2023-701264

特許第７２９２６０７号発明「加熱装置、定着装置及び画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９２６０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～１１〕、２について訂正することを認める。 特許第７２９２６０７号の請求項１、３、４、６、７、１０、１１に係る特許を取り消す。 特許第７２９２６０７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９２６０７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和元年６月１０日に出願され、令和５年６月９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行され、その特許について、同年１１月３０日に特許異議申立人 八木 俊和（以下「申立人」という。）により請求項１、２、３、４、６、７、１０、１１に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ３月１２日付け：取消理由通知書 同年 ５月１３日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ８月 ７日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ９月 ６日 ：意見書の提出（特許権者） 同年１０月 ４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１２月 ９日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同月２５日付け：訂正拒絶理由通知書 令和７年 １月３１日 ：意見書及び手続補正書の提出（特許権者） 同年 ５月１４日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年 ６月１７日 ：意見書の提出（申立人） 第２ 本件訂正について １ 請求の趣旨 令和６年１２月９日に提出され、その後令和７年１月３１日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求めるものである。 以下、当該訂正請求書を、「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における、 「複数の発熱部と、前記発熱部に電気的に接続された複数の電極部と、前記発熱部及び前記電極部が設けられた長手状の基材と、を有する加熱部材」 の記載を、 「複数の発熱部と、前記発熱部に電気的に接続された複数の電極部と、前記複数の発熱部と前記複数の電極部とを電気的に接続する複数の給電線と、前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられた長手状の基材と、を有する加熱部材」 に訂正し（以下「訂正事項１－１」という。）、 「前記加熱部材は、前記電極部を３つ以上有し、 全ての前記電極部は、前記基材の長手方向中央を基準に前記位置決め部が設けられている側と同じ側に設けられ、 前記位置決め部は、全ての前記電極部の中で最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられる」 の記載を、 「前記加熱部材は、前記電極部を３つ以上有し、 全ての前記電極部は、前記基材の長手方向中央を基準に前記位置決め部が設けられている側と同じ側に設けられ、 前記位置決め部は、全ての前記電極部の中で最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記複数の給電線のうち、前記位置決め部に対して前記加熱部材の前記基材の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面における短手方向に最も近い給電線が、前記位置決め部に対して前記短手方向に最も遠い給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において前記短手方向の近づく方向へ位置し、前記最も近い給電線と前記最も遠い給電線との間隔が、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において狭い」 に訂正する（以下「訂正事項１－２」という。）。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項３～１１も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３における、 「前記電極部は、前記基材の長手方向に並んで設けられている請求項１又は２に記載の加熱装置。」 の記載を、 「前記電極部は、前記基材の長手方向に並んで設けられている請求項１に記載の加熱装置。」 に訂正する。 請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項４～１１も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４における、 「前記電極部は、前記発熱部が設けられた面に沿って前記基材の長手方向と交差する方向に並んで設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱装置。」 の記載を、 「前記電極部は、前記発熱部が設けられた面に沿って前記基材の長手方向と交差する方向に並んで設けられている請求項１又は３に記載の加熱装置。」 に訂正する。 請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項５～１１も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５における、 「前記加熱部材は、全ての前記発熱部を１つの前記電極部に対して電気的に接続する共通の給電線を有し、 前記位置決め部は、前記発熱部及び前記電極部を挟んで前記基材の長手方向に伸びる一対の縁部のうち、前記共通の給電線から遠い側の縁部に設けられている請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱装置。」 の記載を、 「前記加熱部材は、全ての前記発熱部を１つの前記電極部に対して電気的に接続する共通の給電線を有し、 前記位置決め部は、前記発熱部及び前記電極部を挟んで前記基材の長手方向に伸びる一対の縁部のうち、前記共通の給電線から遠い側の縁部に設けられている請求項１、３、４のいずれか１項に記載の加熱装置。」 に訂正する。 請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項６～１１も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６における、 「前記位置決め部は、前記加熱部材に対して前記給電部材が着脱される際に前記接触部が前記基材上を通過する通過経路とは重ならない位置に設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の加熱装置。」 の記載を、 「前記位置決め部は、前記加熱部材に対して前記給電部材が着脱される際に前記接触部が前記基材上を通過する通過経路とは重ならない位置に設けられている請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載の加熱装置。」 に訂正する。 請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項７～１１も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９における、 「前記発熱部が前記基材の長手方向に渡って複数設けられ、 前記基材の長手方向に互いに隣り合わない前記発熱部同士は、これらの間に配置されている前記発熱部とは別に、共通の前記電極部に電気的に接続されている請求項１から８のいずれか１項に記載の加熱装置。」 の記載を、 「前記発熱部が前記基材の長手方向に渡って複数設けられ、 前記基材の長手方向に互いに隣り合わない前記発熱部同士は、これらの間に配置されている前記発熱部とは別に、共通の前記電極部に電気的に接続されている請求項１、３、４、５、６、７、８のいずれか１項に記載の加熱装置。」 に訂正する。 請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項１０～１１も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０における、 「回転可能な無端状のベルト部材と、 前記ベルト部材の外周面に接触してニップ部を形成する対向部材と、 前記ベルト部材を加熱する加熱装置と、 を備える定着装置であって、 前記加熱装置として、請求項１から９のいずれか１項に記載の加熱装置を備えることを特徴とする定着装置。」 の記載を、 「回転可能な無端状のベルト部材と、 前記ベルト部材の外周面に接触してニップ部を形成する対向部材と、 前記ベルト部材を加熱する加熱装置と、 を備える定着装置であって、 前記加熱装置として、請求項１、３、４、５、６、７、８、９のいずれか１項に記載の加熱装置を備えることを特徴とする定着装置。」 に訂正する。 請求項１０の記載を直接的に引用する訂正後の請求項１１も同様に訂正する。 ３ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 （ア）訂正事項１－１ 訂正前の請求項１の「加熱部材」は、「複数の発熱部と、前記発熱部に電気的に接続された複数の電極部」が設けられているから、複数の電極部を複数の発熱部に電気的に接続するための「給電線」を有することは自明であるところ、訂正事項１－１は、当該「給電線」について、「複数の」と給電線の数を限定し、さらに、「給電線が設けられた長手状の基材」と給電線が設けられる位置を限定するものである。 そうすると、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）訂正事項１－２ 訂正事項１－２は、訂正前の請求項１の「加熱部材」が有することが自明であった「給電線」について、位置決め部に対して加熱部材の基材の発熱部、電極部及び給電線が設けられる面における短手方向に最も近い給電線が、位置決め部に対して短手方向に最も遠い給電線に対して、長手方向における発熱部側の位置よりも位置決め部の位置において短手方向の近づく方向へ位置し、最も近い給電線と最も遠い給電線との間隔が、長手方向における発熱部側の位置よりも位置決め部の位置において狭いことを特定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１－１及び訂正事項１－２は、訂正前の請求項１の「加熱部材」が有することが自明であった「給電線」について減縮する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という 。）に記載した事項の範囲内の訂正であること （ア）訂正事項１－１について 訂正事項１－１の訂正は、明細書の段落【００４５】の記載に基づくものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （イ）訂正事項１－２について 訂正事項１－２の訂正は、明細書の段落【００４５】、及び【図７】の記載に基づくものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１及び２のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１及び２のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１及び２のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項７は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、訂正前の請求項９が請求項１～８のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （８）訂正事項８ ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項１０が請求項１～９のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項８は、訂正前の請求項１０が請求項１～９のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、訂正前の請求項１０が請求項１～９のいずれか一項を引用していたところ、前記訂正事項２に伴い、引用する請求項２を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （９）特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 請求項１、２、３、４、６、７、１０、１１は、本件特許異議の申立てがされている請求項であるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 他方、請求項５、８、９は、本件特許異議の申立ての対象とされていないところ、請求項５に係る訂正事項５、請求項９に係る訂正事項７は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としているから、特許法１２０条の５第９項の規定により読み替えて準用する同法１２６条７項の規定により、訂正後の請求項５、９に係る発明と、訂正後の請求項５を間接的に引用する請求項８に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、以下に訂正後の請求５、８、９に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。 ア 本件訂正後の請求項５、８、９に係る発明 本件訂正後の請求項１、５、６、８、９（以下各請求項に係る発明を、「本件訂正特許発明１」「本件訂正特許発明５」、「本件訂正特許発明６」、「本件訂正特許発明８」、「本件訂正特許発明９」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 複数の発熱部と、前記発熱部に電気的に接続された複数の電極部と、前記複数の発熱部と前記複数の電極部とを電気的に接続する複数の給電線と、前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられた長手状の基材と、を有する加熱部材と、 前記加熱部材を保持する保持部材と、 前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の位置決めを行う位置決め部と、 前記電極部に接触する接触部を有する給電部材と、 を備える加熱装置であって、 前記加熱部材は、前記電極部を３つ以上有し、 全ての前記電極部は、前記基材の長手方向中央を基準に前記位置決め部が設けられている側と同じ側に設けられ、 前記位置決め部は、全ての前記電極部の中で最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記複数の給電線のうち、前記位置決め部に対して前記加熱部材の前記基材の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面における短手方向に最も近い給電線が、前記位置決め部に対して前記短手方向に最も遠い給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において前記短手方向の近づく方向へ位置し、前記最も近い給電線と前記最も遠い給電線との間隔が、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において狭いことを特徴とする加熱装置。」 「【請求項５】 前記加熱部材は、全ての前記発熱部を１つの前記電極部に対して電気的に接続する共通の給電線を有し、 前記位置決め部は、前記発熱部及び前記電極部を挟んで前記基材の長手方向に伸びる一対の縁部のうち、前記共通の給電線から遠い側の縁部に設けられている請求項１、３、４のいずれか１項に記載の加熱装置。」 「【請求項６】 前記位置決め部は、前記加熱部材に対して前記給電部材が着脱される際に前記接触部が前記基材上を通過する通過経路とは重ならない位置に設けられている請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載の加熱装置。」 「【請求項８】 前記位置決め部は、前記発熱部及び前記電極部を挟んで前記基材の長手方向に伸びる一対の縁部のうち、前記接触部が通過しない縁部に設けられている請求項６に記載の加熱装置。」 「【請求項９】 前記発熱部が前記基材の長手方向に渡って複数設けられ、 前記基材の長手方向に互いに隣り合わない前記発熱部同士は、これらの間に配置されている前記発熱部とは別に、共通の前記電極部に電気的に接続されている請求項１、３、４、５、６、７、８のいずれか１項に記載の加熱装置。」 イ 先願 先願（特願２０１８－１２３８９５号（甲第１号証：特開２０２０－３６８９号公報））は、本件特許の出願の日より前である平成３０年６月２９日に出願された特許出願であり、本件特許の出願後である令和２年１月９日に出願公開がされたものであって、本件特許の発明者が先願に係る発明の発明者と同一ではなく、本件特許の出願の時に、本件特許の出願人と先願の出願人は同一ではないから、先願は、特許法第２９条の２条における「他の特許出願」の形式的要件を満たす。 ウ 先願明細書等の記載事項 先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明はヒータユニット、定着装置および画像形成装置に関し、例えば電子写真式のプリンタに適用して好適なものである。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 ところで、かかる構成のヒータユニットでは、発熱により基板の温度が上昇して膨張するため、温度の変化に応じて、長手方向である主走査方向（すなわち左右方向）に関して、当該基板の長さが比較的大きく伸縮する。その一方でヒータユニットは、コネクタが接続されるホルダが金属や耐熱性を有する樹脂等、熱膨張率の低い材料により構成されることが多い。すなわちヒータユニットのホルダは、温度変化が生じた場合であっても主走査方向への変位量が極めて少ない。 【０００７】 そうするとヒータユニットでは、発熱をする度、及び冷却される度に、すなわち温度が変化する度に、基板の電極をコネクタの端子に対して摺動させることになる。特にヒータユニットでは、特許文献１の図３に示されているように、基板における主走査方向に関する両側にそれぞれ電極が配置され、それぞれにホルダが設けられてコネクタを接続させる構成である場合、少なくとも一方において、摺動する距離が十分に大きくなる。 【０００８】 そうするとヒータユニットでは、温度が変化する度に、基板の電極とコネクタの端子との間で十分に大きな距離に渡って摺動が発生し、これにより端子及び電極の表面が摩耗して接触状態が悪化し、接触不良を生じて電流が十分に供給されなくなる恐れ、すなわち正常に発熱できなくなる恐れがある、という問題があった。 【０００９】 本発明は以上の点を考慮してなされたもので、温度変化に関わらず、コネクタから基板に電流を安定的に供給し得るヒータユニット、定着装置及び画像形成装置を提案しようとするものである。」 （ウ）「【００１７】 ［１．画像形成装置の構成］ 図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真式のプリンタであり、媒体としての用紙Ｐにカラーの画像を形成する（すなわち印刷する）ことができる。」 （エ）「【００２５】 中搬送部７の上側であり、搬送路Ｕを挟んで該中搬送部７の反対側には、４個の画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃが前側から後側へ向かって順に配置されている。画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃ（以下これらをまとめて画像形成ユニット１１とも呼ぶ）は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色にそれぞれ対応しているものの、色のみが相違しており、何れも同様に構成されている。 ・・・ 【００２９】 画像形成ユニット１１は、搬送ベルト１０により搬送路Ｕに沿って用紙Ｐが搬送されていた場合、感光体ドラム１５及び転写ローラ１７との間に該搬送ベルト１０及び該用紙Ｐを挟み込み、トナー画像を該感光体ドラム１５の周側面から該用紙Ｐに転写させる。このようにして各画像形成ユニット１１は、搬送路Ｕに沿って前方から搬送されて来る用紙Ｐに対し、それぞれの色によるトナー画像を順次転写して重ねながら、後方へ進行させていく。」 （オ）「【００３０】 中搬送部７の後端近傍には、定着部１８が設けられている。定着部１８は、搬送路Ｕを挟んで対向するように配置された２個のローラによって用紙Ｐに熱及び圧力を加えて該用紙Ｐにトナー画像を定着させ（詳しくは後述する）、さらに後方へ引き渡す。 ・・・ 【００３２】 ［２．定着部の構成］ 次に、定着部１８の構成について説明する。図３に斜視図を示すと共に図４に模式的な断面図を示すように、定着装置としての定着部１８は、大きく分けて、全体を囲むように形成された筐体２１、搬送路Ｕの上側に配置された発熱ローラ部２２及び該搬送路Ｕの下側に配置されたバックアップローラ２３により構成されている。」 （カ）「【００４３】 ［２－２．発熱ローラ部及びバックアップローラの構成］ 発熱ローラ部２２は、図５に模式的な斜視図を示すと共に図６にその分解斜視図を示すように、大きく分けてヒータユニット４１、該ヒータユニット４１の左右両端近傍に取り付けられた発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒ、定着ベルト４３、該定着ベルト４３を支持するベルトガイド４４Ｌ及び４４Ｒにより構成されている。 【００４４】 ヒータユニット４１は、全体として左右方向に長い直方体状に形成されており、左端近傍における前後に上述したコネクタ３７及び３８（図３）がそれぞれ接続される。ヒータユニット４１は、このコネクタに接続されたケーブルを介して電流が供給されると、下面を発熱させる（詳しくは後述する）。 ・・・ 【００４７】 定着ベルト４３は、可撓性を有すると共に耐熱性を有する材料により構成された無端ベルトであり、中心軸を左右方向に沿わせた円筒状に形成されている。」 （キ）「【００５９】 ここで定着部１８では、カム２６の短径部２６Ｂが前方を向いていた場合、図４（Ａ）に示したように、ばね２８の復元力により後方へ付勢されたカム付勢部５３が該カム２６に当接する前に、発熱ローラ部２２のヒータユニット４１が定着ベルト４３を介してバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａに押し付けられる。以下、このような状態をニップ状態又は押付状態と呼ぶ。 【００６０】 定着部１８は、このニップ状態でバックアップローラ２３が矢印Ｒ４方向へ回転すると、発熱ローラ部２２の定着ベルト４３との間に摩擦力を作用させ、該定着ベルト４３を矢印Ｒ３方向へ回転（周回）させることができる。 ・・・ 【００６２】 このように定着部１８では、カム２６を回転させて長径部２６Ａ又は短径部２６Ｂの何れかを前方に向けることにより、発熱ローラ部２２（すなわち定着ベルト４３及びヒータユニット４１並びにバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａ等）を、ニップ状態又は非ニップ状態に切り替えることができる。」 （ク）「【００６３】 ［３．ヒータユニットの構成］ ヒータユニット４１は、図７に分解斜視図を示すと共に図８に断面図を示すように、大きく分けてヒータ支持部材６１、ホルダヒータ６２、サポート板６３、ヒータ基板６４、熱拡散部材６５及びホルダコネクタ６６により構成されている。またホルダコネクタ６６には、コネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入される。なお図７は、説明の都合上、図６に示したヒータユニット４１を水平面内で半回転させ、すなわち上下方向に沿った仮想的な回転軸を中心として１８０度回転させた上で分解し、該ヒータユニット４１を右後方向の斜め上側から見た様子を表している。」 （ケ）「【００８２】 ［３－３．サポート板及びヒータ基板の構成］ ・・・ 【００８３】 ヒータ基板６４は、全体として左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状に形成されている。図１０（Ａ）に平面図を示すように、ヒータ基板６４は、大きく分けて、ヒータが配置されるヒータ配置部９１と、電極が配置される電極配置部９２とにより構成されている。 【００８４】 このヒータ基板６４は、薄いステンレスの板状部材の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや後述する発熱素子等が形成され、さらに表面が薄いガラス材料により被覆されている。 ・・・ 【００８７】 ヒータ配置部９１の下面には、左右両端の近傍を除いた発熱範囲９１Ａに、５個のヒータでなるヒータ９４が左右方向に沿って配置されている。換言すれば、ヒータ配置部９１には、発熱範囲９１Ａを主走査方向に沿って５つに分割した各領域（以下これを発熱領域とも呼ぶ）にそれぞれヒータ９４が配置されている。 ・・・ 【００９１】 さらに、ヒータ配置部９１における後辺の左端近傍には、ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に、後方に突出した位置決め突起９５が設けられている。位置決め部としての位置決め突起９５は、左右方向の長さが、ホルダヒータ６２に設けられた係合部８２Ｅの係合孔８２ＥＨにおける左右方向の長さよりも僅かに短くなっている。 【００９２】 電極配置部９２は、ヒータ配置部９１と比較して、前後方向（すなわち副走査方向）の長さが２倍程度に拡大される一方、左右方向（すなわち主走査方向）の長さが十分に短くなっている。電極配置部９２の下面には、４個の電極９６が設けられている。具体的に電極配置部９２には、後側の端辺近傍に２個の電極９６Ａ及び９６Ｂが設けられ、前側の端辺近傍に２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄが設けられている。各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）は、ヒータ基板６４の下面に形成された配線パターン（図示せず）により、それぞれヒータ９４と適宜接続されている。」 （コ）「【０１２６】 次にヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１及びホルダヒータ６２が上下反転された上で、該ホルダヒータ６２にサポート板６３及びヒータ基板６４が載置される。 ・・・ 【０１２７】 このときヒータ基板６４は、位置決め突起９５をホルダヒータ６２の係合部８２Ｅの設けられた係合孔８２ＥＨに挿通される。これによりヒータ基板６４は、ホルダヒータ６２に対する上下方向及び左右方向の位置が規制される。因みにヒータ基板６４は、電極配置部９２がホルダヒータ６２の左端よりも左側にはみ出した状態となる。」 ・・・ 【０１３５】 この状態でヒータユニット４１は、ホルダコネクタ６６にコネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入される。具体的にヒータユニット４１は、コネクタ３７がホルダコネクタ６６の後側から前方へ近接されていき、やがて端子保持部１６２を下部空間１１３に挿入させると共に挟持部１６３を中部空間１１２に挿入させる。説明の都合上、以下では中部空間１１２及び下部空間１１３をコネクタ挿入箇所とも呼ぶ。 【０１３６】 このときコネクタ３７における端子保持部１６２（図７）の端子１６５及び１６６は、適宜弾性変形しながら、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた電極９６Ａ及び９６Ｂ（図１０（Ａ））に当接することにより、該電極９６Ａ及び９６Ｂとそれぞれ電気的に接続される。」 （サ）「【０１５９】 また別の観点から見れば、ヒータ基板６４は、前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さとし、電極配置部９２をコネクタ３７及び３８との接続に必要な、該ヒータ配置部９１よりも長い形状とした（図１０（Ａ））。」 （シ）「【０１６４】 また上述した実施の形態においては、ヒータ基板６４（図７）における発熱範囲９１Ａの後辺に、周囲よりも後方向へ突出した形状でなる位置決め突起９５を設けると共に、ホルダヒータ６２に係合孔８２ＥＨを有する係合部８２Ｅを設けた。その上で、実施の形態では、位置決め突起９５を係合孔８２ＥＨに挿通させることにより、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を定める場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共にホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させる等、周知の種々の形状や構造を利用しても良い。要は、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制することができれば良い。」 （ス）「【図１】 ［図：0001431091000001.jpg］ 」 （セ）「【図４】 ［図：0001431091000002.jpg］ 」 （ソ）「【図７】 ［図：0001431091000003.jpg］ 」 （タ）「【図１０】 ［図：0001431091000004.jpg］ 」 エ 先願明細書等の記載から把握できる事項 （ア）上記ウ（ス）【図１】より、画像形成装置１は、定着部１８と、画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃ（以下、これらをまとめて「画像形成ユニット１１」という。）と、を備えることが看取でき、上記ウ（セ）【図４】より、定着部１８は、ヒータユニット４１を備えることが看取できる。 （イ）上記ウ（コ）、（ソ）【図７】、（タ）【図１０】（Ａ）より、コネクタ３８もコネクタ３７と同様に、コネクタ３８の端子が、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた電極９６Ｃ及び９６Ｄに当接することにより、該電極９６Ｃ及び９６Ｄとそれぞれ電気的に接続されることは明らかである。 （ウ）上記ウ（シ）より、位置決め突起９５に代えてヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共に、係合孔８２ＥＨに代えてホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させることにより、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制する態様が記載されているものと認める。 （エ）上記ウ（タ）【図１０】（Ａ）より、電極配置部９２は、ヒータ基材６４の左側の端部に設けられ、ヒータ配置部９１は、ヒータ基材６４の右側の端部から中央を越えて左側にまで及ぶことが看取できる。 （オ）上記ウ（タ）【図１０】（Ａ）のコネクタ３７及び３８を示す点線から、コネクタ３７及び３８は、電極配置部９２に対応する位置に挿入されることが看取でき、上記ウ（ソ）【図７】から、ホルダコネクタ６６は、上下方向においてヒータ基材６４の電極配置部９２に対応する位置にあることが看取できる。 オ 先願明細書等に記載の発明 前記ウ、エより、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。 「定着部１８と、画像形成ユニット１１を備える画像形成装置であって（エ（ア））、 画像形成ユニット１１は、搬送路Ｕに沿って前方から搬送されて来る用紙Ｐに対し、それぞれの色によるトナー画像を順次転写して重ねながら、後方へ進行させていき（【００２９】）、 定着部１８は、大きく分けて、全体を囲むように形成された筐体２１、搬送路Ｕの上側に配置された発熱ローラ部２２及び該搬送路Ｕの下側に配置されたバックアップローラ２３により構成され（【００３２】）、用紙Ｐに熱及び圧力を加えて該用紙Ｐにトナー画像を定着させ、さらに後方へ引き渡し（【００３０】）、 発熱ローラ部２２は、大きく分けてヒータユニット４１、該ヒータユニット４１の左右両端近傍に取り付けられた発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒ、定着ベルト４３、該定着ベルト４３を支持するベルトガイド４４Ｌ及び４４Ｒにより構成され（【００４３】）、 定着ベルト４３は、無端ベルトであり（【００４７】）、 定着部１８では、発熱ローラ部２２（すなわち定着ベルト４３及びヒータユニット４１並びにバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａ等）を、ニップ状態又は非ニップ状態に切り替えることができ（【００６２】）、ニップ状態では、発熱ローラ部２２のヒータユニット４１が定着ベルト４３を介してバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａに押し付けられ（【００５９】）、ニップ状態でバックアップローラ２３が矢印Ｒ４方向へ回転すると、発熱ローラ部２２の定着ベルト４３との間に摩擦力を作用させ、該定着ベルト４３を矢印Ｒ３方向へ回転（周回）させることができ（【００６０】）、 ヒータユニット４１は、大きく分けてヒータ支持部材６１、ホルダヒータ６２、サポート板６３、ヒータ基板６４、熱拡散部材６５及びホルダコネクタ６６により構成され（【００６３】）、 ホルダコネクタ６６には、コネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入され（【０１３５】）、 ヒータユニット４１は、コネクタに接続されたケーブルを介して電流が供給されると、下面を発熱させ（【００４４】）、 ヒータ基板６４は、全体として左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状に形成され、大きく分けて、ヒータが配置されるヒータ配置部９１と、電極が配置される電極配置部９２とにより構成され（【００８３】）、薄いステンレスの板状部材の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや発熱素子等が形成され（【００８４】）、ヒータ配置部９１の下面には、左右両端の近傍を除いた発熱範囲９１Ａに、５個のヒータでなるヒータ９４が左右方向に沿って配置され（【００８７】）、 ヒータ配置部９１における後辺の左端近傍には、ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に、後方に突出した位置決め突起９５が設けられ（【００９１】）、 電極配置部９２は、ヒータ基材６４の左側の端部に設けられ、ヒータ配置部９１は、ヒータ基材６４の右側の端部から中央を越えて左側にまで及び（エ（エ））、電極配置部９２には、後側の端辺近傍に２個の電極９６Ａ及び９６Ｂが設けられ、前側の端辺近傍に２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄが設けられ、各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）は、ヒータ基板６４の下面に形成された配線パターンにより、それぞれヒータ９４と適宜接続されており（【００９２】）、 ホルダヒータ６２にサポート板６３及びヒータ基板６４が載置され（【０１２６】）、 ヒータ基板６４は、位置決め突起９５をホルダヒータ６２の係合部８２Ｅの設けられた係合孔８２ＥＨに挿通されることにより、ホルダヒータ６２に対する左右方向の位置が規制され（【０１２７】）、 コネクタ３７における端子保持部１６２の端子１６５及び１６６は、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた電極９６Ａ及び９６Ｂに当接することにより、該電極９６Ａ及び９６Ｂとそれぞれ電気的に接続され（【０１３６】）、 コネクタ３８の端子は、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた電極９６Ｃ及び９６Ｄに当接することにより、該電極９６Ｃ及び９６Ｄとそれぞれ電気的に接続され（エ（イ））、 ホルダコネクタ６６は上下方向においてヒータ基材６４の電極配置部９２に対応する位置にあり（エ（オ））、 位置決め突起９５に代えてヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共に、係合孔８２ＥＨに代えてホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させることにより、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制し（エ（ウ））、 ヒータ基板６４は、前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さとし、電極配置部９２をコネクタ３７及び３８との接続に必要な、該ヒータ配置部９１よりも長い形状とした（【０１５９】）、 画像形成装置１。」 カ 本件訂正特許発明５について （ア）対比 本件訂正特許発明５と先願発明を対比する。 ａ 後者の「５個のヒータでなるヒータ９４」、「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」、「薄いステンレスの板状部材」、「ヒータ基板６４」、「ホルダヒータ６２」、「位置決め突起９５」、「端子１６５及び１６６」、及び「ヒータユニット４１」は、それぞれ、前者の「複数の発熱部」、「複数の電極部」、「基材」、「加熱部材」、「保持部材」、「位置決め部」、「接触部」、及び「加熱装置」に相当する。 また、後者の「ヒータユニット４１」は、「コネクタに接続されたケーブルを介して電流が供給される」ものであって、「コネクタ３７及び３８」はヒータユニット４１に給電するために用いられるといえるので、後者の「コネクタ３７及び３８」は、前者の「給電部材」に相当する。 ｂ 後者の「電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ」は、ヒータ基板６４の下面に形成された配線パターンにより、それぞれヒータ９４と適宜接続されているから、前者の「複数の電極部」と、後者の「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」は、「発熱部に電気的に接続された」ものである点で一致する。 ｃ 後者の「配線パターン」は、「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」と「５個のヒータでなるヒータ９４ヒータ９４」をそれぞれ接続するものであるから、前者の「複数の給電線」に相当し、両者は「複数の発熱部と複数の電極部とを電気的に接続する」ものである点で一致する。 ｄ 後者の「ヒータ基板６４」は、「全体として左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状に形成され」たものであるから、細長形状のものであるといえる。 また、後者の「ヒータ基板６４」は、「薄いステンレスの板状部材の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや発熱素子等が形成され」たものであるから、「薄いステンレスの板状部材」も細長形状のものであるといえる。 そうすると、前者の「基材」と、後者の「薄いステンレスの板状部材」は、「長手状」のものである点で一致する。 さらに、後者の「薄いステンレスの板状部材」は、「下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや発熱素子等が形成され」ることで「ヒータ基板６４」を形成し、当該「ヒータ基板６４」には、「５個のヒータでなるヒータ９４」と「電極９６Ａ及び９６Ｂ」、「電極９６Ｃ及び９６Ｄ」が設けられるから、前者の「基材」と、後者の「薄いステンレスの板状部材」は、「前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられた」ものである点で一致する。 ｅ 後者の「ヒータ基板６４」は、「ヒータが配置されるヒータ配置部９１と、電極が配置される電極配置部９２とにより構成され、薄いステンレスの板状部材の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや発熱素子等が形成され」たものであるから、前記ａ～ｄをふまえると、前者の「加熱部材」と、後者の「ヒータ基板６４」は、「複数の発熱部と、複数の電極部と、複数の給電線と、長手状の基材」を有するものである点で一致する。 ｆ 後者の「ホルダヒータ６２」には、サポート板６３及びヒータ基板６４が載置されている。 そして、一般に「ホルダ」とは、対象物を支えたり固定するものを意味するから、「ホルダヒータ６２」は、ヒータ基板６４を保持するものであるといえる。 そうすると、前者の「保持部材」と、後者の「ホルダヒータ６２」は、「加熱部材を保持する」ものである点で一致する。 ｇ 後者の「ヒータ基板６４」は、「位置決め突起９５をホルダヒータ６２の係合部８２Ｅの設けられた係合孔８２ＥＨに挿通されることにより、ホルダヒータ６２に対する左右方向の位置が規制され」るところ、「ヒータ基板６４」は、全体として左右方向に長いから、左右方向の位置を規制することは、ヒータ基板６４の長手方向の位置を規制することと同義である。 そして、前記ｆをふまえると、前者の「位置決め部」と、後者の「位置決め突起９５」は、「保持部材に対する加熱部材の長手方向の位置決めを行う」ものである点で一致する。 ｈ 後者の「コネクタ３７における端子保持部１６２の端子１６５及び１６６」は、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた「電極９６Ａ及び９６Ｂに当接」することにより、該電極９６Ａ及び９６Ｂとそれぞれ電気的に接続され、「コネクタ３８の端子」は、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた「電極９６Ｃ及び９６Ｄに当接」することにより、該電極９６Ｃ及び９６Ｄとそれぞれ電気的に接続されるから、コネクタ３７及び３８の端子１６５及び１６６は、「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」に接触するものであるといえる。 そして、前記ａのとおり、後者の「端子１６５及び１６６」は、前者の「接触部」に相当するから、前者の「給電部材」と、後者の「コネクタ３７及び３８」は、「電極部に接触する接触部を有する」ものである点で一致する。 ｉ 後者の「ヒータ基材６４」の「電極配置部９２」には、「電極９６Ａ及び９６Ｂ」と「電極９６Ｃ及び９６Ｄ」とが設けられるから、前者の「加熱部材」と、後者の「ヒータ基材６４」は、「電極部を３つ以上有」するものである点で一致する。 ｊ 後者の「電極９６Ａ及び９６Ｂ」と「電極９６Ｃ及び９６Ｄ」とが設けられる「電極配置部９２」は、「ヒータ基材６４の左側の端部に設けられ、ヒータ配置部９１は、ヒータ基材６４の右側の端部から中央を越えて左側にまで及」び、「位置決め突起９５」は、「ヒータ配置部９１における後辺の左端近傍に」「すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間」に設けられているから、前者の「「全ての」「電極部」」と、後者の「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」は、「基材の長手方向中央を基準に前記位置決め部が設けられている側と同じ側に設けられ」るものである点で一致する。 ｋ 後者の「位置決め突起９５」は、「ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間」における後辺に設けられるものであるから、前者の「位置決め部」と、後者の「位置決め突起９５」は、「全ての前記電極部の中で最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ」るものでる点で一致する。 ｌ 後者の「ヒータユニット４１」は、大きく分けてヒータ支持部材６１、「ホルダヒータ６２」、サポート板６３、「ヒータ基板６４」、熱拡散部材６５及び「ホルダコネクタ６６」により構成され、「ヒータ基板６４」を構成するヒータ配置部９１には、「位置決め突起９５」が設けられ、「ホルダコネクタ６６」には、「コネクタ３７及び３８」がそれぞれ挿入されるから、「ヒータユニット４１」は、「ヒータ基板６４」と「ホルダヒータ６２」と「位置決め突起９５」と「コネクタ３７及び３８」を備えるといえる。 そして、前記ａをふまえると、前者の「加熱装置」と、後者の「ヒータユニット４１」は、「加熱部材と、保持部材と、位置決め部と、給電部材」を備えるものである点で一致する。 そうすると、本件訂正特許発明５と先願発明とは、以下の［一致点１］で一致し、以下の［相違点１］、［相違点２］で相違する。 ［一致点１］ 「複数の発熱部と、前記発熱部に電気的に接続された複数の電極部と、前記複数の発熱部と前記複数の電極部とを電気的に接続する複数の給電線と、前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられた長手状の基材と、を有する加熱部材と、 前記加熱部材を保持する保持部材と、 前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の位置決めを行う位置決め部と、 前記電極部に接触する接触部を有する給電部材と、 を備える加熱装置であって、 前記加熱部材は、前記電極部を３つ以上有し、 全ての前記電極部は、前記基材の長手方向中央を基準に前記位置決め部が設けられている側と同じ側に設けられ、 前記位置決め部は、全ての前記電極部の中で最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられた、 加熱装置。」 ［相違点１］ 本件訂正特許発明５の「給電線」は、「前記複数の給電線のうち、前記位置決め部に対して前記加熱部材の前記基材の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面における短手方向に最も近い給電線が、前記位置決め部に対して前記短手方向に最も遠い給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において前記短手方向の近づく方向へ位置し、前記最も近い給電線と前記最も遠い給電線との間隔が、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において狭い」のに対して、先願発明の「配線パターン」はどのようなパターンであるか不明である点。 ［相違点２］ 本件訂正特許発明５の「加熱部材」は、「全ての前記発熱部を１つの前記電極部に対して電気的に接続する共通の給電線を有し」、「位置決め部」は「前記発熱部及び前記電極部を挟んで前記基材の長手方向に伸びる一対の縁部のうち、前記共通の給電線から遠い側の縁部に設けられている」のに対し、先願発明は、ヒータ基板６４の下面には配線パターンが形成されているものの、その具体的な接続構造と、位置決め突起９５と配線パターンの配置関係について不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、前記［相違点２］から判断する。 先願発明において、「５個のヒータでなるヒータ９４」を「電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ」のうちのいずれか１つに対して接続する共通配線を含む「配線パターン」とすることも、「位置決め突起９５」が設けられる「後辺」がそのような共通配線から遠い側の辺であることも、先願明細書等に記載も示唆もされていない。そして、画像形成装置が備える定着部のヒータ基板に関し、そのようにすることが、周知技術もしくは、慣用手段であるとの証拠もない。 また、本件訂正特許発明５は、上記［相違点２］の構成により、「凹部４３（当審注：本件訂正特許発明５における「位置決め部」に相当）を共通の給電線６２Ａから遠い側の縁部５０１に設ける場合は、凹部４３と共通の給電線６２Ａとの干渉の問題が生じないので、発熱部６０や電極部６１及び給電線６２のレイアウトが容易になり、ヒータ２２の短手方向の小型化にも有利となる。」（段落【００６７】参照。）という効果を奏するものである。 したがって、前記［相違点２］は、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、［相違点１］について検討するまでもなく、本件訂正特許発明５は、先願発明と同一でなく、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）に適合する。 キ 本件訂正特許発明８について （ア）対比 本件訂正特許発明８と先願発明とを対比すると、本件訂正発明５と同じ部分については、前記カ(ア)ａ～ｌのとおりである。 さらに、本件訂正特許発明８と先願発明は、下記ｍにおいて一致する。 ｍ 後者の「コネクタ３７及び３８」がそれぞれ挿入されるホルダコネクタ６６は、上下方向においてヒータ基材６４の電極配置部９２に対応する位置にあり、「位置決め突起９５」は、「発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間」に設けられ、電極配置部９２に対応する位置にはないから、「位置決め突起９５」は、コネクタ３７及び３８がホルダコネクタ６６に挿入される際に、コネクタ３７及び３８の端子がヒータ基材６４上を通過する経路とは重ならない位置に設けられているといえる。 そうすると、前者の「位置決め部」と、後者の「位置決め突起９５」は、「加熱部材に対して前記給電部材が着脱される際に前記接触部が前記基材上を通過する通過経路とは重ならない位置に設けられ」るものである点で一致する。 したがって、本件訂正特許発明８と先願発明は、前記［一致点１］に加えて、下記［一致点２］でも一致し、以下の［相違点１］、［相違点３］で相違する。 ［一致点２］ 「前記位置決め部は、前記加熱部材に対して前記給電部材が着脱される際に前記接触部が前記基材上を通過する通過経路とは重ならない位置に設けられ」る点。 ［相違点１］ 本件訂正特許発明８の「給電線」は、「前記複数の給電線のうち、前記位置決め部に対して前記加熱部材の前記基材の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面における短手方向に最も近い給電線が、前記位置決め部に対して前記短手方向に最も遠い給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において前記短手方向の近づく方向へ位置し、前記最も近い給電線と前記最も遠い給電線との間隔が、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において狭い」のに対して、先願発明の「配線パターン」はどのようなパターンであるか不明である点。 ［相違点３］ 本件訂正特許発明８の「加熱部材」は、「位置決め部は、前記発熱部及び前記電極部を挟んで前記基材の長手方向に伸びる一対の縁部のうち、前記接触部が通過しない縁部に設けられている」のに対し、先願発明は、ヒータ基板６４を形成する薄いステンレスの板状部材のうちの、ヒータ９４及び各電極９６を挟んで左右方向に長く伸びる一対の縁部のそれぞれに対して、コネクタ３７及び３８の端子がそれぞれ通過するものであって、左右方向に長く伸びる一対の縁部のうち端子が通過しないものが存在しないから、「位置決め突起９５」は、左右方向に長く伸びる一対の縁部のうち端子が通過しない縁部に設けられているともいえない点。 （イ）判断 事案に鑑み、前記［相違点３］から判断する。 先願明細書等の【０１６７】には「本発明はこれに限らず、例えば１個又は３個以上のコネクタにより、各電極９６に端子１６５等をそれぞれ接触させても良い。」という示唆はあるものの、１個のコネクタとした場合に、「位置決め突起９５」が設けられるヒータ配置部９１における後辺とは反対の前辺からコネクタを挿入するという技術思想は、記載も示唆もされていない。 そして、本件訂正特許発明８は、上記［相違点２］の構成により、「この場合も、ヒータ２２の凹部４３（当審注釈：本件訂正特許発明５における「位置決め部」に相当）に倣ってヒータホルダ２３の凸部６４も接触部７２ａの通過経路Ｋとは重ならない位置に配置されるので、凸部６４とコンタクト端子７２（接触部７２ａ）との干渉を回避できるようになる。しかもこの場合は、ヒータ２２の凹部４３の少なくとも一部を、各電極部６１が並ぶ長手方向範囲Ｈ内に対応する位置に配置することができるので、基材５０の伸縮に伴う各電極部６１の変位も効果的に抑制することが可能である。」（段落【００６５】参照。）という効果を奏するものである。 したがって、前記［相違点３］は、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、［相違点１］について検討するまでもなく、本件訂正特許発明８は、先願発明と同一でなく、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）に適合する。 ク 本件訂正特許発明９について （ア）対比 本件訂正特許発明９と先願発明を対比する。 本件訂正特許発明９と先願発明とを対比すると、本件訂正発明５と同じ部分については、前記カ(ア)ａ～ｌのとおりである。 さらに、本件訂正特許発明９と先願発明は、下記ｎにおいて一致する。 ｎ 後者の「ヒータ基板６４」は、「全体として左右方向に長く」「薄いステンレスの板状部材の下面に」形成されるものであるから、「左右方向」とは「薄いステンレスの板状部材」の長手方向と同義である。 そして、後者の「ヒータ配置部９１の下面には、左右両端の近傍を除いた発熱範囲９１Ａに、５個のヒータでなるヒータ９４が左右方向に沿って配置され」ており、後者の「薄いステンレスの板状部材」は、前者の「基材」に相当するから、前者の「発熱部」と、後者の「ヒータ９４」は、「基材の長手方向に渡って複数設けられ」るものである点で一致する。 そうすると、本件訂正特許発明９と先願発明は、前記［一致点１］に加えて、下記［一致点３］でも一致し、以下の［相違点１］、［相違点４］で相違する。 ［一致点３］ 「前記発熱部が前記基材の長手方向に渡って複数設けられ」る点。 ［相違点１］ 本件訂正特許発明９の「給電線」は、「前記複数の給電線のうち、前記位置決め部に対して前記加熱部材の前記基材の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面における短手方向に最も近い給電線が、前記位置決め部に対して前記短手方向に最も遠い給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において前記短手方向の近づく方向へ位置し、前記最も近い給電線と前記最も遠い給電線との間隔が、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において狭い」のに対して、先願発明の「配線パターン」はどのようなパターンであるか不明である点。 ［相違点４］ 本件訂正特許発明９の「前記基材の長手方向に互いに隣り合わない前記発熱部同士は、これらの間に配置されている前記発熱部とは別に、共通の前記電極部に電気的に接続されている」のに対し、先願発明は、ヒータ基板６４の下面には配線パターンが形成されているものの、その具体的な接続構造が不明である点。 （イ）判断 事案に鑑み、前記［相違点４］から判断する。 先願発明において、「５個のヒータでなるヒータ９４」のうち、互いに隣り合わないヒータ９４同士を、これらの間に配置されているヒータ９４とは、別に、共通の電極９６に電気的に接続することは、先願明細書等に記載も示唆もされていないし、画像形成装置が備える定着部のヒータ基板に関し、そのようにすることは周知技術でもない。 そして、本件訂正特許発明９は、前記［相違点４］の構成により、「電極部６１の数を増やし、独立して発熱制御可能な発熱部６０のグループ（発熱部群）の数を増やすことで、発熱領域のバリエーションが増え、より多くの用紙幅に対応した加熱が可能となる。」（段落【００７６】参照。）という効果を奏するものである。 したがって、前記［相違点４］は、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、［相違点１］について検討するまでもなく、本件訂正特許発明９は、先願発明と同一でなく、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）に適合する。 （１０）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて ア 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して請求項２～１１が訂正される関係にあるから、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ 特許権者は、訂正後の請求項２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１～８に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。 よって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～１１〕、２について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１、３、４、６、７、１０、１１に係る発明（以下、請求項番号に対応して「本件特許発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３、４、６、７、１０、１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 複数の発熱部と、前記発熱部に電気的に接続された複数の電極部と、前記複数の発熱部と前記複数の電極部とを電気的に接続する複数の給電線と、前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられた長手状の基材と、を有する加熱部材と、 前記加熱部材を保持する保持部材と、 前記保持部材に対する前記加熱部材の長手方向の位置決めを行う位置決め部と、 前記電極部に接触する接触部を有する給電部材と、 を備える加熱装置であって、 前記加熱部材は、前記電極部を３つ以上有し、 全ての前記電極部は、前記基材の長手方向中央を基準に前記位置決め部が設けられている側と同じ側に設けられ、 前記位置決め部は、全ての前記電極部の中で最も前記発熱部に近い前記電極部と前記発熱部との間に設けられ、 前記複数の給電線のうち、前記位置決め部に対して前記加熱部材の前記基材の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面における短手方向に最も近い給電線が、前記位置決め部に対して前記短手方向に最も遠い給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において前記短手方向の近づく方向へ位置し、前記最も近い給電線と前記最も遠い給電線との間隔が、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において狭いことを特徴とする加熱装置。」 「【請求項３】 前記電極部は、前記基材の長手方向に並んで設けられている請求項１に記載の加熱装置。」 「【請求項４】 前記電極部は、前記発熱部が設けられた面に沿って前記基材の長手方向と交差する方向に並んで設けられている請求項１又は３に記載の加熱装置。」 「【請求項６】 前記位置決め部は、前記加熱部材に対して前記給電部材が着脱される際に前記接触部が前記基材上を通過する通過経路とは重ならない位置に設けられている請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載の加熱装置。」 「【請求項７】 前記位置決め部は、前記接触部の通過経路とは前記基材の長手方向にずれた位置に設けられている請求項６に記載の加熱装置。」 「【請求項１０】 回転可能な無端状のベルト部材と、 前記ベルト部材の外周面に接触してニップ部を形成する対向部材と、 前記ベルト部材を加熱する加熱装置と、 を備える定着装置であって、 前記加熱装置として、請求項１、３、４、５、６、７、８、９のいずれか１項に記載の加熱装置を備えることを特徴とする定着装置。」 「【請求項１１】 記録媒体に画像を形成する画像形成部と、 前記画像形成部によって形成された画像を記録媒体に定着する定着装置と、 を備える画像形成装置であって、 前記定着装置として、請求項１０に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。」 第４ 取消理由の概要 本件特許について、当審において令和６年１０月４日付けで、特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 ［取消理由（拡大先願）］ 本件特許発明１、３、４、６、７、１０、１１は、本件特許の出願日前の他の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開（甲第１号証：特開２０２０－３６８９号公報参照）がされた先願（特願２０１８－１２３８９５号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、当該他の特許出願に係る上記の発明をした者が本件特許の出願の発明者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、当該他の特許出願の出願人が本件特許の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１、３、４、６、７、１０、１１に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 先願 先願が特許法２９条の２における「他の特許出願」の形式的要件を満足することと、先願明細書等の記載事項から認定できる先願発明については、第２の３（９）イ～オのとおりである。 ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１は、本件訂正特許発明５から、訂正後の請求項５に記載された事項を削除したものである。 そして、本件特許発明１と先願発明を対比すると、前記第２の３（９）カ（ア）のとおりであって、前記［一致点１］で一致し、以下の［一応の相違点１］で一応相違する。 ［一応の相違点１］ 本件特許発明１の「給電線」は、「前記複数の給電線のうち、前記位置決め部に対して前記加熱部材の前記基材の前記発熱部、前記電極部及び前記給電線が設けられる面における短手方向に最も近い給電線が、前記位置決め部に対して前記短手方向に最も遠い給電線に対して、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において前記短手方向の近づく方向へ位置し、前記最も近い給電線と前記最も遠い給電線との間隔が、前記長手方向における前記発熱部側の位置よりも前記位置決め部の位置において狭い」のに対して、先願発明の「配線パターン」はどのようなパターンであるか不明である点。 （２）判断 前記［一応の相違点１］について判断する。 先願発明において、「ヒータ配置部９１」の後辺の左端近傍に「切り欠き」を形成した場合には、切り欠きの分だけ配線をパターニングできる領域は前後方向に小さくなることから、配線パターンに関し、 ア 「前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さと」するために、配線を曲げることにより、複数の配線のうち、切り欠きに最も近い配線が、切り欠きに最も遠い給電線に対して、ヒータ基板６４の長手方向におけるヒータ９４側の位置よりも、切り欠きの位置においてヒータ基板６４の短手方向の近づく方向へ位置し、最も近い配線と最も遠い配線との間隔が、ヒータ基板６４の長手方向におけるヒータ９４側の位置よりも切り欠きの位置において狭いパターンとすること（配線パターンを曲げる技術は、特開２０１５－１９１７３４号公報の【図４】等に開示されるように技術常識である。）、 イ 切り欠き部分を避けずとも、「ヒータ基板６４」の「前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さと」することができる程度の切り欠きであれば、切り欠き部分を避けない（曲げない）配線パターンとすること の２つの選択肢しかないところ、前記アのごとく配線することを選択することは、課題解決のための具体化手段における設計上の微差にすぎない。 また、「前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さと」することが先願明細書に開示されている以上、新たな効果を奏するものでもない。 そうすると、上記［一応の相違点１］は実質的な相違点とはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、先願発明と同一である。 （４）特許権者の主張に対する検討 ア 特許権者は、令和６年１２月９日に提出した意見書（５（３）アｂ）において、概略次の主張をしている。 甲第１号証には、「配線パターン（図示せず）」と記載されていることから（段落【００９２】）、「配線パターン」の具体的な配置や形状については明記されていない。 イ 前記アの主張について検討する。 本件特許発明１と先願発明は、前記［一応の相違点１］で相違するものの、この［一応の相違点１］は、前記（２）のとおり、課題解決のための具体化手段における設計上の微差にすぎないから、実質的な相違点とはいえない。 ウ したがって、特許権者の前記アの主張は採用できない。 ３ 本件特許発明３について （１）対比 本件特許発明３と先願発明を対比する。 前記第２の３（９）カ（ア）ｄのとおり、後者の「薄いステンレスの板状部材」は、細長形状のものであるといえる。 また、後者の「ヒータ基板６４」は「電極配置部９２」を有し、「電極配置部９２」には「後側の端辺近傍に２個の電極９６Ａ及び９６Ｂが設けられ、前側の端辺近傍に２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄが設けられてい」るから、後者の「電極９６Ａ及び９６Ｂ」と「電極９６Ｃと９６Ｄ」は、それぞれ「薄いステンレスの板状部材」の「左右方向」に並んで設けられているといえる。 そして、前記第２の３（９）カ（ア）ｄのとおり、後者の「薄いステンレスの板状部材」は、前者の「基材」に相当するから、前者の「電極部」と、後者の「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」は、「基材の長手方向に並んで設けられている」ものである点で一致する。 （２）判断 本件特許発明３は、本件特許発明１を引用するものであるところ、前記２をふまえると、本件特許発明３と先願発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明３は、先願発明と同一である。 ４ 本件特許発明４について （１）対比 本件特許発明４と先願発明を対比する。 後者の「ヒータ基板６４」は、「全体として左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状に形成され、大きく分けて、ヒータが配置されるヒータ配置部９１と、電極が配置される電極配置部９２とにより構成され」、「ヒータ配置部９１の下面には、左右両端の近傍を除いた発熱範囲９１Ａに、５個のヒータでなるヒータ９４が左右方向に沿って配置され」るものであるから、左右方向に長く前後方向に短い「ヒータ基板６４」の下面に「５個のヒータでなるヒータ９４」が設けられているといえる。 また、後者の「電極９６Ａ及び９６Ｂ」は、「電極配置部９２」の後側に、「電極９６Ｃ及び９６Ｄ」は、「電極配置部９２」の前側に設けられるから、「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」は２個づつ、前後方向に並んで設けられているといえる。 そして、前記第２の３（９）カ（ア）ｄのとおり、後者の「薄いステンレスの板状部材」は、細長形状のものであるといえ、後者の「薄いステンレスの板状部材」の「前後方向」は、前者の「基材の長手方向と交差する方向」に相当するから、前者の「電極部」と、後者の「各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）」は、「発熱部が設けられた面に沿って基材の長手方向と交差する方向に並んで設けられている」ものである点で一致する。 （２）判断 本件特許発明４は、本件特許発明１、本件特許発明３を引用するものであるところ、前記２、３をふまえると、本件特許発明４と先願発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明４は、先願発明と同一である。 ５ 本件特許発明６について （１）対比 本件特許発明６と先願発明を対比する。 後者の「コネクタ３７及び３８」がそれぞれ挿入される「ホルダコネクタ６６」は、「上下方向においてヒータ基板６４の電極配置部９２に対応する位置」にあり、「位置決め突起９５」は、「発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間」に設けられており、「電極配置部９２」に対応する位置にあるとはいえない。 そうすると、後者の「位置決め突起９５」は、「コネクタ３７及び３８」が「ホルダコネクタ６６」に挿入される際に、「コネクタ３７及び３８」の端子が「ヒータ基板６４」の上を通過する経路とは重ならない位置に設けられているといえる。 したがって、前者の「位置決め部」と、後者の「位置決め突起９５」は、「加熱部材に対して前記給電部材が着脱される際に前記接触部が前記基材上を通過する通過経路とは重ならない位置に設けられ」るものである点で一致する。 （２）判断 本件特許発明６は、本件特許発明１、本件特許発明３、本件特許発明４を引用するものであるところ、前記２～４をふまえると、本件特許発明６と先願発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明６は、先願発明と同一である。 ６ 本件特許発明７について （１）対比 本件特許発明７と先願発明を対比する。 後者の「位置決め突起９５」は、「ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間」に設けられており、後者の「ヒータ基板６４」が「ヒータ配置部９１」と「電極配置部９２」により構成されていることをふまえると、「ヒータ基板６４」となる「薄いステンレスの板状部材」の左右方向において電極配置部９２の右側にずれた位置に設けられるといえる。 また、後者の「コネクタ３７及び３８」がそれぞれ挿入される「ホルダコネクタ６６」は、「上下方向においてヒータ基板６４の電極配置部９２に対応する位置」にあるから、「位置決め突起９５」は、「ヒータ基板６４」となる「薄いステンレスの板状部材」の左右方向において「コネクタ３７及び３８」の通過経路とは右側にずれた位置に設けられる。 そして、後者の「「コネクタ３７及び３８」の「端子」」は、前者の「「給電部材」が有する「接触部」」に相当するから、前者の「位置決め部」と、後者の「位置決め突起９５」は、「接触部の通過経路とは基材の長手方向にずれた位置に設けられている」ものである点で一致する。 （２）判断 本件特許発明７は、本件特許発明６を引用するものであるところ、前記２～５をふまえると、本件特許発明７と先願発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明７は、先願発明と同一である。 ７ 本件特許発明１０について （１）対比 本件特許発明１０と先願発明を対比する。 ア 後者の「定着ベルト４３」、「バックアップローラ２３」、「ヒータユニット４１」、及び「定着部１８」は、前者の「ベルト部材」、「対向部材」、「加熱装置」、及び「定着装置」に相当する。 イ 後者の「定着ベルト４３」は、「無端ベルト」であり、また、「回転（周回）させることができ」るものであるから、前者の「ベルト部材」と、後者の「定着ベルト４３」は、「回転可能な無端状の」ものである点で一致する。 ウ 後者の「バックアップローラ２３」は、ニップ状態で「ヒータユニット４１」が「定着ベルト４３」を介して押し付けられるものであるから、「定着ベルト４３」の外周面に接触してニップ部を形成するものといえる。 そうすると、前者の「対向部材」と、後者の「バックアップローラ２３」は、「ベルト部材の外周面に接触してニップ部を形成する」ものである点で一致する。 エ 後者の「ヒータユニット４１」は、ニップ状態で「定着ベルト４３」を介して「バックアップローラ２３」に押し付けられることにより、熱が「定着ベルト４３」に伝わるといえるから、前者の「加熱装置」と、後者の「ヒータユニット４１」は、「ベルト部材を加熱する」ものである点で一致する。 オ 後者の「定着部１８」は、「発熱ローラ部２２」、「バックアップローラ２３」を備え、「発熱ローラ部２２」は、「ヒータユニット４１」、「定着ベルト４３」を備えるから、前者の「定着装置」と、後者の「定着部１８」は、「ベルト部材と、対向部材と、加熱装置と、を備える」ものである点で一致する。 （２）判断 本件特許発明１０は、本件特許発明１、本件特許発明３、本件特許発明４、本件特許発明６、本件特許発明７を引用するものであるところ、前記２～６をふまえると、本件特許発明１０と先願発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１０は、先願発明と同一である。 ８ 本件特許発明１１について （１）対比 本件特許発明１１と先願発明を対比する。 ア 後者の「用紙Ｐ」、「画像形成ユニット１１」、「定着部１８」、及び「画像形成装置１」は、前者の「記録媒体」、「画像形成部」、「定着装置」、及び「画像形成装置」に相当する。 イ 後者の「画像形成ユニット１１」は、「用紙Ｐに対し、それぞれの色によるトナー画像を順次転写して重ね」るものであるから、前者の「画像形成部」と、後者の「画像形成ユニット１１」は、「記録媒体に画像を形成する」ものである点で一致する。 ウ 後者の「定着部１８」は、「用紙Ｐにトナー画像を定着させ」るものであるから、前記イをふまえると、前者の「定着装置」と、後者の「定着部１８」は、「画像形成部によって形成された画像を記録媒体に定着させる」ものである点で一致する。 エ 後者の「画像形成装置１」は、「定着部１８と、画像形成ユニット１１を備える」ものであるから、前者の「画像形成装置」と、後者の「画像形成装置１」は、「画像形成部と、定着装置と、を備える」ものである点で一致する。 （２）判断 本件特許発明１１は、本件特許発明１０を引用するものであるところ、前記２～７をふまえると、本件特許発明１１と先願発明との間で、発明特定事項に差異はない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１１は、先願発明と同一である。 ９ 取消理由についてのまとめ 以上、２～８のとおりであるから、本件特許発明１、本件特許発明３、本件特許発明４、本件特許発明６、本件特許発明７、本件特許発明１０、本件特許発明１１は、先願発明と同一であって、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。 よって、本件請求項１、３、４、６、７、１０、１１に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件特許発明１、本件特許発明３、本件特許発明４、本件特許発明６、本件特許発明７、本件特許発明１０、本件特許発明１１は、先願発明と同一であって、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件請求項１、３、４、６、７、１０、１１に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項２は、前記第２の２（２）のとおり、本件訂正により削除されたことにより、申立てに係る特許が存在しないものとなったため、請求項２に係る特許についての特許異議の申立てについては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。