2023-701120

特許第７２８０９８６号発明「物品の製造方法、接着剤組成物および発泡性接着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８０９８６号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８０９８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和４年２月１日の出願であって、令和５年５月１６日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２４日に特許掲載広報が発行された。その後、令和５年１０月２０日（差出日）に特許異議申立人である株式会社クレス（以下「申立人」という。）により、請求項１～５について特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明と本件明細書等の記載 １ 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 第一部材および第二部材の間に、熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物を配置する配置工程と、 前記接着剤組成物を加熱して発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程と、 を有する物品の製造方法であって、 前記発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセルであり、 前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＡとし、 前記接着剤組成物に対して、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＢとしたとき、Ａ＜Ｂであり、 前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの頂点の時間をＴ１とし、 前記接着剤組成物から前記発泡剤を除いた組成物に対して、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの頂点の時間をＴ２としたとき、前記接着工程では、Ｔ１＜Ｔ２となるように、前記接着剤組成物を加熱する、物品の製造方法。 【請求項２】 前記接着工程での加熱温度が、前記発泡剤の最大発泡温度の±２０℃の範囲内である、請求項１に記載の物品の製造方法。 【請求項３】 前記配置工程では、前記接着剤組成物を含有する接着層を有する発泡性接着シートを用い、前記第一部材および前記第二部材の間に、前記発泡性接着シートを配置する、請求項１または請求項２に記載の物品の製造方法。 【請求項４】 熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物であって、 前記発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセルであり、 前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、 前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、Ｃ＜Ｄであり、 前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの頂点の時間をＴ１とし、 前記接着剤組成物から前記発泡剤を除いた組成物に対して、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの頂点の時間をＴ２としたとき、Ｔ１＜Ｔ２となるように加熱して用いられる、接着剤組成物。 【請求項５】 接着層を有する発泡性接着シートであって、 前記接着層が、請求項４に記載の接着剤組成物を含有する、発泡性接着シート。」 ２ 本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下「本件明細書等」という。）には、次の記載がある。 「【０００７】 本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、接着強度を向上させることが可能な物品の製造方法、ならびにそれに用いられる接着剤組成物および発泡性接着シートを提供することを主目的とする。」 「【００１１】 本開示における物品の製造方法は、接着強度を向上させることが可能であるという効果を奏する。」 「【００２２】 本開示においては、Ａ＜Ｂであることにより、発泡剤の収縮が進行する前に、熱硬化性樹脂の硬化反応を進行させ、熱硬化性樹脂を十分に硬化させることができる。そのため、発泡時の接着層の厚さを維持することができ、接着強度を向上させることができる。 【００２３】 一方、Ａ≦Ｂである場合には、熱硬化性樹脂の硬化反応が進行する前に、発泡剤の収縮が進行してしまう。そのため、発泡時の接着層の厚さを維持することができず、接着強度が低下する可能性がある。」 「【００２５】 本開示においては、接着工程では、Ｔ１＜Ｔ２となるように、接着剤組成物を加熱することにより、熱硬化性樹脂の硬化反応が進行する前に、発泡剤の膨張を進行させ、発泡剤を十分に膨張させることができる。そのため、発泡時の接着層の厚さを厚くすることができ、接着強度を向上させることができる。 【００２６】 一方、Ｔ１≧Ｔ２である場合には、発泡剤の膨張が進行する前に、熱硬化性樹脂の硬化反応が進行してしまう。そのため、発泡剤の膨張が阻害され、発泡時の接着層の厚さが薄くなり、接着強度が低下する可能性がある。 【００２７】 このように本開示においては、接着剤組成物が、Ａ＜Ｂを満たしており、かつ、接着工程では、Ｔ１＜Ｔ２となるように、接着剤組成物を加熱することにより、接着強度を向上させることができる。したがって、本開示における物品の製造方法により得られる物品の信頼性や耐久性等を向上させることが可能である。」 「【００４５】 接着剤組成物においては、Ａ＜Ｂである。中でも、ＢはＡより非常に大きいことが好ましい。傾きＢが大きい場合には、熱硬化性樹脂の硬化速度が速くなる。また、傾きＡが小さい場合には、発泡剤の収縮速度が遅くなる。そのため、ＢがＡより非常に大きい場合には、発泡剤の収縮が進行する前に、熱硬化性樹脂を十分に硬化させることができ、接着強度を向上させることができる。 【００４６】 接着剤組成物においては、例えば、発泡剤である熱膨張性マイクロカプセルのシェルの厚さを調整することにより、傾きＡを制御することができる。具体的には、熱膨張性マイクロカプセルのシェルの厚さが厚いと、傾きＡが小さくなる傾向にある。一方、熱膨張性マイクロカプセルのシェルの厚さが薄いと、傾きＡが大きくなる傾向にある。 【００４７】 また、接着剤組成物においては、例えば、接着剤組成物の組成を調整することにより、傾きＢを制御することができる。例えば、接着剤組成物が硬化剤をさらに含有する場合には、傾きＢが大きくなる傾向にある。また、例えば、接着剤組成物が硬化剤および硬化触媒をさらに含有する場合には、傾きＢがより大きくなる傾向にある。また、例えば、接着剤組成物が多官能の熱硬化性樹脂を含有する場合には、傾きＢが大きくなる傾向にある。」 「【０１２０】 接着工程においては、例えば、室温から加熱温度までの昇温時間を調整することにより、発泡剤についての発泡率－時間曲線における、ピークの頂点の時間Ｔ１と、接着剤組成物から発泡剤を除いた組成物についてのＤＳＣ曲線における、発熱ピークの頂点の時間Ｔ２とを制御することができる。具体的には、室温から加熱温度までの昇温時間が短いと、Ｔ１がＴ２よりも短時間側になる傾向にある。一方、室温から加熱温度までの昇温時間が長いと、Ｔ１がＴ２よりも長時間側になる傾向にある。」 「【０１５９】 接着剤組成物においては、Ｃ＜Ｄである。ＣおよびＤの関係については、上記「Ａ．物品の製造方法」に記載した、ＡおよびＢの関係と同様である。 【０１６０】 また、傾きＣを制御する方法は、上記「Ａ．物品の製造方法」に記載した、傾きＡを制御する方法と同様である。 【０１６１】 また、傾きＤを制御する方法は、上記「Ａ．物品の製造方法」に記載した、傾きＢを制御する方法と同様である。」 「【０１７４】 ［製造例１～３］ まず、下記表１に示す組成の接着剤組成物１～３を準備した。また、表１に記載した各材料の詳細を下記に示す。なお、表１中の単位は「質量部」である。 【０１７５】 ・アクリル樹脂：ＰＭＭＡ－ＰＢｕＡ－ＰＭＭＡ（一部にアクリルアミド基）、Ｔｇ：－２０℃、１２０℃、Ｍｗ：１５０，０００ ・エポキシ樹脂Ａ：ビスフェノールＡノボラック型、常温固形、軟化温度：７０℃、エポキシ当量：２１０ｇ／ｅｑ、Ｍｗ：１３００、１５０℃での溶融粘度：０．５Ｐａ・ｓ ・エポキシ樹脂Ｂ：ＢＰＡフェノキシ型、常温固形、軟化温度：１１０℃、エポキシ当量：８０００ｇ／ｅｑ、Ｍｗ：５０，０００ ・硬化剤Ａ：α－（ヒドロキシ（又はジヒドロキシ）フェニルメチル）－ω－ヒドロポリ［ビフェニル－４，４’－ジイルメチレン（ヒドロキシ（又はジヒドロキシ）フェニレンメチレン）］ ・硬化触媒：２－フェニル－４，５－ジヒドロキシメチルイミダゾール、平均粒子径：３μｍ、融点：２３０℃、反応開始温度１４５℃～１５５℃、活性領域１５５℃～１７３℃（四国化成工業社製、２ＰＨＺ－ＰＷ） ・発泡剤：熱膨張性マイクロカプセル、平均粒径１０μｍ～１６μｍ、膨張開始温度１２３℃～１３３℃、最大膨張温度１６８℃～１７８℃、コア：炭化水素、シェル：熱可塑性高分子 ・溶剤：メチルエチルケトン 【０１７６】 【表１】 ［図：0001409145000001.jpg］ 【０１７７】 離型フィルム（ＰＥＴセパレータ、ニッパ社製、ＰＥＴ５０×１－Ｊ２、厚さ５０μｍ）を用いた。上記離型フィルムの剥離処理面に、上記接着剤組成物を、塗工後の厚さが４５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布した。その後、オーブンにて１００℃で３分間乾燥させて、接着層を形成し、発泡性接着シートを得た。」 「【０１８２】 【表２】 ［図：0001409145000002.jpg］ 【０１８３】 ［製造例４］ まず、下記組成の接着剤組成物４を準備した。 【０１８４】 ＜接着剤組成物４の組成＞ ・アクリル樹脂（ＰＭＭＡ－ＰＢｕＡ－ＰＭＭＡ（一部にアクリルアミド基）、Ｔｇ：－２０℃、１２０℃、Ｍｗ：１５０，０００）：４０質量部 ・エポキシ樹脂Ｃ（ビスフェノールＡ型、常温液状、エポキシ当量：１８４～１９４ｇ／ｅｑ）：４５質量部 ・エポキシ樹脂Ｄ（ジアミノジフェニルメタン型、高粘調液体、エポキシ当量：１１０～１３０ｇ／ｅｑ）：６５質量部 ・エポキシ樹脂Ｅ（シリコーン変性、エポキシ当量：１２００ｇ／ｍｏｌ）：２０質量部 ・シランカップリング剤（３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）：２質量部 ・硬化剤Ｂ（フェノール・ホルムアルデヒド重縮合物 軟化点８０℃、水酸基当量１０４ｇ／ｍｏｌ）：６質量部 ・硬化触媒（２－フェニル－４，５－ジヒドロキシメチルイミダゾール、平均粒子径：３μｍ、融点：２３０℃、反応開始温度１４５℃～１５５℃、活性領域１５５℃～１７３℃（四国化成工業社製、２ＰＨＺ－ＰＷ））：１０質量部 ・発泡剤：熱膨張性マイクロカプセル、平均粒径１０μｍ～１６μｍ、膨張開始温度１２３℃～１３３℃、最大膨張温度１６８℃～１７８℃、コア：炭化水素、シェル：熱可塑性高分子：２０質量部 ・溶剤（メチルエチルケトン）：１１４質量部 【０１８５】 基材として、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮフィルム、東洋紡フィルムソリューション社製、テオネックスＱ５１、厚さ２５μｍ）を用いた。上記基材の一方の面に、上記製造例１で用いた接着剤組成物１を、塗工後の厚さが４５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布した。その後、オーブンにて１００℃で３分間乾燥させて、第一接着層を形成した。 【０１８６】 次に、第二セパレータとして、離型フィルム（ＰＥＴセパレータ、ニッパ社製、ＰＥＴ５０×１－Ｊ２、厚さ５０μｍ)を用い、離型フィルムの離型処理面に、上記接着剤組成物４を、塗工後の厚さが４５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布した。その後、オーブンにて１００℃で３分間乾燥させて、第二接着層を形成した。 【０１８７】 次に、基材および第一接着層を有する積層体の基材側の面に、第二セパレータおよび第二接着層を有する積層体の第二接着層側の面をラミネートした。これにより、第一接着層、基材、第二接着層および第二セパレータがこの順に配置された発泡性接着シートを得た。」 「【０１９２】 【表３】 ［図：0001409145000003.jpg］ 【０１９３】 表２および表３より、Ａ＜Ｂであり、かつ、接着工程では、Ｔ１＜Ｔ２となるように、接着剤組成物を加熱する場合には、接着強度が向上することが確認された。」 第３ 申立の理由及び証拠方法 申立人は、請求項１～５に係る発明の特許を取り消すべきであると主張し、その理由として、後記１の申立ての理由を主張し、また、後記２の証拠方法を提出している。 また、申立ての理由３は、主たる刊行物等として甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証を引用するものである。 １ 申立ての理由 （１）申立ての理由１（甲第１号証に基づく拡大先願違反） 本件発明１～５は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に公開がされた下記の特許出願に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者がその出願前の上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、本件特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立ての理由２－１（甲第２号証に基づく新規性欠如） 本件発明４、５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）申立ての理由２－２（甲第３号証に基づく新規性欠如） 本件発明４、５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （４）申立ての理由２－３（甲第４号証に基づく新規性欠如） 本件発明４、５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （５）申立ての理由３－１（甲第２号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件発明１～５は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６）申立ての理由３－２（甲第３号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件発明１～５は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７）申立ての理由３－３（甲第４号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件発明１～５は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （８）申立ての理由４（発明該当性違反） 本件発明１～５は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （９）申立ての理由５（実施可能要件違反） 本件明細書等の記載は、当業者が本件発明１～５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないため、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１０）申立ての理由６（サポート要件違反） 本件発明１～５は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるため、本件発明１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 申立人は、次の甲第１号証～甲第５号証を提出した。甲第１号証～甲第５号証を、以下「甲１」～「甲５」ともいう。 甲第１号証：特願２０２０－１３８８１０号（特開２０２２－３４８８９号） 甲第２号証：特開平５－１８６６２５号公報 甲第３号証：特許第６２２３４７７号公報 甲第４号証：特許第７２９４０２３号公報 甲第５号証：スリーボンド・テクニカルニュース，“反応性接着剤の分析装置を用いた硬化度合い評価方法”，スリーボンドファインケミカル株式会社，平成２７年７月１日発行，Ｖｏｌ．８６，ｐ．１－８ 第４ 当審の判断 １ 証拠の記載事項 （１） 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 シート状基材と、該シート状基材の片面または両面に設けられた発泡性接着層とを含む加熱発泡シートであって、 前記発泡性接着層が、前記加熱発泡シートの少なくとも一方の最外層であり、 前記発泡性接着層が、エポキシ樹脂、硬化剤、熱可塑性樹脂および発泡剤を含み、 前記発泡性接着層の最外表面における算術平均粗さＲａが、０．４μｍ以上である、加熱発泡シート。」 「【請求項９】 前記発泡剤が、熱膨張性マイクロカプセルを含み、 前記熱膨張性マイクロカプセルが、エポキシ樹脂、硬化剤および熱可塑性樹脂の中に分散している、請求項１～８のいずれか１項に記載の加熱発泡シート。」 「【請求項１１】 前記発泡性接着層の発泡開始温度が、前記発泡性接着層の硬化反応における硬化活性温度以下である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の加熱発泡シート。 【請求項１２】 前記発泡性接着層の硬化過程において、前記発泡性接着層の発泡開始温度から前記発泡性接着層の硬化挙動における硬化活性温度までの温度範囲に、前記エポキシ樹脂の粘度が最低となる最低粘度温度がある、請求項１～１１のいずれか１項に記載の加熱発泡シート。」 「【請求項１５】 第１の被着体および第２の被着体の間に請求項１～１３のいずれか１項に記載の加熱発泡シートを配置し、 両被着体の隙間を発泡によって充填することにより、前記第１の被着体および第２の被着体を接着する接着方法。」 「【００１１】 本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、被着体間の隙間を適切に接着することが可能な加熱発泡シートの提供を目的とする。また、本発明は、上記加熱発泡シートを利用した接着方法の提供を目的とする。」 「【００１７】 本発明の加熱発泡シートは、加熱によって膨張（発泡）する発泡性接着層２０を有するため、初期設計において被着体間の隙間よりも発泡性接着層の厚さを薄くすることが可能である。また、本発明の加熱発泡シートは、最外表面の表面粗さＲａが０．４μｍ以上であることにより、当該表面と物体との接触が点接触となり、摩擦抵抗が減少する。したがって、加熱発泡シートが被着体間の隙間に挿入される等、加熱発泡シートを用いた接着作業中に加熱発泡シートが被着体表面に沿って滑り移動を伴う場合に、加熱発泡シートが被着体と接触する機会が減少し、かつ接触が生じても加熱発泡シートが受ける外力（摩擦抵抗）が減少するため、加熱発泡シート（特に、発泡性接着層）のシワやバラツキの発生を抑制することができ、作業性が向上する。そして、被着体の接着時には、加熱による膨張により、被着体間の隙間を充填する。このとき、発泡の開始とともに接着層の嵩体積が増加するが、発泡がピークを越えると、その嵩体積は減少に転じてしまい、充分な接着力が得られない場合がある。本発明では、硬化剤を使用して、発泡後、嵩体積が増大した適切なタイミングで樹脂を硬化させることにより、高い充填性を確保している。 【００１８】 例えば、大小の２本のパイプを嵌合によって接続する場合には、大きい方のパイプの内表面あるいは小さい方のパイプの外表面に本発明の加熱発泡シートを貼り付け、これらのパイプを嵌合し、加熱して発泡性接着層を発泡させてパイプ間の隙間を充填するといった接着方法が可能である。本明細書において、「嵌合」は、一方の被着体が他方の被着体に収容されて接続される形態を広く含む。」 「【００４４】 熱膨張性マイクロカプセルを含む発泡性接着層の発泡開始温度は、エポキシ樹脂の軟化点以上であることが好ましい。発泡性接着層の発泡開始温度は、例えば、熱機械分析（ＴＭＡ）装置により測定した温度と試料の膨張量との関係から、熱膨張性マイクロカプセルの発泡に伴って発泡性接着層の膨張が始まった温度として求めることができる。この発泡開始温度がエポキシ樹脂の軟化点以上であれば、柔らかくなったエポキシ樹脂の中で熱膨張剤を十分に膨張でき、発泡後の発泡性接着層の厚さを均一にすることができる。また、発泡性接着層の発泡開始温度は、発泡性接着層の硬化挙動における硬化活性温度以下であることが好ましい。発泡性接着層の硬化挙動における硬化活性温度は、例えば、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置により測定した温度と硬化反応の発熱エネルギーとの関係から、発熱ピークを示す温度として求めることができる。この発泡開始温度が硬化活性温度以下であれば、発泡前にエポキシ樹脂が硬化することを防止できる。さらに、エポキシ樹脂の軟化点を硬化活性温度以下とすることにより、加熱発泡シートの製造工程に溶融または溶液の塗布工程が含まれる場合に、これらの塗布工程およびそれに伴う乾燥工程中にエポキシ樹脂がゲル化することを防止できる。」 「【００４６】 さらに、発泡性接着層の硬化過程において、発泡性接着層の発泡開始温度から発泡性接着層の硬化挙動における硬化活性温度までの温度範囲に、エポキシ樹脂の粘度が最低となる最低粘度温度があることが好ましい。エポキシ樹脂の粘度が最低となる最低粘度温度は、例えば、粘弾性測定装置により測定した温度と樹脂試料の溶融粘度（複素粘度）との関係から、複素粘度曲線のオフピークを示す温度として求めることができる。例えば、図２は、所定の発泡性接着層について、発泡開始温度、最低粘度温度および硬化活性温度の関係を示すグラフである。図２において、温度ａは、試料（発泡性接着層）のＴＭＡ曲線から求めた発泡開始温度（１３５℃）であり、温度ｂは、試料（発泡性接着層中のエポキシ樹脂）の複素粘度曲線から求めた最低粘度温度（１９２℃）であり、温度ｃは、同様に用意した試料（発泡性接着層）のＤＳＣ曲線から求めた硬化活性温度（２１０℃）である。最低粘度温度が上記発泡開始温度から上記硬化活性温度までの温度範囲にあることにより、発泡性接着層の発泡開始後、発泡性接着層の硬化が活性化する前の段階で、エポキシ樹脂の粘度が充分に低下しているため、エポキシ樹脂が発泡性接着層の発泡を阻害せず、良好な発泡倍率が得られる。」 「【００５４】 ＜加熱発泡シートを使用した接着方法＞ 本発明の接着方法は、第１の被着体および第２の被着体の間に上述した加熱発泡シートを配置し、両被着体の隙間を発泡によって充填することにより、第１の被着体および第２の被着体を接着する。」 「【００７２】 ＜＜発泡開始温度Ｔ１＿ＴＭＡ＞＞ 熱機械分析装置（日立ハイテクサイエンス社製、ＴＭＡ７１００）を使用し、接着シートから取り出した発泡性接着層をアルミセルに入れて、昇温速度５０℃／ｍｉｎ、温度範囲３０℃～３００℃および荷重－４９ｍＮの条件にて測定し、得られたＴＭＡ曲線において膨張挙動が開始した温度を発泡性接着層の発泡開始温度Ｔ１とした。 【００７３】 ＜＜硬化活性温度Ｔ２＿ＤＳＣ＞＞ 示差走査熱量測定装置（日立ハイテクサイエンス社製、ＤＳＣ７０００Ｘ)を使用し、接着シートから取り出した発泡性接着層をサンプルとして、昇温速度５０℃／ｍｉｎおよび温度範囲０℃～３００℃の条件にて測定し、得られたＤＳＣ曲線において発熱ピークのトップ温度を硬化活性温度Ｔ２とした。」 「【００８４】 ＜評価６＞ 本項では、発泡剤の種類（発泡開始温度の違い）によるシート特性への影響を評価した。発泡開始温度Ｔ１と最低粘度温度Ｔαの差が小さいと、せん断接着力が低下することが分かった。なお、昇温速度が低下した際に、Ｔ１、Ｔ２、Ｔαの関係性が変わることを確認している。 【表８】 ［図：0001409145000004.jpg］ 」 「 ［図：0001409145000005.jpg］ 」 （２）甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 軟化点５０～１００℃の樹脂からなる形状保持材と常温で液状ないし半固形状のエポキシ樹脂とアミンの炭酸塩を必須成分とし、かつ樹脂分全量に対して該アミンの炭酸塩を１０～１００重量パーセント配合したことを特徴とする加熱発泡性シート組成物。」 「【０００２】 【従来の技術】従来から加熱によって発泡硬化する加熱発泡シートとしては種々知られており、硬化成分としてエポキシ樹脂（化合物を包含する）を用いたものも自動車分野等で広く用いられている。従来知られたエポキシ系の加熱発泡性シート組成物としては、エポキシ樹脂と潜在性硬化剤とからなる系に、アゾジカルボンアミド、トルエンスルフォニルヒドラジド等の有機発泡剤や重炭酸ナトリウム等の無機発泡剤、高温膨張型マイクロカプセルのごとき発泡剤を配合したものが主に用いられている。 【０００３】しかしながら、これら従来品は硬化剤と発泡剤の両方を配合しているため、加熱により発泡硬化させるに際し、発泡と硬化のバランスをとることが難しいという欠点を有した。即ち、発泡が硬化より速すぎればガス抜けや、マイクロカプセルの収縮がおこり、十分な発泡倍率が得られず、逆に硬化が発泡より速すぎれば、十分に発泡する前に硬化してしまうことになり、十分な発泡倍率が得られないという問題点があった。」 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、発泡と硬化のバランスが良く、加熱することにより短時間で良好に発泡硬化する加熱発泡性シート組成物を提供することにある。」 「【００１０】アミンの炭酸塩は、通常はエポキシ樹脂と当量を合わせて配合されるが、発泡剤として使用するため、樹脂分全量に対して発泡倍率に応じて１０～１００重量パーセント配合される。１０重量パーセント未満では発泡剤としての効果がなく、１００重量パーセントより多ければ均一な発泡体が得られない。」 「【００１２】本発明では、軟化点５０～１００℃の樹脂からなる形状保持材とエポキシ樹脂及びアミンの炭酸塩を必須成分とするが、必要に応じて、シートの凝集力を上げるゴム等の補強材、シートに粘着性を付与する粘着付与剤、発泡倍率を調整する整泡剤、充填剤、難燃化剤、他の潜在性硬化剤等を配合することができる。特に、補強材としてアラミド繊維や、ガラスファイバー等の短繊維を配合することや、不織布のごときキャリアー材に組成物を含浸しシート化することは、シートの凝集力を著しく高め、硬化物の強度を向上させる上で好ましい。又、硬化前のシートに強い粘着性を持たせた場合、離型紙からの離型性を改善する。又、整泡剤を配合することは、用途に沿った発泡倍率に調整する上で有効である。 【００１３】上記組成物のシート化には、既知のいかなる方法でも用いうる。例えば、組成物を軟化点以上に加熱し、液化した状態で配合し、室温に戻しシート化する方法や、溶剤中で配合し、その後溶剤を揮散させ、シート化する方法があげられる。 【００１４】このようにして得られた本発明の加熱発泡性シート組成物は、発泡と硬化のバランスが良好なため、加熱後均一に発泡硬化し発泡体を形成する。又、アミンの炭酸塩は、活性化温度が高く保存安定性に優れ、尚且つ、自動車の塗装炉で受ける温度と時間（例えば、カチオン電着塗装で１７５～１８５℃×３０分、中塗り及び上塗りではいずれも１４０℃×３０分程度）で良好に発泡硬化するため、自動車ボディーパネルのデント付与材、断熱材、制振材として良好に使用できる。又、接着剤の軽量性が要求されるハニカムとパネルの接着等にも良好に使用できる。」 「【００２９】結果を表１に示す。 【表１】 ［図：0001409145000006.jpg］ 」 （３）甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 熱発泡剤と１０５℃以下の軟化温度を有するエポキシ樹脂を含む接着剤組成物からなる接着層と、 該接着層の上に形成され、熱可塑性樹脂を含むコート層を有する接着シートであって、 前記コート層は、常温でタックを示さず、 前記接着シートを、前記接着層の硬化開始温度以上に加熱することにより、前記コート層の少なくとも一部が、前記接着層とコート層の界面からコート層表面に至る範囲で消失し、前記接着層の硬化開始温度をＴ２とし、前記コート層のガラス転移温度をＴ３としたとき Ｔ３＜Ｔ２ を満足することを特徴とする接着シート。 【請求項２】 前記熱発泡剤の熱発泡温度をＴ１とし、前記接着層の硬化開始温度をＴ２とし、前記コート層のガラス転移温度をＴ３としたとき、Ｔ３＜Ｔ１≦Ｔ２の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載の接着シート。」 「【請求項１０】 前記接着剤組成物に含まれる前記熱発泡剤は、熱膨張性微小球であることを特徴とする請求項１～９のいずれかに記載の接着シート。」 「【０００５】 上記課題に鑑み、本発明は、タック等に起因する作業性の低下を防止し得る接着シートを提供することを目的とする。本発明では、特に、優れた発泡特性を有する接着剤組成物において、上記タックに起因する問題が生じやすいことに鑑み、十分な発泡性能を維持しながら作業性に優れた接着シートを提供することをさらなる目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者は、接着層の樹脂成分が常温でタックを生じないようにするため、樹脂からなり、常温でタックを示さないが熱により軟化して消失するコート層を積層することによって、作業中の望まない貼り付きやブロッキング現象の発現を防止することができることを見出し、本発明を完成させた。 【０００７】 すなわち本発明の接着シートは、熱硬化型樹脂を含む接着剤組成物からなる接着層と、該接着層の上に形成され、樹脂を含むコート層を有する接着シートであって、上記コート層は、常温でタックを示さず、上記接着シートを、前記接着層の硬化開始温度以上に加熱することにより、前記コート層の少なくとも一部が、前記接着層とコート層の界面からコート層表面に至る範囲で消失することを特徴とする。 【０００８】 上記接着剤組成物は熱発泡剤と１０５℃以下の軟化温度を有する熱硬化型樹脂を含有することが好ましい。 また、本発明の接着シートでは、上記熱発泡剤の熱発泡温度をＴ１とし、上記接着層の硬化開始温度をＴ２とし、上記コート層のガラス転移温度をＴ３としたとき、本発明の接着シートは、Ｔ３＜Ｔ１≦Ｔ２の関係を満足することが好ましい。」 「【００１４】 本発明の接着シートでは、タック等に起因する作業性の低下を防止することができる。特に、優れた発泡性を有する接着剤組成物を用いた場合、本発明の接着シートは有効であり、十分な発泡性能を維持しながら作業性に優れたものとすることができる。 本発明の接着シートは、例えば、空隙充填用途への利用に適しているが、特にこの用途に限定されるものではない。空隙充填用途へ使用する場合の、空隙の大小は、特に限定されず、例えば１ｍｍ以下（例えば、数十μｍから数百μｍ程度）の小さな空隙を充填する用途へ使用することもできる。 【００１５】 本発明で言う「小さな空隙」としては、例えば、画像表示装置（液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等）に固定された画像表示部材や、携帯電子機器（携帯電話や携帯情報端末等）に固定された光学部材（カメラやレンズ等）と、筐体（窓部）との間に生ずる隙や、モータやジェネレータに用いられるステータのコイルエンド部において隣接する相の異なるコイル間の間隙、特にその間隙に介装させる絶縁シートとコイルとの間の間隙、ステータコアのスロット溝内の間隙等が挙げられる。」 「【００２２】 エポキシ樹脂は、１９０℃での粘度が、通常０．０５Ｐａ・ｓ以上が好ましく、０．１Ｐａ・ｓ以上であることがさらに好ましい。また、通常３．０Ｐａ・ｓ以下が好ましく、１．８Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。粘度が低すぎると熱発泡剤の発泡状態を維持することができず、連泡化や破泡が発生するおそれがある。粘度が高すぎると発泡内圧よりも発泡外圧が高くなるので熱発泡剤が発泡しないおそれがある。ここにおける粘度は、動的粘弾性測定装置（Ｍａｌｖｅｒｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、Ｂｏｈｌｉｎ Ｃ－ＶＯＲ）を用いて測定した値である。 【００２３】 エポキシ樹脂は、エポキシ当量（ＷＰＥ）が、通常１５０以上、好ましくは１８０以上であって、通常１０００以下、好ましくは７００以下である。ＷＰＥが低すぎると架橋点が多く耐熱性の高い硬化物が得られるが靱性が低く脆くなるおそれがある。ＷＰＥが高すぎると架橋点が少ないため耐熱性が低下するほか硬化反応の反応性が低下することにより発泡状態を維持することができず、破泡、連泡化が進むおそれがある。「エポキシ当量」とは、エポキシ基１個あたりのエポキシ樹脂の分子量で定義される。ここで「エポキシ基」とは、３員環のエーテルであるオキサシクロプロパン（オキシラン環）を含むものであり、狭義のエポキシ基の他、グリシジル基（グリシジルエーテル基及びグリシジルエステル基を含む。）を含むものである。ＷＰＥは、ＪＩＳ Ｋ７２３６、エポキシ樹脂のエポキシ当量の求め方（２００１）に記載されている方法（過塩素酸－臭化テトラエチルアンモニウム法）等により決定される。」 「【００２９】 接着層を形成する接着剤組成物に含有させる熱発泡剤は、特に制限されず、例えば公知の熱発泡剤（熱分解型のもの、膨張黒鉛、マイクロカプセル化されたもの等）を適宜選択して用いることができるが、中でもマイクロカプセル化されたもの（以下「熱膨張性微小球」と称する。）を好適に用いることができる。 熱膨張性微小球としては、弾性を有する外殻の内部に発泡剤が封入された構造を有し、全体として熱膨張性（加熱により全体が膨らむ性質）を示す微小球を好適例として挙げることができる。 弾性を有する外殻としては、熱溶融性物質や熱膨張により破壊する物質等、例えば、塩化ビニリデン－アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホン等で形成されたものを好適例として挙げることができる。 発泡剤としては、加熱により容易にガス化して膨張する物質、例えばイソブタン、プロパン、ペンタン等の炭化水素を主として挙げることができる。熱膨張性微小球の市販品としては、例えば、商品名「マツモトマイクロスフェアー」シリーズ（松本油脂製薬社製）、アドバンセルＥＭシリーズ（積水化学工業社製）、エクスパンセル（日本フェライト社製）等を挙げることができる。」 「【００３３】 熱発泡剤は、その熱発泡温度（Ｔ１）が、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１５０℃以上であって、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１９０℃以下であることが望ましい。Ｔ１は、熱発泡剤として、熱膨張性微小球を用いる場合は熱膨張温度に相当し、熱分解型発泡剤を用いる場合は熱分解温度に相当する。「熱膨張温度」とは発泡開始温度と同義であり、本実施形態では熱膨張測定装置（ＴＭＡ）で求められる熱膨張開始温度のことをいい、体積が最大限に膨張する最大熱膨張温度の意味ではない。」 「【００５４】 本実施形態では、接着層の組成との関係で、コート層を形成する樹脂を決定することが好ましい。コート層と接着層との親和性を考慮することにより、コート層が軟化した際により接着層内に取り込まれ（浸透し）やすくすることができる。これによりコート層の厚みを容易に設計することができる。例えば、接着層を形成する接着剤組成物に含有させる、重量平均分子量が８００未満のエポキシ樹脂として、商品名ＮＣ２０００Ｌ（ノボラック型エポキシ樹脂、日本化薬、エポキシ当量２２９～２４４、軟化温度４７～５７℃）を用いる場合（接触角８６．４度）、コート層を形成する樹脂として、ビスフェノールＡタイプの商品名ＰＫＨＨ（接触角８３．３度）を用いることが望ましい。 【００５５】 本発明の一実施形態に係る接着シートは、上述したように、基材上に接着層とコート層を順次形成することで作製してもよい。また上述したように、別途用意した離型フィルム上にコート層と接着層を順次形成した後、これに基材を貼り合わせる（ラミネートする）ことで作製してもよい。さらに、離型フィルムにコート層を形成したものと、基材に接着層を形成したものを貼り合わせる（ラミネートする）ことで作製することもできる。 【００５６】 以上のような本発明の接着シートは、例えば、画像表示装置（液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等）に固定された画像表示部材や、携帯電子機器（携帯電話や携帯情報端末等）に固定された光学部材（カメラやレンズ等）と、筐体（窓部）との間に生ずる隙充填材としての用途のほか、モータやジェネレータに用いられるステータのコイルエンド部において隣接する相の異なるコイル間の間隙や、ステータコアのスロット溝内の間隙等に介装させる用途として、電気・電子業界において広く用いることができる。 特に、モータやジェネレータのステータコアの両端部からコイルを突出させたコイルエンド部において異なるコイルがその巻線束を交差させている箇所で、相間の絶縁性を確保すべく、隣接する相の異なるコイル間に介装させる用途に適している（特開２０１０－１０３１６２号公報、特開２０１２－１７０２４８号公報）。」 「【００７１】 ［熱発泡温度（Ｔ１）］ 測定装置として動的粘弾性測定装置（ＤＭＡ Ｑ８００型、ＴＡ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を使用し、熱膨張性微小球０．５ｍｇを直径６．０ｍｍ（内径５．６５ｍｍ）、深さ４．８ｍｍのアルミカップに入れ、熱膨張性微小球層の上部にアルミ蓋（５．６ｍｍ、厚み０．１ｍｍ）をのせて試料を準備した。その試料に上から加圧子により０．０１Ｎの力を加えた状態でサンプル高さを測定した。加圧０．０１Ｎの力を加えた状態で、２０℃から３００℃まで１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱し、加圧子の垂直方向における変位量を測定する。正方向への変位開始温度を熱発泡温度（Ｔ１）とした。 【００７２】 ［接着層の硬化開始温度（Ｔ２）］ 測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ３２００、Ｍａｃ Ｓｃｉｅｎｃｅ社製）を使用した。作製したシート状の接着層樹脂を、常温から３００℃まで１０℃／分で昇温したときの、定常範囲におけるＤＳＣベースラインと硬化反応時のＤＳＣ上昇線の交わる点を硬化開始温度（Ｔ２）とした。 【００７３】 ［コート層のガラス転移温度（Ｔ３）］ 測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ３２００、Ｍａｃ Ｓｃｉｅｎｃｅ社製）を使用した。作製したシート状のコート層樹脂を、常温から３００℃まで１０℃／分で昇温したときのＤＳＣベースライン変化点をガラス転移点（Ｔ３）とした。」 （４）甲４の記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 エポキシ樹脂と、前記エポキシ樹脂と相溶したアクリル樹脂と、硬化剤と、発泡剤とを含有し、 前記エポキシ樹脂として、軟化温度が５０℃以上であり、かつ、エポキシ当量が５０００ｇ／ｅｑ以下である第一エポキシ樹脂と、軟化温度が前記第一エポキシ樹脂より高く、かつ、重量平均分子量が２０，０００以上である第二エポキシ樹脂と、を含有し、 前記アクリル樹脂は、重量平均分子量が５０，０００以上である、接着剤組成物。」 「【請求項１０】 発泡性接着シートの接着層に用いられる、請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載の接着剤組成物。」 「【０００１】 本開示は、接着剤組成物および発泡性接着シートに関する。」 「【０００６】 本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐ブロッキング性、接着性および耐割れ性が良好な発泡性接着シートを得ることができる接着剤組成物を提供することを主目的とする。」 「【００１２】 Ａ．接着剤組成物 本開示における接着剤組成物は、エポキシ樹脂と、上記エポキシ樹脂と相溶したアクリル樹脂と、硬化剤と、発泡剤とを含有し、上記エポキシ樹脂として、軟化温度が５０℃以上であり、かつ、エポキシ当量が５０００ｇ／ｅｑ以下である第一エポキシ樹脂と、軟化温度が上記第一エポキシ樹脂より高く、かつ、重量平均分子量が２０，０００以上である第二エポキシ樹脂と、を含有し、上記アクリル樹脂は、重量平均分子量が５０，０００以上である。」 「【００４６】 アクリル樹脂は、硬化開始温度で貯蔵弾性率（Ｅ’）が１×１０５Ｐａ以上であってもよい。上述したように、発泡後の硬化時（発泡剤の発泡が終了してから接着剤組成物が硬化するまでの間）に収縮が起きる場合があるが、硬化開始温度におけるＥ’が大きいことで、収縮を抑えることができ、良好な形状保持性を得ることができる。なお、硬化開始温度は、硬化剤の種類に応じて異なる温度である。また、硬化剤として、二種以上の硬化剤を用いる場合は、主たる硬化反応の開始温度を硬化開始温度とする。」 「【００７８】 発泡剤の発泡開始温度は、エポキシ樹脂の軟化温度以上であり、かつ、エポキシ樹脂の硬化反応の活性化温度以下であることが好ましい。なお、エポキシ樹脂の軟化温度は、ＪＩＳ Ｋ ２２０７に規定される環球式軟化温度試験法を用いて測定できる。発泡剤の発泡開始温度は、例えば、７０℃以上であり、１００℃以上であってもよい。反応開始温度が低すぎると、反応が早期に開始され、樹脂成分の柔軟性や流動性が低い状態で発泡が生じ、均一な発泡が生じにくい可能性がある。一方、発泡剤の反応開始温度は、例えば、２１０℃以下である。反応開始温度が高すぎると、樹脂成分が劣化する可能性がある。」 「【００８０】 また、発泡剤として、マイクロカプセル型発泡剤を用いてもよい。マイクロカプセル型発泡剤は、炭化水素等の熱膨張剤をコアとし、アクリロニトリルコポリマー等の樹脂をシェルとすることが好ましい。」 「【０１１２】 また、本開示においては、上述した発泡性接着シートを用いた物品の製造方法を提供することができる。すなわち、第一部材および第二部材の間に、上述した発泡性接着シートを配置する配置工程と、発泡性接着シートを発泡硬化させ、第一部材および第二部材を接着する接着工程とを有する物品の製造方法を提供することができる。例えば、図５に示すように、第一部材２０ａおよび第二部材２０ｂの間に、上述した発泡性接着シート１０を配置する（図５（ａ）、配置工程）。次に、例えば加熱により、発泡性接着シート１０を発泡硬化させる（図５（ｂ）、接着工程）。発泡硬化後の接着シート１１により、第一部材２０ａおよび第二部材２０ｂは接着（接合）される。」 「【０１１８】 （接着性） 図６に示すように、アルミ片３１（長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ）を２枚用意した。そのうちの１枚のアルミ片３１にスペーサー３２（カプトンテープ）を所定の間隔を設けて配置した。スペーサーの厚さは、３５１μｍ（日東電工社製Ｐ－２２１を５枚重ねた厚さ）または４１８μｍ（日東電工社製Ｐ－２２１を６枚重ねた厚さ）とした。スペーサー３２の間に、１２．５ｍｍ×２５ｍｍに切り出した発泡性接着シート１０を配置し、もう１枚のアルミ片３１を配置し、クリップにて固定し、試験片を得た。 【０１１９】 試験片を熱オーブンに入れ、加熱することで、発泡性接着シート１０を硬化させた。加熱条件は、１５０℃３０分または１８０℃３０分とした。加熱後の試験片を、ＪＩＳＫ６８５０に準拠し、テンシロンＲＴＦ１３５０（エーアンドデイ社製）にて、せん断強度（接着強度）を測定した。引張速度は１０ｍｍ／ｍｉｎとした。また、測定温度は、２３℃または２００℃とした。 評価基準（２３℃） 〇：２．４０ＭＰａ以上 △：２．１０ＭＰａ以上、２．４０ＭＰａ未満 ×：２．１０ＭＰａ未満 評価基準（２００℃） 〇：０．２８ＭＰａ以上 ×：０．２８ＭＰａ未満」 「 ［図：0001409145000007.jpg］ 」 「【０１２５】 図７に示すように、実施例１で使用したアクリル樹脂は、例えば熱発泡剤２の発泡開始温度（１２０℃）で貯蔵弾性率（Ｅ’）が１×１０６Ｐａ以下であった。そのため、発泡開始時において、流動性が向上し、良好な発泡性を得ることができる。また、実施例１で使用したアクリル樹脂は、例えば硬化剤２の硬化開始温度（１４５℃）で貯蔵弾性率（Ｅ’）が１×１０５Ｐａ以上であった。上述したように、発泡後の硬化時（発泡剤の発泡が終了してから接着剤組成物が硬化するまでの間）に収縮が起きる場合があるため、この際に、接着剤組成物がある程度の粘弾性を有することが好ましい。例えば第一エポキシ樹脂は、軟化温度以上の温度で、ほぼ液体のような状態となってしまう。これに対して、実施例１で使用したアクリル樹脂は、例えば硬化剤２の硬化開始温度（１４５℃）においても、Ｅ’が１×１０５Ｐａ以上であるため、収縮を抑えることができ、良好な形状保持性を得ることができる。また、実施例１で使用したアクリル樹脂は、０℃以上１００℃以下における貯蔵弾性率（Ｅ’）の平均値が１×１０６Ｐａ以上あるため、良好な耐ブロッキング性を得ることができる。」 （５）甲５の記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001409145000008.jpg］ ［図：0001409145000009.jpg］ 」（４－１ ＤＳＣによる硬化度合いの評価、４－２ ＤＳＣによる硬化条件の予測） ２ 証拠に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１の請求項１を引用する請求項９を引用する請求項１１を引用する請求項１２、及び、同請求項１２を引用する請求項１５の記載からみて、甲１には次の発明（以下「甲１Ａ発明」、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１Ａ発明） 「シート状基材と、該シート状基材の片面または両面に設けられた発泡性接着層とを含む加熱発泡シートであって、 前記発泡性接着層が、前記加熱発泡シートの少なくとも一方の最外層であり、 前記発泡性接着層が、エポキシ樹脂、硬化剤、熱可塑性樹脂および発泡剤を含み、 前記発泡性接着層の最外表面における算術平均粗さＲａが、０．４μｍ以上であり、 前記発泡性接着層の発泡開始温度が、前記発泡性接着層の硬化反応における硬化活性温度以下であり、 前記発泡性接着層の硬化過程において、前記発泡性接着層の発泡開始温度から前記発泡性接着層の硬化挙動における硬化活性温度までの温度範囲に、前記エポキシ樹脂の粘度が最低となる最低粘度温度があり、 前記発泡剤が、熱膨張性マイクロカプセルを含み、 前記熱膨張性マイクロカプセルが、エポキシ樹脂、硬化剤および熱可塑性樹脂の中に分散している、 加熱発泡シート」 （甲１Ｂ発明） 「甲１Ａ発明の加熱発泡シートを、第１の被着体および第２の被着体の間に配置し、両被着体の隙間を発泡によって充填することにより、前記第１の被着体および第２の被着体を接着する接着方法。」 （２）甲２に記載された発明 甲２の請求項１の記載からみて、甲２には次の発明（以下「甲２Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２Ａ発明） 「軟化点５０～１００℃の樹脂からなる形状保持材と常温で液状ないし半固形状のエポキシ樹脂とアミンの炭酸塩を必須成分とし、かつ樹脂分全量に対して該アミンの炭酸塩を１０～１００重量パーセント配合したことを特徴とする加熱発泡性シート組成物。」 また、甲２の【００１４】には、「本発明の加熱発泡性シート組成物は」、「加熱後均一に発泡硬化し発泡体を形成する」こと、「良好に発泡硬化するため」、「ハニカムとパネルの接着等にも良好に使用できる」ことが記載されている。してみれば、甲２には次の発明（以下「甲２Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２Ｂ発明） 「甲２Ａ発明の加熱発泡シート組成物を加熱して発泡硬化させることで、ハニカムとパネルの接着に使用する接着方法。」 （３）甲３に記載された発明 甲３の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項１０の記載からみて、甲３には次の発明（以下「甲３Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲３Ａ発明） 「熱発泡剤と１０５℃以下の軟化温度を有するエポキシ樹脂を含む接着剤組成物からなる接着層と、該接着層の上に形成され、熱可塑性樹脂を含むコート層を有する接着シートであって、 前記コート層は、常温でタックを示さず、 前記接着シートを、前記接着層の硬化開始温度以上に加熱することにより、前記コート層の少なくとも一部が、前記接着層とコート層の界面からコート層表面に至る範囲で消失し、 前記熱発泡剤は、熱膨張性微小級であり、 前記熱発泡剤の熱発泡温度をＴ１とし、前記接着層の硬化開始温度をＴ２とし、前記コート層のガラス転移温度をＴ３としたとき、Ｔ３＜Ｔ１≦Ｔ２を満足することを特徴とする接着シート。」 また、甲３の【００５６】には、「本発明の接着シートは」、「画像表示装置・・・に固定された画像表示部材や、携帯電子機器・・・に固定された光学部材」と「筐体（窓部）」との間に生じる「隙充填材」としての用途が記載されている。してみれば、甲３には次の発明（以下「甲３Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲３Ｂ発明） 「画像表示装置に固定された画像表示部材や、携帯電子機器に固定された光学部材と筐体（窓部）の間に生じる隙充填材として甲３Ａ発明の接着シートを使用する方法。」 （４）甲４に記載された発明 甲４の請求項１を引用する請求項１０の記載からみて、甲４には次の発明（以下「甲４Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲４Ａ発明） 「エポキシ樹脂と、前記エポキシ樹脂と相溶したアクリル樹脂と、硬化剤と、発泡剤とを含有し、前記エポキシ樹脂として、軟化温度が５０℃以上であり、かつ、エポキシ当量が５０００ｇ／ｅｑ以下である第一エポキシ樹脂と、軟化温度が前記第一エポキシ樹脂より高く、かつ、重量平均分子量が２０，０００以上である第二エポキシ樹脂と、を含有し、前記アクリル樹脂は、重量平均分子量が５０，０００以上である、発泡性接着シートの接着層に用いられる接着剤組成物。」 また、甲４の【０１１２】には、「第一部材および第二部材の間に、上述した発泡性接着シートを配置する配置工程と、発泡性接着シートを発泡硬化させ、第一部材および第二部材を接着する接着工程とを有する物品の製造方法」が記載されている。してみれば、甲４には次の発明（以下「甲４Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲４Ｂ発明） 「第一部材および第二部材の間に、甲４Ａ発明の接着剤組成物を接着層に用いた発泡性接着シートを配置する配置工程と、発泡性接着シートを発泡硬化させ、第一部材および第二部材を接着する接着工程とを有する物品の製造方法」 ３ 申立ての理由１について （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１Ｂ発明を対比すると、甲１Ｂ発明の甲１Ａ発明における「発泡性接着層が、エポキシ樹脂、硬化剤、熱可塑性樹脂および発泡剤を含み」は、当該発泡性接着層が「エポキシ樹脂、硬化剤、熱可塑性樹脂および発泡剤」を含む接着剤組成物で構成されているといえることから、本件発明１の「熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物」に相当する。また、甲１Ａ発明における「発泡剤が、熱膨張性マイクロカプセルを含み」は、本件発明１の「発泡剤は、熱膨張性カプセルであり」に相当する。 そして、甲１Ｂ発明の「第１の被着体」、「第２の被着体」は、本件発明１の「第一部材」、「第二部材」に相当し、甲１Ｂ発明の「甲１Ａ発明の加熱発泡シートを、第１の被着体および第２の被着体の間に配置し」、「両被着体の隙間を発泡によって充填することにより、前記第１の被着体および第２の被着体を接着する」、「接着方法」は、本件発明１の「第一部材および第二部材の間に、熱硬化性樹脂および発泡剤を有する接着剤組成物を配置する配置工程」、「前記接着剤組成物を加熱して発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程」、「物品の製造方法」に相当する。 すると、本件発明１と甲１Ｂ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第一部材および第二部材の間に、熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物を配置する配置工程と、前記接着剤組成物を加熱して発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程と、を有する物品の製造方法であって、前記発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセルである、物品の製造方法。」 ＜相違点１－１＞ 本件発明１では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＡとし、前記接着剤組成物に対して、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＢとしたとき、Ａ＜Ｂ」であるのに対し、甲１Ｂ発明ではそのような特定がなされていない点 ＜相違点１－２＞ 本件発明１では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの頂点の時間をＴ１とし、前記接着剤組成物から前記発泡剤を除いた組成物に対して、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの頂点の時間をＴ２としたとき、前記接着工程では、Ｔ１＜Ｔ２となるように、前記接着剤組成物を加熱する」のに対し、甲１Ｂ発明ではそのような特定がなされていない点 イ 相違点１－１について検討する。甲１の【００７２】、【００７３】には、熱機械分析装置及び示差走査熱量測定装置を用いて、実施例の発泡性接着層の発泡開始温度Ｔ１および硬化活性温度Ｔ２を求めることが記載されている。 ここで、硬化活性温度Ｔ２は示差走査熱量測定装置で測定し得られたＤＳＣ曲線において発熱ピークのトップ温度から求めている点では、本件発明１の「接着剤組成物に対して、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点」と同様である。しかしながら、甲１の硬化活性温度Ｔ２は接着剤組成物全体について求められたものであるのに対し、本件発明１の発熱ピークの頂点は接着剤組成物から発泡剤を除いた組成物に対して測定されたものである点で両者は相違している。この点について、申立人は特許異議申立書の４．Ｉ（２）イ）において、「接着剤組成物から発泡剤除いた組成物についてＤＳＣ曲線についても、発泡剤を含有している場合の接着剤組成物についてのＤＳＣ曲線と実質的に同じ結果になる」と主張しているが、両者のＤＳＣ曲線が完全に一致する根拠は何ら示されていない。 さらに、甲１では発泡性接着層の発泡開始温度Ｔ１が求められているが、本件発明１の「カメラを搭載した示差走査熱量計」を用いた測定方法とは異なるものであり、さらに、「前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点」に相当する温度は求められていない。この点について、申立人は特許異議申立書の４．Ｉ（２）イ）において、「甲１の図２に記載されているＴＭＡ曲線は、接着剤全体についてのものであるが、接着剤組成物の発泡率は、発泡剤の発泡率を反映するものであるので、実質的に発泡剤のＴＭＡ曲線を表すものであるといえる」と主張しているが、実質的に発泡剤のＴＭＡ曲線を表すものであるといえる根拠は何ら示されておらず、さらに、ＴＭＡ曲線が本件発明１のカメラを搭載した示差走査熱量計で測定したときの発泡率－時間曲線と完全に一致することについては何ら説明がなされていない。 また、甲１の【００４６】には、「図２は、所定の発泡性接着層について、発泡開始温度、最低粘度温度および硬化活性温度の関係を示すグラフである。」とし、図２には縦軸をＴＭＡまたはＤＳＣの値とし横軸を温度とするＴＭＡ曲線及びＤＳＣ曲線が記載されている。しかしながら、図２のグラフが甲１Ｂ発明の発泡性接着層の実データであるのか否か不明であり、仮に実データであったとしても、ＴＭＡ曲線について、上記検討のとおり、本件発明１の「カメラを搭載した示差走査熱量計」を用いた測定方法とは異なるものであり、本件発明１の「カメラを搭載した示差走査熱量計」を用いて測定したとき発泡率－時間曲線と同一のグラフと一致するか不明である。 さらに、甲１には、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＡとし、前記接着剤組成物に対して、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＢとしたとき、Ａ＜Ｂ」であることについて記載も示唆もない。 この点について、申立人は特許異議申立書の４．Ｉ（２）イ）において、甲１の図２に対して申立人の目視により接線Ｃ及び接線Ｄを記入し、それぞれの傾きである傾きＡ（又はＣ）、傾きＢ（又はＤ）との関係がＡ＜Ｂ（又はＣ＜Ｄ）と読み取れると主張している。しかしながら、甲１の図２に記載されたグラフと本件発明１との相違については上記検討のとおりであり、仮に申立人の主張のとおり図２のＴＭＡ曲線とＤＳＣ曲線が本件発明１における発泡率－時間曲線とＤＳＣ曲線に相当するとしても、特許異議申立書において申立人により記入された接線Ｃ及び接線Ｄについて、グラフのピークの頂点の位置及びピークの７０％の値となる点のいずれも正確に読み取ったものであるか不明であることから、頂点及びピークの７０％の値となる点を結んだ接線Ｃ及び接線Ｄについてもそれぞれ正確なものであるか不明である。さらに接線Ｃ及び接線Ｄの傾きがかなり近いものであることから、グラフのピークの頂点及びピークの７０％の値となる点の読み取り方によっては傾きＡ（又はＣ）と傾きＢ（又はＤ）との関係がＡ＜Ｂ（又はＣ＜Ｄ）の関係とはならない可能性もある。してみれば、甲１の図２より、傾きＡ（又はＣ）と傾きＢ（又はＤ）との関係がＡ＜Ｂ（又はＣ＜Ｄ）であることを正確に読み取ることはできない。 よって、申立人の主張は採用できない。 したがって、相違点１－１は実質的な相違点であり、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１と甲１に記載された発明とは同一ではない。 （２）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明２、３も甲１に記載された発明とは同一ではない。 （３）本件発明４について ア 本件発明４と甲１Ａ発明を対比すると、上記（１）アでの検討のとおり、甲１Ａ発明における「発泡性接着層が、エポキシ樹脂、硬化剤、熱可塑性樹脂および発泡剤を含み」、「発泡剤が、熱膨張性マイクロカプセルを含み」はそれぞれ、本件発明４における「熱可塑性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物」、「発泡剤は、熱膨張性カプセルであり」に相当する。 すると、本件発明４と甲１Ａ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物であって、前記発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセルである、接着剤組成物。」 ＜相違点１－３＞ 本件発明４では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、 前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、Ｃ＜Ｄ」であるのに対し、甲１Ａ発明ではそのような特定がなされていない点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明４では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの頂点の時間をＴ１とし、前記接着剤組成物から前記発泡剤を除いた組成物に対して、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの頂点の時間をＴ２としたとき、Ｔ１＜Ｔ２となるように加熱して用いられる」のに対し、甲１Ａ発明ではそのような特定がなされていない点 イ 相違点１－３について検討する。上記（１）イでの検討のとおり、甲１では発泡性接着層の発泡開始温度Ｔ１が求められているが、本件発明４の「カメラを搭載した示差走査熱量計」を用いた測定方法とは異なるものであり、さらに、「室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点」に相当する温度は求められていない。この点に関する申立人の主張については上記（１）イでの検討の通り採用できるものではなく、また、本件発明４で特定された発泡剤の加熱条件の点についても、甲１の図２の加熱条件が本件発明４の加熱条件と同じであるか不明であり、加熱条件が異なる場合であっても常に同じＴＭＡ曲線となるという技術常識もない。 さらに、甲１の図２に示されたＴＭＡ曲線およびＴＳＣ曲線から目視により傾きＣ、Ｄを比較する点についても、上記（１）イでの検討のとおり、両者の関係がＣ＜Ｄであることを正確に読み取れるとはいえない。 したがって、相違点１－３は実質的な相違点であり、相違点１－４について検討するまでもなく、本件発明４と甲１に記載された発明とは同一ではない。 （４）本件発明５について 本件発明５は、本件発明４を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明５も甲１に記載された発明とは同一ではない。 （５）申立ての理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立ての理由１によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ４ 申立ての理由２－１、３－１について （１）本件発明４について（理由２－１、理由３－１について） ア 本件発明４と甲２Ａ発明を対比すると、甲２Ａ発明における「軟化点５０～１００℃の樹脂からなる形状保持材と常温で液状ないし半固形状のエポキシ樹脂」、「加熱発泡性シート組成物」はそれぞれ、本件発明４の「熱硬化性樹脂」、「接着剤組成物」に相当する。また、甲２Ａ発明における「アミンの炭酸塩」について、甲２の【００１０】に「アミンの炭酸塩は」、「発泡剤として使用するため」と記載されていることから、本件発明４の「発泡剤」に相当する。 すると、本件発明４と甲２Ａ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物。」 ＜相違点２－１＞ 本件発明４では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、 前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、Ｃ＜Ｄ」であるのに対し、甲２Ａ発明ではそのような特定がなされていない点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明４では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの頂点の時間をＴ１とし、前記接着剤組成物から前記発泡剤を除いた組成物に対して、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの頂点の時間をＴ２としたとき、Ｔ１＜Ｔ２となるように加熱して用いられる」のに対し、甲２Ａ発明ではそのような特定がなされていない点 ＜相違点２－３＞ 本件発明４では、発泡剤は「熱膨張性マイクロカプセル」であるのに対し、甲２Ａ発明では「アミンの炭酸塩」である点 イ 相違点２－１について検討する。甲２Ａ発明の加熱発泡シート組成物について、甲２の実施例では発泡剤の発泡倍率について測定されているが、「カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線」を求めるための測定は行われていない。また、甲２Ａ発明の加熱発泡シート組成物に対して、「前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線」を求めるための測定も行われていない。すなわち、いずれの曲線についても反応開始から終了までのグラフ全体が示されていないことから、曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きを求めることはできない。 よって、相違点２－１は実質的な相違点である。 また、後述のとおり甲３、甲４のいずれの文献にも、発泡剤を特定の条件で加熱した際の発泡率を縦軸とし時間を横軸とした発泡率－時間曲線、および、同じ加熱条件で接着剤組成物を加熱した際の熱流を縦軸とし時間を横軸としたＤＳＣ曲線における、それぞれの曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きについて記載も示唆もなく、甲２～４のいずれの文献にも両曲線における接線の傾きの関係を特定のものとする動機付けとなる記載や示唆もない。そうすると、当業者といえども、甲２Ａ発明の加熱発泡シート組成物について、前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、ＣとＤの関係を特定のものとすることを着想し、その関係をＣ＜Ｄに特定することは容易になし得たとはいえない。 してみると、相違点２－２、２－３について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人は特許異議申立書の４．Ｉ（２）（２－１）イ）において、「さらに甲第２号証の段落０００３には、段落０００２に記載された加熱発泡シートについて、発泡が硬化より遅すぎれば（当審注：「早すぎれば」の誤記）ガス抜けや、マイクロカプセルの収縮がおこり、十分な発泡倍率が得られず（すなわち、発泡が十分に起こった後、その発泡形状を保持する必要があり、発泡形状を保持するためには、発泡が十分に起こった後すぐに熱硬化性樹脂が硬化する必要があり）、逆に硬化が発泡より速すぎれば、十分に発泡する前に硬化してしまう（すなわち、発泡が熱硬化性樹脂の硬化よりも先に起こってピークを迎える必要がある）ことが記載されている。発泡が十分に起こった後に、その発泡形状を保持する必要があり、形状保持する為にはすぐに熱硬化性樹脂が硬化する事が必須であり、そのためには反応ができるだけ早く進行する必要があることから、Ａ＜Ｂ又はＣ＜Ｄの関係性についても甲第２号証に実質的に記載されている事項であるといえる。」と主張している。 しかしながら、甲２の【０００３】の記載内容は、その後に続く申立人がかっこ書きで追記した「すなわち」以下の記載内容と同義ではなく、両方の記載内容の事象が常に同時に成立するといった、常に言い換えることができる根拠も示されていない。また、同【０００３】の記載は加熱により発泡硬化させる際の「発泡」と「硬化」のいずれか一方が速すぎる場合について記載しているにすぎず、本件発明４における傾きＣ、Ｄに対応する「発泡」と「硬化」のそれぞれのピーク時からの発泡速度と硬化速度を比較しているものではない。さらに、発泡と硬化の反応速度の関係から、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、Ｃ＜Ｄ」となる関係を導き出すことができる根拠も示されていない。 また、申立人は特許異議申立書の４．Ｉ（３）（３－１）イ）において、「しかしながら、本件の段落０１７４～０２０２に記載されている実施例の欄には、Ｃ＜Ｄの関係と接着強度との関係について、その具体的な結果がなんら開示されてすらおらず、本当にＣ＜Ｄの関係を満たすことが本件発明の効果を奏する上で重要な要素であるのかどうかがそもそも疑問である。本件発明４ではなく本件発明１において同様に規定されている発泡剤についての発泡率－時間曲線におけるピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きＡと、接着剤組成物についてのＤＳＣ曲線における発熱ピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きＢとの関係について記載している段落０１７４～０１９３の実施例を参照しても、そこには本件発明の実施例としてわずかに２例の製造例１及び４のみが挙げられているだけであり、段落０１８２の表１及び図９の各グラフの熱流に関する縦軸の絶対値からも分かるように、比較例としてはエポキシ樹脂を硬化させるために必要な硬化触媒や硬化剤を含有せず、ほとんど硬化しないものが２例挙げられているだけである。このような比較例とその効果を比較したところで、実施例について、従来から存在している十分に硬化して発泡性接着シートとして使用可能な他の発泡性接着シートを用いて物品の製造をする場合との間にどれほどの効果の違いがあるのかが全く理解できず、Ａ＜Ｂ又はＣ＜Ｄの関係を満たすことが本件発明の効果にどのように関連しているのかがまったく理解できない。さらに言えば、発泡性の接着剤組成物であって使用に耐えうる程度に硬化させることができる接着剤組成物であればどのようなものでもＡ＜Ｂ又はＣ＜Ｄの関係を満たしているのではないかとも考えられる。」と主張している。 しかしながら、本件明細書等の【０１８１】、【０１９１】には実施例及び比較例の接着剤組成物について特定の加熱条件で発泡硬化させて接着強度の評価を行っていることから、比較例についても発泡硬化するものといえる。また、申立人の比較例の接着剤組成物がほとんど硬化していないとの主張には他に具体的な根拠が示されていない。そして、実施例及び比較例の結果からＡ＜ＢまたはＣ＜Ｄの関係を満たすことと接着強度との関連が示されていることから、本件発明の効果との関連を理解することができるといえる。 また、申立人は特許異議申立書の４．Ｉ（３）（３－１）イ）において、「本件発明４で規定されている傾きＤ（又は本件発明１で特定されている傾きＢ)は、接着剤組成物についての硬化度合いを示す指標としては全く意味のないものである。というのも、本来は、接着剤組成物についての示差走査熱量測定により得られる結果の図９のようなグラフにより接着剤組成物の硬化度合いについて議論する場合には、甲第５号証（スリーボンドテクニカルニュースｖｏｌ．８６ 平成２７年７月１日発行）に記載されているように、発熱ピーク総発熱量（Ｈ０）とある時点における残留発熱量（Ｈ１）とについて議論すべきものである。Ｃ＜Ｄ（又はＡ＜Ｂが成り立つ場合であっても、例えば、以下の図に示すような場合には発泡剤が発泡した後に熱硬化性樹脂がなかなか硬化せず、発泡剤の発泡形状を保持できないような場合が考えられるためである。なお、本件発明４（又は本件発明１）に記載されている「ＤＳＣにおける発熱ピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線」という記載自体が不明確であるともいえるが、以下の図では前記接線の定義について、本件の発明の詳細な説明の段落００３８等に記載されているものを採用し、発熱ピークの頂点と、発熱ピークにおける熱流を１００％とした場合の７０％の地点を結ぶ直線を前記接線とした場合を想定した。この図によれば、熱量が発熱ピークにおける熱流を１００％とした場合の７０％の地点であっても、反応率としては５０％程しか進んでいないことになる。そのため、接着剤組成物についてのＤＳＣにおける発熱ピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きＤ（又はＢ）を定義することには何の技術的意義はなく、この理由からもＣ＜Ｄ（又はＡ＜Ｂ）を満たすという点は、各引用発明との実質的な構成上の相違点とはならない。」と主張している。 しかしながら、本件明細書等に記載された接着剤組成物あるいは接着剤組成物から発泡剤を除いた組成物についてのＤＳＣ曲線はいずれも申立人が示したＤＳＣ曲線のような７０％を超えて急激に傾きが変わる結果にはなっておらず、通常の接着剤組成物において申立人が示したようなＤＳＣ曲線となる技術常識もない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 以上のとおり、相違点２－２、２－３について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえない。また、本件発明４は甲２に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （２）本件発明５について（理由２－１、３－１について） 本件発明５は、本件発明４を引用し、さらに限定するものであるため、本件発明５も、甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、甲２に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （３）本件発明１について（理由３－１について） 本件発明１と甲２Ｂ発明を対比すると、上記（１）アでの検討のとおり、甲２Ｂ発明の甲２Ａ発明における「軟化点５０～１００℃の樹脂からなる形状保持材と常温で液状ないし半固形状のエポキシ樹脂」、「アミンの炭酸塩」、「加熱発泡性シート組成物」はそれぞれ、本件発明１の「熱硬化性樹脂」、「発泡剤」、「接着剤組成物」に相当する。 また、甲２Ｂ発明の「ハニカム」、「パネル」は、本件発明１の「第一部材」、「第二部材」に相当し、甲２Ｂ発明の「加熱発泡シート組成物を加熱して発泡硬化させることで、ハニカムとパネルの接着に使用する接着方法」は、本件発明１における「前記接着剤組成物を加熱して発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程とを有する物品の製造方法」に相当する。そして、甲２Ｂ発明の「加熱発泡シート組成物を加熱して発泡硬化させることで、ハニカムとパネルの接着に使用する接着方法」は、加熱発泡シート組成物を加熱して発泡硬化させる前に、加熱発泡シート組成物をハニカムとパネルの間に配置することは自明であることから、本件発明１の「第一部材および第二部材の間に、熱硬化性樹脂および発泡剤を有する接着剤組成物を配置する配置工程」を含むものといえる。 すると、本件発明１と甲２Ｂ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第一部材および第二部材の間に、熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物を配置する配置工程と、前記接着剤組成物を加熱して発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程と、を有する物品の製造方法。」 ＜相違点２－４＞ 本件発明１では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＡとし、前記接着剤組成物に対して、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＢとしたとき、Ａ＜Ｂ」であるのに対し、甲２Ｂ発明ではそのような特定がなされていない点 ＜相違点２－５＞ 本件発明１では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの頂点の時間をＴ１とし、前記接着剤組成物から前記発泡剤を除いた組成物に対して、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの頂点の時間をＴ２としたとき、前記接着工程では、Ｔ１＜Ｔ２となるように、前記接着剤組成物を加熱する」のに対し、甲２Ｂ発明ではそのような特定がなされていない点 ＜相違点２－６＞ 本件発明４では、発泡剤は「熱膨張性マイクロカプセル」であるのに対し、甲２Ｂ発明では「アミンの炭酸塩」である点 イ 相違点２－４について検討する。上記（１）イでの検討のとおり、甲２では発泡剤の発泡倍率について測定されているが、「カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線」を求めるための測定は行われておらず、「前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線」を求めるための測定も行われていない。すなわち、いずれの曲線についても反応開始から終了までのグラフ全体が示されていないことから、曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きを求めることはできない。そして、後述のとおり甲３、甲４のいずれの文献にも発泡剤を特定の条件で加熱した際の発泡率を縦軸とし時間を横軸とした発泡率－時間曲線、および、同じ加熱条件で接着剤組成物を加熱した際の熱流を縦軸とし時間を横軸としたＤＳＣ曲線における、それぞれの曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きについて記載も示唆もなく、甲２～４のいずれの文献にも両曲線における接線の傾きの関係を特定のものとする動機付けとなる記載や示唆もない。そうすると、当業者といえども、甲２Ｂ発明の接着方法において、前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＡとし、前記接着剤組成物に対して、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＢとしたとき、ＡとＢの関係を特定のものとすることを着想し、その関係をＡ＜Ｂに特定することは容易になし得たとはいえない。 してみると、相違点２－５、２－６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ よって、本件発明４は甲２に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （４）本件発明２、３について（理由３－１について） 本件発明２、３は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明２、３も、甲２に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない （５）申立ての理由２－１、３－１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立ての理由２－１、３－１によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ５ 申立ての理由２－２、３－２について （１）本件発明４について（理由２－２、理由３－２について） ア 本件発明４と甲３Ａ発明を対比すると、甲３Ａ発明における「１０５℃以下の軟化温度を有するエポキシ樹脂」、「熱発泡剤は、熱膨張性微小級」、「熱発泡剤と１０５℃以下の軟化温度を有するエポキシ樹脂を含む接着剤組成物」はそれぞれ、本件発明４の「熱硬化性樹脂」、「発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセル」、「熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物」に相当する。 すると、本件発明４と甲３Ａ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物であって、前記発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセルである、接着剤組成物。」 ＜相違点３－１＞ 本件発明４では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、 前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、Ｃ＜Ｄ」であるのに対し、甲３Ａ発明ではそのような特定がなされていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明４では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの頂点の時間をＴ１とし、前記接着剤組成物から前記発泡剤を除いた組成物に対して、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの頂点の時間をＴ２としたとき、Ｔ１＜Ｔ２となるように加熱して用いられる」のに対し、甲３Ａ発明では、そのような特定がなされておらず、「前記熱発泡剤の熱発泡温度をＴ１とし、前記接着層の硬化開始温度をＴ２とし、前記コート層のガラス転移温度をＴ３としたとき、Ｔ３＜Ｔ１≦Ｔ２を満足するもの」である点 イ 相違点３－１について検討する。甲３の【００７１】には熱発泡温度の測定手法について記載されているが、「カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線」を求めるための測定は行われていない。また、甲３の【００７２】には接着層の硬化開始温度の測定手法について記載されているが、「前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線」について硬化開始から硬化終了までのＤＳＣ曲線のグラフ全体は示されていない。すなわち、いずれの曲線についても反応開始から終了までのグラフ全体が示されていないことから、曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きを求めることはできない。 よって、相違点３－１は実質的な相違点である。 また、前述および後述のとおり甲２、甲４のいずれの文献にも、発泡剤を特定の条件で加熱した際の発泡率を縦軸とし時間を横軸とした発泡率－時間曲線、および、同じ加熱条件で接着剤組成物を加熱した際の熱流を縦軸とし時間を横軸としたＤＳＣ曲線における、それぞれの曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きについて記載も示唆もなく、甲２～４のいずれの文献にも両曲線における接線の傾きの関係を特定のものとする動機付けとなる記載や示唆もない。そうすると、当業者といえども、甲３Ａ発明の接着剤組成物について、前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、ＣとＤの関係を特定のものとすることを着想し、その関係をＣ＜Ｄに特定することは容易になし得たとはいえない。 してみると、相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明４は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人は特許異議申立書の４．Ｉ（２）（２－２）イ）において、「さらに甲第３号証の段落００２２には、（接着剤組成物の）粘度が低すぎると熱発泡剤の発泡状態を維持することができず、連泡化や破泡が発生するおそれがあり（発泡が十分に起こった後すぐに熱硬化性樹脂が硬化する必要があり）、（接着剤組成物の）粘度が高すぎると発泡内圧よりも発泡外圧が高くなるので熱発泡剤が発泡しないおそれがある（発泡が熱硬化性樹脂の硬化よりも先に起こってピークを迎える必要がある）ことが記載されている。ここで、接着剤組成物の粘度は、熱硬化性樹脂による硬化反応とは非常に密接な関係にある。熱硬化性樹脂による硬化反応が起こるとそれにつれて、接着剤組成物の粘度が高くなるからである。そうすると、マイクロカプセルが発泡した後に熱硬化樹脂による効果反応が素早く終了し粘度が高くなれば、マイクロカプセルの発泡形状を良好な状態で保持することができるし、マイクロカプセルの発泡よりも熱硬化樹脂による硬化反応が先行して接着剤組成物の粘度が高くなってしまうと、マイクロカプセルが十分に発泡することができないことはわざわざ明文化して説明するまでもなく自明の事実であると言える。」と主張している。 しかしながら、甲３の【００２２】の記載内容は、その後に続く申立人がかっこ書きで追記した「すなわち」以下の記載内容と同義ではなく、両方の記載内容の事象が常に同時に成立するといった、常に言い換えることができる根拠も示されていない。また、同【００２２】の記載は粘度が低すぎる場合あるいは高すぎる場合に発泡が適度な状態とならないことを記載しているにすぎず、本件発明４における傾きＣ、Ｄに対応する「発泡」と「硬化」のそれぞれのピーク時からの発泡速度と硬化速度を比較しているものではない。さらに、発泡と硬化の反応速度の関係から、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、Ｃ＜Ｄ」となる関係を導き出すことができる根拠も示されていない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 以上のとおり、相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明４は、甲３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえない。また、本件発明４は甲３に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （２）本件発明５（理由２－２、理由３－２について） 本件発明５は、本件発明４を引用し、さらに限定するものであるため、本件発明５も、甲３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （３）本件発明１（理由３－２について） ア 本件発明１と甲３Ｂ発明を対比すると、上記（１）アでの検討のとおり、甲３Ｂ発明の甲３Ａ発明における「１０５℃以下の軟化温度を有するエポキシ樹脂」、「熱発泡剤は、熱膨張性微小級」、「熱発泡剤と１０５℃以下の軟化温度を有するエポキシ樹脂を含む接着剤組成物」はそれぞれ、本件発明４の「熱硬化性樹脂」、「発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセル」、「熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物」に相当する。 また、甲３Ｂ発明の「画像表示装置に固定された画像表示部材や、携帯電子機器に固定された光学部材」、「筐体（窓部）」は、本件発明１の「第一部材」、「第二部材」に相当し、甲３Ｂ発明の「画像表示装置に固定された画像表示部材や、携帯電子機器に固定された光学部材と筐体（窓部）の間に生じる隙充填材として甲３Ａ発明の接着シートを使用する方法」について、隙充填剤として接着シートを使用していることから、画像表示部材や光学部材と筐体（窓部）の両者の間に接着シートを配置したのちに両者を接着することは自明であり、また、接着シートは熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂と熱発泡剤を含む接着剤組成物からなることから、接着シートを配置したのちに加熱して発泡硬化させ接着することも自明である。してみれば、甲３Ｂ発明の「画像表示装置に固定された画像表示部材や、携帯電子機器に固定された光学部材と筐体（窓部）の間に生じる隙充填材として甲３Ａ発明の接着シートを使用する方法」は、本件発明１における「第一部材および第二部材の間に、熱硬化性樹脂および発泡剤を有する接着剤組成物を配置する配置工程と前記接着剤組成物を加熱して発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程とを有する物品の製造方法」に相当するといえる。 すると、本件発明１と甲３Ｂ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第一部材および第二部材の間に、熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物を配置する配置工程と、前記接着剤組成物を加熱して発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程と、を有する物品の製造方法であって、前記発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセルである、物品の製造方法。」 ＜相違点３－３＞ 本件発明１では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＡとし、前記接着剤組成物に対して、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＢとしたとき、Ａ＜Ｂ」であるのに対し、甲３Ｂ発明ではそのような特定がなされていない点 ＜相違点３－４＞ 本件発明１では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの頂点の時間をＴ１とし、前記接着剤組成物から前記発泡剤を除いた組成物に対して、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの頂点の時間をＴ２としたとき、前記接着工程では、Ｔ１＜Ｔ２となるように、前記接着剤組成物を加熱する」のに対し、甲３Ｂ発明では、そのような特定がなされておらず、「前記熱発泡剤の熱発泡温度をＴ１とし、前記接着層の硬化開始温度をＴ２とし、前記コート層のガラス転移温度をＴ３としたとき、Ｔ３＜Ｔ１≦Ｔ２を満足するもの」である点 イ 相違点３－３について検討する。上記（１）イでの検討のとおり、甲３では熱発泡温度の測定手法及び接着層の硬化開始温度の測定手法について記載されているが、「カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線」を求めるための測定は行われておらず、「前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線」について硬化開始から硬化終了までのＤＳＣ曲線のグラフ全体は示されていない。すなわち、いずれの曲線についても反応開始から終了までのグラフ全体が示されていないことから、曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きを求めることはできない。そして、前述および後述のとおり甲２、甲４のいずれの文献にも、発泡剤を特定の条件で加熱した際の発泡率を縦軸とし時間を横軸とした発泡率－時間曲線、および、同じ加熱条件で接着剤組成物を加熱した際の熱流を縦軸とし時間を横軸としたＤＳＣ曲線における、それぞれの曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きについて記載も示唆もなく、甲２～４のいずれの文献にも両曲線における接線の傾きの関係を特定のものとする動機付けとなる記載や示唆もない。そうすると、当業者といえども、甲３Ｂ発明の接着方法において、前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＡとし、前記接着剤組成物に対して、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＢとしたとき、ＡとＢの関係を特定のものとすることを着想し、その関係をＡ＜Ｂに特定することは容易になし得たとはいえない。 してみると、相違点３－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ よって、本件発明４は甲３に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （４）本件発明２、３について（理由３－２について） 本件発明２、３は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明２、３も、甲３に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない （５）申立ての理由２－２、３－２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立ての理由２－２、３－２によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ６ 申立ての理由２－３、３－３について （１）本件発明４について（理由２－３、理由３－３について） ア 本件発明４と甲４Ａ発明を対比すると、甲４Ａ発明における「エポキシ樹脂と、前記エポキシ樹脂と相溶したアクリル樹脂」、「発泡剤」、「エポキシ樹脂と、前記エポキシ樹脂と相溶したアクリル樹脂と、硬化剤と、発泡剤とを含有し・・・発泡性接着シートの接着層に用いられる接着剤組成物」はそれぞれ、本件発明４の「熱硬化性樹脂」、「発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセル」、「熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物」に相当する。 すると、本件発明４と甲４Ａ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物であって、前記発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセルである、接着剤組成物。」 ＜相違点４－１＞ 本件発明４では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、 前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、Ｃ＜Ｄ」であるのに対し、甲４Ａ発明ではそのような特定がなされていない点。 ＜相違点４－２＞ 本件発明４では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの頂点の時間をＴ１とし、前記接着剤組成物から前記発泡剤を除いた組成物に対して、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの頂点の時間をＴ２としたとき、Ｔ１＜Ｔ２となるように加熱して用いられる」のに対し、甲４Ａ発明ではそのような特定がなされていない点 イ 相違点４－１について検討する。甲４の【００７８】には「発泡剤の発泡開始温度は、エポキシ樹脂の軟化温度以上であり、かつ、エポキシ樹脂の硬化反応の活性化温度以下であることが好ましい」ことが記載されているが、発泡剤の発泡反応及び接着剤組成物の硬化反応の測定について記載されておらず、さらには、「カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線」や「前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線」についても記載も示唆もない。すなわち、いずれの曲線についても反応開始から終了までのグラフ全体が示されていないことから、曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きを求めることはできない。 よって、相違点４－１は実質的な相違点である。 また、前述のとおり、甲２、３のいずれの文献にも、発泡剤を特定の条件で加熱した際の発泡率を縦軸とし時間を横軸とした発泡率－時間曲線、および、同じ加熱条件で接着剤組成物を加熱した際の熱流を縦軸とし時間を横軸としたＤＳＣ曲線における、それぞれの曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きについて記載も示唆もなく、甲２～４のいずれの文献にも両曲線における接線の傾きの関係を特定のものとする動機付けとなる記載や示唆もない。そうすると、当業者といえども、甲４Ａ発明の接着剤組成物について、前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、ＣとＤの関係を特定のものとすることを着想し、その関係をＣ＜Ｄに特定することは容易になし得たとはいえない。 してみると、相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明４は、甲４に記載された発明ではなく、甲４に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 申立人は、特許異議申立書の４．Ｉ（２）（２－３）イ）において、「さらに甲第４号証の段落０１２５には、発泡開始時において、流動性が向上し、良好な発泡性を得ることができる旨、及び発泡後の硬化時（発泡剤の発泡が終了してから接着剤組成物が硬化するまでの間）に収縮が起きる場合があるため、この際に接着剤組成物がある程度の粘弾性を有することにより収縮を抑えることができ、良好な形状保持性を得ることができる旨の記載がある。この記載から甲第４号証に記載された発明は、前述した甲２発明及び甲３発明と同様に、発泡剤であるマイクロカプセルを十分に発泡させた状態で、マイクロカプセルの発泡状態を保持したまま硬化させることを目的の一つとしていることが分かる。甲２発明及び甲３発明の説明の項でも述べた通り、発泡剤であるマイクロカプセルを十分に発泡させた状態で、マイクロカプセルの発泡状態を保持したまま硬化させるためには、発泡が十分に起こった後すぐに熱硬化性樹脂が硬化する必要があり、発泡が熱硬化性樹脂の硬化よりも先に起こってピークを迎える必要があることは、わざわざ明文化して説明するまでもなく自明の事実であると言える。」と主張している。 しかしながら、甲４の【０１２５】では、発泡開始温度での貯蔵弾性率を特定値以下とし、かつ、硬化開始温度での貯蔵弾性率を特定値以上とすることで、収縮を抑えることができ、良好な形状保持性を得ることができることが説明されており、マイクロカプセルを十分に発泡させた状態で、マイクロカプセルの発泡状態を保持したまま硬化させることを目的とすることまで説明されたものとはいえない。また、甲４の記載から、発泡剤であるマイクロカプセルを十分に発泡させた状態で、マイクロカプセルの発泡状態を保持したまま硬化させるためには、発泡が十分に起こった後すぐに熱硬化性樹脂が硬化する必要があり、発泡が熱硬化性樹脂の硬化よりも先に起こってピークを迎える必要があることまで記載又は示唆されておらず、自明な事項ともいえない。さらに、本件発明４における傾きＣ、Ｄに対応する「発泡」と「硬化」のそれぞれのピーク時からの発泡速度と硬化速度を比較しているものでもなく。ましてや、発泡と硬化の反応速度の関係から、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＣとし、前記接着剤組成物に対して、前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＤとしたとき、Ｃ＜Ｄ」となる関係を導き出すことができる根拠も示されていない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 以上のとおり、相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明４は、甲４に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえない。また、本件発明４は甲４に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （２）本件発明５（理由２－３、理由３－３について） 本件発明５は、本件発明４を引用し、さらに限定するものであるため、本件発明５も、甲４に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、甲４に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （３）本件発明１（理由３－３について） ア 本件発明１と甲４Ｂ発明を対比すると、上記（１）アでの検討のとおり、甲４Ｂ発明の甲４Ａ発明における「エポキシ樹脂と、前記エポキシ樹脂と相溶したアクリル樹脂」、「発泡剤」、「エポキシ樹脂と、前記エポキシ樹脂と相溶したアクリル樹脂と、硬化剤と、発泡剤とを含有し・・・発泡性接着シートの接着層に用いられる接着剤組成物」はそれぞれ、本件発明４の「熱硬化性樹脂」、「発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセル」、「熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物」に相当する。 また、甲４Ｂ発明の「第一部材および第二部材の間に、甲４Ａ発明の接着剤組成物を接着層に用いた発泡性接着シートを配置する配置工程」、「発泡性接着シートを発泡硬化させ、第一部材および第二部材を接着する接着工程」はそれぞれ、本件発明１の「第一部材および第二部材の間に、熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物を配置する配置工程」、「前記接着剤組成物を加熱して発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程」に相当する。 すると、本件発明１と甲４Ｂ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第一部材および第二部材の間に、熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物を配置する配置工程と、前記接着剤組成物を加熱して発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程と、を有する物品の製造方法であって、前記発泡剤は、熱膨張性マイクロカプセルである、物品の製造方法。」 ＜相違点４－３＞ 本件発明１では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＡとし、前記接着剤組成物に対して、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＢとしたとき、Ａ＜Ｂ」であるのに対し、甲４Ｂ発明ではそのような特定がなされていない点 ＜相違点４－４＞ 本件発明１では、「前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの頂点の時間をＴ１とし、前記接着剤組成物から前記発泡剤を除いた組成物に対して、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの頂点の時間をＴ２としたとき、前記接着工程では、Ｔ１＜Ｔ２となるように、前記接着剤組成物を加熱する」のに対し、甲４Ｂ発明ではそのような特定がなされていない点 イ 相違点４－３について検討する。 上記（１）イでの検討のとおり、甲４では「発泡剤の発泡開始温度は、エポキシ樹脂の軟化温度以上であり、かつ、エポキシ樹脂の硬化反応の活性化温度以下であることが好ましい」ことが記載されているが、発泡剤の発泡反応及び接着剤組成物の硬化反応の測定について記載されておらず、さらには、「カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、室温から前記発泡剤の最大発泡温度まで５分で昇温し、前記発泡剤の最大発泡温度で保持する加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線」や「前記加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線」についても記載も示唆もない。すなわち、いずれの曲線についても反応開始から終了までのグラフ全体が示されていないことから、曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きを求めることはできない。そして、前述のとおり甲２、甲３のいずれの文献にも、発泡剤を特定の条件で加熱した際の発泡率を縦軸とし時間を横軸とした発泡率－時間曲線、および、同じ加熱条件で接着剤組成物を加熱した際の熱流を縦軸とし時間を横軸としたＤＳＣ曲線における、それぞれの曲線のピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線の傾きについて記載も示唆もなく、甲２～４のいずれの文献にも両曲線における接線の傾きの関係を特定のものとする動機付けとなる記載や示唆もない。そうすると、当業者といえども、甲４Ｂ発明の接着方法において、前記発泡剤に対して、カメラを搭載した示差走査熱量計を用いて、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、前記発泡剤の発泡率を縦軸とした発泡率－時間曲線において、ピークの長時間側の曲線にピークの頂点で引いた接線の傾きをＡとし、前記接着剤組成物に対して、前記接着工程での加熱条件で、示差走査熱量測定を行ったときの、時間を横軸、熱流を縦軸としたＤＳＣ曲線において、発熱ピークの長時間側の曲線に発熱ピークの頂点で引いた接線の傾きをＢとしたとき、ＡとＢの関係を特定のものとすることを着想し、その関係をＡ＜Ｂに特定することは容易になし得たとはいえない。 してみると、相違点４－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ よって、本件発明１は甲４に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 （４）本件発明２、３について（理由３－３について） 本件発明２、３は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明２、３も、甲４に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない （５）申立ての理由２－３、３－３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立ての理由２－３、３－３によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ７ 申立ての理由４について （１）産業上利用することができる発明について 特許法第２９条第１項柱書は、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明については特許を受けることができる。」と定め、その前提となる「発明」について同法第２第１項が、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定めている。 ここで、本件発明１～５は、上記第２に記載のとおり、「熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物」、及び、「当該接着剤組成物を含有する接着層を有する発泡性接着シート」、並びに、「第一部材および第二部材の間に、熱硬化性樹脂および発泡剤を含有する接着剤組成物を配置する配置工程と、前記接着剤組成物を加熱して発泡硬化させ、前記第一部材および前記第二部材を接着する接着工程と、を有する物品の製造方法」の発泡剤及び接着剤組成物の物性に係るものであり、本件発明１～５で特定された発泡剤及び接着剤組成物の物性を満たす接着剤組成物を用いた「本開示における物品の製造方法は、接着強度を向上させることが可能である」（本件明細書等【００１１】）という効果を奏するものである。 したがって、本件発明１～５は、（ｉ）自然法則自体、（ｉｉ）単なる発見であって創作でないもの、（ｉｉｉ）自然法則に反するもの、（ｉｖ）自然法則を利用していないもの、（ｖ）技術的思想でないもの、（ｖｉ）発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なもの、のいずれにも該当しない自然法則を利用した技術的思想の創作であることから「発明」に該当するとともに、（ア）人間を手術、治療又は診断する方法の発明、（イ）業として利用できない発明、（ウ）実際上、明らかに実施できない発明、のいずれにも該当しないことから、「産業上利用することができる発明」に該当する。 （２）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の４．ＩＩＩにおいて、「前述したように本件の発明の詳細に記載された実施例、比較例及び甲第２号証乃至甲第４号証の記載によれば、従来から知られていた発泡性接着シートは全て図９（ａ）のようなグラフとなることは当然のことであり、本発明者らはこのグラフからＡ＜Ｂ又はＣ＜ＤかつＴ１＜Ｔ２という関係を単に発見しただけであるともいえる。そうすると、本件各発明は特許法第２９条第１項柱書に規定される発明に該当しないものであり、特許を受けるべきものではない。もし、そうではない場合、前述した通り実施例の欄には、本件発明の実施例としてわずかに２例の製造例１及び４のみが挙げられているだけであり、しかもこれら製造例１と４とはその組成がほとんど同じものであるから、製造例１及び４において、実施例に記載された加熱条件で加熱した場合に限り、偶然にＡ＜Ｂ又はＣ＜ＤかつＴ１＜Ｔ２の関係が成り立っている可能性も考えられる。」と主張している。 しかしながら、本件明細書等には比較例に相当する図９（ｃ）や図１０（ｂ）のようなグラフが記載されているように、従来から知られていた発泡性接着性シートの全てが図９（ａ）のようなグラフとなることが当然であるとはいえず、申立人の主張には他に具体的な根拠が示されていない。そして、本件明細書等の実施例および比較例の比較からＡ＜Ｂ又はＣ＜ＤかつＴ１＜Ｔ２の関係を満たす接着剤組成物を用いた物品の製造方法は接着強度を向上させることが可能であることを見いだしたものであり、単なる発見とはいえない。また、実施例の２例が「偶然にＡ＜Ｂ又はＣ＜ＤかつＴ１＜Ｔ２の関係が成り立っている可能性も考えられる」との主張について、当該主張によりなぜ発明該当性の要件を満たさないのか具体的に説明されていない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立ての理由４についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立ての理由４によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ８ 申立ての理由５について （１）申立人の主張 申立人は特許異議申立書の４．ＩＶ（１）において、「しかしながら、前述したように、本件各発明の実施例としては、わずかに２例のみが記載されているだけであり、本件の発明の詳細な説明の他の部分をみても、接着剤組成物をどのような組成にすれば硬化触媒及び硬化剤を含む他の場合において、傾きＡ～Ｄをどのように制御できるのかについて、たとえ当業者であっても一切理解することができない。」こと、「また、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たすための加熱条件については段落０１２３及び０１２４に説明があるが、接着剤組成物の具体例としてはほとんど組成が同じ製造例１及び製造例４の場合しか示されていないので、接着剤組成物の組成が別のものである場合に段落０１２３及び０１２４同様の方法でＴ１＜Ｔ２の関係を満たすことができるのかどうかが分からない。」こと、「当業者が前述したＡ＜Ｂ又はＣ＜Ｄである点及びＴ１＜Ｔ２である点を両方満たすためには単純に接着剤組成物の組成を検討するだけでは足りず、物品の製造方法における加熱条件をも踏まえた条件接着剤組成物の組成の検討が必要となる。」ことから、「当業者が実施しようとする場合には、許容される範囲を大きく超える試行錯誤が求められることとなることはあきらかである。」旨主張している。 （２）当審の判断 本件明細書等の【００４６】には「熱膨張性マイクロカプセルのシェルの厚さを調整することにより、傾きＡを制御することができる」ことが記載されている。また、同【００４７】には「接着剤組成物の組成を調整することにより傾きＢを制御することができる」ことが記載され、その例示として「硬化剤」、「硬化触媒」、「多官能の熱硬化性樹脂」を含有する場合に傾きＢが大きくなることが記載されている。そして、同【０１２０】には、接着工程において、「室温から加熱温度までの昇温時間を調整すること」によりＴ１とＴ２を制御することができることが記載されている。そして、接着剤組成物の具体例として、当該組成物に含有させる成分として硬化剤及び／又は硬化触媒の有無により、傾きＡ，Ｂの関係が異なる実施例及び比較例が記載されている。また、組成が同じ接着剤組成物について室温から１８０℃までの昇温時間を変更することにより、Ｔ１とＴ２の関係が異なる実施例及び比較例が記載されている。これらの実施例及び比較例の結果から、接着剤組成物における「硬化剤」、「硬化触媒」の含有の有無、「室温から加熱温度までの昇温時間」を調整することによりＡ＜Ｂ又はＣ＜ＤかつＴ１＜Ｔ２を満たす接着剤組成物を作製しうることが理解でき、本件明細書等の【００４６】、【００４７】、【０１２０】等の記載を参酌すると、接着剤組成物の樹脂成分の組成が異なる場合についても、接着剤組成物中の「硬化剤」、「硬化触媒」、「多官能の熱硬化性樹脂」の含有量や室温から加熱温度までの昇温時間を調整することによって、接着剤組成物の物性をＡ＜Ｂ又はＣ＜ＤかつＴ１＜Ｔ２を満たすものとすることができるといえる。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立ての理由５についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立ての理由５によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 ９ 申立ての理由６について （１）申立人の主張 申立人は特許異議申立書の４．ＩＶ（２）において、「前述したように本件の発明の詳細な説明には、実施例としてわずかに２例（しかもほとんど同じ組成の２例）の接着剤組成物についての実験例しか記載されておらず、このわずかな験結果からだけでは、Ａ＜Ｂ又はＣ＜Ｄである点及びＴ１＜Ｔ２である点を満たす全ての接着剤組成物について、前記接着剤組成物に含有された熱硬化樹脂の硬化反応が進行する前に、前記発泡剤の膨張を進行させ、該発泡剤を十分に膨張させるという２つを達成することで、発泡性接着シートを２つの部材の間で十分に膨張した状態で硬化させて、その結果として接着強度を向上させることができるなどとは到底理解できない。新規性の項でも述べたように、「ＤＳＣにおける発熱ピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線」という記載自体が不明確であるため、そもそもＡ＜Ｂ（又はＣ＜Ｄ）についてその外縁が定義されていないのであるからなおさらである。」ことから、本件発明１～５はサポート要件と満たしていない旨主張している。 （２）当審の判断 本件発明の課題は、「接着強度を向上させることが可能な物品の製造方法、ならびにそれに用いられる接着剤組成物および発泡性接着シートを提供することを主目的とする」（本件明細書等【０００７】）ものである。 本件明細書等の【００２２】～【００２３】には、「Ａ＜Ｂであることにより、発泡剤の収縮が進行する前に、熱硬化性樹脂の硬化反応を進行させ、熱硬化性樹脂を十分に硬化させることができる。そのため、発泡時の接着層の厚さを維持することができ、接着強度を向上させることができる。一方、Ａ≦Ｂである場合には、熱硬化性樹脂の硬化反応が進行する前に、発泡剤の収縮が進行してしまう。そのため、発泡時の接着層の厚さを維持することができず、接着強度が低下する可能性がある。」ことが記載され、同【００２５】～【００２６】には、「接着工程では、Ｔ１＜Ｔ２となるように、接着剤組成物を加熱することにより、熱硬化性樹脂の硬化反応が進行する前に、発泡剤の膨張を進行させ、発泡剤を十分に膨張させることができる。そのため、発泡時の接着層の厚さを厚くすることができ、接着強度を向上させることができる。一方、Ｔ１≧Ｔ２である場合には、発泡剤の膨張が進行する前に、熱硬化性樹脂の硬化反応が進行してしまう。そのため、発泡剤の膨張が阻害され、発泡時の接着層の厚さが薄くなり、接着強度が低下する可能性がある。」ことが記載され、同【０１５９】には、「ＣおよびＤの関係については、上記「Ａ．物品の製造方法」に記載した、ＡおよびＢの関係と同様である。」ことが記載され、同【００２７】には、「接着剤組成物が、Ａ＜Ｂを満たしており、かつ、接着工程では、Ｔ１＜Ｔ２となるように、接着剤組成物を加熱することにより、接着強度を向上させることができる。したがって、本開示における物品の製造方法により得られる物品の信頼性や耐久性等を向上させることが可能である。」ことが記載されている。すると、本件発明の課題を解決する接着剤組成物は、Ａ＜Ｂ又はＣ＜Ｄ、及び、Ｔ１＜Ｔ２の要件を満たすものであることが理解できる。 そして、本件明細書等の【０１７４】～【０１７７】、【０１８４】～【０１８７】には、Ａ＜Ｂ又はＣ＜Ｄ、及び、Ｔ１＜Ｔ２の要件を満たす接着剤組成物の実施例と当該要件を満たさない比較例が記載されており、Ａ＜Ｂ又はＣ＜Ｄ、及び、Ｔ１＜Ｔ２の要件を満たすことにより接着強度が向上することが確認されたことから、本件発明の課題を解決しうることが読み取れる。 してみれば、Ａ＜Ｂ又はＣ＜Ｄ、及び、Ｔ１＜Ｔ２の要件を満たす接着剤組成物、及び、当該接着剤組成物を含有する接着層を有する発泡性接着シート、並びに、当該発泡性接着性シートを用いた物品の製造方法は、本件発明の課題を解決しうるものといえる。 申立人の主張は、要するに、本件発明１～５には、Ａ＜Ｂ又はＣ＜Ｄ、及び、Ｔ１＜Ｔ２の要件を満たす接着剤組成物に実施例に示された接着剤組成物の組成以外の態様が含まれていることを主張するだけであり、当該態様が課題を解決することができないものであることに関する主張・立証は含まれていない。 また、申立人の「新規性の項でも述べたように、「ＤＳＣにおける発熱ピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線」という記載自体が不明確である」との主張について、新規性の項において「なお、本件発明４（又は本件発明１）に記載されている「ＤＳＣにおける発熱ピークの長時間側の曲線に頂点で引いた接線」という記載自体が不明確であるともいえる」と記載されているのみであり、不明確である具体的理由が示されていないところ、特許異議申立書における当該記載に続いて主張されている申立人が示したＤＳＣ曲線に基づく主張は、上記４（１）ウでの検討のとおり、本件明細書等に記載された接着剤組成物あるいは接着剤組成物から発泡剤を除いた組成物についてのＤＳＣ曲線はいずれも申立人が示したＤＳＣ曲線のような７０％を超えて急激に傾きが変わる結果にはなっておらず、通常の接着剤組成物において申立人が示したようなＤＳＣ曲線となる技術常識もないことから、具体的な根拠に基づいた主張とはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立ての理由６についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立ての理由６によって本件特許を取り消すべきものとすることはできない。 第５ むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。