2026-700020

特許第７７０３８３８号発明「画像処理方法、プログラムおよび画像処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７０３８３８号の請求項１から請求項１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７０３８３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１から１５に係る特許についての出願は、令和２年１１月１１日に出願され、令和７年６月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和７年７月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和８年１月５日に特許異議申立人 角田 朗により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１から１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」から「本件発明１５」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１から１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、請求項１に付したＡからＦは説明のために当審合議体で付したものであり、以下、対応する発明特定事項を「構成Ａ」から「構成Ｆ」という。 「 【請求項１】 Ａ 画像処理システムが実行する画像処理方法であって、 Ｂ 構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像から前記空間の構造を推定する構造推定ステップと、 Ｃ 前記背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類を検知する検知ステップと、 Ｄ 検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する位置推定ステップと、 Ｅ 推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する領域推定ステップと、 Ｆ 前記背景画像に対して、前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する画像処理ステップと、 Ａ を実行する画像処理方法。 【請求項２】 前記検知ステップは、前記空間を撮影する撮影装置を支持する支持部材を検知し、 前記画像処理ステップは、検知された前記支持部材を隠すように前記背景画像に対して所定の画像を合成する請求項１に記載の画像処理方法。 【請求項３】 前記検知ステップは、前記背景画像に示されている被写体のうち、光源となる特定の被写体を検知し、 前記位置推定ステップは、検知された前記特定の被写体の前記空間上の位置を推定し、 前記画像処理ステップは、前記位置推定ステップによって推定された前記特定の被写体の前記空間上の位置に対して、光源となる仮想物体を示す画像を合成する請求項１に記載の画像処理方法。 【請求項４】 前記構造推定ステップは、前記空間の大きさを推定する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理方法。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理方法であって、 前記構造推定ステップは、前記空間の用途を推定し、更に、 推定された前記用途に基づいて、前記仮想対象物を決定する決定ステップを実行し、 前記画像処理ステップは、前記背景画像に対して、決定された前記仮想対象物を合成する画像処理方法。 【請求項６】 請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理方法であって、更に、 外部装置から前記空間の用途を示す用途情報を受信する受信ステップと、 受信された前記用途情報に基づいて、前記仮想対象物を決定する決定ステップと、を実行し、 前記画像処理ステップは、前記背景画像に対して、決定された前記仮想対象物を合成する画像処理方法。 【請求項７】 請求項５または６に記載の画像処理方法であって、 前記画像処理システムは、仮想対象物の配置条件を示す条件情報を記憶する記憶手段を備え、 前記決定ステップは、記憶された前記条件情報から前記空間の用途に応じた前記仮想対象物を選択する画像処理方法。 【請求項８】 請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理方法であって、更に、 前記領域推定ステップによって推定された前記領域に対して前記仮想対象物を配置する配置ステップを実行し、 前記画像処理ステップは、前記背景画像に対して、配置された前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する画像処理方法。 【請求項９】 コンピュータに、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理方法を実行させるプログラム。 【請求項１０】 構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像から前記空間の構造を推定する構造推定手段と、 前記背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類を検知する検知手段と、 検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する位置推定手段と、 推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する領域推定手段と、 前記背景画像に対して、前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する画像処理手段と、 を備える画像処理システム。 【請求項１１】 請求項１０に記載の画像処理システムであって、更に、 前記画像処理手段によって合成された処理画像を、表示装置に表示させる表示制御手段を備える画像処理システム。 【請求項１２】 前記表示制御手段は、前記背景画像および前記処理画像の表示を切り替える請求項１１に記載の画像処理システム。 【請求項１３】 請求項１１または１２に記載の画像処理システムであって、 表示された前記処理画像上での前記仮想対象物の中心位置を算出する算出手段を備え、 前記表示制御手段は、前記処理画像に対して、算出された前記中心位置に付加情報を重畳させて表示させる画像処理システム。 【請求項１４】 前記付加情報は、前記仮想対象物に対応するアイコン、またはＷＥＢサイトへのリンクである請求項１３に記載の画像処理システム。 【請求項１５】 前記表示制御手段は、前記処理画像に示されている前記仮想対象物の色の変更または前記仮想対象物が縁取りされた画像を表示させる請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の画像処理システム。」 第３ 特許異議申立書に記載された申立理由 特許異議申立書に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。 １ 申立理由 （１）本件特許発明１、３、１０及び１１は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１、３、１０及び１１は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （２）本件特許発明２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明２は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （３）本件特許発明４から９は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基づき、または甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明４から９は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （４）本件特許発明１２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１２は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （５）本件特許発明１３及び１４は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲６号証に記載の発明に基づき、または甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１３及び１４は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 （６）本件特許発明１５は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲７号証に記載の発明に基づき、または甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証に記載の発明に基づき、または甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載の発明に基づき、または甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１５は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。 ２ 証拠方法 （１）甲第１号証：国際公開第２０１９／０８８２７３号 （２）甲第２号証：特開２０１８－８１５４８号公報 （３）甲第３号証：特開２０１６－８５６９５号公報 （４）甲第４号証：特表２０２０－５２５９０２号公報 （５）甲第５号証：特開２００４－５５１３号公報 （６）甲第６号証：特開２０１０－２３８０９６号公報 （７）甲第７号証：特開２０１６－２１８５４７号公報 第４ 証拠について １ 甲第１号証について （１）甲第１号証の記載について 甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のため当審合議体が付与した。以下同様。 ア 「 【００２６】 背景画像として使用される天球画像は、３６０°画像、全天球画像、全方位画像などとも呼ばれ、撮影箇所の周囲ほぼ３６０°の被写体が写った画像のことである。背景画像（天球画像）は、静止画であっても良いし、動画であっても良い。」 イ 「 【００３１】 （第１の実施形態） 図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。図２Ａ及び図２Ｂは、図１に示す画像処理装置が実行する画像合成処理を説明するための模式図である。このうち、図２Ａは、不動産物件の間取図を示す。また、図２Ｂは、該不動産物件のリビングルーム（図２Ａ参照）において撮影を行うことにより取得した背景画像（天球画像）に、ソファ及びローテーブル、タンス、並びに絵の３Ｄモデルを合成した画像の一部を示す。図２Ｂに示すように、ソファ及びローテーブル、タンス、並びに絵の各オブジェクトは、配置に応じた奥行き感が再現されているため、あたかもリビングルームに各オブジェクトを実際に配置して撮影を行ったかのように、背景画像に対して違和感なく表示されている。 ・・・（中略）・・・ 【００４７】 次に、本実施形態に係る画像処理方法を説明する。 本実施形態における画像処理の概要は以下のとおりである。即ち、合成対象の背景画像（天球画像）と、影用の透明な天球画像のレイヤー（影レイヤー）と、家具等のオブジェクトの３Ｄモデル用の透明な天球画像のレイヤー（オブジェクトレイヤー）との、計３層の天球画像を用意する。背景画像は、不動産物件の現場で全天球カメラなどを用いて撮影を行うことにより取得されたものである。なお、背景画像に重ねるレイヤーは上記２つのレイヤーに加え、適宜増やしても良い。 ・・・（中略）・・・ 【００５１】 以下、このような画像処理について、具体例を示しながら詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理方法を示すフローチャートである。図４は、背景画像の被写体の一例である不動産物件の間取図である。本実施形態においては、図４に示す間取図上の撮影点Ｐ0に対応する位置に全天球カメラを設置して不動産物件内を撮影することにより、静止画又は動画の天球画像を生成し、この天球画像を背景画像として３Ｄモデルを合成するものとして説明する。 ・・・（中略）・・・ 【００５５】 続くステップＳ１３において、画像処理部１５０は、図４に示す間取図におけるオブジェクトの配置箇所に対応する３Ｄ空間における３Ｄモデルの位置を推定する。 【００５６】 図５は、ステップＳ１３における位置推定処理を示すフローチャートである。また、図６～図８は、３Ｄモデルの位置推定処理を説明するための模式図である。このうち、図６は、三脚に取り付けた全天球カメラ２０を床面上に設置した状態を示している。図７は、全天球カメラ２０により不動産物件を撮影することにより得られた背景画像Ｌ１を、天球の中心点Ｐ0’を通る水平面でカットした状態を示している。図７に示す背景画像Ｌ１には、撮影点Ｐ0（図４参照）に設置された全天球カメラ２０の視野に入る流し台、コンロ、壁、洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア等の像が写っている。図８は、同背景画像Ｌ１を、中心点Ｐ0’を通る垂直面でカットした状態を示している。図８に示す背景画像Ｌ１には、全天球カメラ２０の視野に入る床面、壁、天井、玄関ドア等の像が写っている。 ・・・（中略）・・・ 【００５８】 まず、ステップＳ１３１において、配置設定部１５１は、間取図上でオブジェクトの配置を決定する。詳細には、配置設定部１５１は、不動産物件の間取図を表示部１２に表示させ、家具等のオブジェクトを配置したい場所を間取図上でユーザに指定させる。そして、配置設定部１５１は、ユーザによる操作に応じて操作入力部１３から入力された信号に従い、間取図におけるオブジェクトの位置情報（座標）を取得する。以下においては、図４に示す間取図上の点Ｐ1が、ユーザ所望のオブジェクトの配置箇所として決定されたものとする。 ・・・（中略）・・・ 【００６０】 続くステップＳ１３３において、３Ｄ位置推定部１５２は、間取図に基づいて、背景画像Ｌ１によって囲まれる３Ｄ空間における３Ｄモデルの位置を導出する。詳細には、３Ｄ位置推定部１５２は、撮影点Ｐ0を天球の中心点Ｐ0’と対応づけた３Ｄ空間を作成し、間取図における各部の位置や寸法を３Ｄ空間の座標に対応づける。それにより、間取図における点Ｐ1に対応する３Ｄ空間内の点Ｐ1’の座標を取得することができる。 このようにして３Ｄモデルの位置が推定されると、処理はメインルーチンに戻る。 【００６１】 再び図３を参照すると、ステップＳ１３に続くステップＳ１４において、画像処理部１５０は、ステップＳ１３において推定された３Ｄ空間の位置に３Ｄモデルを配置する。図９は、図３に示す画像処理を説明するための模式図であり、背景画像Ｌ１によって囲まれる３Ｄ空間にソファの３Ｄモデルａ１１を配置した状態を示している。 ・・・（中略）・・・ 【００６５】 続くステップＳ１８において、オブジェクトレイヤー生成部１５３は、３Ｄモデルの像がレンダリングされたオブジェクトレイヤーを生成する。詳細には、オブジェクトレイヤー生成部１５３は、ステップＳ１４において３Ｄ空間に配置され、さらに、ステップＳ１６においてライティングされた３Ｄモデルを、３Ｄ空間の中心点Ｐ0’を投影中心として、背景画像と同じ天球面上に位置するオブジェクトレイヤーＬ３に投影する。図９には、影レイヤーＬ２の上層のオブジェクトレイヤーＬ３に、３Ｄモデルａ１１を投影した像の領域ａ１５が示されている。なお、オブジェクトレイヤーＬ３のうち、像の領域ａ１５以外の領域は透明である。 【００６６】 続くステップＳ１９において、画像合成部１５６は、背景画像Ｌ１、影レイヤーＬ２、及び、オブジェクトレイヤーＬ３をこの順に重畳した合成画像を生成する。それにより、背景画像におけるユーザ所望の位置に３Ｄモデルの像が合成された画像が得られる。」 ウ 「 【００７１】 （第２の実施形態） 次に、本発明の第２の実施形態について説明する。 本発明の第２の実施形態に係る画像処理装置の構成は全体として第１の実施形態（図１参照）と同様であり、３Ｄ位置推定部１５２が実行する３Ｄモデルの位置推定処理（図３のステップＳ１３参照）が第１の実施形態と異なる。 【００７２】 図１０は、本発明の第２の実施形態における位置推定処理を示すフローチャートである。図１１は、背景画像の被写体の一例である不動産物件の間取図である。図１２Ａ～図１３Ｂは、本実施形態における位置推定処理を説明するための模式図である。このうち、図１２Ａは、全天球カメラ２０により不動産物件を撮影している様子を示す側面図であり、図１２Ｂは、該撮影によって得られた背景画像Ｌ１を、中心点Ｐ0’を通る垂直面でカットした状態を示している。図１３Ａは、全天球カメラ２０により撮影を行っている様子を示す上面図であり、図１３Ｂは、背景画像Ｌ１を、中心点Ｐ0’を通る水平面でカットした状態を示している。 ・・・（中略）・・・ 【００７４】 まず、ステップＳ２３１において、配置設定部１５１は、間取図上でオブジェクトの配置を決定する。オブジェクトの配置の決定処理は、第１の実施形態と同様である（図５のステップＳ１３１参照）。以下においては、図１１に示す間取図上の点Ｐ2が、オブジェクトの配置箇所として決定されたものとする。 【００７５】 続くステップＳ２３２において、３Ｄ位置推定部１５２は、間取図におけるオブジェクトの配置箇所の近傍にある被写体を参照オブジェクトとして選択する。以下においては、図１１に示す流し台が参照オブジェクト２１として選択されたものとする。 【００７６】 続くステップＳ２３３において、３Ｄ位置推定部１５２は、背景画像Ｌ１に写った参照オブジェクト２１がいっぱいに収まる視野領域の垂直画角及び水平画角を取得する。詳細には、図１２Ｂ及び図１３Ｂに示すように、参照オブジェクト２１が写った領域ａ２１を背景画像Ｌ１から抽出し、垂直画角α及び水平画角βを測定する。垂直画角αについては、床面から全天球カメラ２０までの高さｈに相当する領域を測定する。 【００７７】 続くステップＳ２３４において、３Ｄ位置推定部１５２は、背景画像Ｌ１によって囲まれ、間取図における撮影点Ｐ0を天球の中心点Ｐ0’に対応づけた３Ｄ空間を生成する。 【００７８】 続くステップＳ２３５において、３Ｄ位置推定部１５２は、３Ｄ空間における参照オブジェクト２１の位置を推定する。なお、参照オブジェクト２１の位置は、例えば参照オブジェクト２１の中心点や撮影点Ｐ0から最短距離の点などの代表点によって表すことができる。具体例として、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、垂直画角αと撮影点Ｐ0の高さｈとから、次式（１）により、撮影点Ｐ0から参照オブジェクト２１の代表点までの距離ｄ1を算出することができる。 ｄ1＝ｈ／ｔａｎα …（１） ・・・（中略）・・・ 【００８０】 続くステップＳ２３６において、３Ｄ位置推定部１５２は、３Ｄ空間における３Ｄモデルの位置を導出する。例えば、図１１に示すように、参照オブジェクト２１（流し台）にオブジェクトを並べるとした場合、３Ｄ空間においても、ステップＳ２３５において推定された参照オブジェクト２１の位置の近傍（例えば、距離ｘ4だけずらした位置）に３Ｄモデルを配置すれば良い。 その後、処理はメインルーチンに戻る。」 エ 「 【００８４】 （第３の実施形態） 次に、第３の実施形態について説明する。 本発明の第３の実施形態に係る画像処理装置の構成は全体として第１の実施形態（図１参照）と同様であり、３Ｄ位置推定部１５２が実行する３Ｄモデルの位置推定処理が、第１の実施形態と異なる。 【００８５】 図１４は、本実施形態に係る画像処理方法を示すフローチャートである。図１５は、背景画像の被写体の一例である不動産物件の間取図である。図１６は、背景画像の一例を示す模式図であり、中心点Ｐ0’を通る水平面で背景画像Ｌ１をカットした状態を示している。本実施形態においては、不動産物件に配置された家具や内装などの被写体の距離（奥行き）や寸法の計測値に基づいて、不動産物件における撮影点Ｐ0を特定し、オブジェクト位置を推定する。 【００８６】 まず、ステップＳ３０において、画像処理部１５０は、３Ｄモデルを合成するための背景画像を取得する。 【００８７】 続くステップＳ３１において、画像処理部１５０は、背景画像Ｌ１に基づき、撮影点Ｐ0から複数箇所の被写体までの距離及び被写体の寸法を計測し、計測データを保存する。被写体の距離及び寸法の計測方法は、上記第２の実施形態において説明したものと同様である（図１２Ａ～図１３Ｂ参照）。距離及び寸法を計測する被写体の数は任意であるが、一例として、３箇所の被写体までの距離を計測することにより、水平面における撮影点Ｐ0の座標を特定することができる。 【００８８】 続くステップＳ３２において、画像処理部１５０は、被写体の計測データを背景画像と関連づける。図１６は、ステップＳ３１において計測された距離ｄ31～ｄ38や、水平面における寸法ｘ31、ｘ32、ｙ31、ｙ32が、背景画像Ｌ１と関連付けられた状態を示している。垂直面における寸法についても同様に、背景画像に関連付けられる。 【００８９】 続くステップＳ３３において、画像処理部１５０は、背景画像Ｌ１に合成する３Ｄモデルを表す３Ｄデータを取得する。また、ステップＳ３４において、画像処理部１５０は、背景画像Ｌ１に合成する３Ｄモデルに関するパラメータを取得する。ステップＳ３３、３４の処理は、それぞれ、図３に示すステップＳ１１、Ｓ１２と同様である。 【００９０】 続くステップＳ３５において、画像処理部１５０は、間取図上でオブジェクトの配置を決定する。オブジェクトの配置の決定処理は、第１の実施形態と同様である（図５のステップＳ１３１参照）。以下においては、図１５に示す間取図上の点Ｐ3が、オブジェクトの配置箇所として決定されたものとする。 【００９１】 続くステップＳ３６において、画像処理部１５０は、背景画像Ｌ１を撮影した際の撮影点Ｐ0の位置を取得する。詳細には、３Ｄ位置推定部１５２が、ステップＳ３１において計測された距離から（図１５参照）、間取図における撮影点Ｐ0の座標を算出する。 【００９２】 続くステップＳ３７において、画像処理部１５０は、背景画像Ｌ１に関連付けられた計測データに基づいて、背景画像Ｌ１によって囲まれ、間取図における撮影点Ｐ0を天球の中心点Ｐ0’に対応づけた３Ｄ空間を生成する。 【００９３】 続くステップＳ３８において、画像処理部１５０は、ステップＳ３５において決定されたオブジェクトの配置に基づいて、３Ｄ空間に３Ｄモデルを配置する。詳細には、３Ｄ位置推定部１５２が、間取図における撮影点Ｐ0に対するオブジェクトの配置箇所（点Ｐ3）の座標を算出し、この配置箇所に対応する３Ｄ空間内の位置（図１６の点Ｐ3’）を推定し、この位置に３Ｄモデルを配置する。」 オ 「 【００９８】 図１７は、本発明の第１～第３の実施形態に係る画像処理装置が適用されるシステムの構成例を示すネットワーク図である。図１７に示すシステム１は、画像処理装置（サーバ）３０と、不動産管理端末３１と、オブジェクト管理端末３２と、画像表示端末３３とを備え、これらの機器が通信ネットワークＮを介して接続されている。通信ネットワークＮとしては、例えばインターネット回線や電話回線、ＬＡＮ、専用線、移動体通信網、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、ブルートゥース（登録商標）等の通信回線、又はこれらの組み合わせが用いられる。通信ネットワークＮは、有線、無線、又はこれらの組み合わせのいずれであっても良い。 【００９９】 画像処理装置３０は、演算処理能力の高いホストコンピュータによって構成され、システム１を統括的に管理するサーバとして機能すると共に、上記第１～第３の実施形態において説明した画像処理を実行する。画像処理装置３０を構成するコンピュータは、必ずしも１台である必要はなく、通信ネットワークＮ上に分散する複数のコンピュータから構成されてもよい。」 カ 「【図１】 ［図：0001436213000001.jpg］ 」 キ 「【図３】 ［図：0001436213000002.jpg］ 」 ク 「【図４】 ［図：0001436213000003.jpg］ 」 ケ 「【図５】 ［図：0001436213000004.jpg］ 」 コ 「【図７】 ［図：0001436213000005.jpg］ 」 サ 「【図９】 ［図：0001436213000006.jpg］ 」 シ 「【図１０】 ［図：0001436213000007.jpg］ 」 ス 「【図１１】 ［図：0001436213000008.jpg］ 」 セ 「【図１２Ｂ】 ［図：0001436213000009.jpg］ 」 ソ 「【図１３Ｂ】 ［図：0001436213000010.jpg］ 」 タ 「【図１４】 ［図：0001436213000011.jpg］ 」 チ 「【図１５】 ［図：0001436213000012.jpg］ 」 ツ 「【図１６】 ［図：0001436213000013.jpg］ 」 テ 「【図１７】 ［図：0001436213000014.jpg］ 」 （２）甲第１号証に記載された事項について 上記（１）から、甲第１号証には次のことが記載されているといえる。 ア 上記（１）オの【００９９】及び前記（１）テによれば、「画像処理装置３０」は「システム１を統括的管理するサーバとして機能」し、また「上記第１～第３の実施形態において説明した画像処理を実行する」といえるから、「画像処理装置」は「システムを統括的に管理するサーバ」として第１の実施形態において画像処理を実行するといえる。 また、上記（１）イからエにそれぞれ「（第１の実施形態）」（【００３１】）、「（第２の実施形態）」（【００７１】）、「（第３の実施形態）」（【００８４】）とあることから、上記（１）イからエに記載される「第１の実施形態」から「第３の実施形態」の「画像処理装置」は、それぞれ「システムを統括的に管理するサーバ」として画像処理を実行するものである。 すると、上記（１）イの第１の実施形態の「画像処理方法」（【００４７】）は、「画像処理装置」が「システムを統括的に管理するサーバ」として実行する「画像処理方法」であるから、上記（１）イは画像処理システムが実行する画像処理方法について記載したものといえる。 また、上記（１）ウに「本発明の第２の実施形態に係る画像処理装置の構成は全体として第１の実施形態（図１参照）と同様であり、３Ｄ位置推定部１５２が実行する３Ｄモデルの位置推定処理（図３のステップＳ１３参照）が第１の実施形態と異なる。」（【００７１】）及び「図３は、本実施形態に係る画像処理方法を示すフローチャートである。」（【００５１】）とあることから、上記（１）ウに示された第２の実施形態に係る画像処理装置の構成は第１の実施形態と同様であるが、３Ｄ位置推定部１５２が実行する３Ｄモデルの位置推定処理は第１の実施形態と異なり、また３Ｄモデルの位置推定処理は画像処理方法を示すフローチャートのステップとして参照されるものといえる。 すると、上記（１）ウの画像処理装置の３Ｄ位置推定部１５２は画像処理方法を実行していることは明らかであり、上記（１）ウの３Ｄモデルの位置推定処理は画像処理装置の画像処理方法について記載したものといえるから、上記（１）ウは上記（１）イと同じく画像処理システムが実行する画像処理方法について記載したものといえる。 更に、上記（１）エに「本発明の第３の実施形態に係る画像処理装置の構成は全体として第１の実施形態（図１参照）と同様であり、３Ｄ位置推定部１５２が実行する３Ｄモデルの位置推定処理が、第１の実施形態と異なる。」（【００８４】）及び「図１４は、本実施形態に係る画像処理方法を示すフローチャートである。」（【００８５】）とあることから、上記（１）エは、上記（１）イと同じく画像処理システムが実行する画像処理方法について記載したものといえる。 イ 上記（１）イの「図４は、背景画像の被写体の一例である不動産物件の間取図である。本実施形態においては、図４に示す間取図上の撮影点Ｐ0に対応する位置に全天球カメラを設置して不動産物件内を撮影することにより、静止画又は動画の天球画像を生成し、この天球画像を背景画像として３Ｄモデルを合成するものとして説明する。」（【００５１】）との記載、及び「図７に示す背景画像Ｌ１には、撮影点Ｐ0（図４参照）に設置された全天球カメラ２０の視野に入る流し台、コンロ、壁、洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア等の像が写っている。」（【００５６】）との記載、並びに上記（１）ク及びコの図４、図７から、背景画像Ｌ１には、不動産物件内のＬＤＫ８帖の室内の撮影点Ｐ0に設置された全天球カメラ２０の視野に入る流し台、コンロ、壁、洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア等の像が写っていることが見て取れる。 （３）甲第１号証に記載された発明について 上記（１）ア、イ、オ、カからサ及びテの記載及び上記（２）を考慮すると、甲第１号証には、第１の実施形態として以下の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。（なお、「１－１ａ」から「１－１ｊ」は説明のために当審合議体で付したものであり、以下、対応する発明特定事項を「構成１－１ａ」等という。また、丸括弧内の墨付き括弧の番号は明細書の段落番号または図面の番号を示す。以下同様。） ＜甲１－１発明＞ 「１－１ａ 画像処理システムが実行する画像処理方法であって、（上記（２）ア） １－１ｂ 全天球カメラを設置して不動産物件内を撮影することにより、静止画又は動画の天球画像を生成し、この天球画像を背景画像とし、（【００５１】） １－１ｃ 背景画像として使用される天球画像は、全方位画像などとも呼ばれ、撮影箇所の周囲ほぼ３６０°の被写体が写った画像のことであり、（【００２６】） １－１ｄ 背景画像Ｌ１には、不動産物件内のＬＤＫ８帖の室内の撮影点Ｐ0に設置された全天球カメラ２０の視野に入る流し台、コンロ、壁、洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア等の像が写っており、（上記（２）イ） １－１ｅ 不動産物件の間取図を表示部１２に表示させ、家具等のオブジェクトを配置したい場所を間取図上でユーザに指定させ、（【００５８】） １－１ｆ 撮影点Ｐ0を天球の中心点Ｐ0’と対応づけた３Ｄ空間を作成し、間取図における各部の位置や寸法を３Ｄ空間の座標に対応づけ、（【００６０】） １－１ｇ 間取図におけるオブジェクトの配置箇所に対応する３Ｄ空間における３Ｄモデルの位置を推定し、（【００５５】） １－１ｈ 推定された３Ｄ空間の位置に３Ｄモデルを配置し、（【００６１】） １－１ｉ ３Ｄモデルを、３Ｄ空間の中心点Ｐ0’を投影中心として、背景画像と同じ天球面上に位置するオブジェクトレイヤーＬ３に投影し、オブジェクトレイヤーＬ３に、３Ｄモデルａ１１を投影した像の領域ａ１５があり、（【００６５】） １－１ｊ 背景画像Ｌ１、影レイヤーＬ２、及び、オブジェクトレイヤーＬ３をこの順に重畳した合成画像を生成する、（【００６６】） １－１ａ 画像処理方法。」 また、上記（１）アからウ、オからキ、シからソ及びテ並びに上記（２）を考慮すると、甲第１号証には、第２の実施形態として以下の発明（以下、「甲１－２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１－２発明＞ 「１－２ａ 画像処理システムが実行する画像処理方法であって、（上記（２）ア） １－２ｂ 全天球カメラを設置して不動産物件内を撮影することにより、静止画又は動画の天球画像を生成し、この天球画像を背景画像とし、（【００５１】） １－２ｃ 背景画像として使用される天球画像は、全方位画像などとも呼ばれ、撮影箇所の周囲ほぼ３６０°の被写体が写った画像のことであり、（【００２６】） １－２ｄ 背景画像Ｌ１には、不動産物件内のＬＤＫ８帖の室内の撮影点Ｐ0に設置された全天球カメラ２０の視野に入る流し台、コンロ、壁、洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア等の像が写っており、（上記（２）イ） １－２ｅ 不動産物件の間取図を表示部１２に表示させ、家具等のオブジェクトを配置したい場所を間取図上でユーザに指定させ、（【００５８】） １－２ｆ 間取図上でオブジェクトの配置を決定し、図１１に示す間取図上の点Ｐ2が、オブジェクトの配置箇所として決定され、（【００７４】、【図１１】） １－２ｇ 間取図におけるオブジェクトの配置箇所の近傍にある被写体を参照オブジェクトとして選択し、図１１に示す流し台が参照オブジェクト２１として選択され、（【００７５】、【図１１】） １－２ｈ 参照オブジェクト２１が写った領域ａ２１を背景画像Ｌ１から抽出し、垂直画角α及び水平画角βを測定し、（【００７６】） １－２ｉ 間取図における撮影点Ｐ0を天球の中心点Ｐ0’に対応づけた３Ｄ空間を生成し、（【００７７】） １－２ｊ ３Ｄ空間における参照オブジェクト２１の位置を推定し、（【００７８】） １－２ｋ 推定された参照オブジェクト２１の位置の近傍に３Ｄモデルを配置し、（【００８０】） １－２ｌ ３Ｄモデルを、３Ｄ空間の中心点Ｐ0’を投影中心として、背景画像と同じ天球面上に位置するオブジェクトレイヤーＬ３に投影し、オブジェクトレイヤーＬ３に、３Ｄモデルａ１１を投影した像の領域ａ１５があり、（【００６５】） １－２ｍ 背景画像Ｌ１、影レイヤーＬ２、及び、オブジェクトレイヤーＬ３をこの順に重畳した合成画像を生成する、（【００６６】） １－２ａ 画像処理方法。」 更に、上記（１）ア、イ、エ、カ、キ、タからテの記載及び前記（２）を考慮すると、甲第１号証には、第３の実施形態として以下の発明（以下、「甲１－３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１－３発明＞ 「１－３ａ 画像処理システムが実行する画像処理方法であって、（上記（２）ア） １－３ｂ 全天球カメラを設置して不動産物件内を撮影することにより、静止画又は動画の天球画像を生成し、この天球画像を背景画像とし、（【００５１】） １－３ｃ 背景画像として使用される天球画像は、全方位画像などとも呼ばれ、撮影箇所の周囲ほぼ３６０°の被写体が写った画像のことであり、（【００２６】） １－３ｄ 背景画像Ｌ１には、不動産物件内のＬＤＫ８帖の室内の撮影点Ｐ0に設置された全天球カメラ２０の視野に入る流し台、コンロ、壁、洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア等の像が写っており、（上記（２）イ） １－３ｅ ３Ｄモデルを合成するための背景画像を取得し、（【００８６】） １－３ｆ 背景画像Ｌ１に基づき、撮影点Ｐ0から複数箇所の被写体までの距離及び被写体の寸法を計測し、計測データを保存し、（【００８７】） １－３ｇ 被写体の計測データを背景画像と関連づけ、（【００８８】） １－３ｈ 背景画像Ｌ１に合成する３Ｄモデルを表す３Ｄデータを取得し、（【００８９】） １－３ｉ 不動産物件の間取図を表示部１２に表示させ、家具等のオブジェクトを配置したい場所を間取図上でユーザに指定させ、（【００５８】） １－３ｊ 間取図上でオブジェクトの配置を決定し、（【００９０】） １－３ｋ 計測された距離から、間取図における撮影点Ｐ0の座標を算出し、（【００９１】） １－３ｌ 背景画像Ｌ１に関連付けられた計測データに基づいて、背景画像Ｌ１によって囲まれ、間取図における撮影点Ｐ0を天球の中心点Ｐ0’に対応づけた３Ｄ空間を生成し、（【００９２】） １－３ｍ 間取図における撮影点Ｐ0に対するオブジェクトの配置箇所の座標を算出し、この配置箇所に対応する３Ｄ空間内の位置を推定し、この位置に３Ｄモデルを配置し、（【００９３】） １－３ｎ ３Ｄモデルを、３Ｄ空間の中心点Ｐ0’を投影中心として、背景画像と同じ天球面上に位置するオブジェクトレイヤーＬ３に投影し、オブジェクトレイヤーＬ３に、３Ｄモデルａ１１を投影した像の領域ａ１５があり、（【００６５】） １－３ｏ 背景画像Ｌ１、影レイヤーＬ２、及び、オブジェクトレイヤーＬ３をこの順に重畳した合成画像を生成する、（【００６６】） １－３ａ 画像処理方法。」 ２ 甲第２号証について 甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。 ・・・（中略）・・・ 【００２８】 設置物検出部２５０は、間取り画像を解析することにより、間取り図画像に含まれる記号等から設置物を検出する。例えば、便器記号（トイレ）、浴槽記号（風呂）、ドア記号、システムキッチン記号（台所）等を設置物検出部２５０は検出する。設置物検出部２５０による検出処理は、図６を参照しながら後述する。 ・・・（中略）・・・ 【００４５】 ［２．２．３ 設置物検出部２５０の処理］ 設置物検出部２５０の処理の実施形態を、図5乃至図8を参照しながら説明する。設置物検出部２５０は、先述の通り、間取り図画像に、記号（以下、設置物記号ともいう。）として描写される設置物を検出する。検出対象の設置物としては、例えば、便器（トイレ）、浴槽（風呂）、ドア、システムキッチン（台所）等が考えられる。ここでは、ドアを検出する場合を中心に説明する。図5に示した間取り図画像の例であれば、玄関のドアに相当するドア記号５１、及びトイレのドアを示すドア記号５２が間取り図画像に含まれている。設置物検出部２５０は当該ドア記号５１及び５２を検出する。 ・・・（中略）・・・ 【００６８】 室内情報抽出部３３０は、入力部３１０Ｂから入力された物件の室内画像を解析する。具体的には、テクスチャの抽出処理や部屋の構造解析（例えば部屋の高さの推定）等を室内情報抽出部３３０は行う。室内情報抽出部３３０の処理の詳細は、図１３及び図１４を参照しながら後述する。 ・・・（中略）・・・ 【００７０】 家具配置生成部３５０は、物件の３Ｄモデルにどのような家具が配置できるかをユーザがイメージできるように、３Ｄ家具情報を生成する。この時、生成する３Ｄ家具情報は、例えば、家具を配置する部屋の種類毎に予め用意することができる。リビングであればソファとテーブル、ダイニングであればダイニングテーブルとダイニングチェアの組み合わせ等を、事前準備の３Ｄ家具モデルとして用意すれば良い。物件の３Ｄモデルに配置する家具のスケールは、スケール推定部３２０が推定したスケールに合わせて調整可能である。なお、物件の３Ｄモデルに３Ｄ家具モデルを配置しないのであれば、家具配置生成部３５０は不要である。 【００７１】 ３Ｄモデル生成部３６０は、入力された間取り図解析結果と、スケール推定部３２０、室内情報抽出部３３０、周辺風景生成部３４０、及び家具配置生成部３５０が生成した情報とを統合して、物件の３Ｄモデルを生成する。具体的には、例えば、間取り図解析結果により得られる２次元の間取りに対して、室内情報抽出部３３０が検出した高さを持たせることで、物件の３次元化ができる。更に、当該３次元化された物件に対して、室内情報抽出部３３０が抽出した床や壁等のテクスチャ情報を適用することで、テクスチャを含む３次元モデルが生成される。これに、周辺風景生成部３４０が生成した風景情報や、家具配置生成部３５０が生成した３Ｄ家具モデルを組み合わせれば、窓から見える眺望や室内に配置される家具等も３Ｄモデル上で再現される。３Ｄモデル生成部３６０の処理の一部は、図１５を参照しながら後述する。 ・・・（中略）・・・ 【００７６】 続くステップＳ２３３において、３Ｄ位置推定部１５２は、背景画像Ｌ１に写った参照オブジェクト２１がいっぱいに収まる視野領域の垂直画角及び水平画角を取得する。詳細には、図１２Ｂ及び図１３Ｂに示すように、参照オブジェクト２１が写った領域ａ２１を背景画像Ｌ１から抽出し、垂直画角α及び水平画角βを測定する。垂直画角αについては、床面から全天球カメラ２０までの高さｈに相当する領域を測定する。 【００７７】 図１４（ａ）に記載した室内画像が入力され、当該室内画像に対して線分検出処理を行うと、図１４（ｂ）に示すような画像が生成される。図１４（ｂ）において、検出された線分は太線で示されている。図１４（ｂ）を見ると、壁の境界や床と壁の境界、ドアと壁の境界等に加え、床の突板の境界の一部等も、線分として検出されている。 ・・・（中略）・・・ 【００７９】 このようにして、部屋の構造を構成する、壁間の境界や床と壁の境界や、壁と天井の境界の線分が特定されれば、間取りの幅と、天井の高さとの比が特定できる。よって、３Ｄモデル生成部３６０において、間取り図解析結果と物件の広さとから推定される物件の縮尺と、室内情報抽出部３３０での構造解析結果とを組みわせることにより、天井高を推定することができる。」 「【図１２】 ［図：0001436213000015.jpg］ 」 「【図１４】 ［図：0001436213000016.jpg］ 」 以上の記載によれば、甲第２号証には、以下の技術（以下、「甲第２号証記載の技術」という。）が記載されていると認められる。 「情報処理方法であって、（【０００１】） 室内情報抽出部３３０は、入力部３１０Ｂから入力された物件の室内画像を解析し、（【００６８】） 室内画像が入力され、当該室内画像に対して線分検出処理を行い、（【００７７】） 部屋の構造を構成する、壁間の境界や床と壁の境界や、壁と天井の境界の線分が特定されれば、間取りの幅と、天井の高さとの比が特定でき、（【００７９】） 設置物検出部２５０は、間取り画像を解析することにより、間取り図画像に含まれる記号等から設置物を検出し、（【００２８】） 検出対象の設置物としては、例えば、便器（トイレ）、浴槽（風呂）、ドア、システムキッチン（台所）等が考えられ、（【００４５】） 家具配置生成部３５０は、物件の３Ｄモデルにどのような家具が配置できるかをユーザがイメージできるように、３Ｄ家具情報を生成し、（【００７０】） ３Ｄモデル生成部３６０は、室内情報抽出部３３０、及び家具配置生成部３５０が生成した情報とを統合して、物件の３Ｄモデルを生成し、（【００７１】） これに、家具配置生成部３５０が生成した３Ｄ家具モデルを組み合わせれば、窓から見える眺望や室内に配置される家具等も３Ｄモデル上で再現される、（【００７１】） 情報処理方法。」 ３ 甲第３号証について 甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「 【００２７】 図２は、図１に示した設計支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、壁オブジェクトの配置状況に関連付けられた部品オブジェクトと、該部品オブジェクトの部屋内の配置ルールとを含む配置マスターテーブルＬＭＴを格納する。次に、ステップＳ１２では、取得部ＡＣＱが、少なくとも部屋種別を示す識別子を含む複数の部屋オブジェクトと、複数の壁オブジェクトと、を含むＣＡＤ情報（例えば、間取り情報などを読み込む）を取得する。そして、ステップＳ１３にて、配置解析部ＬＡが、取得したＣＡＤ情報に含まれる１つの部屋オブジェクトの外周に沿って位置する、或いは、該部屋オブジェクトに隣接する、または囲む、１つまたは壁オブジェクトの配置状況を解析する。続いて、ステップＳ１４では、部品選択配置部ＰＳＬが、配置マスターテーブルを参照して、解析した部屋オブジェクト内の壁オブジェクトの配置状況に基づき検索し、合致する配置状況に関連付けられた部品オブジェクトを選択し、ステップＳ１５にて、選択された部品オブジェクトの配置ルールに基づき、当該部屋内に部品オブジェクトを配置する。図示しないが、部品オブジェクトを配置した状態でＣＡＤ情報を置換し、配置後のＣＡＤ情報により描画される間取りを表示部ＤＩＳに表示する。なお、ステップＳ１１などの格納ステップは、一回実施しておけば、その情報が変更されるまでは再実施する必要はない。或いは、格納ステップは、当該情報を格納したＲＯＭやフラッシュメモリを装置やコンピュータに搭載することで不要、または読み取りステップで代替することとなる。 【００２８】 図３は、住宅の間取りが規定されたＣＡＤ情報ＣＩ１０が取得・解析され、部品が配置される一例を説明する説明図である。図に示すように、本装置は、住宅の間取りが規定されたＣＡＤ情報ＣＩ１０を取得し、１つの部屋オブジェクトであるトイレについて解析する。部屋オブジェクトであるトイレを囲む、隣接する、またはその外周に位置する壁オブジェクトを特定し、どのような壁種類かを解析する。壁種類としては、例えば、開口がない完全な壁、開口がある壁、外部出入口、内部出入口、または、内部特殊建具を含む。即ち、配置解析部は、解析した部屋オブジェクト内の壁オブジェクトに、開口がない完全な壁、開口がある壁、外部出入口、内部出入口、または、内部特殊建具のいずれの壁種類が含まれるかを解析する壁種類解析を実施する。この例では、まずは配置状況が解析される。それが、解析された部屋ＫＲ１０である。これが、配置マスターテーブルＬＭＴ１０の、壁種類に囲まれるものと比較してこれに合致するものと判断される。ここでは、配置マスターテーブルＬＭＴ１０の項目は１つだけ描画してあるが、このようなテーブル項目を必要な分だけ構築しておくことが好適である（テーブル項目については後で詳細に述べる。）。即ち、部屋オブジェクト「トイレ」の周囲に４つの壁種類およびその配置状況が全壁ＺＫ１－４、ドアＤＲ１を持つものに合致すると判断し、そこに規定される部品オブジェクトＰＴ１０（タンクレストイレユニット）が選択され、そこに規定された配置ルールで部品オブジェクトＰＴ１０のコピーである部品オブジェクトＰＴ１０－１が、解析された部屋ＫＲ１０に配置され、部屋ＫＲ１０－１に置換される。そして、ＣＡＤ情報ＣＩ１０も、部品オブジェクトが配置されたものに置換され、これが表示部ＤＩＳに表示される。 ・・・（中略）・・・ 【００３０】 図５は、住宅の間取りが規定されたＣＡＤ情報ＣＩ１０が取得・解析され、部品が配置される他の一例を説明する説明図である。図５と図３の異なる点は、配置マスターテーブルであり、図３では、ＣＡＤオブジェクトである壁オブジェクトの配置状況や、部品オブジェクトの部屋内の配置で配置ルール（位置関係）を規定したが、図５では、壁オブジェクトの種別、配置ルールを文章、即ち、構文的に規定・表現したことに相違点がある。しかし、図に示すように、本装置は、住宅の間取りが規定されたＣＡＤ情報ＣＩ１０を取得し、１つの部屋オブジェクトであるトイレについて解析することが、図３のそれと同様に可能である。即ち、部屋オブジェクトであるトイレを囲む、隣接する、またはその外周に位置する壁オブジェクトを特定し、どのような壁種類かを解析する。壁種類としては、例えば、開口がない完全な壁、開口がある壁、外部出入口、内部出入口、または、内部特殊建具を含む。即ち、配置解析部は、解析した部屋オブジェクト内の壁オブジェクトに、開口がない完全な壁、開口がある壁、外部出入口、内部出入口、または、内部特殊建具のいずれの壁種類が含まれるかを解析する壁種類解析を実施する。この例でも、まずは配置状況が解析される。それが、解析された部屋ＫＲ１１である。これが、配置マスターテーブルＬＭＴ１１の、壁種類に囲まれるものと比較してこれに合致するものと判断される。即ち、部屋オブジェクト「トイレ」の周囲に「全壁」「ドア」「開口を許容」という配置ルールに合致すると判断し、そこに規定される部品オブジェクトＰＴ１１（タンクレストイレユニット）が選択され、そこに規定された配置ルールで部品オブジェクトＰＴ１１のコピーである部品オブジェクトＰＴ１１－１が、解析された部屋ＫＲ１１に配置され、部屋ＫＲ１１－１に置換される。そして、ＣＡＤ情報ＣＩ１０も、部品オブジェクトが配置されたものに置換され、これが表示部ＤＩＳに表示される。 ・・・（中略）・・・ 【００３６】 テーブル項目ＬＭＴ１１－Ｅ１（これは、配置マスターテーブルＬＭＴ１１に含まれる項目の１つである）は、部屋種別を示す識別子「トイレ」に関連付けられた、壁オブジェクトであるトイレ用ドアＴＤＲ１の配置状況と、該部屋種別を示す識別子または配置状況に関連付けられた部品オブジェクトＰＴ１０（トイレユニット）と、該配置状況における部品オブジェクトの配置情報（ＣＡＤ上でＰＴ１０が置かれた位置／座標が配置情報である）とが規定される（含まれている）。これは、テーブル項目ＬＭＴ１０－Ｅ４とほぼ同様の機能を持つが、ＣＡＤ上に置かれたオブジェクトで情報を規定せずに、文字情報のみで配置状況、配置ルール、位置を規定しない部品オブジェクトを規定したものである。壁オブジェクトの配置状況は、トイレドアの存在のみ規定し、配置ルールとしては、トイレドアから最も遠くなる壁にトイレユニットを付けて配置し、その壁にトイレタンクが接するように配置することが規定される。また、部品オブジェクトとしてタンクレストイレユニットである部品オブジェクトＰＴ１０を使用することが規定される。このような文字情報が規定されたテーブル項目でも部品の自動配置が可能である。」 「【図３】 ［図：0001436213000017.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001436213000018.jpg］ 」 以上の記載によれば、甲第３号証には、以下の技術（以下、「甲第３号証記載の技術」という。）が記載されていると認められる。 「設計支援装置で実行される処理であって、（【００２７】） ＣＡＤオブジェクトである壁オブジェクトの配置状況や、部品オブジェクトの部屋内の配置で配置ルール（位置関係）を規定し、（【００３０】） 配置ルールとしては、トイレドアから最も遠くなる壁にトイレユニットを付けて配置し、その壁にトイレタンクが接するように配置することが規定され、（【００３６】） ＣＡＤ情報ＣＩ１０を取得し、１つの部屋オブジェクトであるトイレについて解析し、部屋オブジェクトであるトイレを囲む、隣接する、またはその外周に位置する壁オブジェクトを特定し、（【００２８】） 解析した部屋オブジェクト内の壁オブジェクトに、開口がない完全な壁、開口がある壁、外部出入口、内部出入口、または、内部特殊建具のいずれの壁種類が含まれるかを解析し、（【００２８】） 部屋オブジェクト「トイレ」の周囲に４つの壁種類およびその配置状況が全壁ＺＫ１－４、ドアＤＲ１を持つものに合致すると判断し、そこに規定される部品オブジェクトＰＴ１０（タンクレストイレユニット）が選択され、（【００２８】） そこに規定された配置ルールで部品オブジェクトＰＴ１０のコピーである部品オブジェクトＰＴ１０－１が、解析された部屋ＫＲ１０に配置され、部屋ＫＲ１０－１に置換され、（【００２８】） ＣＡＤ情報ＣＩ１０も、部品オブジェクトが配置されたものに置換され、これが表示部ＤＩＳに表示される、（【００２８】） 設計支援装置で実行される処理。【００２７】」 ４ 甲第４号証から甲第７号証について （１）甲第４号証には、 「 【００１３】 たとえば、映画の場合、監督は撮影クルーと設備を視界から隠すのに細心の注意を払っている。1つのアプローチは、180°フィルムグラマールールと呼ばれるもので、カメラはシーンの片側に配置され、もう一方の側を向いている。全方向性ビデオの録画は、各全方向カメラの周囲のシーン全体が見えるため、はるかに困難である。このため、たとえば、クルーは風景の後ろに隠れ、後処理で三脚などの要素を消去する必要がある。」 と記載されている（以下、「甲第４号証記載の技術」という。）と認められる。 （２）甲第５号証には、 「 【００３１】 次に、家具表示の有無を切替えるための操作部７について説明する。図１３の主画面８に表示された３次元仮想空間には家具が表示されていないが、この状態で操作部７の「家具配置」のボタンを操作すると、図１４～図１６の家具表示有りの状態に切り替わる。また、家具表示有りの状態で操作部７の「家具消去」のボタンを操作すると、図１３の家具表示無しの状態に切り替わる。」 と記載されている（以下、「甲第５号証記載の技術」という。）と認められる。 （３）甲第６号証には、 「 【００４５】 上記処理の後、決定された表示位置に各拡張現実感情報を描画することにより実空間映像に重畳させて表示する処理を行う。このような処理についての制限は特にないが、各拡張現実感情報が所定位置に描画されて残部が透明の画面レイヤーを作成し、この画面レイヤーを実空間映像に重ねて表示部１０２に表示させることができ、これにより実空間映像の適切な位置に拡張現実感情報が表示される。この際、拡張現実感情報の表示としては、アイコンや、情報バルーンや、サブウィンドウ等の態様が考えられるが、ここでは、拡張現実感情報はアイコン（又は情報バルーン）であるとして説明する。 【００４６】 なお、拡張現実感情報をアイコンとして表示することにより画面の煩雑化は避けられるが、画面に表示される情報量が減ってしまうため、例えば拡張現実感情報の種類に応じて外観の異なるアイコンを使い分けるようにしてもよい。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、拡張現実感情報を丸形のアイコンで表示する画面の例を示したものである。図４（ａ）は、カメラ部１０６の取得した実空間の映像を示し、図４（ｂ）は、前述の方法により各拡張現実感情報の表示位置を求めてアイコンを描画したイメージを示し、図４（ｃ）は、これらを重畳して表示した画面である。また、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、拡張現実感情報を情報バルーンで表示した場合について同様に示したものである。 ・・・（中略）・・・ 【００５３】 （５）閾値の具体的な設定の一例 引き続き、閾値の具体的な設定の一例について、図７を用いて説明する。図７は、端末装置１００から５０ｍ、１００ｍ、４００ｍの各地点に１０ｍ幅の対象物があり、カメラ部１０６で撮影した対象物の映像に制御部１０８がアイコンを重畳した場合におけるアイコン配置の許容幅Ａと、許容幅Ａを満たすズレ角度θについて、特定規格のカメラ部１０６及び表示部１０２をモデルとして調査した結果の図表である。モデルとしたカメラ部１０６は視野水平角５２°、視野垂直角３６°であり、表示部１０２はＨＶＧＡの３インチ液晶である。この場合、表示部１０２上の対象物サイズは、透過投影法により図７に記載したように算出される。 【００５４】 ここで、拡張現実感情報を近距離グループ、中距離グループ、遠距離グループに区分し、更に表示上の演出として遠距離の対象物に関連付けられた情報のアイコンを小さくすることを加味すると、水平方向におけるアイコン表示位置に許容される幅Ａは、それぞれ２１．１２ｍｍ、１２．５６ｍｍ、５．６４ｍｍとなる。ここで、５０ｍ、１００ｍ、４００ｍの各地点を撮影した場合に、表示部１０２上にこれだけの位置ズレを生じさせるズレ角度θを求めたところ、１８．４５°、１０．９７°、４．９２８°となる。初期の段階で対象物の中心にアイコンが重畳されていると仮定すると、そこから許容されるズレ角度θは、それぞれ上記の１／２となる。」と記載されており、図面として 「【図４】 ［図：0001436213000019.jpg］ 」 が記載されている（以下、「甲第６号証記載の技術」という。）と認められる。 （４）甲第７号証には、 「 【００７６】 さらに、ステップＳ１１０以降の色調整処理において、色調整部１４４は、実物色の彩度（色鮮やかさ）に応じて、外景ＳＣの透過率を変更することで目視色を制御するのか、仮想オブジェクトＶＯの色を調整することで目視色を制御するのか、を使い分ける。実物色の彩度が高い（色鮮やかである）場合は、例えば外景ＳＣの透過率を下げることによって、色鮮やかな実物色そのものを利用者に見えづらくすることで、仮想オブジェクトＶＯの色を強調することが有効である。一方、実物色の彩度が低い（くすんだ色である）場合は、仮想オブジェクトＶＯの色を調整した加法混色による調色を用いれば、表現できる色域を拡げることができる。このようにして色の分解能を向上させれば、微妙な色再現が可能となるため有効である。このようにすれば、色調整部１４４は、実物色の彩度に応じて、目視色を制御するためのより適切な方法を使い分けることができる。」 と記載されている（以下、「甲第７号証記載の技術」という。）と認められる。 第５ 申立理由についての当審の判断 １ 本件発明１について （１）甲１－１発明に対して ア 対比 以下本件発明１と甲１－１発明とを対比する。 （ア）構成Ｂについて 構成１－１ｂの「背景画像」は「不動産物件内を撮影することにより」「生成」されたものであるから、不動産物件の内部の画像といえる。 また、構成１－１ｂの「背景画像」は、構成１－１ｃの「全方位画像などとも呼ばれ、撮影箇所の周囲ほぼ３６０°の被写体が写った画像」のことであるから、撮影箇所の周囲の全方位の被写体が写った画像といえる。 すると、構成１－１ｂの「背景画像」は、不動産物件の内部の画像であり、撮影箇所の周辺の全方位の被写体が写った画像であるから、構成Ｂの「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」に相当する。 しかしながら、甲１－１発明は、構成Ｂの「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップを実行するとはいえない点（以下、「相違点１」という。）で、本件発明１とは相違する。 （イ）構成Ｃについて 構成１－１ｄの「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」は、「背景画像Ｌ１」に「像が写って」いることから、構成Ｃの「背景画像に示されている被写体」に含まれる。 しかしながら、甲１－１発明は、「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」の像を写しているといえるものの、「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」を検知しているステップを実行するとはいえない。 加えて甲１－１発明は、「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」の種類を検知するステップを実行するとはいえない点（以下、「相違点２」という。）で、本件発明１とは相違する。 （ウ）構成Ｄについて 上記（イ）で説示したように、構成１－１ｄの「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」は構成Ｄの「前記被写体」に含まれる。 しかしながら、甲１－１発明は、構成Ｄの「検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する」ステップを実行するとはいえない点（以下、「相違点３」という。）で、本件発明１とは相違する。 （エ）構成Ｅについて 構成１－１ｅの「家具等のオブジェクト」は、「ユーザ」によって「配置したい場所」を「指定」されるから、配置の対象物といえる。 すると、構成１－１ｇの「オブジェクトの配置箇所に対応する３Ｄ空間における３Ｄモデル」とは、配置の対象物の「配置箇所に対応する」「３Ｄモデル」のことであり、３Ｄモデルは仮想的な物であることは明らかであるから、構成１－１ｇの「３Ｄモデル」は、構成Ｅの「仮想対象物」に相当する。 しかしながら、甲１－１発明は、構成Ｅの「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップを実行するものとはいえない点（以下、「相違点４」という。）で、本件発明１とは相違する。 （オ）構成Ｆについて 構成１－１ｉから「３Ｄモデル」は「オブジェクトレイヤーＬ３に投影」されるといえ、また構成１－１ｊから「オブジェクトレイヤーＬ３」は「背景画像Ｌ１」と「重畳」されて「合成画像」が「生成」されるといえることから、「３Ｄモデル」は「背景画像Ｌ１」に対し「オブジェクトレイヤーＬ３に投影」されてから合成されるといえる。 また、構成１－１ｉの「オブジェクトレイヤーＬ３に、３Ｄモデルａ１１を投影した像の領域ａ１５があ」ることを考慮すると、甲１－１発明は、「背景画像Ｌ１」に対して、「３Ｄモデル」を「オブジェクトレイヤーＬ３に」「投影した像の領域」に合成するものといえる。 すると、本件発明１と甲１－１発明とは、構成Ｆの「前記背景画像に対して、前記仮想対象物を」「合成する」ステップを実行する点で共通しているといえる。またこのようなステップを「画像処理ステップ」と呼ぶことは任意である。 一方、甲１－１発明は、「背景画像Ｌ１」に対し、「３Ｄモデル」を「オブジェクトレイヤーＬ３に」「投影した像の領域」に合成するといえるが、構成Ｆにあるように「前記推定された領域」に合成するものではない点（以下、「相違点５」という。）で、本件発明１とは相違する。 （カ）構成Ａについて 甲１－１発明は構成１－１ａにあるように、「画像処理システムが実行する画像処理方法」であることから、本件発明１と甲１－１発明とは、構成Ａの「画像処理システムが実行する画像処理方法」の点で共通する。 上記（ア）から（カ）の事項を踏まえると、本件発明１と甲１－１発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「 画像処理システムが実行する画像処理方法であって、 背景画像に対して、仮想対象物を合成する画像処理ステップと、 を実行する画像処理方法。」 そして、本件発明１と甲１－１発明とは、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップを実行するのに対し、甲１－１発明は当該ステップを実行しない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「前記背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類」を「検知する」ステップを実行するのに対し、甲１－１発明は当該ステップを実行しない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は「検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する」ステップを実行するのに対し、甲１－１発明は当該ステップを実行しない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップを実行するのに対し、甲１－１発明は当該ステップを実行しない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は「前記背景画像に対して、前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する」ステップを備えるのに対し、甲１－１発明は「背景画像Ｌ１」に対し、「３Ｄモデル」を「オブジェクトレイヤーＬ３に」「投影した像の領域」に合成するといえるが、本件発明１のように「前記推定された領域」に合成するステップを実行しない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑みて、先に相違点１から相違点３についてまとめて検討する。 （ア）甲第２号証記載の技術は、上記「２ 甲第２号証について」にて説示したように、 「情報処理方法であって、 室内情報抽出部３３０は、入力部３１０Ｂから入力された物件の室内画像を解析し、 室内画像が入力され、当該室内画像に対して線分検出処理を行い、 部屋の構造を構成する、壁間の境界や床と壁の境界や、壁と天井の境界の線分が特定されれば、間取りの幅と、天井の高さとの比が特定でき、 設置物検出部２５０は、間取り画像を解析することにより、間取り図画像に含まれる記号等から設置物を検出し、 検出対象の設置物としては、例えば、便器（トイレ）、浴槽（風呂）、ドア、システムキッチン（台所）等が考えられ、 家具配置生成部３５０は、物件の３Ｄモデルにどのような家具が配置できるかをユーザがイメージできるように、３Ｄ家具情報を生成し、 ３Ｄモデル生成部３６０は、室内情報抽出部３３０、及び家具配置生成部３５０が生成した情報とを統合して、物件の３Ｄモデルを生成し、 これに、家具配置生成部３５０が生成した３Ｄ家具モデルを組み合わせれば、窓から見える眺望や室内に配置される家具等も３Ｄモデル上で再現される、 情報処理方法。」である。 （イ）甲第２号証記載の技術は、「入力部３１０Ｂから入力された物件の室内画像を解析」することから、「物件の室内画像」を利用するものといえる。 一方、甲１－１発明は、構成１－ｄに「背景画像Ｌ１には、不動産物件内のＬＤＫ８帖の室内の撮影点Ｐ0に設置された全天球カメラ２０の視野に入る流し台、コンロ、壁、洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア等の像が写って」いるとあることから、甲１－１発明と甲第２号証記載の技術とは、物件の室内画像を利用する点で共通するといえる。 （ウ）また、甲第２号証記載の技術は、「物件の３Ｄモデルにどのような家具が配置できるかをユーザがイメージできるように、３Ｄ家具情報を生成」し、「家具配置生成部３５０が生成した３Ｄ家具モデルを組み合わせ」て「室内に配置される家具等も３Ｄモデル上で再現」することから、「家具」の「配置」について、「３Ｄ家具モデル」を用いるものであるといえる。 一方、甲１－１発明は、それぞれ構成１－１ｅ、１－１ｇ、１－１ｈに「家具等のオブジェクトを配置したい場所を間取図上でユーザに指定させ、」「間取図におけるオブジェクトの配置箇所に対応する３Ｄ空間における３Ｄモデルの位置を推定し」「推定された３Ｄ空間の位置に３Ｄモデルを配置し、」とあることから、「家具等のオブジェクト」の「配置箇所に対応する」「推定された３Ｄ空間の位置」に「３Ｄモデルを配置」するものである。すると、甲１－１発明は「家具」の「配置箇所」に、「３Ｄモデルを配置」するものであるから、「家具」の「配置」について「３Ｄモデル」を用いるものであるといえる。 そうすると、甲１－１発明と甲第２号証記載の技術とは、家具の配置に３Ｄモデルを用いる点で共通するといえる。 （エ）上記（イ）及び（ウ）で示したように、甲１－１発明と甲第２号証記載の技術とは、物件の室内の画像を利用し、家具の配置に３Ｄモデルを用いる点で共通するから、甲１－１発明に甲第２号証記載の技術を適用する動機付けはあるといえる。 （オ）しかしながら、甲第２号証記載の技術は、上記（ア）に示したように「室内画像が入力され、当該室内画像に対して線分検出処理を行い、」「部屋の構造を構成する、壁間の境界や床と壁の境界や、壁と天井の境界の線分が特定されれば、間取りの幅と、天井の高さとの比が特定でき、」とのことから、「室内画像」から「部屋の構造を構成する」「壁間の境界や床と壁の境界」や「壁と天井の境界」の「線分」を「特定」して「間取りの幅」と、「天井の高さとの比」を「特定」するものであって、相違点１にあるように「前記空間の構造」を「推定」するものではない。 また、甲第２号証記載の技術は、相違点２の「前記背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類を検知する」ステップ、及び相違点３の「検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する」ステップについて何も示唆していない。 （カ）したがって、上記（ア）から（オ）で説示した理由から、当業者が甲１－１発明において、相違点１の「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップ、相違点２の「前記背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類」を「検知する」ステップ、及び相違点３の「検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する」ステップを設けることは、たとえ当業者であっても甲第２号証記載の技術に基づいて容易になしえないから、本件発明１は当業者が容易に発明できたものではない。 （キ）また、甲第３号証記載の技術は、上記「３ 甲第３号証について」にて説示したように、 「設計支援装置で実行される処理であって、 ＣＡＤオブジェクトである壁オブジェクトの配置状況や、部品オブジェクトの部屋内の配置で配置ルール（位置関係）を規定し、 配置ルールとしては、トイレドアから最も遠くなる壁にトイレユニットを付けて配置し、その壁にトイレタンクが接するように配置することが規定され、 ＣＡＤ情報ＣＩ１０を取得し、１つの部屋オブジェクトであるトイレについて解析し、部屋オブジェクトであるトイレを囲む、隣接する、またはその外周に位置する壁オブジェクトを特定し、 解析した部屋オブジェクト内の壁オブジェクトに、開口がない完全な壁、開口がある壁、外部出入口、内部出入口、または、内部特殊建具のいずれの壁種類が含まれるかを解析し、 部屋オブジェクト「トイレ」の周囲に４つの壁種類およびその配置状況が全壁ＺＫ１－４、ドアＤＲ１を持つものに合致すると判断し、そこに規定される部品オブジェクトＰＴ１０（タンクレストイレユニット）が選択され、 そこに規定された配置ルールで部品オブジェクトＰＴ１０のコピーである部品オブジェクトＰＴ１０－１が、解析された部屋ＫＲ１０に配置され、部屋ＫＲ１０－１に置換され、 ＣＡＤ情報ＣＩ１０も、部品オブジェクトが配置されたものに置換され、これが表示部ＤＩＳに表示される、 設計支援装置で実行される処理。」である。 しかしながら、甲第３号証記載の技術は、相違点１の「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップ、相違点２の「前記背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類」を「検知する」ステップ、及び相違点３の「検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する」ステップについて何も示唆していない。 （ク）したがって、上記（キ）で説示した理由から、当業者が甲１－１発明において、相違点１の「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップ、相違点２の「前記背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類」を「検知する」ステップ、及び相違点３の「検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する」ステップを設けることは、たとえ当業者であっても甲第３号証記載の技術に基づいて容易になしえないから、本件発明１は当業者が容易に発明できたものではない。 （ケ）上記（カ）及び（ク）から、本件発明１は、相違点４及び相違点５について検討するまでもなく、当業者が甲１－１発明並びに甲第２号証及び甲第３号証記載の技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （２）甲１－２発明に対して ア 対比 以下本件発明１と甲１－２発明とを対比する。 （ア）構成Ｂについて 上記（１）ア（ア）と同様の理由により、甲１－２発明は、構成Ｂの「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップを実行するとはいえない点（以下、「相違点１」という。）で、本件発明１とは相違する。 （イ）構成Ｃについて 構成１－２ｄの「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」は、「背景画像Ｌ１」に「像が写って」いることから、構成Ｃの「背景画像に示されている被写体」に含まれる。 また、構成１－２ｆにあるように「間取図上でオブジェクトの配置を決定し、図１１に示す間取図上の点Ｐ2が、オブジェクトの配置箇所として決定され」、構成１－２ｇにおいて「間取図におけるオブジェクトの配置箇所の近傍にある被写体を参照オブジェクトとして選択し、図１１に示す流し台が参照オブジェクト２１として選択され」ることから、「オブジェクトの配置箇所」である「間取図上の点Ｐ2」の配置箇所によって、「オブジェクトの配置箇所の近傍」にある被写体が図１１に示される被写体のうち、「流し台」以外の被写体となり得ることは明らかである。 また、図１１には「流し台」以外に「コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」があることが見て取れるから、構成１－２ｈの「参照オブジェクト２１」には、「流し台」の他に、「流し台」以外の被写体である「コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」が含まれるといえる。 一方、構成１－２ｈの「参照オブジェクト２１が写った領域ａ２１を背景画像Ｌ１から抽出」することから、領域を抽出するために背景画像Ｌ１の所定の領域を絞り込み、その領域が「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」の中のどの種類に該当するものが写っているかを検知することによって、その絞り込んだ所定の領域が「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」が写った領域であると検知し、その領域を抽出しているといえる。 以上のことから、本件発明１と甲１－２発明とは、構成Ｃの「前記背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類を検知する」ステップを実行する点で共通する。また、このようなステップを「検知ステップ」と呼ぶことは任意である。 （ウ）構成Ｄについて 構成１－２ｊの「３Ｄ空間における参照オブジェクト２１の位置を推定」することにおいて、上記（イ）で説示したように、「参照オブジェクト」には、「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」が含まれる。すると、構成１－２ｊは、「３Ｄ空間における」「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」の位置を推定するものといえる。 また、上記（イ）で説示したように、「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」は、背景画像Ｌ１から領域を絞り込んで検知されることから、構成Ｄの「検知された前記被写体」に含まれる。 以上のことから、本件発明１と甲１－２発明とは、構成Ｄの「検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する」ステップを実行する点で共通する。またこのようなステップを「位置推定ステップ」と呼ぶことは任意である。 （エ）構成Ｅについて 構成１－２ｅの「家具等のオブジェクト」は、「ユーザ」によって「配置したい場所」を「指定」されるから、配置される対象物であるといえる。 また、構成１－２ｇの「間取図におけるオブジェクト」とは、構成１－２ｅの「家具等のオブジェクトを配置したい場所を間取図上でユーザに指定させ」たものであるから、構成１－２ｅの「家具等のオブジェクト」といえる。 更に、構成１－２ｋから、「３Ｄモデル」は、「推定された参照オブジェクト２１の位置の近傍」に「配置」されるものであり、また構成１－２ｇの「間取図におけるオブジェクト」、すなわち構成１－２ｅの「家具等のオブジェクト」は、構成１－２ｇにおいて「間取図におけるオブジェクトの配置箇所の近傍」にて「参照オブジェクト」が選択されていることから、「参照オブジェクト」の近傍に配置されているといえる。 すると、構成１－２ｋの「３Ｄモデル」と構成１－２ｅの「家具等のオブジェクト」とは、「参照オブジェクト」の近傍に配置された点で同じ関係にあるから、構成１－２ｋの「３Ｄモデル」は、構成１－２ｅの「家具等のオブジェクト」に対応するものであることは明らかである。 すると、構成１－２ｊの「３Ｄモデル」は「家具等のオブジェクト」として配置される対象物に対応する３Ｄモデルといえるから、構成Ｄの「仮想対象物」に相当する。 しかしながら、甲１－２発明は、構成Ｅの「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップを実行するとはいえない点（以下、「相違点２」という。）で、本件発明１とは相違する。 （オ）構成Ｆについて 上記（１）ア（オ）と同様の理由により、甲１－２発明は、「背景画像Ｌ１」に対し、「３Ｄモデル」を「オブジェクトレイヤーＬ３に」「投影した像の領域」に合成するといえるが、構成Ｆにあるように「前記推定された領域」に合成するものではない点（以下、「相違点３」という。）で、本件発明１とは相違する。 （カ）構成Ａについて 甲１－２発明は構成１－２ａにあるように、「画像処理システムが実行する画像処理方法」であることから、本件発明１と甲１－２発明とは、構成Ａの「画像処理システムが実行する画像処理方法」の点で共通する。 上記（ア）から（カ）の事項を踏まえると、本件発明１と甲１－２発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「 画像処理システムが実行する画像処理方法であって、 背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類を検知する検知ステップと、 検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する位置推定ステップと、 前記背景画像に対して、仮想対象物を合成する画像処理ステップと、 を実行する画像処理方法。」 そして、本件発明１と甲１－２発明とは、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップを実行するのに対し、甲１－２発明は当該ステップを実行しない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップを実行するのに対し、甲１－２発明は当該ステップを実行しない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は「前記背景画像に対して、前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する」ステップを実行するのに対し、甲１－２発明は「背景画像Ｌ１」に対し、「３Ｄモデル」を「オブジェクトレイヤーＬ３に」「投影した像の領域」に合成するといえるが、本件発明１のように「前記推定された領域」に合成するステップを実行しない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点１から相違点３についてまとめて検討する。 （ア）上記（１）イ（ア）から（エ）で説示したのと同じ理由により、甲１－２発明に甲第２号証記載の技術を適用する動機付けはあるといえる。 しかしながら、上記（１）イ（オ）で説示したように、甲第２号証記載の技術は、相違点１にあるように「前記空間の構造」を「推定」するものではない。 また、上記（１）イ（キ）で説示したように、甲第３号証記載の技術は、相違点１の「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップについて何も示唆していない。 したがって、当業者が甲１－２発明に基づき、相違点１の「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップを設けることは、たとえ当業者であっても甲第２号証及び甲第３号証記載の技術に基づいて容易になしえないから、本件発明１は当業者が容易に発明できたものではない。 （イ）更に、甲第２号証及び甲第３号証記載の技術は、相違点２の「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップ、及び相違点３の「前記背景画像に対して、前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する」ステップについて何も示唆していない。 甲第２号証記載の技術は、上記（ア）で説示したように、相違点１の「前記空間の構造」を「推定」するものではないことから、相違点２の「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップを実行していないことは明らかである。 すると、甲第２号証記載の技術は、相違点２の「配置可能な領域を推定する」ものでもないから、相違点３の「前記背景画像に対して、前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する」ステップを実行していない。 また、甲第３号証記載の技術も、上記（ア）で説示したように、相違点１の「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップについて何も示唆しているものではないから、甲第２号証記載の技術と同様に、相違点２及び相違点３のステップを実行していないといえる。 更に、甲第３号証記載の技術は、「ＣＡＤオブジェクトである壁オブジェクトの配置状況や、部品オブジェクトの部屋内の配置で配置ルール（位置関係）を規定」しており、また、「配置ルールとしては、トイレドアから最も遠くなる壁にトイレユニットを付けて配置し、その壁にトイレタンクが接するように配置することが規定され」るものとしている。 しかしながら、甲第３号証記載の技術は、「ＣＡＤオブジェクトである壁オブジェクト」に対する配置ルールを示しているといえるが、この「ＣＡＤオブジェクトである壁オブジェクト」は、甲１－２発明の「背景画像」に写った「壁」とは技術的に全く異なるものである。 また、甲第３号証記載の技術は、「そこに規定された配置ルールで部品オブジェクトＰＴ１０のコピーである部品オブジェクトＰＴ１０－１が、解析された部屋ＫＲ１０に配置され、部屋ＫＲ１０－１に置換され、ＣＡＤ情報ＣＩ１０も、部品オブジェクトが配置されたものに置換され、これが表示部ＤＩＳに表示される」とあるように、ＣＡＤ情報に示される部屋の置換を行うためのものであり、本件発明１にあるように、配置可能な領域を推定することや、背景画像に対して、仮想対象物を推定された領域に合成することとは全く関係がない。 以上のことから、当業者が甲１－２発明において、相違点２の「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップ、及び相違点３の「前記背景画像に対して、前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する」ステップを設けることは、たとえ当業者であっても甲第２号証及び甲第３号証記載の技術に基づいて容易になしえないから、本件発明１は当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）上記（ア）及び（イ）から、本件発明１は当業者が甲１－２発明並びに甲第２号証及び甲第３号証記載の技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （３）甲１－３発明に対して ア 対比 以下本件発明１と甲１－３発明とを対比する。 （ア）構成Ｂについて 上記（１）ア（ア）及び上記（２）ア（ア）と同様の理由により、甲１－３発明は、構成Ｂの「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップを実行するとはいえない点（以下、「相違点１」という。）で、本件発明１とは相違する。 （イ）構成Ｃについて 構成１－３ｄの「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」は、「背景画像Ｌ１」に「像が写って」いることから、構成Ｃの「背景画像に示されている被写体」に含まれる。 また、構成１－３ｆの「背景画像Ｌ１に基づき、撮影点Ｐ0から複数箇所の被写体までの距離及び被写体の寸法を計測」することから、「複数箇所の被写体までの距離及び寸法を計測」するために、背景画像Ｌ１から複数箇所にある「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」が画像中のどこに写っているかを検知し、また写っているものが「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」のどの種類に該当するものかを検知してから、検知した「流し台、コンロ、」「洋室のドア、和室の襖、浴室のドア、トイレのドア、玄関ドア」に対して撮影点Ｐ0から距離及び寸法を計測しているといえる。 以上のことから、本件発明１と甲１－３発明とは、構成Ｃの「前記背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類を検知する」ステップを実行する点で共通する。また、このようなステップを「検知ステップ」と呼ぶことは任意である。 （ウ）構成Ｄについて 上記（１）ア（ウ）と同様の理由により、甲１－３発明は、構成Ｄの「検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する」ステップを実行するとはいえない点（以下、「相違点２」という。）で、本件発明１とは相違する。 （エ）構成Ｅについて 構成１－３ｉの「家具等のオブジェクト」は、「ユーザ」によって「配置したい場所」を「指定」されるから、配置の対象物といえる。 また、構成１－３ｍの「３Ｄモデル」は、「オブジェクトの配置箇所の座標を算出し、この配置箇所に対応する３Ｄ空間内の位置を推定し、この位置に」「配置」されるものであり、また構成１－３ｍの「オブジェクト」とは構成１－３ｉの「家具等のオブジェクト」のことであるから、構成１－３ｍの「３Ｄモデル」は、「家具等のオブジェクト」の配置箇所に対応する３Ｄ空間内の推定された位置に「配置」されるものであるといえる。 すると、構成１－３ｍの「３Ｄモデル」は、配置の対象物の配置箇所に対応する３Ｄ空間内の位置に配置されるものといえ、３Ｄモデルは仮想的な物であることは明らかであるから、構成１－１ｇの「３Ｄモデル」は、構成Ｅの「仮想対象物」に相当する。 しかしながら、甲１－３発明は、構成Ｅの「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップを実行するとはいえない点（以下、「相違点３」という。）で、本件発明１とは相違する。 （オ）構成Ｆについて 上記（１）ア（オ）と同様の理由により、甲１－３発明は、「背景画像Ｌ１」に対し、「３Ｄモデル」を「オブジェクトレイヤーＬ３に」「投影した像の領域」に合成するといえるが、構成Ｆにあるように「前記推定された領域」に合成するものではない点（以下、「相違点４」という。）で、本件発明１とは相違する。 （カ）構成Ａについて 甲１－３発明は構成１－３ａにあるように、「画像処理システムが実行する画像処理方法」であることから、本件発明１と甲１－３発明とは、構成Ａの「画像処理システムが実行する画像処理方法」の点で共通する。 上記（ア）から（カ）の事項を踏まえると、本件発明１と甲１－３発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「 画像処理システムが実行する画像処理方法であって、 背景画像に示されている被写体および前記被写体の種類を検知する検知ステップと、 前記背景画像に対して、仮想対象物を合成する画像処理ステップと、 を実行する画像処理方法。」 そして、本件発明１と甲１－３発明とは、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップを備えるのに対し、甲１－３発明は当該ステップを実行しない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「検知された前記被写体の前記空間上の位置を推定する」ステップを備えるのに対し、甲１－３発明は当該ステップを実行しない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップを備えるのに対し、甲１－３発明は当該ステップを実行しない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は「前記背景画像に対して、前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する」ステップを備えるのに対し、甲１－３発明は「背景画像Ｌ１」に対し、「３Ｄモデル」を「オブジェクトレイヤーＬ３に」「投影した像の領域」に合成するといえるが、本件発明１のように「前記推定された領域」に合成するステップを実行しない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑みて、先に相違点１、相違点３及び相違点４についてまとめて検討する。 （ア）上記（１）イ（ア）から（エ）での説示と同じ理由により、甲１－３発明に甲第２号証記載の技術を適用する動機付けはあるといえる。 しかしながら、上記（１）イ（オ）で説示したように、甲第２号証記載の技術は、相違点１にあるように「前記空間の構造」を「推定」するものではない。また、上記（１）イ（キ）で説示したように、甲第３号証記載の技術は、相違点１の「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップについて何も示唆していない。 したがって、当業者が甲１－３発明において、相違点１の「構造物の内部の空間が全方位で示された背景画像」から「前記空間の構造を推定する」ステップを設けることは、たとえ当業者であっても甲第２号証及び甲第３号証記載の技術に基づいて容易になしえないから、本件発明１は容易に発明できたものではない。 （イ）上記（２）イ（イ）で説示したのと同様に、相違点３の「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップ、及び相違点４の「前記背景画像に対して、前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する」ステップについて甲第２号証及び甲第３号証記載の技術は何ら示唆していない。 したがって、当業者が甲１－３発明において、相違点３の「推定された前記構造、推定された前記被写体の空間上の位置、および前記構造および前記被写体の種類に対する前記空間における仮想対象物の種類毎の配置のルールに基づいて、前記仮想対象物を配置可能な領域を推定する」ステップ、及び相違点４の「前記背景画像に対して、前記仮想対象物を前記推定された領域に合成する」ステップを設けることは、たとえ当業者であっても甲第２号証及び甲第３号証記載の技術に基づいて容易になしえないから、本件発明１は容易に発明できたものではない。 （ウ）上記（ア）及び（イ）から、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、当業者が甲１－３発明並びに甲第２号証及び甲第３号証記載の技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （４）小括 上記（１）から（３）によれば、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、本件発明１は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。 ２ 本件発明２から本件発明１５について 本件発明２から本件発明９は、本件発明１の請求項１の記載を直接的または間接的に引用するものであって、引用する請求項１の発明特定事項を全て含み、更に発明特定事項を付加するものである。 また、本件発明１０は、本件発明１の「画像システムが実行する画像処理方法」を「画像システム」の発明に書き換えたものであり、本件発明１と同様の発明特定事項を全て含むものである。そして本件発明１１から１５は、本件発明１０と同様の発明特定事項を全て含み、更に発明特定事項を付加するものである。 したがって、上記「１ 本件発明１について」にて示した理由と同様の理由により、本件発明２から本件発明１５は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。 ３ 小括 上記１及び２によれば、本件発明１から本件発明１５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものであるという取消理由（同法第１１３条第２号）は、存在しない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１から１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１から１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。