ－Ｏ結合の含有量は１９．３％であり、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれの含有量の合計は１１．３％であった。 【０１５５】 使用した材料 実施例及び比較例では、以下の材料を使用した。 【０１５６】 １．ポリプロピレン（成分１） ポリプロピレン単独重合体１（住友化学株式会社製ノーブレンＨＲ１００ＥＧ） ＭＦＲ（２３０℃、荷重２１．２Ｎ）：２３ｇ／１０分 融点：１６４℃ ポリプロピレン単独重合体２（住友化学株式会社製ノーブレンＨＵ１００ＥＧ） ＭＦＲ（２３０℃、荷重２１．２Ｎ）：１００ｇ／１０分 融点：１６４℃ 【０１５７】 ２．炭素繊維（成分２） 炭素繊維１（カーボンファイバーリサイクル工業社製ＣＦＲＩ Ｔ８Ｓ１０３Ｃ） Ｃ－Ｏ結合：５．２％、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合の合計：５．８％ 炭素繊維２（炭素繊維－１を５００℃で１時間加熱処理） Ｃ－Ｏ結合：１９．３％、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合の合計：１１．３％ 炭素繊維３（帝人株式会社製Ｔｅｎａｘ－Ａ ＰＣＳ１７１２００） Ｃ－Ｏ結合：１４．２％、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合の合計：７．３％ 炭素繊維４（帝人株式会社製Ｔｅｎａｘ－Ｊ ＩＭ Ｃ４４３） Ｃ－Ｏ結合：２４．７％、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合の合計：２．７％ 炭素繊維５（ＳＧＬカーボンジャパン株式会社製ＳＩＧＲＡＦＩＬ Ｃ Ｃ６―４．０／２４０－Ｔ１３０） Ｃ－Ｏ結合：２７．４％、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合の合計：３．１％ 【０１５８】 ３．変性ポリプロピレン（成分３） 変性ポリプロピレン１ 上記合成例の無水マレイン酸変性ポリプロピレン 変性ポリプロピレン２ 上記合成例のカルボジイミド変性ポリプロピレン 変性ポリプロピレン３ 上記合成例のエポキシ変性ポリプロピレン 【０１５９】 ４．その他の材料 酸化防止剤３：ＢＡＳＦジャパン株式会社製 イルガノックス１０１０ 酸化防止剤４：ＢＡＳＦジャパン株式会社製 イルガフォス１６８」 カ「【０１６０】溶融混錬及び射出成形体の製造 【０１６１】 実施例１ ポリプロピレン単独重合体１ ７０重量％と、変性ポリプロピレン１ １０重量％と、炭素繊維１ ２０重量％と、ポリプロピレン単独重合体１と変性ポリプロピレン１と炭素繊維１の合計１００重量部に対して、酸化防止剤３ ０．２重量部と、酸化防止剤４ ０．２重量部とを混合し、混合物を得た。混合物を４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０－２８型ベント式押出機、田辺プラスチックス社製）により、シリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍにて溶融混錬を行い、ペレット化し、炭素繊維含有ポリプロピレン組成物を得た。得られた炭素繊維含有ポリプロピレン組成物を、射出成形機（株式会社名機製作所製Ｍ－７０ＣＳＪ）を用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃、射出速度２０ｍｍ／秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ試験片の射出成形体を得た。 【０１６２】 実施例２～８及び比較例１～４ 表１に示した材料を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２～８及び比較例１～４の炭素繊維含有ポリプロピレン組成物を製造した。 【０１６３】 物性の評価 １．メルトマスフローレイト（単位：ｇ／１０分） ＪＩＳ Ｋ ７２１０に規定された方法に従って、測定温度２３０℃で、荷重２．１６ｋｇで、メルトマスフローレイトを測定した。 【０１６４】 ２．密度（単位：ｇ／ｃｍ３） 上記の「溶融混錬及び射出成形体の製造」に記載の成形方法によって成形された成形体を８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのサイズに切り出したものを試験片として用いて、ＪＩＳ Ｋ７１１２に規定のＡ法である水中置換法に従って、密度を測定した。 【０１６５】 ３．引張り破断強度（単位：ＭＰａ） 上記の「溶融混錬及び射出成形体の製造」に記載の成形方法によって成形された厚みが４ｍｍである試験片を用いて、ＩＳＯ ５２７－２に規定された方法に従って、引張り速度５０ｍｍ／分で、引張り破断強度（ＵＳ）を測定した。 【０１６６】 ４．曲げ強度（単位：ＭＰａ） 上記の「溶融混錬及び射出成形体の製造」に記載の成形方法によって成形された厚みが４ｍｍである試験片を用いて、ＩＳＯ １７８に規定された方法に従って、荷重速度２．０ｍｍ／分で、曲げ強度（ＦＳ）を測定した。【０１６７】 【表１】 ［図：0001434111000001.jpg］ 」 （３）本件発明１について 本件特許の請求項１の記載は、上記第３のとおりであり、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」の測定方法が、「Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」と特定されている。 一方、本件明細書には、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」の測定方法について、摘記（２）エには、サイジングの除去について具体的な方法が記載されており（【０１４６】）、サイジングの除去を施した炭素繊維に対してＸ線光電子分光装置（島津／ＫＲＡＴＯＳ社製ＡＸＩＳ ＵＬＴＲＡ ＤＬＤ）で測定し、得られた炭素１ｓスペクトルのバックグラウンドを除去することが記載され（【０１４７】）、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）（以下「甲４」という。）に記載されている方法に従い、波形分離することが記載され（【０１４８】）、波形分離によりＣ－Ｃ結合成分、Ｃ－Ｎ結合成分、Ｃ－Ｏ結合成分、Ｃ＝Ｏ結合成分、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合成分それぞれのスペクトル面積を求めることが記載されている（【０１４９】）。 そして、甲４（Table２（６５７ページ））には、炭素繊維の成分のＣ１ｓスペクトルを分離するために使用されたピークフィッティングパラメータが記載されている（当審注：甲４は英語で記載されているため、日本語訳の記載で示す）。 「表２ ［図：0001434111000002.jpg］ 」 そうすると、本件明細書及び甲４の記載から、請求項１で特定された「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」の測定方法により「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」を求められることは明らかである。 さらに、上記測定方法について、摘記（２）ウには、「必要に応じ、測定前に、未反応のサイジング剤を除去する等の前処理を行ってもよい。」（【０１４１】）ことが記載されているから、炭素繊維に未反応のサイジング剤が存在しない場合はサイジング剤の除去を行わず、炭素繊維に未反応のサイジング剤が存在する可能性がある場合は本件明細書の【０１４６】に記載のサイジング剤の除去方法によりサイジング剤を除去し、炭素繊維の「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」を測定することを、当業者であれば理解できる。 したがって、請求項１で特定された「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」の測定方法は明確であるから、当該測定方法により測定されたものである請求項１で特定された「要件２－１：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲」は明確である。 さらに、上記で検討した発明特定事項以外の本件特許の請求項１の記載は、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。 よって、本件発明１に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）本件発明２について 本件特許の請求項２の記載は、上記第３のとおりであり、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」の測定方法が、「Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」と特定されているところ、上記（３）で検討したのと同様の理由により、請求項２で特定された「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」の測定方法は明確であるから、当該測定方法により測定されたものである請求項２で特定された「要件２－３：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲」は明確である。 さらに、上記で検討した発明特定事項以外の本件特許の請求項２の記載は、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。 よって、本件発明２に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （５）本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（３）及び（４）と同様の理由により、本件発明３～５に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （６）申立人の主張について 申立人は令和７年９月３０日提出の意見書（以下「申立人意見書」という。）において、以下のア～カの主張をしている。 ア 反応により炭素繊維の表面と化学結合することを主目的とするサイジング剤が、本件発明におけるサイジング剤の定義であるとする根拠はなく、本件明細書段落【０００４】に記載のサイジング剤の定義や、一般的な「収束性を付与し、取り扱いしやすくする作用を有する剤」とする定義とも齟齬する。したがって、本件発明における「サイジング剤の除去」とは「炭素繊維の表面に余っている可能性のある未使用のサイジング剤だけ」の除去であるとの主張は、その意味内容が理解できない。（３頁１４～２０行） イ 直径が５～１０μｍ程度の炭素繊維において、表面とバルクとの性状は大きく異なる中で、ＸＰＳ分析による分析深さは一般に数ｎｍ程度とされている（甲第１０号証、第２９頁参考）。そうである以上、深さ数ｎｍ程度の分析手段であるＸＰＳ分析は「試料全体の組成を分析するための代替手段」とはなり得ない。・・・各結合の含有量を意味するスペクトル面積の分母が、炭素繊維ではなく、炭素繊維含有ポリプロピレン組成物における５種の結合のスペクトル面積であるといった説明も理解できず、齟齬がある。（３頁２９行～４頁２行） ウ 特許権者は、炭素繊維含有ポリプロピレン組成物における炭素繊維について、サイジング剤での処理がなされているものと、当該処理がなされていないものの双方の存在を認めているところ、取消理由１の「炭素繊維（成分２）について不明確であると判断された事項は、なんら解消されていない。（４頁９～１８行） エ サイジング剤の含有割合（付着量）が０．１％とは、サイジング剤が付着した状態での炭素繊維の直径が１０μｍである場合、サイジング剤の厚みは２．５ｎｍとなる。ここで、ＸＰＳ分析の分析対象（分析深さ）が表面から数ｎｍであることを踏まえれば、ＸＰＳ分析の結果は、０．１％のサイジング剤の存在により大きな影響を受けるものであることは容易に理解できる。・・・したがって、少量のサイジング剤の存在では、「炭素繊維中のＣ－Ｏ結合等の含有量への影響はほとんどない」との主張は失当である。（５頁１８～３０行） オ 令和７年７月４日に特許権者が提出した意見書に表で示された結果に対する考察についても、炭素繊維１の重量減少率を根拠として、炭素繊維３～５について「未反応のサイジング剤がごく少量であるということが一層理解できる」であるとか、「実施例は、前記サイジング剤の有無とは直接的な関係はなく、Ｃ－Ｏ結合等の含有量が本件特許発明の規定を満たすか否かという点が重要であることを実証している」とかいった主張は、理解できない。（６頁１０～１４行） カ 「Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ：Ｐａｒｔ Ａ ９０（２０１６） ６５３-６６１ （ＢｏＧａｏ ｅｔ ａｌ．）では、ディサイズ化及びグラフト化された炭素繊維のＸＰＳ分析で得られたＣ１ｓスペクトルを波形解析する際に用いるピークフィッティングパラメータとして、Ｔｈｏｓｔｅｎｓｏｎらの報告が引用された上で、各パラメータが記載されている」ものである。そうすると、訂正後の請求項１，２において、ディサイズ化及びグラフト化が前提とされている上記論文を引用して、各結合のスペクトル面積を求めることが規定されていること自体、本件発明における成分２である炭素繊維について、サイジング剤の影響を除去できていないことを暗に認めており、特許権者の主張には一貫性がない。上記に加え、本件明細書における実施例では、サイジング剤で処理されていない炭素繊維１を採用した例も含まれる。しかしながら、上記考え方に基づけば、サイジング剤が付与されていない炭素繊維１に対しても、上記のような、ディサイズ化及びグラフト化が前提とされている方法を適用して波形分離するのは不適切であり、妥当性に欠ける。（６頁２４～３６行） （ア）上記アの主張について 上記（３）で検討したとおり、炭素繊維に未反応のサイジング剤が存在しない場合はサイジング剤の除去を行わず、炭素繊維に未反応のサイジング剤が存在する可能性がある場合は本件明細書の【０１４６】に記載のサイジング剤の除去方法によりサイジング剤を除去し、炭素繊維のスペクトル面積を測定することは明らかである。 また、本件明細書には、申立人が主張するような、サイジング剤が「反応により炭素繊維の表面と化学結合することを「主目的とする」」ものであるとの記載はなく、一般的な「収束性を付与し、取り扱いしやすくする作用を有する剤」である定義から外れるものではない。 したがって、サイジング剤の除去により何が除去されているかは、上記（３）～（５）の判断に影響しない。 （イ）上記イ及びオの主張について 上記イ及びオの主張は、特許権者の主張が理解できないというものであるが、上記（ア）で検討したとおり、炭素繊維のスペクトル面積を測定することは明らかであるから、特許権者の主張を採用するか否かにかかわらず、上記イ及びオの主張が上記（３）～（５）の判断に影響するものではない。 （ウ）上記ウの主張について 上記（ア）で検討したのと同様の理由により、サイジング剤での処理がなされているものと、当該処理がなされていないものの双方存在することが、上記（３）～（５）の判断に影響するものではない。 （エ）上記エの主張について 上記（ア）で検討したのと同様の理由により、サイジング剤の付着量が、上記（３）～（５）の判断に影響するものではない。 （オ）上記カの主張について 摘記（２）エの【０１４８】には、波形分離する際に、甲４に記載されている方法に従うことが記載されていることから（【０１４８】）、甲４に記載されている炭素繊維の成分のＣ１ｓスペクトルを分離するために使用されたピークフィッティングパラメータが、ディサイズ化及びグラフト化された炭素繊維を前提としているとしても、甲４に記載されている方法に従い波形分離するに際し、ディサイズ化及びグラフト化された炭素繊維以外の炭素繊維（例えば、サイジング剤で処理されていない炭素繊維１）にも適用できることは本件出願時の技術常識であるといえるし、適用できない特段の事情があるともいえない。 以上のとおりであるから、申立人の上記ア～カの主張はいずれも採用できない。 （７）取消理由１についてのまとめ 上記（３）～（６）のとおりであるから、取消理由１はその理由がない。 ２ 取消理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 本件発明の課題 本件明細書には、「本発明は、繊維強化ポリプロピレン組成物の軽量化を図りさらに力学強度を向上させるという課題を解決しようとするものである。」と記載されている（【０００７】）。 そうすると、本件発明が解決しようとする課題（以下「本件発明の課題」という。）は、繊維強化ポリプロピレン組成物の軽量化を図りさらに力学強度を向上させることである。 イ 本件発明１について 本件発明１は上記第３のとおりであり、「炭素繊維（成分２）」について、「要件２－１：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」との特定事項（以下「特定事項１」という。）を備えるものである。 そして、特定事項１に関して、本件明細書には、使用する炭素繊維について記載され（摘記１（２）ア）、炭素繊維表面について記載され（摘記１（２）イ）、炭素繊維表面における結合成分の算出方法について記載され（摘記１（２）ウ及びエ）、さらに、実施例において、炭素繊維１～３を用いた実施例１～８が、炭素繊維４及び５を用いた比較例１～４に比べて、引張強度及び曲げ強度が向上し、本件発明の課題を解決することが記載されている（摘記１（２）オ及びカ）。 ここで、摘記１（３）で検討したとおり、炭素繊維表面における結合成分の算出方法においては、炭素繊維に未反応のサイジング剤が存在しない場合はサイジング剤の除去を行わず、炭素繊維に未反応のサイジング剤が存在する可能性がある場合は本件明細書の【０１４６】に記載のサイジング剤の除去方法によりサイジング剤を除去し、炭素繊維のスペクトル面積を測定することを、当業者であれば理解できるが、摘記１（２）オ及びカから、実施例において、炭素繊維１～３は、上記サイジング剤の除去方法によりサイジング剤を除去した炭素繊維ではなく、市販品の状態で他の成分と配合していると解される。 そうすると、本件発明１の「炭素繊維（成分２）」として、サイジング剤が存在する炭素繊維を用いる場合は、Ｘ線光電子分光法分析により測定後の炭素繊維と、ポリプロピレン組成物に配合する炭素繊維とは、上記サイジング剤の除去方法によりサイジング剤を除去したか否かで異なることとなる。 この点に関して、特許権者が令和７年７月４日に提出した意見書に添付した２０２５年６月３０日付け実験成績証明書には、以下の記載がある。 「 ［図：0001434111000003.jpg］ 」（１頁） 「 ［図：0001434111000004.jpg］ ［図：0001434111000005.jpg］ 」（２頁） 「 ［図：0001434111000006.jpg］ 」（３頁） 上記記載から、炭素繊維が、上記５．１に記載のサイジング剤の除去方法によりサイジング剤を除去したか否かで異なる以外は、樹脂組成物の成分が同じである実施例６及び追加実施例は、引張強度及び曲げ強度の値が同程度であるといえ、上記５．１に記載のサイジング剤の除去方法による質量変化率（１．５ｗｔ％）が、本件明細書の【０１４６】に記載のサイジング剤の除去方法による質量変化率（０．６ｗｔ％）より大きく、より多くのサイジング剤が除去されていることを考慮すれば、Ｘ線光電子分光法分析により測定後の炭素繊維と、ポリプロピレン組成物に配合する炭素繊維とが、本件明細書の【０１４６】に記載のサイジング剤の除去方法によりサイジング剤を除去したか否かで異なることは、本件発明の課題を解決するか否かへは影響しないと解されるし、炭素繊維のサイジング剤の除去の有無により、本件発明の課題を解決するか否かに影響することが本件出願時の技術常識であるともいえない。 したがって、当業者は、上述した実施例の結果から、特定事項１を備えることにより、本件発明の課題を解決できると認識でき、本件発明１は、炭素繊維含有ポリプロピレン組成物として、さらに限定したものである。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 ウ 本件発明２について 本件発明２は上記第３のとおりであり、「炭素繊維（成分２）」について、「要件２－３：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」との特定事項（以下「特定事項２」という。）を備えるものである。 そして、特定事項２に関して、本件明細書には、上記イのとおりの記載があり、上記イで検討したとおり、当業者は、実施例の結果から、特定事項２を備えることにより、本件発明の課題を解決できると認識でき、本件発明２は、炭素繊維含有ポリプロピレン組成物として、さらに限定したものである。 よって、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 エ 本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから、上記イ及びウと同様の理由により、本件発明３～５に関して、特許請求の範囲はサポート要件に適合する。 オ 申立人の主張について 申立人は申立人意見書において、上記１（６）ア～カと同様の理由によりサポート要件違反の取消理由が解消していない旨の主張をしている。 上記１（６）ア～カの主張について 上記イで検討したとおり、Ｘ線光電子分光法分析により測定後の炭素繊維と、ポリプロピレン組成物に配合する炭素繊維とが、上記サイジング剤の除去方法によりサイジング剤を除去したか否かで異なることは、本件発明の課題を解決するか否かへは影響しないと解される。 そして、申立人は上記主張において、上記サイジング剤の除去方法によりサイジング剤を除去したか否かで異なることにより、引張強度及び曲げ強度が大きく異なり、本件発明の課題を解決するか否かに影響することについて、具体的な技術的根拠を何ら示していないし、申立人の上記主張から、上記サイジング剤の除去方法によりサイジング剤を除去したか否かで異なることにより、本件発明の課題を解決するか否かに影響するとまではいえない。 したがって、上記１（６）ア～カの主張は、上記イ～エの判断に影響するものではない。 以上のとおりであるから、申立人の上記１（６）ア～カの主張はいずれも採用できない。 カ 取消理由２についてのまとめ 上記イ～オのとおりであるから、取消理由２はその理由がない。 ３ 申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１には、【００４０】及び【００４２】の【表１】における炭素繊維複合材料についての記載、【００４４】における相溶化剤の記載、【００４８】における炭素繊維複合材料の製造方法についての記載、並びに、【００４９】の【表２】のEntry７のペレットに着目すると、以下の発明が記載されている。 「ポリプロピレン（日本ポリプロピレン（株）製：NOVATEC-PP：FY6，MFR：2.5，Mn：776000）９５質量％、補強材である炭素繊維５質量％、相溶化剤である無水マレイン化ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）（三洋化成（株）製：ユーメックス１０１０ 酸化度５２％Ｍｎ：４２０００）３質量％とを、二軸押出機（テクノベル（株）製：KZW20TW-45MG-NH、L/D=45 スクリュー径２０ｍｍ：同方向回転）を用いて射出部１９０℃、混合１８０℃、回転数１５０rpmにて、溶解、混練してストランドを作製し、ストランドペレタイザ（テクノベル（株）製）を用いて加工したペレット。 ここで、上記炭素繊維は、東レ（株）製：T700/12Kを使用し、炭素繊維表面のサイジング剤は、アセトンにて超音波処理を４０℃、２０分にて２回行い、その後、エタノールと蒸留水にてリンスし、乾燥させて、炭素繊維表面から取り除き、Ｘ線光電子分光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy：XPS）（テルモ（株）製：K-ALPHA KA1148）の測定結果が以下のものである。 ［図：0001434111000007.jpg］ 」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリプロピレン（日本ポリプロピレン（株）製：NOVATEC-PP：FY6，MFR：2.5，Mn：776000）」、「炭素繊維」及び「無水マレイン化ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）（三洋化成（株）製：ユーメックス１０１０酸化度５２％Ｍｎ：４２０００）」は、本件発明１の「ポリプロピレン（成分１）」、「炭素繊維（成分２）」及び「変性ポリプロピレン（成分３）」に相当する。 また、甲１発明は、ポリプロピレン９５質量％、炭素繊維５質量％及び無水マレイン化ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）３質量％からなり、各成分の合計を１００重量％としたときの割合は、それぞれ約９２．２質量％、約４．８５質量％、約２．９１％であるから、本件発明１の「要件１：成分１と成分２と成分３のそれぞれの重量の合計を１００重量％として、成分１の含有量が３０～９８重量％の範囲であり、成分２の含有量が１～５０重量％の範囲であり、成分３の含有量が１～２０重量％の範囲であ」るとの特定事項を満たす。 さらに、甲１発明の「ペレット」は、ポリプロピレンと炭素繊維を含むものであるから、本件発明１の「炭素繊維含有ポリプロピレン組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「ポリプロピレン（成分１）と炭素繊維（成分２）と変性ポリプロピレン（成分３）を含み、以下の要件を充足する炭素繊維含有ポリプロピレン組成物： 要件１：成分１と成分２と成分３のそれぞれの重量の合計を１００重量％として、成分１の含有量が３０～９８重量％の範囲であり、成分２の含有量が１～５０重量％の範囲であり、成分３の含有量が１～２０重量％の範囲である。」 そして、両者は以下の点で一応相違する。 ・相違点１－１ 炭素繊維に関して、本件発明１は、「要件２－１：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」と特定されているのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 上記相違点１－１について検討する。 甲１発明は、Ｘ線光電子分光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy：XPS）（テルモ（株）製：K-ALPHA KA1148）により測定されるものであるが、波形分離の方法については何ら記載されていないことから、本件発明１の「Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」の特定事項を満たしていない。 そして、波形分離の方法により、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積」が異なることが、本件優先日時点における技術常識であり、特許異議申立書の７０ページの参考図１及び参考表１、同７１ページの参考図２及び参考表２、同７２ページの参考図３及び参考表３の結果、さらに、令和７年１月３１日に特許権者が提出した意見書の１２ページの表と甲１の【００４２】の【表１】を比較した結果からもこのことが裏付けられているといえる。 そうすると、甲１発明は、「Ｘ線光電子分光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy：XPS）（テルモ（株）製：K-ALPHA KA1148）の測定結果が以下のものである。 ［図：0001434111000008.jpg］ 」との特定事項から、相違点１－１に係る特定事項を満たしているとはいえないし、満たしている蓋然性が高いともいえないことから、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１には、炭素繊維に関して、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積」については記載されていないから、「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲」とする動機付けとなる記載はないし、甲３～甲８にも当該動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲１及び甲３～甲８の記載を参酌しても、甲１発明において、炭素繊維に関して「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲」とする動機付けはない。 したがって、相違点１－１に係る発明特定事項は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 そして、本件発明１は、実施例１～８及び比較例１～４（本件明細書の【０１４４】～【０１６７】）の結果から、「繊維強化ポリプロピレン組成物及びその組成物を含む成形体の軽量化及び力学強度の向上に成功した。」（本件明細書の【００１１】）という効果を奏するものである。 イ 本件発明１についてのまとめ 上記アのとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２について ア 対比・判断 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記（２）アと同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は上記（２）アと同様の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ・相違点１－２ 炭素繊維に関して、本件発明２は、「要件２－３：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」と特定されているのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 上記相違点１－２について検討する。 上記（２）アと同様の理由により、相違点１－２は実質的な相違点である。 また、甲１には、炭素繊維に関して、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積」及び「Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計」については記載されていないから、「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲」とする動機付けとなる記載はないし、甲３～甲８にも当該動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲１及び甲３～甲８の記載を参酌しても、甲１発明において、炭素繊維に関して「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲」とする動機付けはない。 したがって、相違点１－２に係る発明特定事項は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 そして、本件発明２は、上記（２）アで検討したとおり、「繊維強化ポリプロピレン組成物及びその組成物を含む成形体の軽量化及び力学強度の向上に成功した。」（本件明細書の【００１１】）という効果を奏するものである。 イ 本件発明２についてのまとめ 上記アのとおりであるから、本件発明２は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明３～５について 本件発明３～５は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）及び（３）と同様の理由により、本件発明３～５は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１はその理由がない。 ４ 申立理由２（甲２を主引例とする進歩性） （１）甲２に記載された事項 甲２には以下の事項が記載されている。 ア 「2.1 材 料 炭素繊維にＴ700SC-12000-50C（東レ（株）製，密度1.8g/cm3）を用い，小型サンプル織機織華（（株）トヨシマビジネスシステム製）により平織り（織密度5.9本/5cm，目付230g/cm2）で製織し，180mm×180mmに切断したものをCFRTPの基材として使用した．また，マトリックス用の樹脂としてポリプロピレン（PP）には、SA-08（日本ポリプロ（株）製），ポリアミド6（PA6）にはCM1006アミラン（東レ（株）製），ポリヒドロキシポリエーテル（PHPE）にはPKHP-200（Gabriel社製）を使用した．そして，プレス成形用の樹脂フィルムとして各樹脂原料から作製した厚さ100μmの樹脂フィルムをCFRTPの基材として使用した．」（８９頁左欄３８行～右欄２行） イ 「炭素繊維に塗布されているサイジング剤の熱処理条件は，大気中240℃8hおよび400℃10min[9-10]とした．」（８９頁右欄１５～１７行） ウ 「2.3 CFRTP板の作製 評価試験用のCFRTP板は高温型プレス機（テスター産業（株）製SA-401-S）にて，フィルムスタッキング法での熱プレス成形により作製した．プレス成形はサイジング剤の熱処理後もしくは未処理の炭素繊維平織物（180mm×180mm）10枚と熱可塑性樹脂フィルム11枚を交互に積層したものをCF基材として，厚さ2mmのCFRTP板を作製した．」（８９頁右欄２８～３５行） エ 「2.8 X線光電子分光分析 熱処理前後における炭素繊維表面の組成の変化を調べるためにＸ線光電子分光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy: XPS）によるスペクトル分析を行った．XPS装置にはアルバック・ファイ（株）製のVersa Plobe IIIを用い，Ｘ線源をAl-Kαとして，C1sスペクトルについて波形分離を行い，結合成分の構成比を求めた．」（９０頁右欄２０～２６行） オ 「次に，サイジング剤熱処理による炭素繊維表面の組成の変化を評価するためにXPSによる炭素繊維表面の分析を行った．サイジング剤の熱処理条件を未処理，240℃8h，400℃10minとした場合のC1sのピークスペクトルをFig.6に示す．」（９２頁左欄４～８行） カ 「 ［図：0001434111000009.jpg］ 」（９２頁のFig.6） キ 「Fig.7は波形分離後の各スペクトルから算出した各サイジング剤処理条件におけるC-Cピークに対するO-C=Oピークの面積比（O-C=O/C-C）を表したものである．」（９２頁右欄４～７行） ク 「 ［図：0001434111000010.jpg］ 」（９２頁のFig.7） （１）甲２に記載された発明 甲２には、摘記アの炭素繊維平織物、及び、摘記アのポリプロピレン（PP）であるSA-08（日本ポリプロ（株）製）から作製した厚さ100μmの樹脂フィルムを用い、摘記ウの方法でCFRTP板を作製することが記載されている。 また、甲２には、サイジング剤の熱処理条件が240℃8hである炭素繊維表面について、Ｘ線光電子分光法によるスペクトル分析を行うこと（摘記エ）、XPS装置にはアルバック・ファイ（株）製のVersa Plobe IIIを用い，Ｘ線源をAl-Kαとして，C1sスペクトルについて波形分離を行うこと（摘記エ）が記載されており、さらに、波形分離後の各スペクトルから算出した各サイジング剤処理条件におけるC-Cピークに対するO-C=Oピークの面積比（O-C=O/C-C）が、サイジング剤の熱処理条件が240℃8hである場合、約０．１０５と解される（摘記キ及びク）。 以上の記載を踏まえ、サイジング剤の熱処理条件が240℃8hである炭素繊維平織物（180mm×180mm）とポリプロピレン（PP）であるSA-08（日本ポリプロ（株）製）から作製した熱可塑性樹脂フィルムを交互に積層したものをCF基材として，作製した厚さ2mmのCFRTP板に着目すると、以下の発明が記載されている。 「サイジング剤の熱処理条件が240℃8hであり、炭素繊維にＴ700SC-12000-50C（東レ（株）製，密度1.8g/cm3）を用い，小型サンプル織機織華（（株）トヨシマビジネスシステム製）により平織り（織密度5.9本/5cm，目付230g/cm2）で製織し，180mm×180mmに切断した炭素繊維平織物（180mm×180mm）10枚とポリプロピレン（PP）であるSA-08（日本ポリプロ（株）製）から作製した厚さ100μmの熱可塑性樹脂フィルム11枚を交互に積層したものをCF基材として、高温型プレス機（テスター産業（株）製SA-401-S）にて，フィルムスタッキング法での熱プレス成形により作製した厚さ2mmのCFRTP板であって、炭素繊維について、Ｘ線光電子分光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy: XPS）によるスペクトル分析を行い、XPS装置にはアルバック・ファイ（株）製のVersa Plobe IIIを用い、Ｘ線源をAl-Kαとして，C1sスペクトルについて波形分離を行い、波形分離後の各スペクトルから算出した各サイジング剤処理条件におけるC-Cピークに対するO-C=Oピークの面積比（O-C=O/C-C）が約０．１０５である、CFRTP板。」（以下「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比・判断 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ポリプロピレン（PP）であるSA-08（日本ポリプロ（株）製）」及び「炭素繊維平織物（180mm×180mm）」は、本件発明１の「ポリプロピレン（成分１）」及び「炭素繊維（成分２）」に相当する。 また、甲２発明の「CFRTP板」は、熱プレス成形によりポリプロピレンと炭素繊維を含むものになるのは明らかであるから、本件発明１の「炭素繊維含有ポリプロピレン組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「ポリプロピレン（成分１）と炭素繊維（成分２）を含む、炭素繊維含有ポリプロピレン組成物。」 そして、両者は以下の点で相違する。 ・相違点２－１ 本件発明１は、「変性ポリプロピレン（成分３）」を含むのに対し、甲２発明は含んでいない点 ・相違点２－２ 本件発明１は、「要件１：成分１と成分２と成分３のそれぞれの重量の合計を１００重量％として、成分１の含有量が３０～９８重量％の範囲であり、成分２の含有量が１～５０重量％の範囲であり、成分３の含有量が１～２０重量％の範囲」であるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 ・相違点２－３ 炭素繊維に関して、本件発明１は、「要件２－１：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」と特定されているのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 甲２発明は、Ｘ線光電子分光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy: XPS）によるスペクトル分析を行い、XPS装置にはアルバック・ファイ（株）製のVersa Plobe IIIを用い、Ｘ線源をAl-Kαとして，C1sスペクトルについて波形分離を行うものであるが、波形分離の方法については何ら記載されていないことから、本件発明１の「Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」の特定事項を満たしていない。 そして、上記３（２）アと同様の理由により、甲２発明は、「波形分離後の各スペクトルから算出した各サイジング剤処理条件におけるC-Cピークに対するO-C=Oピークの面積比（O-C=O/C-C）が約０．１０５である」との特定事項から、相違点２－３に係る特定事項を満たしているとはいえないし、満たしている蓋然性が高いともいえない。 また、甲２には、炭素繊維に関して、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積」については記載されていないから、「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲」とする動機付けとなる記載はないし、甲１及び甲９にも当該動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲２、甲１及び甲９の記載を参酌しても、甲２発明において、炭素繊維に関して「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲」とする動機付けはない。 したがって、相違点２－３に係る発明特定事項は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、上記３（２）アで検討したとおり、「繊維強化ポリプロピレン組成物及びその組成物を含む成形体の軽量化及び力学強度の向上に成功した。」（本件明細書の【００１１】）という効果を奏するものである。 イ 本件発明１についてのまとめ 上記アのとおりであるから、相違点２－１及び相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２について ア 対比・判断 本件発明２と甲２発明とを対比すると、上記（２）アと同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は上記（２）アと同様の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ・相違点２－４ 本件発明２は、「変性ポリプロピレン（成分３）」を含むのに対し、甲２発明は含んでいない点 ・相違点２－５ 本件発明２は、「要件１：成分１と成分２と成分３のそれぞれの重量の合計を１００重量％として、成分１の含有量が３０～９８重量％の範囲であり、成分２の含有量が１～５０重量％の範囲であり、成分３の含有量が１～２０重量％の範囲」であるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 ・相違点２－６ 炭素繊維に関して、本件発明２は、「要件２－３：成分２は、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合を含み、Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲であり、 ここで、前記スペクトル面積は、Ａｌ Ｋαを用いたＸ線光電子分光法分析により測定され、バックグラウンドを除去した炭素１ｓスペクトルに対して、Ｌｏｒｅｎｔｚ関数の割合を３０％としたＧａｕｓｓ－Ｌｏｒｅｎｔｚ複合関数を用い、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ： Ｐａｒｔ Ａ ９０ （２０１６） ６５３－６６１（Ｂｏ Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．）に記載されている方法に従い、各結合成分に由来するピークにそれぞれ波形分離されたものである。」と特定されているのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 事案に鑑み、相違点２－６について検討する。 上記（２）アと同様の理由により、甲２発明は、「波形分離後の各スペクトルから算出した各サイジング剤処理条件におけるC-Cピークに対するO-C=Oピークの面積比（O-C=O/C-C）が約０．１０５である」との特定事項から、相違点２－６に係る特定事項を満たしているとはいえないし、満たしている蓋然性が高いともいえない。 また、甲２には、炭素繊維に関して、「Ｃ－Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｏ－Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ－Ｃ結合及びＣ－Ｎ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計を１００％として、Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積」及び「Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計」については記載されていないから、「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲」とする動機付けとなる記載はないし、甲１及び甲９にも当該動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲２、甲１及び甲９の記載を参酌しても、甲２発明において、炭素繊維に関して「Ｃ－Ｏ結合のスペクトル面積が１～２４％の範囲であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＯ－Ｃ＝Ｏ結合のそれぞれのスペクトル面積の合計が４～１５％の範囲」とする動機付けはない。 したがって、相違点２－６に係る発明特定事項は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明２は、上記（２）アで検討したとおり、「繊維強化ポリプロピレン組成物及びその組成物を含む成形体の軽量化及び力学強度の向上に成功した。」（本件明細書の【００１１】）という効果を奏するものである。 イ 本件発明２についてのまとめ 上記アのとおりであるから、相違点２－４及び相違点２－５について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３～５について 本件発明３～５は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）及び（３）と同様の理由により、本件発明３～５は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２はその理由がない。 第５ 結語 特許第７４２２６３７号の請求項１～５に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。