2024-700848

特許第７４４４５８７号発明「保護素子および保護回路」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４４５８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～５〕、〔２、６〕、〔７、１０～１２〕、〔８、１３〕、〔９、１４〕について訂正することを認める。 特許第７４４４５８７号の請求項１～４、７～１１に係る特許を維持する。 特許第７４４４５８７号の請求項５～６、１２～１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７４４４５８７号の請求項１～１４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和元年１１月２１日（優先権主張 平成３０年１１月２６日）を出願日とする出願であり、手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和 ６年 ２月２７日 特許権の設定登録 令和 ６年 ３月 ６日 特許掲載公報 令和 ６年 ９月 ６日 特許異議申立人株式会社クレス（以下「特許異議申立人」という。）による特許異議の申立て 令和 ６年１１月２９日付け 取消理由通知書 令和 ７年 １月３１日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ７年 ２月２８日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和 ７年 ５月 ２日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ７年 ６月２４日 特許異議申立人による意見書の提出 以下、令和７年５月２日に提出された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお、令和７年１月３１日に提出された訂正請求書は、取り下げられたものと見なす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許第７４４４５８７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１において、「前記第１電極部の熱特性および第２電極部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、保護素子。」を、「前記第１電極部の熱特性および第２電極部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み、前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率が、前記第２電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい、保護素子。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３、４についても同様に訂正する。なお、請求項１の記載を引用する請求項５は、訂正事項３により削除される。） （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２において、「前記第１導通部の熱特性および前記第２導通部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、保護素子。」を、「前記第１導通部の熱特性および前記第２導通部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み、前記第１導通部の幅方向断面積が前記第２導通部の幅方向断面積よりも小さいか、および／または、前記第１導通部を形成する材料の熱伝導率が前記第２導通部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい、保護素子。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項６は、訂正事項４により削除される。） （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項７において、「前記第１電極部の熱特性および第２電極部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、保護回路。」を、「前記第１電極部の熱特性および第２電極部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み、前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率が、前記第２電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい、保護回路。」に訂正する。 （請求項７の記載を引用する請求項１０、１１についても同様に訂正する。なお、請求項７の記載を引用する請求項１２は、訂正事項８により削除される。） （訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項８において、「前記第１導通部の熱特性および前記第２導通部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、保護回路。」を「前記第１導通部の熱特性および前記第２導通部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み、前記第１導通部の幅方向断面積が前記第２導通部の幅方向断面積よりも小さいか、および／または、前記第１導通部を形成する材料の熱伝導率が前記第２導通部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい、保護回路。」に訂正する。 （請求項８の記載を引用する請求項１３は、訂正事項９により削除される。） （訂正事項７） 特許請求の範囲の請求項９において、「前記第１接続部の熱特性および前記第２接続部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、保護回路。」を、「前記第１接続部の熱特性および前記第２接続部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み、前記第１接続部の長さが前記第２接続部の長さよりも長いか、および／または、前記第１接続部の幅方向断面積が前記第２接続部の幅方向断面積よりも小さい、保護回路。」に訂正する。 （請求項９の記載を引用する請求項１４は、訂正事項１０により削除される。） （訂正事項８） 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （訂正事項９） 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （訂正事項１０） 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１について訂正前の請求項５で限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１について訂正前の請求項５で限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項１における「前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率が、前記第２電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」という事項は、願書に添付した明細書の【００３９】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項１について特許異議申立がされているので、訂正事項１に関して独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２について訂正前の請求項６で限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２について訂正前の請求項６で限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項２における「前記第１導通部の幅方向断面積が前記第２導通部の幅方向断面積よりも小さいか、および／または、前記第１導通部を形成する材料の熱伝導率が前記第２導通部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」という事項は、願書に添付した明細書の【００４２】～【００４４】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項２について特許異議申立がされているので、訂正事項２に関して独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３～４について ア 訂正の目的について 訂正事項３～４は、訂正前の請求項５～６を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３～４は、訂正前の請求項５～６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３～４は、訂正前の請求項５～６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項５～６について特許異議申立がされているので、訂正事項３～４に関して独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項７について訂正前の請求項１２で限定し、発明が不明瞭となる「前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」との記載を「前記第２電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項７について訂正前の請求項１２で限定し、不明瞭であった記載を明瞭な記載とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項７における「前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率が、前記第２電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」という事項は、願書に添付した明細書の【００３９】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項７について特許異議申立がされているので、訂正事項５に関して独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項８について訂正前の請求項１３で限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、訂正前の請求項８について訂正前の請求項１３で限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項８における「前記第１導通部の幅方向断面積が前記第２導通部の幅方向断面積よりも小さいか、および／または、前記第１導通部を形成する材料の熱伝導率が前記第２導通部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」という事項は、願書に添付した明細書の【００４２】～【００４４】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項８について特許異議申立がされているので、訂正事項６に関して独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項９について訂正前の請求項１４で限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正前の請求項９について訂正前の請求項１４で限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正後の請求項９における「前記第１接続部の長さが前記第２接続部の長さよりも長いか、および／または、前記第１接続部の幅方向断面積が前記第２接続部の幅方向断面積よりも小さい」という事項は、願書に添付した明細書の【００５９】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項９について特許異議申立がされているので、訂正事項７に関して独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項８～１０について ア 訂正の目的について 訂正事項８～１０は、訂正前の請求項１２～１４を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８～１０は、訂正前の請求項１２～１４を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８～１０は、訂正前の請求項１２～１４を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項１２～１４について特許異議申立がされているので、訂正事項１２～１４に関して独立特許要件は課されない。 （８）一群の請求項について 本件訂正前の請求項３～５は請求項１を直接又は間接的に引用する関係であるから、請求項１、３～５は一群の請求項である。 本件訂正前の請求項６は請求項２を直接的に引用する関係であるから、請求項２、６は一群の請求項である。 本件訂正前の請求項１０～１２は請求項７を直接又は間接的に引用する関係であるから、請求項７、１０～１２は一群の請求項である。 本件訂正前の請求項１３は請求項８を直接的に引用する関係であるから、請求項８、１３は一群の請求項である。 本件訂正前の請求項１４は請求項９を直接的に引用する関係であるから、請求項９、１４は一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、請求項１及び３～５、請求項２及び６、請求項７及び１０～１２、請求項８及び１３、請求項９及び１４について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに当該請求がされたものである。 （９）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～５〕、〔２、６〕、〔７、１０～１２〕、〔８、１３〕、〔９、１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記「第２」のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下「本件発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりである。 【請求項１】 直列接続された第１ヒューズエレメントおよび第２ヒューズエレメントと、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続されたヒーターと、 前記第１ヒューズエレメントの前記第２ヒューズエレメントとは反対側に接続された第１電極部と、 前記第２ヒューズエレメントの第１ヒューズエレメントとは反対側に接続された第２電極部と、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続され、且つ前記ヒーターと直列接続された第３電極部と、 を有し、 前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており、 前記第１電極部が、第２電極部の熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１電極部の熱特性および第２電極部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み、 前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率が、前記第２電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい、保護素子。 【請求項２】 直列接続された第１ヒューズエレメントおよび第２ヒューズエレメントと、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続されたヒーターと、 前記第１ヒューズエレメントの前記第２ヒューズエレメントとは反対側に接続された第１電極部と、 前記第２ヒューズエレメントの第１ヒューズエレメントとは反対側に接続された第２電極部と、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続され、且つ前記ヒーターと直列接続された第３電極部と、 を有し、 前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており、 前記第１電極部と外部回路とを導通する第１導通部と、 前記第２電極部と外部回路を導通する第２導通部と、 を更に有し、 前記第１導通部が、前記第２導通部の熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１導通部の熱特性および前記第２導通部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み、 前記第１導通部の幅方向断面積が前記第２導通部の幅方向断面積よりも小さいか、および／または、前記第１導通部を形成する材料の熱伝導率が前記第２導通部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい、保護素子。 【請求項３】 前記第１ヒューズエレメントが、第２ヒューズエレメントの熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１ヒューズエレメントの熱特性および前記第２ヒューズエレメントの熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の保護素子。 【請求項４】 前記第１ヒューズエレメントの長さが前記第２ヒューズエレメントの長さよりも長いか、前記第１ヒューズエレメントの幅方向断面積が前記第２ヒューズエレメントの幅方向断面積よりも小さいか、および／または、前記第１ヒューズエレメントを形成する材料の熱伝導率が前記第２ヒューズエレメントを形成する材料の熱伝導率よりも小さい、請求項３に記載の保護素子。 【請求項５】 （削 除） 【請求項６】 （削 除） 【請求項７】 並列接続された複数の保護素子を備える保護回路であって、 複数の保護素子を構成する各保護素子は、 直列接続された第１ヒューズエレメントおよび第２ヒューズエレメントと、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続されたヒーターと、 前記第１ヒューズエレメントの前記第２ヒューズエレメントとは反対側に接続された第１電極部と、 前記第２ヒューズエレメントの第１ヒューズエレメントとは反対側に接続された第２電極部と、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続され、且つ前記ヒーターと直列接続された第３電極部と、 を有し、 前記複数の保護素子を構成する複数の前記第１ヒューズエレメントが同極に接続されており、 前記複数の保護素子の各々を構成する前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、当該保護素子における前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており、 前記第１電極部が、第２電極部の熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１電極部の熱特性および第２電極部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み、 前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率が、前記第２電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい、保護回路。 【請求項８】 並列接続された複数の保護素子を備える保護回路であって、 複数の保護素子を構成する各保護素子は、 直列接続された第１ヒューズエレメントおよび第２ヒューズエレメントと、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続されたヒーターと、 前記第１ヒューズエレメントの前記第２ヒューズエレメントとは反対側に接続された第１電極部と、 前記第２ヒューズエレメントの第１ヒューズエレメントとは反対側に接続された第２電極部と、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続され、且つ前記ヒーターと直列接続された第３電極部と、 を有し、 前記複数の保護素子を構成する複数の前記第１ヒューズエレメントが同極に接続されており、 前記複数の保護素子の各々を構成する前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、当該保護素子における前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており、 前記複数の保護素子を構成する各保護素子は、 前記第１電極部と外部回路とを導通する第１導通部と、 前記第２電極部と外部回路とを導通する第２導通部と、 を更に有し、 前記第１導通部が、前記第２導通部の熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１導通部の熱特性および前記第２導通部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み、 前記第１導通部の幅方向断面積が前記第２導通部の幅方向断面積よりも小さいか、および／または、前記第１導通部を形成する材料の熱伝導率が前記第２導通部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい、保護回路。 【請求項９】 並列接続された複数の保護素子を備える保護回路であって、 複数の保護素子を構成する各保護素子は、 直列接続された第１ヒューズエレメントおよび第２ヒューズエレメントと、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続されたヒーターと、 前記第１ヒューズエレメントの前記第２ヒューズエレメントとは反対側に接続された第１電極部と、 前記第２ヒューズエレメントの第１ヒューズエレメントとは反対側に接続された第２電極部と、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続され、且つ前記ヒーターと直列接続された第３電極部と、 を有し、 前記複数の保護素子を構成する複数の前記第１ヒューズエレメントが同極に接続されており、 前記複数の保護素子の各々を構成する前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、当該保護素子における前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており、 複数の前記第１電極部と外部回路との間に配設された複数の第１接続部と、 複数の前記第２電極部と外部回路との間に配設された複数の第２接続部と、 を更に備え、 前記複数の保護素子の各々を構成する前記第１ヒューズエレメントに接続された前記第１接続部は、当該保護素子の前記第２ヒューズエレメントに接続された前記第２接続部の熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１接続部の熱特性および前記第２接続部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み、 前記第１接続部の長さが前記第２接続部の長さよりも長いか、および／または、前記第１接続部の幅方向断面積が前記第２接続部の幅方向断面積よりも小さい、保護回路。 【請求項１０】 前記第１ヒューズエレメントが、前記第２ヒューズエレメントの熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１ヒューズエレメントの熱特性および前記第２ヒューズエレメントの熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、請求項７に記載の保護回路。 【請求項１１】 前記第１ヒューズエレメントの長さが前記第２ヒューズエレメントの長さよりも長いか、前記第１ヒューズエレメントの幅方向断面積が前記第２ヒューズエレメントの幅方向断面積よりも小さいか、および／または、前記第１ヒューズエレメントを形成する材料の熱伝導率が、前記第２ヒューズエレメントを形成する材料の熱伝導率よりも大きい、請求項１０に記載の保護回路。 【請求項１２】 （削 除） 【請求項１３】 （削 除） 【請求項１４】 （削 除） 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 １ 進歩性 本件の請求項１、３～４に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基いて、請求項２に係る発明は甲第１号証に記載された発明（及び周知技術１）に基いて、請求項７、１０～１１に係る発明は甲第１号証に記載された発明及び周知技術２に基いて、請求項８～９に係る発明は甲第１号証に記載された発明（、周知技術１）及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１～４、７～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 明確性 請求項１２に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 証拠の記載 特許異議申立人提出の証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１２－５９７１９号公報 甲第２号証：特許第４０９５４２６号公報 甲第３号証：特許第６７９７５６５号公報 甲第４号証：特許第６７０７３７７号公報 甲第５号証：特開２０１５－３５２８１号公報 以下、「甲第１号証」を「甲１」などという。 １ 甲１について （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載又は示されている。 「【背景技術】 【０００２】 過電流だけでなく過電圧も防止するために使用できる保護素子として、基板上に発熱抵抗体と低融点金属体（ヒューズエレメント）とを積層した保護素子が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２等参照。）。これら特許文献１及び特許文献２に記載された保護素子においては、異常時に発熱抵抗体に通電がなされ、当該発熱抵抗体が発熱することによってヒューズエレメントが溶融する。そして、この保護素子においては、溶融したヒューズエレメントが、当該ヒューズエレメントが載置されている電極表面に対する濡れ性のよさに起因して電極上に引き寄せられる。その結果、保護素子においては、ヒューズエレメントが溶断されて電流が遮断されることになる。」 「【０００８】 本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、特定の通電経路のみから通電があった場合であっても、確実に全てのヒューズエレメントを溶断した後に発熱抵抗体の発熱を停止させることができる保護素子を提供することを目的とする。」 「【００１４】 この実施の形態は、異常時に低融点金属体（ヒューズエレメント）の溶断によって電流を遮断する保護素子である。特に、この保護素子は、ベース基板上に形成された通電経路の入力となる複数の電極間に複数のヒューズエレメントが配設された構成とされ、各ヒューズエレメントの溶断時間を制御することにより、特定の通電経路から通電があった場合には、全てのヒューズエレメントを溶断した後に発熱抵抗体の発熱を停止させることができるものである。 【００１５】 まず、本発明の具体的な内容の説明に先立って、本発明を適用する保護素子の基本的な構成について説明する。 【００１６】 保護素子は、図１に平面図及び図２に断面図を示すように、所定の大きさのベース基板１１上に、溶断によって電流を遮断するヒューズエレメント１２と、異常時に発熱してヒューズエレメント１２を溶融するための発熱抵抗体（ヒーター）１３とが近接して配設されている。」 「【００２４】 また、ヒューズエレメント用電極１４ａ，１４ｂ，１４ｃ及び発熱抵抗体用電極１５には、それぞれ、特に図示しないが、外部端子としての役割を果たすリードが接続されている。このリードは、扁平加工線や丸線等の金属製の線材からなり、半田付けや溶接等によってヒューズエレメント用電極１４ａ，１４ｂ，１４ｃ及び発熱抵抗体用電極１５のそれぞれに取り付けることにより、これらと電気的に接続される。保護素子においては、このようなリード付きの形態を採用する場合、リードの位置を左右対称にすることにより、取り付け作業時に取り付け面を意識することなく作業することが可能となる。」 「【００２７】 このような保護素子の回路構成は、図３に示すように表現することができる。すなわち、保護素子は、３つのヒューズエレメント用電極１４ａ，１４ｂ，１４ｃ間に、低融点金属体からなる２つのヒューズエレメント１２ａ，１２ｂが架け渡されるように配設され、中央のヒューズエレメント用電極１４ｂと発熱抵抗体用電極１５との間に発熱抵抗体１３が接続されて構成される。すなわち、この保護素子は、両側のヒューズエレメント用電極１４ａ，１４ｃのいずれか又は両方から中央のヒューズエレメント用電極１４ｂへと向かう２つの経路が通電経路とされる。 【００２８】 したがって、この保護素子においては、２つの通電経路の双方から通電がなされ、発熱抵抗体１３が発熱すると、ヒューズエレメント用電極１４ａ，１４ｂ間のヒューズエレメント１２ａと、ヒューズエレメント用電極１４ｂ，１４ｃ間のヒューズエレメント１２ｂとが溶断し、被保護装置への通電を遮断するとともに、発熱抵抗体１３への通電も遮断する。 【００２９】 さて、本発明においては、このような保護素子におけるヒューズエレメント１２ａ，１２ｂのそれぞれの溶断時間を制御することにより、２つの通電経路のうち特定の通電経路から通電があった場合には、全てのヒューズエレメント１２ａ，１２ｂを溶断した後に発熱抵抗体１３の発熱を停止させる。特に、保護素子は、「必ず最後に溶断するヒューズエレメント」を特定することができる構成とし、少なくともそのヒューズエレメントが接続されている通電経路から通電があった場合には、その他の全てのヒューズエレメントを先に溶断する。」 「【００３１】 まず、第１の方法は、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂの断面積（幅及び／又は厚み）等、物理的形状に差を設けることである。例えば、保護素子においては、ヒューズエレメント１２ｂの断面積よりもヒューズエレメント１２ａの断面積を大きくすることにより、ヒューズエレメント１２ａの溶断時間を、ヒューズエレメント１２ｂの溶断時間よりも長くすることができる。また、保護素子においては、ヒューズエレメント１２ａとヒューズエレメント１２ｂとの形状そのものを異なるものとすることによっても、これらヒューズエレメント１２ａ，１２ｂのそれぞれの溶断時間を異なるものとすることができる。 【００３２】 また、第２の方法は、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂから発熱抵抗体１３までの距離に差を設けることである。例えば、保護素子においては、ヒューズエレメント１２ｂから発熱抵抗体１３までの距離よりも、ヒューズエレメント１２ａから発熱抵抗体１３までの距離を長くすることにより、ヒューズエレメント１２ａの溶断時間を、ヒューズエレメント１２ｂの溶断時間よりも長くすることができる。なお、これらヒューズエレメント１２ａ，１２ｂのそれぞれから発熱抵抗体１３までの距離は、平面上での間隔のみを意味するものではなく、発熱抵抗体１３を熱源とする伝熱経路となる絶縁膜１６の厚み方向の間隔等、３次元的な空間距離を意味する。したがって、保護素子においては、例えば、絶縁膜１６の厚みを、ヒューズエレメント用電極１４ａ，１４ｂ間とヒューズエレメント用電極１４ｂ，１４ｂ間とで変化させることにより、ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂのそれぞれから発熱抵抗体１３までの距離に差を設けてもよく、また、ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂのうち一方のヒューズエレメントを、絶縁膜１６から浮くような形状にフォーミングする等してヒューズエレメント１２ａ，１２ｂのそれぞれから発熱抵抗体１３までの距離に差を設けてもよい。 【００３３】 さらに、第３の方法は、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂと、これらヒューズエレメント１２ａ，１２ｂが溶融した場合に流れ込むこととなるヒューズエレメント用電極１４ａ，１４ｂ，１４ｃとの濡れ性に差を設けることである。例えば、保護素子においては、ヒューズエレメント１２ｂと、このヒューズエレメント１２ｂが溶融した場合に流れ込むこととなるヒューズエレメント用電極１４ｂ，１４ｃとの濡れ性よりも、ヒューズエレメント１２ａと、このヒューズエレメント１２ａが溶融した場合に流れ込むこととなるヒューズエレメント用電極１４ａ，１４ｂとの濡れ性を低下させるようにすることにより、ヒューズエレメント１２ａの溶断時間を、ヒューズエレメント１２ｂの溶断時間よりも長くすることができる。このような濡れ性は、ヒューズエレメント用電極１４ａ，１４ｂ，１４ｃの金属組成を調整することによって変化させることができ、また、ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂの金属組成を調整することによっても変化させることができる。 【００３４】 さらにまた、第４の方法は、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は発熱抵抗体１３に近接する部位の熱容量、熱伝導性や放熱性等、熱的性質に差を設けることである。例えば、保護素子においては、ヒューズエレメント１２ａに近接する部位の熱容量よりも、ヒューズエレメント１２ｂに近接する部位の熱容量を小さくすることにより、ヒューズエレメント１２ａの溶断時間を、ヒューズエレメント１２ｂの溶断時間よりも長くすることができる。このような熱的性質は、例えば、ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂのうち一方のヒューズエレメント用の電極近傍に銅塊等の他の金属体を接続したり、ベース基板１１の一部の内層に金属層を設けたり、ベース基板１１の一部にガラス材等を多く混合したりする等の方法によって変化させることができる。 【００３５】 また、第５の方法は、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂの融点に差を設けることである。例えば、保護素子においては、ヒューズエレメント１２ｂの融点よりも、ヒューズエレメント１２ａの融点を高くするように、低融点金属体を選択することにより、ヒューズエレメント１２ａの溶断時間を、ヒューズエレメント１２ｂの溶断時間よりも長くすることができる。」 「 図１ 図２ 図３ ［図：0001429992000001.jpg］ 」 （２）【００２７】【００２８】と図３から、ヒューズエレメント１２ｂおよびヒューズエレメント１２ａは直列接続されていること、発熱抵抗体１３はヒューズエレメント１２ｂとヒューズエレメント１２ａとの間に接続されていること、ヒューズエレメント１２ｂのヒューズエレメント１２ａとは反対側にヒューズエレメント用電極１４ｃが接続されていること、ヒューズエレメント１２ａのヒューズエレメント１２ｂとは反対側にヒューズエレメント用電極１４ａが接続されていること、ヒューズエレメント用電極１４ｂはヒューズエレメント１２ｂとヒューズエレメント１２ａとの間に接続され、且つ発熱抵抗体１３と直列接続されているとことがわかる。 （３）甲１に記載されている発明 上記（１）及び（２）を総合すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１－１発明） 「直列接続されているヒューズエレメント１２ｂおよびヒューズエレメント１２ａと、 前記ヒューズエレメント１２ｂと前記ヒューズエレメント１２ａとの間に接続されている発熱抵抗体１３と、 前記ヒューズエレメント１２ｂの前記ヒューズエレメント１２ａとは反対側に接続されているヒューズエレメント用電極１４ｃと、 前記ヒューズエレメント１２ａの前記ヒューズエレメント１２ｂとは反対側に接続されているヒューズエレメント用電極１４ａと、 前記ヒューズエレメント１２ｂと前記ヒューズエレメント１２ａとの間に接続され、且つ前記発熱抵抗体１３と直列接続されているヒューズエレメント用電極１４ｂ、とを有し、 過電流だけでなく過電圧も防止するために、前記ヒューズエレメント１２ａの溶断時間を前記ヒューズエレメント１２ｂの溶断時間よりも長くすることができ、 各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の熱的性質に差を設け、 各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の熱的性質は、熱伝導性や熱容量を含む、保護素子。」 （甲１－２発明） 「前記ヒューズエレメント用電極１４ｃ及び前記ヒューズエレメント用電極１４ａには外部端子としての役割を果たすリードが接続されている、甲１－１発明の保護素子。」 ２ 甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載又は示されている。 「【０００３】 図９の符号１００は、従来技術の電池装置を示しており、充放電可能な蓄電装置１０５と、スイッチ素子１０４と、制御回路１０６とを有している。」 「【００２０】 図１１の符号１０１は、複数個(ここでは３個)の保護回路Ｕ１～Ｕ３が並列接続されている。」 「 図１１ ［図：0001429992000002.jpg］ 」 ３ 甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載又は示されている。 「（４５）発行日 令和２年１２月９日（２０２０．１２．９）」（１頁左側２行目） ４ 甲４の記載事項 甲４には、以下の事項が記載又は示されている。 「（４５）発行日 令和２年６月１０日（２０２０．６．１０）」（１頁左側２行目） ５ 甲５の記載事項 甲５には、以下の事項が記載又は示されている。 「【００５９】 ［接続電極の幅］ ここで、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２），２５（Ｐ２）は、図３、図６に示すように、接続対象となる保護素子３の外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２），２１（Ｐ２）の幅と略同じ幅で形成されている。これにより、回路基板２は、実装領域Ｒにおける熱容量の大きな電極パターンの面積を必要最小限に抑え、保護素子３からの放熱を抑制して効率よく可溶導体１３を加熱、溶断することができる。 【００６０】 ［第２の形態］ また、回路基板２は、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の実装領域Ｒ外の幅を、実装領域Ｒ内における幅よりも拡幅してもよい。例えば、図７に示すように、回路基板２は、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の実装領域Ｒ内の幅Ｗ１を保護素子３の外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２）と略同じ幅に形成するとともに、実装領域Ｒ外の幅Ｗ２を絶縁基板１１の第１、第２の辺１１ｂ，１１ｃと同じ幅に形成してもよい。 【００６１】 このように、回路基板２は、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の幅を、実装領域Ｒ内においては保護素子３の外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２）と略同じに狭く形成することで、保護素子３の下部に形成された電極を必要最小限に抑えて放熱を抑制することができる。また、回路基板２は、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の幅を、実装領域Ｒ外において拡幅し、保護素子３の絶縁基板１１と略同じ幅に形成することで、保護素子３からの放熱を抑制しながら、回路基板２の熱容量を増大させて高定格化に対する熱対策を図り、また接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の低抵抗化による高定格化を図ることができる。 【００６２】 接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）は、保護素子３の放熱抑制と、回路基板２の高定格化及び低抵抗化を図るために、図７に示すように、実装領域Ｒの直前で幅狭となるように形成することが好ましい。 【実施例４】 【００６３】 次いで、第４の実施例について説明する。第４の実施例では、実装領域Ｒの内における接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の幅を変えた保護回路基板１を用意し、各可溶導体１３の溶断時間を測定した。 【００６４】 比較例４に係る回路基板１２０は、図８に示すように、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の幅Ｗを、実装領域Ｒの内外にわたって絶縁基板１１の第１、第２の辺１１ｂ，１１ｃの幅と同幅（４ｍｍ）で形成した。一方、実施例４に係る回路基板２は、実装領域Ｒ内においては保護素子３の外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２）と略同幅（２ｍｍ）で、実装領域Ｒ外においては絶縁基板１１の第１、第２の辺１１ｂ，１１ｃの幅と同幅（４ｍｍ）で形成した（図７参照）。また、実施例４及び比較例４に係る保護素子としては、上述した保護素子３を用いた。 【００６５】 そして、実施例４及び比較例４に係る保護素子３の各発熱体１４に１０Ｗの電力を印加し、可溶導体１３の溶断時間を比べたところ、比較例４に係る保護素子３では、可溶導体１３の溶断時間が３．５ｓｅｃであったのに対して、実施例４に係る保護素子３では、可溶導体１３の溶断時間が。１．６ｓｅｃとなり、速溶断性に優れていることが分かった。 【００６６】 また、実施例４と比較例４に係る保護回路基板に、それぞれ５Ａ通電させたときの、保護素子３の温度を測定したところ、実施例４及び比較例４ともに５５℃と同じであった。 【００６７】 すなわち、比較例４では、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）が幅広に形成され、保護素子３の実装領域Ｒ内に、必要以上の面積で熱容量の大きな電極パターンが形成されているため、絶縁基板１１の下方へより多くの熱が放熱され、発熱体１４の熱が効率よく可溶導体１３へ伝わらなかった。これに対して、実施例４では、実装領域Ｒ内においては、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）が外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２）と略同幅で幅狭に形成されているため、絶縁基板１１の下方への放熱が抑制され効率よく可溶導体１３を加熱することができたことによる。 【００６８】 一方、５Ａ通電時の保護素子３の温度は、実施例４及び比較例４ともに５５℃と同じであり、保護素子３の温度上昇率は同等であり、通常使用時における放熱性は同等であることが分かる。 【００６９】 なお、比較例４の構成において、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）に、実装領域Ｒ内の外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２）と接続する領域を除いてカバーレイを形成し、絶縁を図った場合も、１０Ｗ印加時の可溶導体１３の溶断時間は、カバーレイを形成しない場合と同じであった。これより、カバーレイによって実装領域Ｒ内における接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の露出面積を調整しても、放熱抑制効果はみられないことが分かった。 【００７０】 ［第３の形態］ なお、上述した実施の形態では、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の実装領域Ｒ外の幅Ｗ２を、絶縁基板１１の第１、第２の辺１１ｂ，１１ｃと同じ幅に形成したが、図９に示すように、保護回路基板１は、実装領域Ｒを除いて、回路基板２の広範囲にわたって接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）を形成してもよい。 【００７１】 図９に示すように、回路基板２は、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の実装領域Ｒ内の幅Ｗ１を保護素子３の外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２）と略同じ幅に形成するとともに、実装領域Ｒ外の幅Ｗ２を回路基板２の幅方向に亘って広範に形成してもよい。 【００７２】 これにより、保護回路基板１は、電子機器の高容量化、高定格化に伴い通電電流が高くなった場合にも、発熱の抑制、あるいは放熱の促進を効率よく行うことができる。また、保護回路基板１は、回路基板２の実装領域Ｒを除く広範囲に接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）を広げるとともに、必要な個所には、適宜カバーレイの形成、ソルダーレジストの印刷などにより絶縁を図ってもよい。 【００７３】 この場合も、保護回路基板１は、保護素子３の実装領域Ｒにおいては、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の幅Ｗ１を外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２）と略同等とするとともに、他の不要電極を形成しないことにより、絶縁基板１１の下方への放熱を抑制し、効率よく可溶導体１３を加熱することができる。 【実施例５】 【００７４】 次いで、第５の実施例について説明する。図９、図１０に示すように、第５の実施例では、第４の実施例に比して、実装領域Ｒ外における接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の幅を大幅に広げ、回路基板２の広範囲にわたって形成した点で異なる。 【００７５】 すなわち、図１０に示すように、第５の実施例の比較例５に係る回路基板１３０は、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）の幅Ｗを、実装領域Ｒの内外にわたって回路基板２の幅方向に亘って広範に（Ｗ＝１２ｍｍ）で形成した。一方、図９に示すように、第５の実施例の実施例５に係る回路基板２は、実装領域Ｒ内の幅Ｗ１を保護素子３の外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２）と略同幅（Ｗ１＝２ｍｍ）とし、実装領域Ｒ外の幅Ｗ２を回路基板２の幅方向に亘って広範に（Ｗ２＝１２ｍｍ）で形成した。また、実施例５及び比較例５に係る保護素子としては、上述した保護素子３を用いた。 【００７６】 そして、実施例５及び比較例５に係る保護素子３の各発熱体に１０Ｗの電力を印加し、可溶導体１３の溶断時間を比べたところ、比較例５に係る保護素子３では、可溶導体１３の溶断時間が５．８ｓｅｃであったのに対して、実施例５に係る保護素子３では、可溶導体１３の溶断時間が。２．４ｓｅｃとなり、速溶断性に優れていることが分かった。 【００７７】 また、実施例５と比較例５に係る保護回路基板に、それぞれ５Ａ通電させたときの、保護素子３の温度を測定したところ、実施例４５は４２℃、比較例５では４１℃であった。 【００７８】 第５の実施例においても、比較例５では、保護素子３の実装領域Ｒ内に、必要以上の面積で電極パターンが形成されているため、絶縁基板１１の下方より多くの熱が放熱され、発熱体１４の熱が効率よく可溶導体１３へ伝わらなかった。これに対して、実施例５では、実装領域Ｒ内においては、接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２）が外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２）と略同幅で幅狭に形成されているため、絶縁基板１１の下方への放熱が抑制され効率よく可溶導体１３を加熱することができた。 【００７９】 また、５Ａ通電時の保護素子３の温度は、実施例５で４２℃、比較例５で４１℃と、保護素子３の温度上昇率は同等であり、通常使用時における放熱性は同等であることが分かる。 【００８０】 なお、比較例５に係る回路基板１３０の構成において、図１１に示すように、実装領域Ｒ内の接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２），２５（Ｐ２）の外部接続端子２１（Ａ１），２１（Ａ２），２１（Ｐ２）と接続する領域を除いてカバーレイ１３１を形成し、絶縁を図った場合も、１０Ｗ印加時の可溶導体１３の溶断時間は５．７ｓｅｃと、カバーレイ１３１を形成しない場合（図１０参照）とほぼ同じであった。これより、カバーレイによって実装領域Ｒ内における接続電極２５（Ａ１），２５（Ａ２），２５（Ｐ２）の露出面積を調整しても、放熱抑制効果はみられないことが分かった。 【００８１】 なお、５Ａ通電時の保護素子３の温度は、比較例５では４１℃であるのに対し、カバーレイを付した場合、４３℃と上昇し、通常使用時における放熱性は、カバーレイ１３１を付した場合にやや悪化することが分かる。」 「 図６ 図７ 図８ ［図：0001429992000003.jpg］ 図９ 図１０ ［図：0001429992000004.jpg］ 」 ６ 当審で追加する文献６（特開２０１７－１１７７７４号公報）の記載事項 文献６は、甲３の公開公報である。文献６には、以下の事項が記載又は示されている。 「【０００４】 第１、第２の電極８１，８２は、絶縁基板８５の裏面８５ｂに設けられた第１、第２の実装電極９１，９２とスルーホール９０を介して接続されている。」 「 図３１ ［図：0001429992000005.jpg］ 」 ７ 当審で追加する文献７（特開２０１７－１７４５９２号公報）の記載事項 文献７は、甲４の公開公報である。文献７には、以下の事項が記載又は示されている。 「【００７９】 ［ヒューズ素子］ ヒューズ素子６０は、（中略）絶縁基板２を貫通する孔として形成され、第１の表面電極３及び第２の表面電極４と、第１の裏面電極３ａ及び第２の裏面電極４ａとをそれぞれ接続し、絶縁基板２の表面２ａと裏面２ｂの間での電流経路となる第１の貫通導電部１５及び第２の貫通導電部１６とを備え（後略）」 「 図１３ ［図：0001429992000006.jpg］ 」 第６ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 進歩性について （１）本件発明１について 本件発明１と甲１－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１－１発明の「ヒューズエレメント１２ｂ」は本件発明１の「第１ヒューズエレメント」に相当し、以下同様に、「ヒューズエレメント１２ａ」は「第２ヒューズエレメント」に、「発熱抵抗体１３」は「ヒーター」に、「ヒューズエレメント用電極１４ｃ」は「第１電極部」に、「ヒューズエレメント用電極１４ａ」は「第２電極部」に、「ヒューズエレメント用電極１４ｂ」は「第３電極部」に、「過電流だけでなく過電圧も防止するために」という事項は「前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに」という事項に、「前記ヒューズエレメント１２ａの溶断時間を前記ヒューズエレメント１２ｂの溶断時間よりも長くすることができ」という事項は「前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており」という事項に、それぞれ相当する。 甲１－１発明の「各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の熱的性質に差を設け、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の熱的性質は、熱伝導性や熱容量を含み」という事項と本件発明１の「前記第１電極部が、第２電極部の熱特性とは異なる熱特性を有し、前記第１電極部の熱特性および第２電極部の熱特性は熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む」という事項とは、「第１部位が、第２部位の熱特性とは異なる熱特性を有し、前記第１部位の熱特性および第２部位の熱特性は熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む」点で共通する。 したがって、本件発明１と甲１－１発明とは次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点１＞ 直列接続された第１ヒューズエレメントおよび第２ヒューズエレメントと、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続されたヒーターと、 前記第１ヒューズエレメントの前記第２ヒューズエレメントとは反対側に接続された第１電極部と、 前記第２ヒューズエレメントの第１ヒューズエレメントとは反対側に接続された第２電極部と、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続され、且つ前記ヒーターと直列接続された第３電極部と、 を有し、 前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており、 第１部位が、第２部位の熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１部位の熱特性および第２部位の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、保護素子。 ＜相違点１－１＞ 第１の部位と第２の部位に関し、本件発明１は「第１電極部」と「第２電極部」であるのに対し、甲１－１発明では「各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位」である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１は「前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率が、前記第２電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」のに対し、甲１－１発明では、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位を形成する材料の熱伝導率が明らかではない点。 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲２、甲５、のいずれにも、電極部を形成する材料の熱伝導率を変えることで、ヒューズエレメントの溶断速度をコントロールすることは記載も示唆もされていない。 そして、本件発明は、相違点１－２に係る構成を備えることで、第１ヒューズエレメント１２Ａおよび第２ヒューズエレメント１３Ａに過電流が流れたときに、第１ヒューズエレメント１２Ａが第２ヒューズエレメント１３Ａよりも先に遮断され、極めて簡単な構成で、安全性を更に向上することができる（【００３９】参照。）、という効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲１－１発明及び甲２、甲５に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 （２）本件発明２について 本件発明２と甲１－２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記（１）で検討した相当関係に加えて、甲１－２発明の「前記ヒューズエレメント用電極１４ｃ及び前記ヒューズエレメント用電極１４ａには外部端子としての役割を果たすリードが接続されており」という事項は、本件発明２の「前記第１電極部と外部回路とを導通する第１導通部と、前記第２電極部と外部回路を導通する第２導通部と、を更に有し 」という事項に相当する。 また、甲１－２発明の「各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の熱的性質に差を設け、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の熱的性質は、熱伝導性や熱容量を含む」という事項と本件発明２の「前記第１導通部が、第２導通部の熱特性とは異なる熱特性を有し、前記第１導通部の熱特性および第２導通部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み」という事項とは、「第１部位が、第２部位の熱特性とは異なる熱特性を有し、前記第１部位の熱特性および第２部位の熱特性は熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む」点で共通する。 したがって、本件発明２と甲１－２発明とは次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点２＞ 直列接続された第１ヒューズエレメントおよび第２ヒューズエレメントと、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続されたヒーターと、 前記第１ヒューズエレメントの前記第２ヒューズエレメントとは反対側に接続された第１電極部と、 前記第２ヒューズエレメントの第１ヒューズエレメントとは反対側に接続された第２電極部と、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続され、且つ前記ヒーターと直列接続された第３電極部と、 を有し、 前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており、 前記第１電極部と外部回路とを導通する第１導通部と、 前記第２電極部と外部回路を導通する第２導通部と、 を更に有し、 第１部位が、第２部位の熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１部位の熱特性および第２部位の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、保護素子。 ＜相違点２－１＞ 第１の部位と第２の部位に関し、本件発明２は「前記第１導通部」と「前記第２導通部」であるのに対し、甲１－２発明では「各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位」である点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明２は「前記第１導通部の幅方向断面積が前記第２導通部の幅方向断面積よりも小さいか、および／または、前記第１導通部を形成する材料の熱伝導率が前記第２導通部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」のに対し、甲１－２発明では、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の幅方向断面積や、当該近接する部位を形成する材料の熱伝導率が明らかではない点。 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２、甲５のいずれにも、導通部の幅方向断面積や、導通部を形成する材料の熱伝導率を変えることで、ヒューズエレメントの溶断速度をコントロールすることは記載も示唆もされていない。 そして、本件発明は、相違点２－２に係る構成を備えることで、第１ヒューズエレメント１２Ａおよび第２ヒューズエレメント１３Ａに過電流が流れたときに、第１ヒューズエレメント１２Ａが第２ヒューズエレメント１３Ａよりも確実に先に遮断され、極めて簡単な構成で、安全性を更に向上することができる。（【００４４】参照。）、という効果を奏するものである。 したがって、本件発明２は、甲１－２発明及び甲２、甲５に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 （３）本件発明３～４について 本件発明３～４も、本件発明１の＜相違点１－２＞と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲１－１発明及び甲２、甲５に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 （４）本件発明７について 本件発明７と甲１－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記（１）で検討した相当関係を踏まえれば、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点７＞ 直列接続された第１ヒューズエレメントおよび第２ヒューズエレメントと、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続されたヒーターと、 前記第１ヒューズエレメントの前記第２ヒューズエレメントとは反対側に接続された第１電極部と、 前記第２ヒューズエレメントの第１ヒューズエレメントとは反対側に接続された第２電極部と、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続され、且つ前記ヒーターと直列接続された第３電極部と、 を有し、 前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており、 第１部位が、第２部位の熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１部位の熱特性および第２部位の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、保護素子。 ＜相違点７－１＞ 第１の部位と第２の部位に関し、本件発明７は「第１電極部」と「第２電極部」であるのに対し、甲１－１発明では「各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位」である点。 ＜相違点７－２＞ 本件発明７は、「並列接続された複数の保護素子を備える保護回路であって、複数の保護素子を構成する各保護素子は、」第１ヒューズエレメントや第２ヒューズエレメント等を有し、「前記複数の保護素子を構成する複数の前記第１ヒューズエレメントが同極に接続されており、前記複数の保護素子の各々を構成する」第１ヒューズエレメント及び第２ヒューズエレメントに過電流が流れたときに第１ヒューズエレメントが先に遮断されるように構成されているのに対し、甲１－１発明は保護素子単体である点。 ＜相違点７－３＞ 本件発明７は「前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率が、前記第２電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」のに対し、甲１－１発明では、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位を形成する材料の熱伝導率が明らかではない点。 事案に鑑み、相違点７－３について検討する。 相違点７－３は、上記（１）における相違点１－２と実施的に同じであり、相違点１－２については、上記（１）で検討した通りである。 したがって、本件発明７は、甲１－１発明及び甲２、甲５に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 （５）本件発明８について 本件発明８と甲１－２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記（２）で検討した相当関係を踏まえれば、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点８＞ 直列接続された第１ヒューズエレメントおよび第２ヒューズエレメントと、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続されたヒーターと、 前記第１ヒューズエレメントの前記第２ヒューズエレメントとは反対側に接続された第１電極部と、 前記第２ヒューズエレメントの第１ヒューズエレメントとは反対側に接続された第２電極部と、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続され、且つ前記ヒーターと直列接続された第３電極部と、 を有し、 前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており、 前記第１電極部と外部回路とを導通する第１導通部と、 前記第２電極部と外部回路を導通する第２導通部と、 を更に有し、 第１部位が、第２部位の熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１部位の熱特性および第２部位の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、保護素子。 ＜相違点８－１＞ 第１の部位と第２の部位に関し、本件発明８は「前記第１導通部」と「前記第２導通部」であるのに対し、甲１－２発明では「各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位」である点。 ＜相違点８－２＞ 本件発明８は、「並列接続された複数の保護素子を備える保護回路であって、複数の保護素子を構成する各保護素子は、」第１ヒューズエレメントや第２ヒューズエレメント等を有し、「前記複数の保護素子を構成する複数の前記第１ヒューズエレメントが同極に接続されており、前記複数の保護素子の各々を構成する」第１ヒューズエレメント及び第２ヒューズエレメントに過電流が流れたときに第１ヒューズエレメントが先に遮断されるように構成されており、「前記複数の保護素子を構成する各」保護素子が第１導通部等を有しているのに対し、甲１－２発明は保護素子単体である点。 ＜相違点８－３＞ 本件発明８は「前記第１導通部の幅方向断面積が前記第２導通部の幅方向断面積よりも小さいか、および／または、前記第１導通部を形成する材料の熱伝導率が前記第２導通部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」のに対し、甲１－２発明では、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の幅方向断面積や、当該近接する部位を形成する材料の熱伝導率が明らかではない点。 事案に鑑み、相違点８－３について検討する。 相違点８－３は、上記（２）における相違点２－２と実施的に同じであり、相違点２－２については、上記（２）で検討した通りである。 したがって、本件発明８は、甲１－２発明及び甲２、甲５に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 （６）本件発明９について 本件発明９と甲１－２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記（１）で検討した相当関係に加えて、甲１－２発明の「前記ヒューズエレメント用電極１４ｃ及び前記ヒューズエレメント用電極１４ａには外部端子としての役割を果たすリードが接続されており」という事項は、本件発明９の「複数の前記第１電極部と外部回路との間に配設された複数の第１接続部と、複数の前記第２電極部と外部回路との間に配設された複数の第２接続部と、を更に備え」という事項に相当する。 また、甲１－２発明の「各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の熱的性質に差を設け、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の熱的性質は、熱伝導性や熱容量を含む」という事項と本件発明９の「前記複数の保護素子の各々を構成する前記第１ヒューズエレメントに接続された前記第１接続部は、当該保護素子の前記第２ヒューズエレメントに接続された前記第２接続部の熱特性とは異なる熱特性を有し、前記第１接続部の熱特性および前記第２接続部の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含み」という事項とは、「第１部位が、第２部位の熱特性とは異なる熱特性を有し、前記第１部位の熱特性および第２部位の熱特性は熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む」点で共通する。 したがって、本件発明９と甲１－２発明とは次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点９＞ 直列接続された第１ヒューズエレメントおよび第２ヒューズエレメントと、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続されたヒーターと、 前記第１ヒューズエレメントの前記第２ヒューズエレメントとは反対側に接続された第１電極部と、 前記第２ヒューズエレメントの第１ヒューズエレメントとは反対側に接続された第２電極部と、 前記第１ヒューズエレメントと前記第２ヒューズエレメントとの間に接続され、且つ前記ヒーターと直列接続された第３電極部と、 を有し、 前記第１ヒューズエレメントおよび前記第２ヒューズエレメントに過電流が流れたとき、又は、保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、前記第１ヒューズエレメントが前記第２ヒューズエレメントよりも先に遮断されるように構成されており、 複数の前記第１電極部と外部回路との間に配設された複数の第１接続部と、 複数の前記第２電極部と外部回路との間に配設された複数の第２接続部と、 を更に備え、 第１部位が、第２部位の熱特性とは異なる熱特性を有し、 前記第１部位の熱特性および第２部位の熱特性は、熱抵抗および熱容量の少なくとも一方を含む、保護素子。 ＜相違点９－１＞ 第１の部位と第２の部位に関し、本件発明９は「前記第１ヒューズエレメントに接続された前記第１接続部」と「前記第２ヒューズエレメントに接続された前記第２接続部」であるのに対し、甲１－２発明では「各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位」である点。 ＜相違点９－２＞ 本件発明９は、「並列接続された複数の保護素子を備える保護回路であって、複数の保護素子を構成する各保護素子は、」第１ヒューズエレメントや第２ヒューズエレメント等を有し、「前記複数の保護素子を構成する複数の前記第１ヒューズエレメントが同極に接続されており、前記複数の保護素子の各々を構成する」第１ヒューズエレメント及び第２ヒューズエレメントに過電流が流れたときに第１ヒューズエレメントが先に遮断されるように構成されており、「前記複数の保護素子を構成する各」保護素子が第１接続部等を有しているのに対し、甲１－２発明は保護素子単体である点。 ＜相違点９－３＞ 本件発明９は「前記第１接続部の長さが前記第２接続部の長さよりも長いか、および／または、前記第１接続部の幅方向断面積が前記第２接続部の幅方向断面積よりも小さい」のに対し、甲１－２発明では、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂ又は前記発熱抵抗体１３に近接する部位の長さや幅方向断面積が明らかではない点。 事案に鑑み、相違点９－３について検討する。 甲２、甲５のいずれにも、接続部の長さや幅方向断面積を変えることで、ヒューズエレメントの溶断速度をコントロールすることは記載も示唆もされていない。 そして、本件発明は、相違点９－３に係る構成を備えることで、第１ヒューズエレメント１２Ａおよび第２ヒューズエレメント１３Ａに過電流が流れたとき、又は、保護回路１に接続された二次電池３３に過電圧が印加されたときに、第１ヒューズエレメント１２Ａが第２ヒューズエレメント１３Ａよりも確実に先に遮断され、極めて簡単な構成で、安全性を更に向上することができる（【００５９】参照。）、という効果を奏するものである。 したがって、本件発明９は、甲１－２発明及び甲２、甲５に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 （７）本件発明１０～１１について 本件発明１０～１１も、本件発明７の＜相違点７－３＞と同一の構成を備えるものであるから、本件発明７と同じ理由により、当業者であっても、甲１－２発明及び甲２、甲５に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 ２ 明確性について 本件訂正前の請求項１２には「前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率が、前記第１電極部を形成する材料の熱伝導率よりも小さい」と記載されており、同じもの同士を比較しているにもかかわらず熱伝導率が異なるような記載されているとなっているため、発明を合理的に理解することができず、発明が明確でなかったが、本件訂正により請求項１２は削除されたため、当該取消理由は解消した。 ３ 特許異議申立人の主張について （１）特許異議申立人は令和７年６月２４日に提出した意見書において、次の主張をしている。 ア 進歩性について 参考資料１（特開平９－３２０４４５号公報）の【０００７】には「溶断特性と言うのは、電流値と溶断時間との関係を表すものであり、電流保護素子配線部の伝熱特性に置き換えることができる。すなわち、電流保護素子配線部に通電した時の発熱量と周りの部材への放熱量とのバランスにより、溶断するまでの温度上昇度が決定し溶断時間が決まるのである。この溶断時間に影響する因子は、抵抗値、伝熱面積、熱伝達率である。抵抗値は、発熱量に対する因子であり、抵抗値が大きいと溶断時間は短くなるし、小さいと溶断時間は長くなる。伝熱面積と熱伝達率は放熱量に対する因子であり、それらが大きいと溶断時間は長くなるし、小さいと溶断時間は短くなる。」と記載されており、参考資料２（特開２０１０－２１９０６３号公報）の【０００３】には「ヒューズエレメントの発熱量と周りの部材への放熱量とのバランスにより、溶断するまでの温度上昇が決定し、溶断時間が決まる」と記載されている。また、参考資料３（「熱伝導率とは」https://cend.jp/heat_primer/thermal_conductivity.html）の「１．熱伝導率とは」の式（１）にも記載されているとおり、導体を流れる熱量Ｑは、熱伝導率λを小さくすることで小さくなり、断面積Ｓを小さくすることで小さくなり、長さｄｘが大きいほど小さくなることは技術常識である。これらのことから、本件発明１～２、７～９は甲１－１発明又は甲１－２発明と、周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 実施可能要件について 本件発明１～２、７～９のようにヒータを発熱させてヒータ素子の直上近傍の部分のヒューズエレメントを加熱、溶断するメカニズムをもつ保護素子では、電極部、導通部、接続部の熱的性質に差を設けたとしても、ヒューズエレメントにおけるヒータ近傍部分に与える熱影響が小さく、ヒータの加熱動作時においてヒューズエレメントの溶断順序を制御できない可能性がある。そして、本件特許の発明の詳細な説明には、どのようなメカニズムにより第２ヒューズエレメントよりも先に第１ヒューズエレメントが先に遮断されるのかについては一切記載されていないから、発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （２）当審における判断 ア 進歩性について 上記意見書において主張している参考資料１～３のいずれにも、ヒューズエレメントの溶断速度をコントロールするために、電極部を形成する材料の熱伝導率を変えること、導通部の幅方向断面積や導通部を形成する材料の熱伝導率を変えること、接続部の長さや幅方向断面積を変えることは、記載も示唆もされていない。むしろ、参考資料２の【０００３】には、特許異議申立人が引用した記載に続いて「ヒューズエレメント周りの部材の材質や伝熱面積については、具体的に検討されておらず、ヒューズエレメントから周りの部材への放熱量を制御する手段や方法についても示されていない。」と記載されている。 したがって、参考資料１～３を勘案しても、本件発明１～２、７～９は甲１－１発明又は甲１－２発明と、周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、上記（１）アの特許異議申立人の主張を採用することはできない。 イ 実施可能要件について 実施可能要件についての主張は、当該意見書において提示された実質的に新たな理由であるところ、訂正により追加された事項についての見解ではないから、当該実質的に新たな理由は採用しない。 しかし、予備的に検討すると、発明の詳細な説明の【００４９】には「例えば、（１）第１接続部３１の熱抵抗が、第２接続部３２の熱抵抗よりも大きいか、（２）第１接続部３１の熱容量が、第２接続部３２の熱容量よりも小さいか、あるいは（３）上記（１）～（２）の双方を満たすことが好ましい。」と記載され、【００５０】には「第１接続部３１の幅方向断面積が、第２接続部３２の幅方向断面積よりも小さく、第１接続部３１の熱抵抗が第２接続部３２の熱抵抗よりも大きいため、」「保護回路に接続された二次電池に過電圧が印加されたときに、第１ヒューズエレメント１２Ａが第２ヒューズエレメント１３Ａよりも先に遮断される。」と記載されている。そして、電極部や導通部についても第１ヒューズエレメント側と第２ヒューズエレメント側とで熱伝導率や幅方向断面積等に差を設けて熱抵抗や熱容量を変えることで、接続部の場合と同様のメカニズムによって第１ヒューズエレメント１２Ａを第２ヒューズエレメント１３Ａよりも先に遮断させることは、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく実施することができるといえる。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、上記（１）イの特許異議申立人の主張を採用することはできない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、次のとおりである。 （１）本件発明１～６は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）本件発明２は、甲１に記載された発明、甲３及び甲４に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （３）本件発明５～６、１２～１４は、甲１に記載された発明及び周知技術・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ２ 当審における判断 （１）新規性（上記１（１））について 上記第６の１（１）～（３）において検討した通り、本件発明１、３～４は甲１－１発明と相違点１－１及び１－２で相違し、本件発明２は甲１－２発明と相違点２－１及び２－２で相違する。したがって、本件発明１、３～４は甲１－１発明ではなく、本件発明２は甲１－２発明ではない。 したがって、本件発明１～４は、特許法２９条１項３号に該当しないから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件の請求項５～６は、本件訂正により削除されたから、本件の請求項５～６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 （２）進歩性（上記１（２））について 甲３～４の特許公報の発行日は上記第５の３～４に摘記したとおり、それぞれ令和２年１２月９日、令和２年６月１０日であって、甲３～４は本件特許の優先日である平成３０年１１月２６日よりも後に発行された刊行物であるから、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではない。したがって、甲３～４に記載されている事項は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明とは認められないから、甲３～４を証拠として、本件発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできない。 そこで、甲３～４に代えて、文献６～７を加えて以下検討する。 本件発明２と甲１－２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記第６の１（２）で検討した通り、相違点２－１及び相違点２－２において相違する。 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２、甲５、当審で追加する文献６～７のいずれにも、導通部の幅方向断面積や、導通部を形成する材料の熱伝導率を変えることで、ヒューズエレメントの溶断速度をコントロールすることは記載も示唆もされていない。 そして、本件発明は、相違点２－２に係る構成を備えることで、「第１ヒューズエレメント１２Ａおよび第２ヒューズエレメント１３Ａに過電流が流れたときに、第１ヒューズエレメント１２Ａが第２ヒューズエレメント１３Ａよりも確実に先に遮断され、極めて簡単な構成で、安全性を更に向上することができる。」（【００４４】参照。）、という効果を奏するものである。 したがって、本件発明２は、甲１－２発明及び甲２、甲５、文献６～７に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 よって、請求項２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 （３）進歩性（上記１（３））について 本件の請求項５～６、１２～１４は、本件訂正により削除されたから、本件の請求項５～６、１２～１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項１～４、７～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１～４、７～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項５～６、１２～１４は本件訂正により削除された。これにより、請求項５～６、１２～１４に係る特許に対する特許異議の申立は、申立の対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。