2023-700160

特許第７１１７５６７号発明「接点装置、電磁継電器、電気機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１７５６７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２６〕について訂正することを認める。 特許第７１１７５６７号の請求項１～５、１０～１２、１６～１９及び２１～２６に係る特許を維持する。 特許第７１１７５６７号の請求項６～９、１３～１５及び２０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１７５６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２６に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１月１１日（優先権主張 ２０１７年（平成２９年）１月１１日）を国際出願日とする出願であって、令和４年８月４日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ２月１５日 ：特許異議申立人山▼崎▼浩一郎（以下、「異議申立人」という。▼崎▼は、つくりの「大」を、「立」の第５角の「一」を除いたものに置き換えた文字）による本件特許に対する特許異議の申立て（証拠：甲第１～９号証） 令和５年 ５月２６日付け：取消理由通知書 令和５年 ７月２８日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和５年 ９月 ７日 ：異議申立人による意見書の提出（補充証拠：参考資料１～５） 令和５年１２月２５日付け：取消理由通知書＜決定の予告＞ 令和６年 ３月 ４日 ：特許権者による訂正請求書（以下「本件訂正請求」という。）及び意見書の提出 令和６年 ４月１１日 ：異議申立人による意見書の提出 なお、令和５年７月２８日に提出された訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 特許権者は、令和６年３月４日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めた（以下、「本件訂正」という。）。 本件訂正の内容は以下のとおりである。（下線は当審で付した。以下同様。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有していることを特徴とする接点装置。」という記載を、 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となることを特徴とする接点装置。」という記載に訂正する。 （請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～４、２１～２６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２における 「前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材をさらに備え、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有していることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。」という記載を、 「前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材をさらに備え、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、 前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。」という記載に訂正する。 （請求項２の記載を直接又は間接的に引用する引用する請求項３、４、２１～２６も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４における 「前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部と の間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように保持する仕切り部材をさらに備え、 前記第１導電部は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在していることを特徴とする請求項１～３のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載を、 「前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在していることを特徴とする請求項１～３のうちいずれか１項に記載の接点装置。」に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項２１～２６も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５における 「前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、かつ、前記第２固定端子の前記第２固定接点と前記第２導電部材の前記第２固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように保持する仕切り部材をさらに備え、 前記第１導電部は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在し、 前記第２導電部は、前記第２固定部からみて前記第１固定端子から前記第２固定端子へと向かう方向に延在していることを特徴とする請求項２～４のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載を、 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材と、 前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、かつ、前記第２固定端子の前記第２固定接点と前記第２導電部材の前記第２固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、 前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部からみて前記第１固定端子から前記第２固定端子へと向かう方向に延在し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となり、 前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となることを特徴とする接点装置。」という記載に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項２１～２６も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０における 「前記第１導電部材は、前記対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される第２電路部をさらに有し、 前記可動接触子の移動方向から見て、前記第１電路部と前記第２電路部との間に前記可動接触子が配置されることを特徴とする請求項８に記載の接点装置。」という記載を、 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記可動接触子および前記第１固定接点および前記第２固定接点を収容する筐体と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第１導電部材は、前記第１対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子 に電気的に接続される第１電路部をさらに有し、 前記第１電路部は、前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に沿って延び、 前記可動接触子は、前記第１固定接点および前記第２固定接点に接触する閉位置と、前記第１固定接点および前記第２固定接点から離れる開位置との間で移動し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となり、 前記第１導電部材は、前記第１対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される第２電路部をさらに有し、 前記可動接触子の移動方向から見て、前記第１電路部と前記第２電路部との間に前記可動接触子が配置されることを特徴とする接点装置。」という記載に訂正する。 （請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する請求項１１、１２、１６～１９、２１～２６も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１における 「前記第１電路部は、前記筐体の外側に配置されており、 前記可動接触子が前記閉位置に位置するとき、前記第１電路部を流れる電流の方向が前記可動接触子を流れる電流の方向の反対向きになるように構成されており、 前記閉位置の状態にある前記可動接触子が、前記可動接触子の移動方向において、前記第１固定接点および前記第２固定接点と前記第１電路部との間に位置することを特徴とする請求項８～１０のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載を、 「前記第１電路部は、前記筐体の外側に配置されており、 前記可動接触子が前記閉位置に位置するとき、前記第１電路部を流れる電流の方向が前記可動接触子を流れる電流の方向の反対向きになるように構成されており、 前記閉位置の状態にある前記可動接触子が、前記可動接触子の移動方向において、前記第１固定接点および前記第２固定接点と前記第１電路部との間に位置することを特徴とする請求項１０に記載の接点装置。」という記載に訂正する。 （請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２、１６～１９、２１～２６も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２における 「前記第１電路部は、前記筐体の外側に配置されており、 前記可動接触子が前記閉位置に位置するとき、前記第１電路部を流れる電流の方向が前記可動接触子を流れる電流の方向と同じ向きになるように構成されており、 前記第１電路部が、前記可動接触子からみて前記可動接触子よりも前記第１固定接点および前記第２固定接点の近くに位置することを特徴とする請求項８～１１のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載を、 「前記第１電路部は、前記筐体の外側に配置されており、 前記可動接触子が前記閉位置に位置するとき、前記第１電路部を流れる電流の方向が前記可動接触子を流れる電流の方向と同じ向きになるように構成されており、 前記第１電路部が、前記可動接触子からみて前記可動接触子よりも前記第１固定接点および前記第２固定接点の近くに位置することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の接点装置。 」という記載に訂正する。 （請求項１２の記載を直接又は間接的に引用する請求項１６～１９、２１～２６も同様に訂正する）。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１６における 「前記可動接触子は、前記第１固定接点と接触する第１可動接点を有し、 前記第１導電部材は、前記第１固定接点から前記第１可動接点に向かう方向に延び、前記第１対面部が設けられた第１延設部をさらに有し、 前記第１延設部の前記第１固定接点から前記第１可動接点に向かう方向の長さが、前記第１導電部材の前記第１固定部と第１固定端子とが接続される部位から前記第１固定接点までの長さ以上であることを特徴とする請求項８～１５のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載を、 「前記可動接触子は、前記第１固定接点と接触する第１可動接点を有し、 前記第１導電部材は、前記第１固定接点から前記第１可動接点に向かう方向に延び、前記第１対面部が設けられた第１延設部をさらに有し、 前記第１延設部の前記第１固定接点から前記第１可動接点に向かう方向の長さが、前記第１導電部材の前記第１固定部と第１固定端子とが接続される部位から前記第１固定接点までの長さ以上であることを特徴とする請求項１０～１２のうちいずれか１項に記載の接点装置。 」という記載に訂正する。 （請求項１６の記載を直接又は間接的に引用する請求項１７～１９、２１～２６も同様に訂正する）。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１７における 「前記可動接触子は、前記閉位置に位置するときに、前記第１固定接点と接触する第１可 動接点と、前記第２固定接点と接触する第２可動接点とを有し、 前記第１電路部の長さは、前記第１可動接点と前記第２可動接点との間の距離以上であることを特徴とする請求項８～１６のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載を、 「前記可動接触子は、前記閉位置に位置するときに、前記第１固定接点と接触する第１可動接点と、前記第２固定接点と接触する第２可動接点とを有し、 前記第１電路部の長さは、前記第１可動接点と前記第２可動接点との間の距離以上であることを特徴とする請求項１０～１２、１６のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載に訂正する。 （請求項１７の記載を直接又は間接的に引用する請求項１８、１９、２１～２６も同様に訂正する）。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１８における 「前記筐体は、当該筐体の厚さ方向の一端から他端にかけて非磁性材料で形成された非磁性部を備えており、 前記非磁性部が、前記第１電路部と前記閉位置に位置する前記可動接触子との対向領域と重なり合う部位の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする請求項８～１７のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載を、 「前記筐体は、当該筐体の厚さ方向の一端から他端にかけて非磁性材料で形成された非磁性部を備えており、 前記非磁性部が、前記第１電路部と前記閉位置に位置する前記可動接触子との対向領域と重なり合う部位の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする請求項１０～１２、１６、１７のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載に訂正する。 （請求項１８の記載を直接又は間接的に引用する請求項１９、２１～２６も同様に訂正する）。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１９における 「前記筐体は、当該筐体の厚さ方向の一端から他端にかけて非磁性材料で形成された非磁性部を備えており、 前記非磁性部が、前記第１導電部材と前記閉位置に位置する前記可動接触子との対向領域と重なり合う部位の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする請求項８～１８のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載を、 「前記筐体は、当該筐体の厚さ方向の一端から他端にかけて非磁性材料で形成された非磁性部を備えており、 前記非磁性部が、前記第１導電部材と前記閉位置に位置する前記可動接触子との対向領域と重なり合う部位の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする請求項１０～１２、１６～１８のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載に訂正する。 （請求項１９の記載を直接又は間接的に引用する請求項２１～２６も同様に訂正する）。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項２１における 「前記可動接触子は、前記第１固定接点と接触する第１可動接点を有し、 前記可動接触子が第１固定接点および前記第２固定端子と接触しているとき、前記第１固定端子には、前記第１固定接点から前記第１可動接点に向かう方向の電流が流れるように構成されており、前記第１対面部には、前記第１可動接点から前記第１固定接点に向かう方向の電流が流れるように構成されていることを特徴とする請求項１～１９のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載を、 「前記可動接触子は、前記第１固定接点と接触する第１可動接点を有し、 前記可動接触子が第１固定接点および前記第２固定端子と接触しているとき、前記第１固定端子には、前記第１固定接点から前記第１可動接点に向かう方向の電流が流れるように構成されており、前記第１対面部には、前記第１可動接点から前記第１固定接点に向かう方向の電流が流れるように構成されていることを特徴とする請求項１～５、１０～１２、１６～１９のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載に訂正する。 （請求項２１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２２～２６も同様に訂正する）。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項２２における 「前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材をさらに備え、 前記可動接触子は、前記第２固定接点と接触する第２の可動接点をさらに有し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、 前記可動接触子が第１固定接点および前記第２固定接点と接触しているとき、前記第２固定端子には、前記第２可動接点から前記第２固定接点に向かう方向の電流が流れるように構成されており、前記第２対面部には、前記第２固定接点から前記第２可動接点に向かう方向の電流が流れるように構成されていることを特徴とする請求項１～２１のうちいずれか１項に記載の接点装置。」という記載を、 「前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材をさらに備え、 前記可動接触子は、前記第２固定接点と接触する第２可動接点をさらに有し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、 前記可動接触子が第１固定接点および前記第２固定接点と接触しているとき、前記第２固定端子には、前記第２可動接点から前記第２固定接点に向かう方向の電流が流れるように構成されており、前記第２対面部には、前記第２固定接点から前記第２可動接点に向かう方向の電流が流れるように構成されていることを特徴とする請求項１～５、１０～１２、１６～１９、２１のうちいずれか１項に記載の接点装置。 」という記載に訂正する。 （請求項２２の記載を直接又は間接的に引用する請求項２３～２６も同様に訂正する）。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項２３における 「前記第１固定部は、前記第１固定端子と機械的に接続されていることを特徴とする請求項１～２２のうちいずれか１項に記載の接点装置。 」という記載を、 「前記第１固定部は、前記第１固定端子と機械的に接続されていることを特徴とする請求項１～５、１０～１２、１６～１９、２１、２２のうちいずれか１項に記載の接点装置。 」という記載に訂正する。 （請求項２３の記載を直接又は間接的に引用する請求項２４～２６も同様に訂正する）。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項２４における 「請求項１～２３のうちいずれか１項に記載の接点装置と、 前記可動接触子を移動させる電磁石装置と、を備えることを特徴とする電磁継電器。」という記載を、 「請求項１～５、１０～１２、１６～１９、２１～２３のうちいずれか１項に記載の接点装置と、 前記可動接触子を移動させる電磁石装置と、を備えることを特徴とする電磁継電器。」という記載に訂正する。 （請求項２４の記載を直接又は間接的に引用する請求項２５、２６も同様に訂正する）。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項２５における 「請求項１～２３のうちいずれか１項に記載の接点装置、または、請求項２４に記載の電磁継電器を有する内器と、 前記内器を保持するハウジングと、を備えることを特徴とする電気機器。 」という記載を、 「請求項１～５、１０～１２、１６～１９、２１～２３のうちいずれか１項に記載の接点装置、または、請求項２４に記載の電磁継電器を有する内器と、 前記内器を保持するハウジングと、を備えることを特徴とする電気機器。」という記載に訂正する。 （請求項２５の記載を引用する請求項２６も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～２６は、請求項２２～２６が、請求項１～２１を直接又は間接的に引用するものであって、組み合わされて一群の請求項となるものであるから、本件訂正に係る訂正前の請求項１～２６に対応する訂正後の請求項〔１－２６〕は、一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～２４は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、請求項１の「接点装置」について、「仕切り部材」を限定するとともに、「第１対面部」における「電流の向き」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、「仕切り部材」が「第１固定端子および第２固定端子を保持する」ものであることを明確にし、発明が課題を解決するために必要な「１対面部における電流の向きは、第１固定端子における電流の向きの逆方向となる」ことを明確に特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。 イ 新規事項の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）の、段落【００６４】に「このように、本実施形態では、天壁４１１に、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂが固定されるようにしている。そして、天壁４１１に第１固定端子４２０Ａを固定した状態で、第１固定端子４２０Ａの上側と下側とが天壁４１１によって仕切られるようにしている。同様に、天壁４１１に第２固定端子４２０Ｂを固定した状態で、第２固定端子４２０Ｂの上側と下側とが天壁４１１によって仕切られるようにしている。このように、本実施形態では、天壁４１１が、第１固定端子４２０Ａの長手方向の一端側と他端側とを仕切るとともに、第２固定端子４２０Ｂの長手方向の一端側と他端側とを仕切る仕切り部材となっている。」と記載されているから、訂正事項１の「前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材」を接点装置が備える構成は、明細書等に記載されているといえる。 また、明細書等の段落【０１１６】に「そして、この第１対面部４４４Ａ内を流れる電流の主方向が略上下方向の上方（第１固定端子４２０Ａ内を流れる電流の主方向と逆方向）となるようにしている。」と記載されているから、訂正事項１の「前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となる」構成は、明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、「接点装置」について、「仕切り部材」を限定するとともに、「第１対面部」における「電流の向き」を限定するものであって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、「第２対面部」における「電流の向き」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 明細書等の段落【０１２３】に「そして、この第２対面部４４４Ｂ内を流れる電流の主方向が略上下方向の下方（第２固定端子４２０Ｂ内を流れる電流の主方向と逆方向）となるようにしている。」と記載されているから、訂正事項２の「前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となる」構成は、明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、「第２対面部」における「電流の向き」を限定するものであって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、上記訂正事項１で限定された請求項１の記載事項と重複する請求項４の記載事項を削除するとともに、「第１導電部」との記載を「第１導電部材」に改めることで、請求項４に係る発明を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 明細書等の段落「【０１１３】に「具体的には、第１バスバー（第１導電部材）４４０Ａが、第１固定部４４１Ａに連設される第１延設部４４３Ａを有するようにしている。」と記載され、段落【０１１４】に「本実施形態では、この第１延設部４４３Ａは、【図４】に示すように、第１固定端子４２０Ａから左右方向左側に延在する第１固定部４４１Ａの左端に連設されており、第１固定部４４１Ａの左端から下方に向けて延在するように形成されている。」と記載されており、【図４】を参酌すれば、訂正事項３の「前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在している」構成は、明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、上記訂正事項１で限定された請求項１の記載事項と重複する請求項４の記載事項を削除するとともに、「第１導電部」との記載を「第１導電部材」に改めることで、請求項４に係る発明を明確にする訂正であって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項２～４のいずれかの記載を引用する本件訂正前の請求項５のうち、本件訂正前の請求項２の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、「仕切り部材」について「前記第１固定接点および前記第２固定接点を」保持することを限定し、「第１対面部」及び「第２対面部」における「電流の向き」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、さらに、「第１導電部」を「第１導電部材」として発明を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。 イ 新規事項の有無 明細書等の段落【００６４】に「このように、本実施形態では、天壁４１１に、第１固定端子４２０Ａおよび第２固定端子４２０Ｂが固定されるようにしている。（中略）このように、本実施形態では、天壁４１１が、第１固定端子４２０Ａの長手方向の一端側と他端側とを仕切るとともに、第２固定端子４２０Ｂの長手方向の一端側と他端側とを仕切る仕切り部材となっている。」と記載されており、明細書等の段落【０１１３】に「具体的には、第１バスバー（第１導電部材）４４０Ａが、第１固定部４４１Ａに連設される第１延設部４４３Ａを有するようにしている。」と記載されており、明細書等の段落【０１１６】に「そして、この第１対面部４４４Ａ内を流れる電流の主方向が略上下方向の上方（第１固定端子４２０Ａ内を流れる電流の主方向と逆方向）となるようにしている。」と記載されており、明細書等の段落【０１２３】に「そして、この第２対面部４４４Ｂ内を流れる電流の主方向が略上下方向の下方（第２固定端子４２０Ｂ内を流れる電流の主方向と逆方向）となるようにしている。」と記載されているから、訂正事項４の「前記第１固定接点および前記第２固定接点を保持する仕切り部材」、「第１導電部材」及び「前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となり、前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となる」構成は、いずれも明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項４は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、請求項２の記載を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であるとともに、「仕切り部材」について「前記第１固定接点および前記第２固定接点を」保持することを限定し、「第１対面部」及び「第２対面部」における「電流の向き」を限定し、「第１導電部」を「第１導電部材」として発明を明確にするものであって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （５）訂正事項５～８について 訂正事項５～８は、請求項６～９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （６）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９は、本件訂正前の請求項１～７のいずれかの記載を引用する請求項８の記載を引用する本件訂正前の請求項１０のうち、本件訂正前の請求項１の記載を引用する請求項８の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１及び請求項８の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるとともに、「第１対面部」における「電流の向き」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 さらに、訂正前の請求項８の「第１電流路」との記載を「第１電路部」に改め、訂正前の請求項１０の「対面部」との記載を「第１対面部」に改めることで、請求項１０に係る発明を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 明細書等の段落【０１１６】に「そして、この第１対面部４４４Ａ内を流れる電流の主方向が略上下方向の上方（第１固定端子４２０Ａ内を流れる電流の主方向と逆方向）となるようにしている。」と記載されているから、訂正事項９の「前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となる」構成は、明細書等に記載されているといえる。 また、明細書等の【０２１８】に「また、第１電路片（第１電路部）４４５Ａは、第１延設部４４３Ａと連結しており、延設部４４３Ａの下端部から右方（第１固定端子４２０Ａから見て第２固定端子４２０Ｂ側）に延びるように、筐体４１０の後方に配置されている。」記載されているから、訂正事項９の「前記第１電路部は、前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に沿って延び」る構成は、明細書等に記載されているといえる。 さらに、明細書等の【０３１３】に「第２バスバー４４０Ｂは、【図２８】に示すように、第２延設部４４３Ｂに２つの電路片（前側電路片４４５Ｂ，後側電路片４４６Ｂ）が連設されている。すなわち、【図２８】に示す第２バスバー４４０Ｂは、第２延設部４４３Ｂから２つの電路片（前側電路片４４５Ｂ，後側電路片４４６Ｂ）を前後方向に分岐させた形状をしている。」と記載され、段落【０３１４】に「第２固定部４４１Ｂは、第２固定端子４２０Ｂと機械的に接続されている。」と記載されていて、【図２８】の「第２バスバー４４０Ｂ」「第２延設部４４３Ｂ」「第２固定部４４１Ｂ」「第２固定端子４２０Ｂ」は、請求項１０の「第１導電部材」「第１対面部」「第１固定部」「第１固定端子」に相当し、【図２８】の「前側電路片４４５Ｂ」と「後側電路片４４６Ｂ」のいずれか一方が請求項１０の「第２電路部」に相当するから、訂正事項９の「前記第１導電部材は、前記第１対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される第２電路部をさらに有」する構成は、明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項９は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９は、請求項１及び請求項８の記載を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であるとともに、「第１対面部」における「電流の向き」を限定し、さらに「第１電流路」との記載を「第１電路部」に改め、「対面部」との記載を「第１対面部」に改めることで請求項１０に係る発明を明確にするものであって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （７）訂正事項１０及び１１ 訂正事項１０及び１１は、訂正事項７及び８により請求項８及び９が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項１１及び１２から請求項８及び９の引用を省いたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （８）訂正事項１２～１４について 訂正事項１２～１４は、請求項１３～１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （９）訂正事項１５～１８について 訂正事項１５～１８は、訂正事項７、８、１２～１４により請求項８、９、１３～１５が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項１６～１９から請求項８、９、１３～１５の引用を省いたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （１０）訂正事項１９について 訂正事項１９は、請求項２０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （１１）訂正事項２０について 訂正事項２０は、訂正事項５～８、１２～１４、１９により請求項６～９、１３～１５、２０が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項２１から請求項６～９、１３～１５、２０の引用を省いたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （１２）訂正事項２１について ア 訂正の目的 訂正事項２１は、本件訂正前の請求項２２について、訂正事項７、８、１２～１４、１９により削除された請求項８、９、１３～１５、２０を引用元から省くとともに、「第２の可動接点」との記載を「第２可動接点」に改め、さらに「前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向」を規定するために必要な起点を「前記第１固定端子または前記可動接触子から見て」と定義することで、発明を明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 明細書等の段落【００２６】に「なお、接点装置４０の接点は、第１固定端子４２０Ａに形成された第１固定接点４２１ａＡと、第２固定端子４２０Ｂに形成された第２固定接点４２１ａＢと、可動接触子４３０に形成された第１可動接点４３１Ａおよび第２可動接点４３１Ｂとで構成されるものである。」との記載があるので、訂正事項２１の「可動接触子は、前記第２固定接点と接触する第２可動接点をさらに有」する構成は、明細書等に記載されているといえる。 また、本件訂正前の請求項２に「前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有している」と記載されており、明細書等の段落【０１２１】に「また、本実施形態では、第２バスバー（第２導電部材）４４０Ｂが、第２固定部４４１Ｂに連設される第２延設部４４３Ｂを有するようにしている。」と記載されており、段落【０１２３】に「また、本実施形態では、第２延設部４４３Ｂが、第２固定端子４２０Ｂの長手方向における天壁（仕切り部材）４１１よりも下側（一端側）で、第２固定端子４２０Ｂおよび可動接触子４３０のうち少なくともいずれか一方に対面する第２対面部４４４Ｂを有するようにしている。」と記載されており、【図７】の符号「４４０Ｂ」及び「４４４Ｂ」の示す部分に注目すれば、訂正事項２１の「前記第２導電部材」が「前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有」する構成は、明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項２１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２１は、請求項８、９、１３～１５、２０の引用を省くとともに、「第２の可動接点」との記載を「第２可動接点」に改め、「前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向」を規定するために必要な起点を「前記第１固定端子または前記可動接触子から見て」と定義することで、発明を明確にするものであって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （１３）訂正事項２２～２４について 訂正事項２２～２４は、訂正事項５～８、１２～１４、１９により請求項５～９、１３～１５、２０が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項２３～２５から請求項５～９、１３～１５、２０の引用を省いたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （１４）小括 上記訂正事項１～２４は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～２６〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正後の請求項１～２６に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明２６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となることを特徴とする接点装置。 【請求項２】 前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材をさらに備え、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、 前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。 【請求項３】 前記可動接触子は、前記第１固定接点と接触する第１可動接点を有し、 前記第１対面部は、前記第１可動接点から前記第１固定接点に向かう方向に延在していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接点装置。 【請求項４】 前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在していることを特徴とする請求項１～３のうちいずれか１項に記載の接点装置。 【請求項５】 一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材と、 前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、かつ、前記第２固定端子の前記第２固定接点と前記第２導電部材の前記第２固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、 前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部からみて前記第１固定端子から前記第２固定端子へと向かう方向に延在し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となり、 前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となることを特徴とする接点装置。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記可動接触子および前記第１固定接点および前記第２固定接点を収容する筐体と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第１導電部材は、前記第１対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される第１電路部をさらに有し、 前記第１電路部は、前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に沿って延び、 前記可動接触子は、前記第１固定接点および前記第２固定接点に接触する閉位置と、前記第１固定接点および前記第２固定接点から離れる開位置との間で移動し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となり、 前記第１導電部材は、前記第１対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される第２電路部をさらに有し、 前記可動接触子の移動方向から見て、前記第１電路部と前記第２電路部との間に前記可動接触子が配置されることを特徴とする接点装置。 【請求項１１】 前記第１電路部は、前記筐体の外側に配置されており、 前記可動接触子が前記閉位置に位置するとき、前記第１電路部を流れる電流の方向が前記可動接触子を流れる電流の方向の反対向きになるように構成されており、 前記閉位置の状態にある前記可動接触子が、前記可動接触子の移動方向において、前記第１固定接点および前記第２固定接点と前記第１電路部との間に位置することを特徴とする請求項１０に記載の接点装置。 【請求項１２】 前記第１電路部は、前記筐体の外側に配置されており、 前記可動接触子が前記閉位置に位置するとき、前記第１電路部を流れる電流の方向が前記可動接触子を流れる電流の方向と同じ向きになるように構成されており、 前記第１電路部が、前記可動接触子からみて前記可動接触子よりも前記第１固定接点および前記第２固定接点の近くに位置することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の接点装置。 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 （削除） 【請求項１６】 前記可動接触子は、前記第１固定接点と接触する第１可動接点を有し、 前記第１導電部材は、前記第１固定接点から前記第１可動接点に向かう方向に延び、前記第１対面部が設けられた第１延設部をさらに有し、 前記第１延設部の前記第１固定接点から前記第１可動接点に向かう方向の長さが、前記第１導電部材の前記第１固定部と第１固定端子とが接続される部位から前記第１固定接点までの長さ以上であることを特徴とする請求項１０～１２のうちいずれか１項に記載の接点装置。 【請求項１７】 前記可動接触子は、前記閉位置に位置するときに、前記第１固定接点と接触する第１可動接点と、前記第２固定接点と接触する第２可動接点とを有し、 前記第１電路部の長さは、前記第１可動接点と前記第２可動接点との間の距離以上であることを特徴とする請求項１０～１２、１６のうちいずれか１項に記載の接点装置。 【請求項１８】 前記筐体は、当該筐体の厚さ方向の一端から他端にかけて非磁性材料で形成された非磁性部を備えており、 前記非磁性部が、前記第１電路部と前記閉位置に位置する前記可動接触子との対向領域と重なり合う部位の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする請求項１０～１２、１６、１７のうちいずれか１項に記載の接点装置。 【請求項１９】 前記筐体は、当該筐体の厚さ方向の一端から他端にかけて非磁性材料で形成された非磁性部を備えており、 前記非磁性部が、前記第１導電部材と前記閉位置に位置する前記可動接触子との対向領域と重なり合う部位の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする請求項１０～１２、１６～１８のうちいずれか１項に記載の接点装置。 【請求項２０】 （削除） 【請求項２１】 前記可動接触子は、前記第１固定接点と接触する第１可動接点を有し、 前記可動接触子が第１固定接点および前記第２固定端子と接触しているとき、前記第１固定端子には、前記第１固定接点から前記第１可動接点に向かう方向の電流が流れるように構成されており、前記第１対面部には、前記第１可動接点から前記第１固定接点に向かう方向の電流が流れるように構成されていることを特徴とする請求項１～５、１０～１２、１６～１９のうちいずれか１項に記載の接点装置。 【請求項２２】 前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材をさらに備え、 前記可動接触子は、前記第２固定接点と接触する第２可動接点をさらに有し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、 前記可動接触子が第１固定接点および前記第２固定接点と接触しているとき、前記第２固定端子には、前記第２可動接点から前記第２固定接点に向かう方向の電流が流れるように構成されており、前記第２対面部には、前記第２固定接点から前記第２可動接点に向かう方向の電流が流れるように構成されていることを特徴とする請求項１～５、１０～１２、１６～１９、２１のうちいずれか１項に記載の接点装置。 【請求項２３】 前記第１固定部は、前記第１固定端子と機械的に接続されていることを特徴とする請求項１～５、１０～１２、１６～１９、２１、２２のうちいずれか１項に記載の接点装置。【請求項２４】 請求項１～５、１０～１２、１６～１９、２１～２３のうちいずれか１項に記載の接点装置と、 前記可動接触子を移動させる電磁石装置と、を備えることを特徴とする電磁継電器。 【請求項２５】 請求項１～５、１０～１２、１６～１９、２１～２３のうちいずれか１項に記載の接点装置、または、請求項２４に記載の電磁継電器を有する内器と、 前記内器を保持するハウジングと、を備えることを特徴とする電気機器。 【請求項２６】 前記第１導電部材が前記ハウジングに保持されることを特徴とする請求項２５に記載の電気機器。」 第４ 取消理由の概要 １ 各甲号証等 異議申立人の提出した甲第１号証～甲第９号証を、それぞれ「甲１」～「甲９」という。また、異議申立人が提出した参考資料１～５を、それぞれ「参考１」～「参考５」という。 甲１：特願２０１７－２４９３号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面 甲２：特開２０１５－２８９３４号公報 甲３：国際公開第２０１５／０４９８８０号 甲４：特開２０１６－１２５０４号公報 甲５：特開２０１３－４１８１５号公報 甲６：ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／００７５１７（国際公開第２０１７／１８３３０５号） 甲７：特開２０１３－２５９０６号公報 甲８：特開２００９－１９９８９３号公報 甲９：特願２０１６－８６４４８号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面 参考１：特開２０１０－１００５９号公報 参考２：特開平１０－１６２６７６号公報 参考３：特開２００１－２３７５５８号公報 参考４：「高容量遮断リレー ＥＰリレー」パナソニック株式会社、全８ページ、公開日不明、各ページとも右下に「ＡＳＣＴＢ３Ｊ ２０１３０２－Ｄ」との記号の記載あり 参考５：国際公開第２０１３／０５１２６４号 ２ 取消理由 当審が令和５年５月２６日付け及び令和５年１２月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）甲２を主引例とする新規性（請求項１～３、２０～２５） 請求項１～３、２０～２５に係る発明は、甲２に記載された発明であるから、請求項１～３、２０～２５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してされたものである。 （２）甲２を主引例とする進歩性（請求項２３～２５） ２つの部材を固定する際に、機械的に接続する構造を採用することは周知の技術手段であり、甲２に記載された発明のアーク誘導柱１１３ａの下方の端と接点台部１１２ａを固定する際に、機械的に接続する構造を採用することは、当業者が容易になし得たことと認められる。 したがって、請求項２３～２５に係る発明は、甲２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２３～２５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）甲６を主引例とする拡大先願（請求項１、２、２３～２５） 請求項１、２、２３～２５に係る発明は、その優先日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた甲６の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１、２、２３～２５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法１８４条の１３参照）。 （４）甲６を主引例とする進歩性、優先権の効果（請求項８、９、１１～１９、２１～２６） 優先権主張の基礎となる先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「優先権書類」という。）には、「第１電路部」及び「第２電路部」に相当する構成の開示はない。 請求項８に係る発明及び請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９～１９に係る発明並びに請求項８～１９の記載を直接又は間接的に引用する請求項２１～２６に係る発明は、優先権書類に記載されているとはいえないから、優先権主張の効果を享受できない。 上記を踏まえると、請求項８、９、１１～１９、２１～２６に係る発明は、甲６に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８、９、１１～１９、２１～２６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）サポート要件 ア 請求項１～２０、２３～２６について 請求項１～２０に係る発明、及び、請求項２１又は請求項２２の記載を引用しない請求項２３～２６に係る発明は、「第１対面部」、「第２対面部」、「第１固定端子」及び「第２固定端子」における電流の向きについての特定がないから、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 そうであれば、請求項１～２０に係る特許、及び、請求項２１又は請求項２２の記載を引用しない請求項２３～２６に係る特許は、発明が解決しようとする課題が解決できないものであるから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 イ 請求項６～２６について 第１実施例の第２変型例（【図８】（Ｂ）等参照）、第１実施例の第３変型例（【図８】（Ｂ）等参照）、第２実施形態の第１変型例（【図２０】～【図２６】参照。）、第２実施形態の第２変型例（【図２７】等参照。）、第２実施形態の第５変型例（【図３０】等参照。）、第２実施形態の第９変型例（【図３４】等参照。）、第２実施形態の第１３変型例（【図４０】等参照。）、第２実施形態の第１６変型例（【図４３】等参照。）のものは、請求項６又は７に特定されている「前記第１導電部は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向および前記第１固定接点から前記第１可動接点へと向かう方向のそれぞれに交差する方向に延在」する構成又は「前記第２導電部は、前記第２固定部からみて前記第１固定端子から前記第２固定端子へと向かう方向および前記第１固定接点から前記第１可動接点へと向かう方向のそれぞれに交差する方向に延在」する構成を有するものの、請求項１に特定されている「前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置」する「第１対面部」の構成又は請求項２に特定されている「前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置」する「第２対面部」の構成を有しない。 そして、上に列記した各実施例の変形例の他に、請求項６又は７に記載された構成を備えた発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。 そうであれば、請求項６及び７に係る特許並びに請求項６又は請求項７の記載を引用する請求項８～２６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 ウ 請求項１３～１９及び２１～２６について 請求項１３には、発明の詳細な説明に記載された解決手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 したがって、請求項１３に係る特許並びに請求項１３の記載を直接又は間接的に引用する請求項１４～１９及び２１～２６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 （６）明確性 ア 請求項１～４及び２１～２６について 請求項１に「前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定接点を保持する仕切り部材」との記載があるが、この記載では、仕切り部材が「第１固定接点を保持する」ことと、「前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように」することとの因果関係が不明である。 したがって、請求項１に係る発明、及び、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、２１～２６に係る発明は明確でないから、請求項１～４及び２１～２６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 イ 請求項４について 請求項４に「前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように保持する仕切り部材をさらに備え、」との記載があるが、この記載では、仕切り部材が何を保持するのか不明である。 また、請求項４に「前記第１導電部は、」との記載があるが、この記載より前に「第１導電部材」は記載されているものの、「第１導電部」は記載されていないので、どのような事項を特定すべきなのか不明である。 したがって、請求項４に係る発明は明確でないから、請求項４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 ウ 請求項５について 請求項５に「前記第２導電部材の前記第２固定部」との記載があるが、請求項２の記載を引用しない請求項５においては、この記載より前に「第２導電部材」及び「第２固定部」は記載されていないから、この「前記第２導電部材の前記第２固定部」との記載の意味が不明確である。 また、請求項５に「前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように保持する仕切り部材をさらに備え、」との記載があるが、この記載では、仕切り部材が何を保持するのか不明である。 そしてまた、請求項５に「前記第１導電部は、」及び「前記第２導電部は、」との記載があるが、この記載より前に「第１導電部」及び「第２導電部」は記載されていないので、どのような事項を特定すべきなのか不明である。 したがって、請求項５に係る発明は明確でないから、請求項５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 エ 請求項６について 請求項６に「前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように保持する仕切り部材をさらに備え、」との記載があるが、この記載では、仕切り部材が何を保持するのか不明である。 また、請求項６に「前記第１導電部は、」及び「前記第２導電部は、」との記載があるが、この記載より前に「第１導電部」及び「第２導電部」は記載されていないので、どのような事項を特定すべきなのか不明である。 そしてまた、請求項６に「前記第１可動接点」との記載があるが、請求項３の記載を引用しない請求項４～６においては、この記載より前に「第１可動接点」は記載されていないから、この記載によって、どのような事項を特定すべきなのか不明である。 したがって、請求項７に係る発明は明確でないから、請求項７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 オ 請求項７について 請求項７に「前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように保持する仕切り部材をさらに備え、」との記載があるが、この記載では、仕切り部材が何を保持するのか不明である。 また、請求項７に「前記第１導電部は、」及び「前記第２導電部は、」との記載があるが、この記載より前に「第１導電部」及び「第２導電部」は記載されていないので、どのような事項を特定すべきなのか不明である。 そしてまた、請求項７に「前記第１可動接点」との記載があるが、請求項３の記載を引用しない請求項４、５及び７においては、この記載より前に「第１可動接点」は記載されていないから、この記載によって、どのような事項を特定すべきなのか不明である。 したがって、請求項７に係る発明は明確でないから、請求項７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 カ 請求項８について 請求項８に「前記第１電流路」との記載があるが、この記載より前に「第１電流路」は記載されていないので、どのような事項を特定すべきなのか不明である。 したがって、請求項８に係る発明は明確でないから、請求項８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 キ 請求項１０について 請求項１０に「前記対面部」との記載があるが、この記載により「第１対面部」及び「第２対面部」の、いずれを特定すべきなのか不明である。 したがって、請求項１０に係る発明は明確でないから、請求項１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 ク 請求項２２について 請求項２２に記載された「第２の可動端子」と「前記第２可動端子」の関係が不明確である。 また、請求項２２には「前記第２導電部材は、・・・、前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、」との記載があるが、この記載では、その方向を規定するために必要な起点の位置が不明であり、この記載により、どのような事項を特定すべきなのか不明である。 したがって、請求項２２に係る発明は明確でないから、請求項２２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 各甲号証の記載等 （１）甲２の記載事項等について ア「【０００８】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 図１は本発明に係る電磁開閉器の外観を示す斜視図、図２は図１の外装ケースを除いた接点装置および電磁石ユニットの斜視図、図３は図１のＡ－Ａ線上における接点装置の断面図である。図４は図１のＢ－Ｂ線上における接点装置の断面図である。 図中、１０は電磁接触器であり、この電磁接触器１０は図２に示すように接点機構を内装した接点装置１００と、この接点装置１００を駆動する電磁石ユニット２００とが一体化された電磁接触器本体３００と、この電磁接触器本体３００を覆う外装ケース４００とで構成されている。 外装ケース４００は、図１に示すように、２分割された下部ケース４００ａと上部ケース４００ｂとで構成されている。 【０００９】 電磁接触器本体３００を構成する接点装置１００の具体的構成は、図３および図４に示すように、下端面を開放した接点収納ケース１０１を有する。この接点収納ケース１０１は、下端面を開放した例えばセラミックス製の桶状筒体で構成されている。 接点収納ケース１０１内には接点機構１０５が収納されている。この接点機構１０５は、左右一対の固定接触子１０６ａおよび１０６ｂと、これら固定接触子１０６ａおよび１０６ｂの接点部１１４ａおよび１１４ｂに接離可能に配置された可動接触子１２０とを備えている。 【００１０】 左右一対の固定接触子１０６ａおよび１０６ｂのそれぞれは、所定間隔を保って左右対象に配置された断面Ｃ字状に形成されたＣ字状接点部１０７ａおよび１０７ｂと、これらＣ字状接点部１０７ａおよび１０７ｂの上端に接合された外部接続端子１０８ａおよび１０８ｂとで構成されている。 Ｃ字状接点部１０７ａおよび１０７ｂのそれぞれは、外部接続端子１０８ａおよび１０８ｂに接続される上板部１１０ａおよび１１０ｂと、これら上板部１１０ａおよび１１０ｂに対して外側端部連結される連結板部１１１ａおよび１１１ｂを介して連結され、上板部１１０ａおよび１１０ｂと平行に内方に延長する接点台部１１２ａおよび１１２ｂとで構成されている。 【００１１】 ここで、連結板部１１１ａおよび１１１ｂの上下方向の長さは後述するように開極時に発生するアークを消弧するために必要なアーク長さを確保する長さに設定されている。 接点台部１１２ａおよび１１２ｂには、接点材料で構成された円柱状のアーク誘導柱１１３ａおよび１１３ｂが固定されている。このアーク誘導柱１１３ａおよび１１３ｂの先端には、可動接触子１２０に形成された第１の接点部１２０ａおよび１２０ｂに所定のギャップを保って対向する第２の接点部１１４ａおよび１１４ｂが形成されている。ここで、アーク誘導柱１１３ａおよび１１３ｂと第２の接点部１１４ａおよび１１４ｂは同一接点材料で構成することが好ましい。」 イ「【００１６】 次に、上記実施形態の動作を説明する。 今、固定接触子１０６ａが例えば大電流を供給する電力供給源に接続され、固定接触子１０６ｂが負荷に接続されているものとする。 この状態で、電磁石ユニット２００における励磁コイル２０８が非励磁状態にあって、電磁石ユニット２００で可動プランジャ（図示せず）を下降させる励磁力を発生していない釈放状態にあるものとする。この釈放状態では、可動プランジャ（図示せず）が復帰スプリング（図示せず）によって、上部磁気ヨーク２１０から離れる上方向に付勢される。 このため、可動プランジャ（図示せず）に連結軸２１１を介して連結されている接点機構１０５の可動接触子１２０の接点部１２０ａが固定接触子１０６ａおよび１０６ｂの接点部１１４ａおよび１１４ｂから上方に所定距離だけ離間している。このため、固定接触子１０６ａおよび１０６ｂ間の電流路が遮断状態にあり、接点機構１０５が開極状態となっている。」 ウ「【００２１】 そして、固定接触子１０６ａおよび１０６ｂの半球状の接点部１１４ａおよび１１４ｂと可動接触子１２０の平坦な接点部１２０ａとの間に図４に示すようにアーク１３０が発生すると、発生したアーク１３０は図３に示す接点収納ケース１０１の外表面側における可動接触子１２０の長手方向の中央部に配置されたアーク消弧用永久磁石１３１ａおよび１３１ｂの磁束と、固定接触子１０６ａおよび１０６ｂおよび可動接触子１２０に流れる電流とによって、生じるローレンツ力によって図４に示す可動接触子１２０の長手方向と直交する方向に形成されたアーク消弧室１３５ａおよび１３５ｂに引き伸ばされる。ここで、アーク消弧用永久磁石１３１ａおよび１３１ｂは、接点収納ケース１０１側がＮ極に、その反対側となる外側がＳ極に着磁されている。 【００２２】 このとき、固定接触子１０６ａおよび１０６ｂでは、接点部１１４ａおよび１１４ｂがアーク誘導柱１１３ａおよび１１３ｂ上に載置されているので、図４で一点鎖線図示のようにアーク１３０の根元が瞬時にアーク誘導柱１１３ａおよび１１３ｂを伝って接点台部１１２ａおよび１１２ｂに移動して移動距離を急速に拡大することができる。これに伴って、アークジェットによる金属蒸気が接点ギャップ上に停滞することを確実に防止することができる。したがって、伸長したアーク１３０が接点ギャップに戻らずにアーク伸長を継続し、アーク遮断へ移行することができ、アークを確実に遮断することができる。」 エ「【図１】 ［図：0001416435000001.jpg］ 」 オ「【図２】 ［図：0001416435000002.jpg］ 」 カ「【図３】 ［図：0001416435000003.jpg］ 」 キ「【図４】 ［図：0001416435000004.jpg］ 」 ク 甲２の【図３】からは、連結板部１１１ａ及び１１１ｂが上下方向に延びる構造と、第１の接点部１２０ａが第２の接点部１１４ａの上方に配置される構造と、第１の接点部１２０ｂが第２の接点部１１４ｂの上方に配置される構造と、水平方向において、連結板部１１１ａがアーク誘導柱１１３ａ及び可動接触子１２０に対面し、連結板部１１１ｂがアーク誘導柱１１３ｂ及び可動接触子１２０に対面する構造と、水平方向における、連結板部１１１ａ、アーク誘導柱１１３ａ、アーク誘導柱１１３ｂ、連結板部１１１ｂの順番での配置と、連結板部１１１ａが、接点台部１１２ａよりも上側に位置する配置と、アーク誘導柱１１３ａとアーク誘導柱１１３ｂの離間する方向と同じ方向に連結板部１１１ａ及び連結板部１１１ｂが延びている構造とが見て取れる。 ケ 甲２の【図３】に記載された構造から、可動接触子１２０は、第２の接点部１１４ａと第２の接点部１１４ｂに接触する位置と、接触しない位置との間で移動し、当該接触した状態では、固定接触子１０６ａから固定接触子１０６ｂに電流が流れ、連結板部１１１ａには下向きの電流が流れ、アーク誘導柱１１３ａには上向きの電流が流れ、アーク誘導柱１１３ｂには下向きの電流が流れ、連結板部１１１ｂには上向きの電流が流れることが理解できる。 （２）甲２発明 上記（１）の記載事項、図示内容及び認定事項から、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 「上方の先端に第２の接点部１１４ａを有するアーク誘導柱１１３ａと、 上方の先端に第２の接点部１１４ｂを有するアーク誘導柱１１３ｂと、 第２の接点部１１４ａ及び第２の接点部１１４ｂと接触または離間する可動接触子１２０と、 アーク誘導柱１１３ａの下方の端と固定される接点台部１１２ａを有するＣ字状接点部１０７ａと、 アーク誘導柱１１３ｂの下方の端と固定される接点台部１１２ｂを有するＣ字状接点部１０７ｂと、 を備え、 可動接触子１２０は、第２の接点部１１４ａと接触する第１の接点部１２０ａ及び第２の接点部１１４ｂと接触する第１の接点部１２０ｂを有しＣ字状接点部１０７ａは、接点台部１１２ａに連接し、アーク誘導柱１１３ａ及び可動接触子１２０に対面する連結板部１１１ａを有しＣ字状接点部１０７ｂは、接点台部１１２ｂに連接し、アーク誘導柱１１３ｂ及び可動接触子１２０に対面する連結板部１１１ｂを有し、 可動接触子１２０、アーク誘導柱１１３ａ及びアーク誘導柱１１３ｂを収容する接点収納ケース１０１を有し、 接点収納ケース１０１の外表面側における可動接触子１２０の長手方向の中央部にアーク消弧用永久磁石１３１ａ及び１３１ｂを配置し、 水平方向において、連結板部１１１ａ、アーク誘導柱１１３ａ、アーク誘導柱１１３ｂ、連結板部１１１ｂの順番で配置され、 アーク誘導柱１１３ａとアーク誘導柱１１３ｂの離間する方向と同じ方向に連結板部１１１ａ及び連結板部１１１ｂが延びており、 可動接触子１２０は第２の接点部１１４ａ及び第２の接点部１１４ｂと接触する位置と、接触しない位置との間で移動し、 可動接触子１２０が第２の接点部１１４ａ及び第２の接点部１１４ｂと接触しているとき、連結板部１１１ａには上向きの電流が流れ、アーク誘導柱１１３ａには下向きの電流が流れ、アーク誘導柱１１３ｂには下向きの電流が流れ、連結板部１１１ｂには上向きの電流が流れる、接点装置１００。」 （３）甲３の記載事項 ア「[００１５] ケース５は、略矩形状のケース基部７と、このケース基部７を覆うように配置される駆動ブロック２および接点ブロック３などの搭載部品を収容するケースカバー９と、を備えている。 [００１６] ケース基部７には、一対のコイル端子２０がそれぞれ装着される一対のスリット７１、７１が図４における下部側に設けられている。また、ケース基部７の図４における上部側には、一対の端子部８０，８０が装着される一対の切り欠き７２、７２がそれぞれ設けられている。さらに、ケース基部７の後側（図４（ａ）の右側：ケース基部のケースカバーとは反対側の面）には、後方に突出して一対の端子部８０，８０を隔離する壁部７３が設けられている。一方、ケースカバー９は、ケース基部７側が開放された中空箱型に形成されている。」 イ「［００３１］ 接点ブロック３は、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されたベース４１を備えている。そして、ベース４１の天壁部には、２箇所の挿通孔４１ａが設けられており、挿通孔４１ａには一対の固定端子３５が下フランジ３２を挟んで挿通されている。固定端子３５は銅系材料等の導電性材料によって円筒形に形成されている。固定端子３５の下端面には、固定接点３５ａが形成されており、上端部には円周方向に突出したフランジ部３５ｂが形成され、フランジ部３５ｂの中心には凸部３５ｃが設けられている。そして、下フランジ３２の上面と固定端子３５のフランジ部３５ｂは銀ろう３４により密閉接合されており、下フランジ３２の下面とベース４１の上面の間も銀ろう３６により密閉接合されている。 ［００３２］ また、固定端子３５には、外部負荷等の相手側部材（バスバー、ハーネス、丸端子等）９０に接続される一対の端子部８０，８０が取り付けられている。この端子部８０，８０は、導電性を有する金属材料を用いて形成されており、端子部８０，８０の前端には、固定端子３５の凸部３５ｃが挿通される挿通穴８２ａ，８２ａが形成されており、この挿通穴８２ａ，８２ａを挿通した凸部３５ｃがスピンカシメ加工されることで端子部８０，８０が固定端子３５に固定されている。 ［００３３］ また、ベース４１内には、一対の固定接点３５ａ間に跨る形で可動接触子２９が配置されており、可動接触子２９の上面において固定接点３５ａに対向する部位に、それぞれ可動接点２９ｂが設けられている。そして、可動接触子２９の中央部には、可動接触子２９を可動鉄芯１７に連結するシャフト２５の一端部が挿通される挿通孔２９ａが貫設されている。 シャフト２５は、非磁性材料によって形成されており、可動鉄芯１７の移動方向（上下方向）に長い丸棒状のシャフト本体部２５ｂと、可動接触子２９から上方に突出した部分に円周方向に突出するように形成されたフランジ部２５ａとを有している。」 ウ「［００３６］ ここで、可動鉄芯１７が初期位置にあるときは可動接点２９ｂと固定接点３５ａとが互いに離間し、可動鉄芯１７が当接位置にあるときは可動接点２９ｂと固定接点３５ａとが接触するように、可動鉄芯１７と可動接触子２９との位置関係を設定している。すなわち、コイル１３を通電していない期間には接点装置３がオフとなることで両固定端子３５間が絶縁され、コイル１３を通電している期間には接点ブロック３がオンとなることで両固定端子３５間が導通することになるようにしている。なお、可動接点２９ｂと固定接点３５ａとの間の接触圧は接圧ばね３３によって確保されるようにしている。」 エ「［００６０］ ここで、本実施形態では、接点装置１（固定接点３５）に接続される端子部８０に、相手側部材（バスバー、ハーネス、丸端子等）９０をより容易に締結（接続）させることができるようにした。 ［００６１］ 具体的には、図１に示すように、接点装置１（固定接点３５）に接続される端子部８０，８０が、ケース（筐体）５から露出するネジ部８１ａ，８１ａをそれぞれ有するようにした。このように、端子部８０にケース（筐体）５から露出するネジ部８１ａを設けることで、ネジ部８１ａにナット９１を螺合させるだけで相手側部材（バスバー、ハーネス、丸端子等）９０を端子部８０に締結（接続）できるようにした。 ［００６２］ さらに、本実施形態では、それぞれの端子部８０，８０を複数の部材で構成した。 ［００６３］ 具体的には、図５～図８に示すように、ネジ部８１ａが形成された外側端子部（第１端子部）８１と、外側端子部８１に接続される内側端子部（第２端子部）８２と、で端子部８０を構成した。」 オ「［００６６］ このように、内側端子部８２は、接続板８２ｂと連結部８２ｅと支持板８２ｃとを備えており、側面視で略Ｌ字状に形成されている。本実施形態では、接続板８２ｂ、連結部８２ｅおよび支持板８２ｃは、一枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。」 カ「［図２］ ［図：0001416435000005.jpg］ 」 キ「［図３］ ［図：0001416435000006.jpg］ 」 ク「［図４］ ［図：0001416435000007.jpg］ 」 ケ「［図５］ ［図：0001416435000008.jpg］ 」 コ「［図６］ ［図：0001416435000009.jpg］ 」 サ ［図３］及び［図６］から、端子部８０の支持部８２ｃは、凸部３５ｃと電気的に接続し、固定端子３５と対面することが見て取れる。 （４）甲３発明 上記（３）の記載事項、図示内容及び認定事項から、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲３発明］ 「一端に一対の固定接点３５ａを有する一対の固定端子３５と、 一対の固定接点３５ａと接触又は離間する可動接触子２９と 一対の固定端子３５の凸部３５ｃが固定される挿通穴８２ａを有する一対の端子部８０と、 固定接点３５ａと凸部３５ｃの間に位置し、固定接点３５ａが可動接触子２９に対向するように一対の固定端子３５を下フランジ３２を介して密閉接合するベース４１と、 を備え、 一対の端子部８０は、各々、凸部３５ｃと電気的に接続し、固定端子３５と対面する支持部８２ｃを有する、接点装置１。」 （５）甲４の記載事項 ア「【００１９】 接点機構２を構成する可動接触子１５は、銅、アルミニウムなどを材料とした図１の左右方向に長尺な導電板であり、長手方向の中央部に連結軸２３が連結されており、長手方向の両端側の下面に、第１可動接点１５ａ及び第２可動接点１５ｂが形成されている。 接点機構２を構成する第１固定接触子１３及び第２固定接触子１４は、図１から図３に示すように、銅、アルミニウムなどからなる側面視Ｃ字形状の導電板であり、可動接触子１５の長手方向の両端側に離間し、前述した絶縁基板６に導体部１１，１２を介して固定されている。 【００２０】 第１固定接触子１３は、可動接触子１５の第１可動接点１５ａ側に、長手方向に対して直交する方向に配置されており、可動接触子１５の第１可動接点１５ａに下側から対向し、第１固定接点１３ａを上面に設けた第１導電板部１３ｂと、可動接触子１５から離れた第１導電板部１３ｂの端部から折り曲げられて上方に延在している第２導電板部１３ｃと、第２導電板部１３ｃの上端から折り曲げられて可動接触子１５の上方に延在している第３導電板部１３ｄと、を備えている。 【００２１】 また、第２固定接触子１４は、可動接触子１５の第２可動接点１５ｂ側に長手方向に対して直交し、第１固定接触子１３に平行に配置されており、可動接触子１５の第２可動接点１５ｂに下側から対向し、第２固定接点１４ａを上面に設けた第１導電板部１４ｂと、可動接触子１５から離れた第１導電板部１４ｂの端部から折り曲げられて上方に延在している第２導電板部１４ｃと、第２導電板部１４ｃの上端から折り曲げられて可動接触子１５の上方に延在している第３導電板部１４ｄと、を備えている。」 イ「【図３】 ［図：0001416435000010.jpg］ 」 （６）甲５の記載事項 ア「【０１７４】 （第１３実施形態） 本発明の第１３実施形態について説明する。図２５（ａ）は本発明の第１３実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図２５（ｂ）は図２５（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図２５（ｃ）は図２５（ａ）のＭ－Ｍ線に沿う断面図である。以下、第１２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。 【０１７５】 図２５に示すように、第２固定子１３ｂは、固定接点取付板部１３２の一端から２つに分岐されており、固定子平行板部１３９および固定子連結板部１４０を２つ備えている。 【０１７６】 ２つの固定子平行板部１３９は、可動子２３を挟み込むように配置され、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びている。 【０１７７】 本実施形態においては、近接部位ｉの反発力である板部間反発力ｉが、接点接触部よりも基準方向Ｚの一方側に発生するとともに、接点接触部よりも基準方向Ｚの他方側に発生するため、可動子２３の姿勢が安定する。 【０１７８】 また、本実施形態によると、第２固定子１３ｂを流れる電流は、各固定子平行板部１３９および各固定子連結板部１４０に２分されるため、各固定子平行板部１３９および各固定子連結板部１４０の断面積を小さくすることができ、第２固定子１３ｂを製造する際の曲げ加工が容易になる。 【０１７９】 （第１４実施形態） 本発明の第１４実施形態について説明する。図２６（ａ）は本発明の第１４実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図２６（ｂ）は図２６（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図２６（ｃ）は図２６（ａ）のＮ－Ｎ線に沿う断面図である。以下、第１２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。 【０１８０】 図２６に示すように、第１固定子１３ａも第２固定子１３ｂと同様の形状になっている。すなわち、第１固定子１３ａは、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びる固定子平行板部１３９を備え、固定子平行板部１３９と固定接点取付板部１３２との間は固定子連結板部１４０にて連結されている。 【０１８１】 第１固定子１３ａの固定子平行板部１３９と可動子２３は、基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。また、第１固定子１３ａの固定子平行板部１３９と可動子２３は、可動子移動方向にずれており、より詳細には、固定子平行板部１３９は、図２６（ｃ）のように可動接点並び方向に沿って見たときに、可動子２３よりも反固定接点取付板部側に位置している。 【０１８２】 可動子２３の全域と第１固定子１３ａの固定子平行板部１３９の一部が近接しており、図２６には、この近接部位ｉを便宜的に綾目模様で示している。 【０１８３】 そして、近接部位ｉでは、可動子２３を流れる電流の向きと第１固定子１３ａの固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが逆になるように、第１固定子１３ａの形状が設定されている。具体的には、図２６（ｂ）に示すように、固定接点取付板部１３２と固定子連結板部１４０との境界部で９０°曲げられ、また固定子平行板部１３９と固定子連結板部１４０との境界部で９０°曲げられ、これにより第１固定子１３ａを流れる電流の向きが変えられて、固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが可動子２３を流れる電流の向きと逆になっている。 【０１８４】 本実施形態では、近接部位ｉでは可動子２３を流れる電流の向きと固定子平行板部１３９を流れる電流の向きが逆であるため、近接部位ｉでは可動子２３を固定子平行板部１３９から遠ざける向きの力が発生する。換言すると、近接部位ｉでは可動子２３と固定子平行板部１３９との間にローレンツ力である反発力が発生する。この近接部位ｉの反発力を、以下、板部間反発力ｉという。 【０１８５】 そして、この板部間反発力ｉの分力により可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。 【０１８６】 本実施形態では、第１２実施形態と比較して各固定子平行板部１３９を流れる電流が２倍になるため、合計の板部間反発力ｉも２倍になり、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。」 イ「【図２５】 ［図：0001416435000011.jpg］ 」 ウ「【図２６】 ［図：0001416435000012.jpg］ 」 （７）甲６の記載事項等 ア「［０００９］ 本発明の実施形態に係る接点開閉装置を電磁継電器に適用した場合を、図１～図４４の添付図面に従って説明する。 ［００１０］ 第１実施形態に係る電磁継電器は、図１～図１４に図示するように、ケース１０に外カバー２０を組み付けて形成したハウジング内に、接点機構ユニット３０と、電磁石ユニット６０とを組み込んである。そして、前記ハウジングから一対のコイル端子６４，６４と、一対の引き出し端子７０，７５と、が突出している。接点機構ユニット３０は、一方側の端部に固定接点３３ａを有し、かつ、並設した一対の固定接点端子３３，３３と、固定接点３３ａに接離可能に対向する一対の可動接点４９ａを両端部に備え、一対の固定接点端子３３，３３に架け渡すように配置され、固定接点端子３３，３３に向けて往復移動可能に支持された可動接触子４９と、一方側の端部に設けた固定部７１，７６を、固定接点端子３３の他方側の端部にそれぞれ固定した一対の引き出し端子７０，７５とを少なくとも備える接点開閉装置で構成している。 ［００１１］ 具体的には、前記接点機構ユニット３０は、金属製筒状フランジ３１、セラミックプレート３２、板状第１ヨーク４１及び有底筒体４６で構成される密封空間内に組み込まれている。そして、前記電磁石ユニット６０は、前記接点機構ユニット３０を密封空間外から駆動する。このため、後述するように、可動接触子４９を、電磁石ユニット６０の励磁及び消磁に基づき、固定接点端子３３に向けて往復移動するように支持している。」 イ「［００１６］ 前記セラミックプレート３２は、前記金属製筒状フランジ３１の上方開口縁部にロウ付け可能な平面形状を有する。また、前記セラミックプレート３２は、端子孔３２ａ，３２ａ及びガス抜き孔３２ｂを設けてある。そして、前記セラミックプレート３２は、前記端子孔３２ａの開口縁部、及び、前記ガス抜き孔３２ｂの開口縁部に、図示しない金属層をそれぞれ形成してある。さらに、前記セラミックプレート３２は、図１０に示すように、その端子孔３２ａに固定接点端子３３をロウ付けしてある。前記固定接点端子３３は、その下端部に固定接点３３ａを設けてある。さらに、前記セラミックプレート３２は、図１１に示すように、そのガス抜き孔３２ｂにガス抜きパイプ３４をロウ付けしてある。 ［００１７］ 前記ホルダー３５は、箱形状を有する耐熱性の絶縁材で形成され、前記金属製筒状フランジ３１内に収納されている（図１０）。そして、前記ホルダー３５は、その対向する両側外側面に、永久磁石３６を保持できるポケット部３５ａをそれぞれ形成してある。また、前記ホルダー３５は、その底面中央に平面正方形の中央凹所３５ｂ（図１０）を一段低く設けてある。前記中央凹所３５ｂは、その中心から筒状絶縁部３５ｃ（図１０）を下方側に突設してある。前記筒状絶縁部３５ｃは、アークが発生した場合に、金属製筒状フランジ３１，板状第１ヨーク４１及び筒状固定鉄芯４２の経路で高電圧になっても、筒状固定鉄芯４２と可動軸４３とを絶縁することにより、両者の溶着一体化を防止する。また、前記ホルダー３５は、前記中央凹所３５ｂと前記ポケット部３５ａとの間に、後述するアーク消去片３８を配置できる凹所３５ｄ（図１０）を設けてある。そして、前記ホルダー３５は、図１０に示すように、後述する板状第１ヨーク４１にスペーサ３９及び１組の緩衝材４０を介して載置される。」 ウ「［００２９］ 内カバー５３は、前記セラミックプレート３２をロウ付けした金属製筒状フランジ３１を被覆できる立体形状を有する弾性体である。前記内カバー５３は、例えば、衝突音を吸収しやすいゴム材を使用してもよい。そして、前記内カバー５３は、その天井面に設けた一対の端子孔５３ａ，５３ａの間に、貫通孔５３ｂを設けてある。」 エ「［００３１］ 前記引き出し端子７０，７５は、図５に示すように、板状導電材を屈曲して形成されている。そして、前記引き出し端子７０，７５は、前記固定接点端子３３に６角ナット７１ａを介して固定される固定部７１，７６と、前記固定部７１，７６に連続する延在部７２，７７と、前記延在部７２，７７の先端に設けた端子部７３，７８と、をそれぞれ備えている。 そして、前記固定部７１，７６を固定接点端子３３，３３にそれぞれ固定すると、図１２，１３に示すように、延在部７２，７７が可動接触子４９に沿うようにＸ１－Ｘ２方向に配置され、一対の引き出し端子７０，７５を介して固定接点端子３３，３３及び可動接触子４９に通電可能とする。前記延在部７２，７７のＸ１－Ｘ２方向に沿う軸心は、図１３に示すように、前記固定接点３３ａと前記可動接点４９ａとの接合面よりも、固定接点端子側に、例えば固定接点端子３３側（Ｚ１方向）の高い位置に配置される。そして、延在部７２，７７に流れる電流の方向と、可動接触子４９に流れる電流の方向とは同一方向である。」 オ「［００３４］ 前記固定接点３３ａに前記可動接点４９aが接触し、大電流が流れたときに、前記固定接点３３ａと前記可動接点４９aとの間に電磁反発力が生じる。 しかし、図１３，図１４に示すように、延在部７２，７７の軸心が固定接点３３ａと可動接点４９ａとの接合面よりもＺ１方向に高い位置にある。さらに、可動接触子４９に流れる電流の方向と、延在部７２，７７に流れる電流の方向とは同一方向である。このため、延在部７２，７７に大電流が流れて生じる磁力は、固定接点端子３３に可動接触子４９を引き寄せるように作用する。この結果、大電流が流れた場合に生じる前述の電磁反発力が低減し、接触信頼性が向上するとともに、アークの発生を防止できる。 ［００３５］ さらに、本実施形態では、接点閉成時に可動ヨーク４８と固定ヨーク５１とは、所定のエアーギャップを保持しつつ、磁気回路を構成する。このため、前記可動ヨーク４８と前記固定ヨーク５１とに磁力線が流れ、磁気回路が形成される。この結果、前記可動接触子４９に大電流が流れ、固定接点３３ａと可動接点４９ａとの間に電磁反発力が生じても、前記固定ヨーク５１と前記可動ヨーク４８とで形成される磁気回路により、固定ヨーク５１に可動ヨーク４８が吸引され、前記電磁反発力を抑制する。 したがって、本実施形態によれば、接点圧の減少や接点開離を防止することにより、接触信頼性が向上するとともに、アークの発生や接点溶着を防止できるという利点がある。 ［００３６］ そして、前記コイル６１への電圧の印加を停止して励磁を解くと、接点バネ４７及び復帰バネ４４のバネ力により、可動鉄芯４５が筒状固定鉄芯４２から離れる。このため、可動軸４３が下方（Ｚ２方向）側にスライド移動し、可動接点４９ａが固定接点３３ａから開離した後、可動軸４３の環状鍔部４３ａがホルダー３５の中央凹所３５ｂに係合し、元の状態に復帰する（図１０，１１）。」 カ「［図１］～［図５］ ［図：0001416435000013.jpg］ ［図：0001416435000014.jpg］ ［図：0001416435000015.jpg］ 」 キ「［図１０］ ［図：0001416435000016.jpg］ 」 ク「［図１２］～［図１４］ ［図：0001416435000017.jpg］ 」 ケ 甲６の［図５］から、一対の固定接点端子３３の一方が引き出し端子７０の固定部７１に固定され、一対の固定接点端子３３の他方が引き出し端子７５の固定部７６に固定される構成と、端子部７３が一対の固定接点端子３３の一方と対面し、端子部７８が一対の固定接点端子３３の他方と対面する構成と、水平方向において、端子部７３、一対の固定接点端子３３の一方、一対の固定接点端子３３の他方、端子部７８の順番で配置される構成とが見て取れる。 コ 甲６の［図１０］から、セラミックプレート３２が固定接点３３ａと引き出し端子７０及び７５との間に位置する構成と、固定接点端子３３の固定接点３３ａが可動接触子４９と対向する構成とが見て取れる。 サ ［図１３］には、 （ア）、延在部７７の垂直に延びる部分は、一対の固定接点端子３３の一方または前記可動接触子４９から見て前記一対の固定接点端子３３の他方から前記一対の固定接点端子３３の一方に向かう方向に対して直角の方向に位置しており、延在部７２の垂直に延びる部分は、一対の固定接点端子３３の他方または前記可動接触子４９から見て前記一対の固定接点端子３３の一方から前記一対の固定接点端子３３の他方に向かう方向に対して直角の方向に位置していること、 （イ）矢印の向きによって、引き出し端子７０、７５の延在部７２、７７の垂直に延びる部分における電流の向きは、引き出し端子７０、７５に固定される、一対の固定接点端子３３の近い方における電流の向きと逆方向になること、 （ウ）引き出し端子７０、７５の延在部７２、７７の水平に延びる部分における電流の向きは、当該水平に延びる部分が可動接触子４９より上側にあるときは可動接触子４９の電流の向きと同じ方向であること、 （エ）引き出し端子７０、７５の延在部７２、７７の水平に延びる部分は、固定接点端子３３から外側に離れる方向に延びていることが、図示されている。 （８）甲６発明 上記（７）の記載事項、認定事項及び図示内容から、甲６には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲６発明］ 「下側の端部に一対の固定接点３３ａの一方を有する一対の固定接点端子３３の一方と、 下側の端部に一対の固定接点３３ａの他方ａを有する一対の固定接点端子３３の他方と、 一対の固定接点端子３３に接離する可動接触子４９と、 一対の固定接点端子３３の一方の、上側の端部と固定される固定部７１を有する引き出し端子７０と、 一対の固定接点端子３３の他方の、上側の端部と固定される固定部７６を有する引き出し端子７５と、固定接点３３ａと引き出し端子７０及び７５との間に位置し、固定接点３３ａが可動接触子４９と対向するように、一対の固定接点端子３３をロウ付けしたセラミックプレート３２と、可動接触子４９及び一対の固定接点３３ａを収容する箱状の内カバー５３と、 を備え、 引き出し端子７０は、前記固定部７１に連続する延在部７２と、前記延在部７２の先端に設けた端子部７３であって、一対の固定接点端子３３の一方と対面する端子部７３を有し、 引き出し端子７５は、前記固定部７６に連続する延在部７７と、前記延在部７７の先端に設けた端子部７８であって、一対の固定接点端子３３の他方と対面する端子部７８を有し、 前記引き出し端子７５は、前記固定部７６と電気的に接続し、前記一対の固定接点端子３３の一方または前記可動接触子４９から見て前記一対の固定接点端子３３の他方から前記一対の固定接点端子３３の一方に向かう方向に対して直角の方向に位置し、前記一対の固定接点端子３３の一方または前記可動接触子４９に対面する、延在部７７の垂直に延びる部分を有し、 引き出し端子７０、７５は、延在部７２、７７の垂直に延びる部分及び固定部７１、７６を介して一対の固定接点端子３３の一方及び他方と電気的に接続される、延在部７２、７７の水平に延びる部分をさらに有し、 引き出し端子７０、７５の延在部７２、７７の水平に延びる部分は、固定接点端子３３から外側に離れる方向に延びており、可動接触子４９は、一対の固定接点３３ａと接触する位置と、一対の固定接点３３ａから開離する位置との間で上下方向に往復移動し、 延在部７７の垂直に延びる部分における電流の向きは、一対の固定接点端子３３の一方における電流の向きと逆方向となり、 水平方向において、端子部７３、一対の固定接点端子３３の一方、一対の固定接点端子３３の他方、端子部７８の順番で配置される接点機構ユニット３０。」 （９）甲７の記載事項 ア「【００４６】 そして、第１板部１３３～第４板部１３６によって構成される励磁部は、特に図３（ｂ）に明瞭に示されるように巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。 【００４７】 この励磁部のうち可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側に位置している第２板部１３４を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと逆になっている。 【００４８】 また、励磁部のうち可動子２３よりも可動子閉移動向き側Ｇに位置している第４板部１３６を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと同じになっている。」 イ「【００５１】 ここで、２つの負荷回路端子１３１間が導通しているとき、励磁部の周りに磁界が発生する。この励磁部が発生した磁界の磁束のうち可動子２３を通過する際の可動子通過部磁束の向きＨ（図３（ａ）参照）は、可動子２３を流れる電流の向きおよび可動子２３の移動方向に対して直交し、より詳細には、可動子通過部磁束の向きＨは、図３（ａ）の紙面下方から紙面上方への向きとなる。 【００５２】 そして、この可動子通過部磁束と可動子２３を流れる電流とによってローレンツ力が発生し、このローレンツ力により、可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢される。可動子２３がうけるローレンツ力は、接点部電磁反発力に対抗する力となるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。」 ウ「【図３】 ［図：0001416435000018.jpg］ 」 エ「【図４】 ［図：0001416435000019.jpg］ 」 オ「【図５】 ［図：0001416435000020.jpg］ 」 （１０）甲８の記載事項 ア「【００２２】 また電磁石ブロック１の上方には励磁巻線３の通電の入切に応じて接点を開閉する接点ブロック２が設けられている。接点ブロック２は、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されたベース１８を有する。ベース１８の底部には２箇所の挿通孔１８ａが設けられており、挿通孔１８ａには一対の固定端子台１９が下フランジ２０を挟んで挿通される。固定端子台１９は銅系材料等の導電性材料から円筒形に形成され、下端面には固定接点１９ａが固着され、上端部は円周方向に突出した鍔部１９ｂが形成され、鍔部１９ｂの中心には凸部１９ｃが設けられている。下フランジ２０の上面と固定端子台１９の鍔部１９は銀ろう２１により密閉接合され、下フランジ２０の下面とベース１８の上面の間も銀ろう２２により密閉接合される。」 イ「【図１】 ［図：0001416435000021.jpg］ 」 （１１）参考１の記載等 ア「【００２０】 前記封止容器５１は、その天井面に一対の断面略Ｔ字形状の固定接点端子５２，５３をロウ付けしてあるとともに、下方開口縁部に接続用環状スカート部５４をロウ付けしてある。また、前記固定接点端子５２，５３にはネジ５２ａ，５３ａが設けられている。そして、前記環状スカート部５４を前記第２ヨーク２２の上面に位置決めし、レーザーで溶接一体化して前記密閉空間が形成される。」 イ「【００２２】 可動接点ブロック６０は、断面略Ｔ字形状の駆動軸６１に、板状の第１電磁鉄片６２、可動接触子６３、断面略コ字形状の第２電磁鉄片６４、接圧用コイルバネ６５、断面略Ｖ字形状の接圧用板バネ６６および座金６７を順次、挿通し、前記駆動軸６１の外周面に形成した環状溝部にＥリング６８を係合して組み付けてある。特に、接圧用コイルバネ６５を介して第１電磁鉄片６２、可動接触子６３および第２電磁鉄片６４が上方に付勢されている。この結果、可動接触子６３の下面と接圧用板バネ６６の両端部との間には微小な隙間が形成され、動作時にタイムラグが生じるように構成されている。」 ウ「【００２８】 前記カバー７０は、図２に示すように、その天井面の中央に設けた絶縁用深溝部７１の両側に、端子孔７２，７３をそれぞれ設けてある。また、前記カバー７０は、短辺側の両側側面から受け部７４，７５をそれぞれ側方に突設してある。さらに、前記受け部７４，７５の基部に、外部接続端子９５，９６をそれぞれ挿入できる挿入スリットを設けてある。そして、プレス加工で折り曲げた前記外部接続端子９５，９６は、その一端側に、接続用ナット９７，９８に螺合できるスタッドボルト９５ａ，９６ａを植設してある。」 エ「【図７】 ［図：0001416435000022.jpg］ 」 オ 【図７】から、外部接続端子９５の垂直に延びる部分を、固定接点端子５２または可動接触子６３から見て固定接点端子５３から固定接点端子５２に向かう方向に位置させ、外部接続端子９６の垂直に延びる部分を、固定接点端子５３または可動接触子６３から見て固定接点端子５２から固定接点端子５３に向かう方向に位置させる構成が、見て取れる。 （１２）参考２の記載等 ア「【００３９】この封止接点装置は封止接点部ＡＡ、駆動部ＢＢ、ハウジングＣＣを備えて構成されている。 【００４０】まず、封止接点部ＡＡを説明する。図１において１は封止容器で、セラミックのような耐熱性材料により一面を開口して箱状に形成され、その底部の２箇所に貫通穴１ａが設けられている。２は固定端子で、例えば銅合金（Ｃｕ－Ｆｅ系、Ｃｕ－Ｓｎ系、Ｃｕ－Ｃｒ系等）等の銅系材料等により、略多段有底円筒状に形成され、底側の一端部には固定接点２ａが固着され、開口部側の他端部には鍔部２ｃが設けられている。なお、この固定接点２ａは、固定端子２と一体的に設けられてもよい。この固定端子２は、その他端部が封止容器１から突出した状態で、鍔部２ｃ付近が封止容器１にロウ付け等により気密接合される。また、この固定端子２は、その開口部側から内方へ向かってねじ溝２ｂが形成されている。 【００４１】３は可動接触子で、例えば銅合金（Ｃｕ－Ｆｅ系、Ｃｕ－Ｓｎ系、Ｃｕ－Ｃｒ系等）等の銅系材料等により、平板状に形成され、固定接点２ａとは接離する間隔を有して両端部に可動接点３ａが固着されている。なお、この可動接点３ａは、可動接触子３と一体的に設けられてもよい。」 イ「【００５８】次に、ハウジングＣＣを説明する。このものは、封止接点部ＡＡと駆動部ＢＢとを共に収容するものである。このハウジングＣＣは、図５に示すように、固定端子２を挿通する挿通孔１６が設けられ、その挿通孔１６に挿通された固定端子２の鍔部２ｃが外方面１７から突出している。そして、この突出した固定端子２は、電線接続用の端子板１８に接続される。詳しくは、この端子板１８は、例えば銅合金（Ｃｕ－Ｆｅ系、Ｃｕ－Ｓｎ系、Ｃｕ－Ｃｒ系等）等の銅系材料等により略板状に形成され、その一端部には固定端子２を固定するよう固定端子２のねじ溝２ｂにねじ込むねじを挿通する挿通孔１８ａが、他端部には電線接続用のねじ孔１８ｂが、中央部には段部１８ｃがそれぞれ設けられている。そして、このハウジングＣＣは、端子板１８の段部１８ｃと共に、嵌合手段４０を構成する凹部１９がその外方面１７に設けられている。」 ウ「【図１】 ［図：0001416435000023.jpg］ 」 エ 【図１】から、左側の端子板１８の段部１８ｃの垂直な部分を、左側の固定端子２または可動接触子３から見て、左側（右側の固定端子２から左側の固定端子２に向かう方向）に位置させ、右側の端子板１８の段部１８ｃの垂直な部分を、右側の固定端子２または可動接触子３から見て、右側（左側の固定端子２から右側の固定端子２に向かう方向）に位置させる構成が、見て取れる。 （１３）参考５の記載等 ア「［００２０］一方、固定接触子２は、図３に拡大図示するように、可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃに下側から対向する一対の固定接点部２ａ，２ｂを支持して導電板部３ａと平行に外側に向かう第１の導電板部２ｃ，２ｄと、これら第１の導電板部２ｃ，２ｄの導電板部３ａより外側となる外側端部から導電板部３ａの端部の外側を通って上方に延長する第２の導電板部２ｅ，２ｆとで形成されたＬ字状導電板部２ｇ，２ｈを備えている。そして、これらＬ字状導電板部２ｇ，２ｈの上端に、図１に示すように、上部ケース１ａの外側に延長して固定された外部接続端子２ｉ，２ｊに連結されている。」 イ「［００２８］しかも、この場合、固定接触子２にＬ字状導電板部２ｇ，２ｈを形成するだけで良く、固定接触子２の加工を容易に行うことができるとともに、別途開極方向の電磁反発力に抗する電磁力又は機械力を発生する部材を必要としないので、部品点数が増加することはなく、全体の構成が大型化することを抑制することができる。 さらに、固定接触子２の外部接続端子２ｉ及び２ｊに接続された外部接続導体２０及び２１の固定部２２及び２３が可動接触子３の導電板部３ａを流れる電流の方向と直交する方向に延長している。このため、外部接続導体２０の固定部２２を流れる電流によって発生する磁界が可動接触子３の導電板部３ａを流れる電流によって発生する磁界を弱める方向に作用することはなく、大きなローレンツ力を発生することができる。」 ウ「［図１］ ［図：0001416435000024.jpg］ 」 エ「［図３］（ａ） ［図：0001416435000025.jpg］ 」 オ ［図３］から、第２の導電板部２ｅを、固定接点部２ａまたは可動接触子３から見て固定接点部２ｂから固定接点部２ａに向かう方向に位置させ、第２の導電板部２ｆを、固定接点部２ｂまたは可動接触子３から見て固定接点部２ａから固定接点部２ｂに向かう方向に位置させる構成が、見て取れる。 （１４）周知の技術手段について 上記（１１）～（１３）から、「第１対面部」を「第１固定端子または可動接触子から見て第２固定端子から第１固定端子に向かう方向に位置」させ、「第２対面部」を「第１固定端子または可動接触子から見て第１固定端子から第２固定端子に向かう方向に位置」させる構成とすることは、本件の出願前に周知の技術手段であると認められる。 ２ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）甲２を主引例とする新規性について（本件発明１～３、２１～２５） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 後者の「上方の先端」は、前者の「一端」に相当し、 後者の「第２の接点部１１４ａ」は、前者の「第１固定接点」に相当し、 後者の「第２の接点部１１４ｂ」は、前者の「第２固定接点」に相当するから、 後者の「上方の先端に第２の接点部１１４ａを有するアーク誘導柱１１３ａ」は、前者の「一端に第１固定接点を有する第１固定端子」に相当し、 後者の「上方の先端に第２の接点部１１４ｂを有するアーク誘導柱１１３ｂ」は、前者の「一端に第２固定接点を有する第２固定端子」に相当する。 後者の「第２の接点部１１４ａ及び第２の接点部１１４ｂと接触または離間する」ことは、前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する」ことに相当するから、 後者の「第２の接点部１１４ａ及び第２の接点部１１４ｂと接触または離間する可動接触子１２０」は、前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子」に相当する。 後者の「アーク誘導柱１１３ａの下方の端と固定される」ことは、前者の「前記第１固定端子の他端と固定される」ことに相当し、 後者の「接点台部１１２ａ」は前者の「第１固定部」に相当するので、 後者の「アーク誘導柱１１３ａの下方の端と固定される接点台部１１２ａを有するＣ字状接点部１０７ａ」は前者の「前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材」に相当する。 後者の「接点台部１１２ａに連接」することは、前者の「前記第１固定部と電気的に接続」することに相当し、 後者の「アーク誘導柱１１３ａ及び可動接触子１２０に対面する」ことは、前者の「前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する」ことに相当する。 そして、後者の「連結板部１１１ａ」は前者の「第１対面部」に相当するから、後者の「水平方向において、連結板部１１１ａ、アーク誘導柱１１３ａ、アーク誘導柱１１３ｂ」「の順番で配置され」る構成は、前者の「第１対面部」が「前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置」する構成に相当する。 そうすると、後者の「Ｃ字状接点部１０７ａは、接点台部１１２ａに連接し、アーク誘導柱１１３ａ及び可動接触子１２０に対面する連結板部１１１ａを有し、」「水平方向において、連結板部１１１ａ、アーク誘導柱１１３ａ、アーク誘導柱１１３ｂ」「の順番で配置され」る構成は前者の「前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有」する構成に相当する。 後者の「連結板部１１１ａには上向きの電流が流れ、アーク誘導柱１１３ａには下向きの電流が流れ」ることは、前者の「前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となる」ことに相当する。 後者の「接点装置１００」は、前者の「接点装置」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点１で一致し、相違点１で相違する。 ［一致点１］ 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となる接点装置。」 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材」を備えるのに対し、甲２発明は、アーク誘導柱１１３ａ及び１１３ｂの位置に、このような仕切り部材が備わっていない点。 （イ）相違点１について 上記相違点１は実質的なものであるから、本件発明１は、甲２発明ではない。 イ 本件発明２、３、２１～２５について 本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て含み更に限定したものであるから、上記ア（イ）と同様の理由により、甲２発明ではない。同様に、請求項１～３の記載を引用する請求項２１～２５に係る発明も、甲２発明ではない。 （２）甲２を主引例とする進歩性について（本件発明２３～２５） 下記３（１）カに記載したことと同様の理由で、本件発明２３～２５は、甲２発明並びに甲３～８に記載された事項又は周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲６を主引例とする拡大先願について（本件発明１、２、２３～２５） ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲６発明とを対比する。 後者の「下側の端部」は前者の「一端」に相当し、以下同様に、 「一対の固定接点３３ａの一方」は「第１固定接点」に、 「一対の固定接点端子３３の一方」は「第１固定端子」に、 「一対の固定接点３３ａの他方」は「第２固定接点」に、 「一対の固定接点端子３３の他方」は「第２固定端子」に、 「接離する」ことは「接触または離間する」に、 「可動接触子４９」は「可動接触子」に、 「上側の端部」は「他端」に、 「固定される」ことは「固定される」ことに、 「固定部７１」は「第１固定部」に、 「引き出し端子７０」は「第１導電部材」に、 「セラミックプレート３２」は「仕切り板」に、 「一対の固定接点端子３３の一方と対面する」ことは「第１固定端子または可動接触子に対面する」ことに、 「端子部７３」は「第１対面部」に、 「接点機構ユニット３０」は「接点装置」に、それぞれ相当する。 後者の「セラミックプレート３２」が「固定接点３３ａと引き出し端子７０及び７５との間に位置」する構成は、前者の「仕切り板」が「前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置」する構成に相当し、 後者の「固定接点３３ａが可動接触子４９と対向する」構成は、前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向する」構成に相当し、 後者の「一対の固定接点端子３３をロウ付けした」構成は、前者の「前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する」構成に相当する。 そして、後者の「引き出し端子７０」は、「前記固定部７１に連続する延在部７２と、前記延在部７２の先端に設けた端子部７８」を有する構成であるから、後者の「固定部７１」と「端子部７３」は電気的に接続しているといえるので、後者は、前者の「第１対面部」が「第１固定部と電気的に接続」する構成を備えるといえる。 また、後者は「水平方向において、端子部７３、一対の固定接点端子３３の一方、一対の固定接点端子３３の他方」「の順番で配置される」構成であるから、後者の「端子部７３」は、前者の「第１固定端子または可動接触子から見て第２固定端子から第１固定端子に向かう方向に位置」する「第１導電部材」の構成を備えるといえる。 そうすると、本件発明１と甲６発明とは次の一致点２で一致し、相違点２で相違する。 ［一致点２］ 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有する接点装置。」 ［相違点２］ 本件発明１は、電磁反発力を生じさせる磁界を弱めるために「前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となる」構成を有するのに対し、甲６発明では、電磁反発力を生じさせる磁界を弱めるために、「端子部７３」と「固定接点端子３３の一方」の電流の向きの関係を規定していない点。 （イ）相違点２の検討 上記相違点２について検討する。 甲６発明は、電磁反発力を低減させるという課題を解決するために、延在部７２，７７の軸心が固定接点３３ａと可動接点４９ａとの接合面よりもＺ１方向に高い位置にあるものにおいて、可動接触子４９に流れる電流の方向と、延在部７２，７７に流れる電流の方向とを同一方向にしたもの（上記１（７）オ参照）であり、端子部７３の電流の向きを固定接点端子３３の電流の向きとの関係で規定するものではないし、課題を解決するために端子部７３と固定接点端子３３の電流の向きに着目したものでもない。 そして、本件発明１は、第１対面部における電流の向きを、第１固定端子における電流の向きの逆方向とすることで、第１対面部の周囲に生じる磁界が、可動接触子に作用して電磁反発力を生じさせる磁界を弱め、接点間（第１固定接点と可動接触子との間）に作用する電磁反発力を低減し、接点の信頼性を向上させる（本件特許の明細書の段落【０１３５】～【０１３６】参照。）ものであるから、相違点２に係る本件発明１の構成は、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 したがって、本件発明１と甲６発明とは同一でない。 イ 本件発明２、２３～２５について 本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み更に限定したものであるから、上記アと同様の理由により、甲６発明と同一でない。同様に、請求項１又は２の記載を引用する請求項２３～２５に係る発明も、甲６発明と同一でない。 （４）甲６を主引例とする進歩性、優先権の効果について（本件発明１１、１２、１６～１９、２１～２６） 本件訂正により請求項１０が独立請求項となり、請求項１１、１２、１６～１９（請求項１３～１５は削除されている）は、訂正後の請求項１０の記載を引用しているので、まず、請求項１０に係る発明について検討する。 ア 優先権について 請求項１０を引用している本件発明１１、１２、１６、２１～２６について検討するために、まず、本件発明１０について検討すると、優先権主張の基礎となる先の出願の願書に最初に添付した優先権書類には、本件発明１０における「第１電路部」及び「第２電路部」に相当する構成の開示はない。 そうすると、「第１電路部」及び「第２電路部」を含む本件発明１０並びに請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する本件発明１１～１９、２１～２６は、優先権書類に記載されているとはいえないから、優先権主張の効果を享受できない。 イ 本件発明１０について （ア）本件発明１０と甲６発明の対比 本件発明１１～１９、２１～２６について検討するために、まず、本件発明１０と甲６発明とを対比する。 後者の「下側の端部」は前者の「一端」に相当し、後者の「一対の固定接点３３ａの一方」及び「一対の固定接点３３ａの他方」は、前者の「第１固定接点」及び「第２固定接点」に相当するから、 後者の「下側の端部に一対の固定接点３３ａの一方を有する一対の固定接点端子３３の一方」は、前者の「一端に第１固定接点を有する第１固定端子」に相当し、 後者の「下側の端部に一対の固定接点３３ａの他方を有する一対の固定接点端子３３の他方」は前者の「一端に第２固定接点を有する第２固定端子」に相当する。 後者の「一対の固定接点端子３３に接離する」ことは、前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する」ことに相当するから、 後者の「可動接触子４９」は前者の「可動接触子」に相当する。 後者の「上側の端部と固定される固定部７６」は、前者の「他端と固定される第１固定部」に相当するから、 後者の「一対の固定接点端子３３の一方の、上側の端部と固定される固定部７６を有する引き出し端子７５」は、前者の「前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材」に相当する。 後者の「可動接触子４９及び一対の固定接点３３ａを収容する」ことは、前者の「前記可動接触子および前記第１固定接点および前記第２固定接点を収容する」ことに相当するから、 後者の「箱状の内カバー５３」は前者の「筐体」に相当する。 後者の「固定部７６と電気的に接続」することは、前者の「前記第１固定部と電気的に接続」することに相当し、 後者の「前記一対の固定接点端子３３の一方または可動接触子４９に対面する」ことは、前者の「前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する」ことに相当するから、 後者の「延在部７７の垂直に延びる部分」は、前者の「第１対面部」に相当し、 後者の「引き出し端子７５は、固定部７６と電気的に接続し」、「前記一対の固定接点端子３３の一方または可動接触子４９に対面する、延在部７７の垂直に延びる部分を有」する構成は、前者の「前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し」、「前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有」する構成に相当する。 後者の「前記一対の固定接点端子３３の一方または前記可動接触子４９から見て前記一対の固定接点端子３３の他方から前記一対の固定接点端子３３の一方に向かう方向に対して直角の方向に位置し」という事項と、前者の「前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し」という事項は、「前記第１固定端子または前記可動接触子から見て特定の方向に位置し」という点において共通する。 後者の「延在部７７の垂直に延びる部分及び固定部７６を介して一対の固定接点端子３３の一方と電気的に接続される」構成は、前者の「前記第１対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される」構成に相当するから、 後者の「延在部７７の水平に延びる部分」は、前者の「第１電路部」に相当し、 後者の「引き出し端子７５は、延在部７７の垂直に延びる部分及び固定部７６を介して一対の固定接点端子３３の一方と電気的に接続される、延在部７７の水平に延びる部分をさらに有」する構成は、前者の「前記第１導電部材は、前記第１対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される第１電路部をさらに有」する構成に相当する。 後者の「一対の固定接点端子３３の一方から他方に向かう方向に沿って延び」ることは、前者の「前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に沿って延び」ることに相当するから、 後者の「延在部７７の水平に延びる部分は、一対の固定接点端子３３の一方から他方に向かう方向に沿って延び」る構成は、前者の「前記第１電路部は、前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に沿って延び」る構成に相当する。 後者の「一対の固定接点３３ａと接触する位置」は、前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点に接触する閉位置」に相当し、 後者の「一対の固定接点３３ａから開離する位置」は前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点から離れる開位置」に相当するから、 後者の「可動接触子４９は、一対の固定接点３３ａと接触する位置と、一対の固定接点３３ａから開離する位置との間で上下方向に往復移動」する構成は、前者の「前記可動接触子は、前記第１固定接点および前記第２固定接点に接触する閉位置と、前記第１固定接点および前記第２固定接点から離れる開位置との間で移動」する構成に相当する。 後者の「延在部７７の垂直に延びる部分における電流の向き」が「一対の固定接点端子３３の一方における電流の向きと逆方向となる」構成は、前者の「前記第１対面部における電流の向き」が「前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となる」構成に相当する。 後者の「接点機構ユニット３０」は、前者の「接点装置」に相当する。 したがって、本件発明１０と甲６発明とは、次の一致点３で一致し、相違点３で相違する。 ［一致点３］ 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記可動接触子および前記第１固定接点および前記第２固定接点を収容する筐体と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第１導電部材は、前記第１対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される第１電路部をさらに有し、 前記第１電路部は、前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に沿って延び、 前記可動接触子は、前記第１固定接点および前記第２固定接点に接触する閉位置と、前記第１固定接点および前記第２固定接点から離れる開位置との間で移動し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となる接点装置。」 ［相違点３］ 本件発明１０は「前記第１導電部材は、前記第１対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される第２電路部をさらに有し、 前記可動接触子の移動方向から見て、前記第１電路部と前記第２電路部との間に前記可動接触子が配置される」構成を有するのに対し、甲６発明は、このような構成を有しない点。 （イ）相違点３の検討 上記相違点３について検討する。 甲１～９及び参考１～５のいずれにも、本件発明１０の「第２電路部」に相当する構成は記載ないし示唆されていない。また、本件発明１０の「第２電路部」に相当する構成が従来周知であったとも認められない。 そして、本件発明１０は、第１電路部と第２電路部との間に可動接触子を配置する構成により、接点間に作用する電磁反発力をより低減させることができる（段落【００１０】等参照。）と認められる。 したがって、本件発明１０は、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ウ 本件発明１１、１２、１６～１９、２１～２６について 請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する本件発明１１、１２、１６～１９、２１～２６は、本件発明１０の構成を全て含み更に限定したものであるから、上記イと同様の理由により、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （５）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について ア 上記第４ ２（５）アの取消理由について 発明の詳細な説明に記載された、発明が解決しようとする課題は「接点間に作用する電磁反発力をより低減させることのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得ること」（明細書の段落【０００７】参照。）であると認められる。 そして、発明の詳細な説明の記載（特に明細書の段落【０２５４】～【０２６７】参照。）からは、発明が解決しようとする課題を解決するためには、「第１対面部」における電流の向きが「第１固定端子」における電流の向きと逆方向となるか、又は、「第２対面部」における電流の向きが「第２固定端子」における電流の向きと逆方向となることが必要であることが理解できる。 そして、本件訂正により、本件発明１～５、１０～１２、１６～１９、２３～２６は課題の解決手段が反映されたものとなった。 したがって、上記第４ ２（５）アの取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 イ 上記第４ ２（５）イ及びウの取消理由について 本件訂正により、請求項６、７、１３は削除された。 したがって、上記第４ ２（５）イ及びウの取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 （６）明確性（特許法第３６条第６項第２号）について 上記第４ ２（６）の取消理由について検討する。 ア 請求項１～４、２１～２６について 本件訂正により、請求項１に「第２固定端子を保持する仕切り部材」が特定されたため、「前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように」する構成が明確になった。 したがって、上記第４ ２（６）アの取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 イ 請求項４について 本件訂正により、請求項４が引用する請求項１において「前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材」と記載されて「仕切り部材」が保持する対象が明確になり、「前記第１導電部」との記載は「前記第１導電部材」に改められたため、請求項４の係る発明は明確になった。 したがって、上記第４ ２（６）イの取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ウ 請求項５について 本件訂正により、請求項５は、「前記第１導電部」及び「前記第２導電部」との記載が「前記第１導電部材」及び「前記第２導電部材」に改められて明確になり、「前記第２導電部材」及び「前記第２固定部」との記載より前に「第２導電部材」及び「第２固定部」が記載されることとなり、「前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材」と記載されて「仕切り部材」の保持する対象は明確になった。 したがって、上記第４ ２（６）ウの取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 エ 請求項６～８について 本件訂正により、請求項６～８は削除された。 したがって、上記第４ ２（６）エ～カの取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 オ 請求項１０について 本件訂正により、「前記対面部」との記載は「前記第１対面部」に改められ、「第１対面部」を指すことが明確になった。 したがって、上記第４ ２（６）キの取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 カ 請求項２２について 本件訂正により、「第２の可動接点」との記載は「第２可動接点」に改められて明確になり、また、「前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し」との記載により起点となる位置が明確になった。 したがって、上記第４ ２（６）クの取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）甲２を主引例とした進歩性について（本件発明１～５、１０～１２、１６～１９、２１～２６） ア 異議申立人の主張 異議申立人は、特許異議申立書において、甲２に記載された発明を主引例とし、請求項１～２６に係る発明は、甲２に記載された発明と、甲３～８に記載された事項、あるいは周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する旨主張する。 イ 本件発明１について 上記２（１）ア（ア）の相違点１について検討する。 甲２発明のアーク誘導柱１１３ａ及び１１３ｂは、アーク１３０の根元をアーク誘導柱１１３ａ及び１１３ｂに沿って接点台部１１２ａ及び１１２ｂに移動してアークを確実に遮断するもの（特に上記１（１）ウの段落【００２２】の下線部参照。必要であれば、【００２１】の下線部も参照されたい。）であるから、本件発明１の「仕切り部材」を設けることが、甲３の「ベース４１」や甲８の「ベース１８」に見られるように周知の技術手段であったとしても、アーク１３０の移動を妨げる仕切り部材を、甲２発明のアーク誘導柱１１３ａ及び１１３ｂの位置に備えることには阻害要因がある。 そうであれば、仕切り部材を設けることが甲３～８に記載された事項、あるいは周知技術であるとしても、本件発明１は、甲２発明並びに甲３～８に記載された事項又は周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の構成を全て含み更に限定したものであるから、上記イと同様の理由により、甲２発明並びに甲３～８に記載された事項又は周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明５について （ア）対比 本件発明５と甲２発明とを対比する。 先に、本件発明１と共通する部分について対比する。 後者の「上方の先端に第２の接点部１１４ａを有するアーク誘導柱１１３ａ」は、前者の「一端に第１固定接点を有する第１固定端子」に相当し、 後者の「上方の先端に第２の接点部１１４ｂを有するアーク誘導柱１１３ｂ」は、前者の「一端に第２固定接点を有する第２固定端子」に相当し、 後者の「第２の接点部１１４ａ及び第２の接点部１１４ｂと接触または離間する可動接触子１２０」は、前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子」し、 後者の「アーク誘導柱１１３ａの下方の端と固定される接点台部１１２ａを有するＣ字状接点部１０７ａ」は、前者の「前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材」に相当し、 後者の「Ｃ字状接点部１０７ａは、接点台部１１２ａに連接し、アーク誘導柱１１３ａ及び可動接触子１２０に対面する連結板部１１１ａを有し、」「水平方向において、連結板部１１１ａ、アーク誘導柱１１３ａ、アーク誘導柱１１３ｂ」「の順番で配置され」る構成は、前者の「前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有」する構成に相当し、 後者の「連結板部１１１ａには上向きの電流が流れ、アーク誘導柱１１３ａには下向きの電流が流」れる構成は、前者の「前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向」となる構成に相当し、 後者の「接点装置１００」は、前者の「接点装置」に相当する。 次に、本件発明１と共通でない部分について対比する。 後者の「アーク誘導柱１１３ｂの下方の端と固定される」ことは、前者の「前記第２固定端子の他端と固定される」ことに相当し、 後者の「接点台部１１２ｂ」は前者の「第２固定部」に相当するので、 後者の「アーク誘導柱１１３ｂの下方の端と固定される接点台部１１２ｂを有するＣ字状接点部１０７ｂ」は前者の「前記第２固定端子の他端と固定される第２固定部を有する第２導電部材」に相当する。 後者の「接点台部１１２ｂに連接」することは、前者の「前記第２固定部と電気的に接続」することに相当し、 後者の「アーク誘導柱１１３ｂ及び可動接触子１２０に対面する」ことは、前者の「前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する」ことに相当する。 そして、後者の「連結板部１１１ｂ」は前者の「第２対面部」に相当するから、後者の「水平方向において、」「アーク誘導柱１１３ａ、アーク誘導柱１１３ｂ、連結板部１１１ｂの順番で配置され」る構成は、前者の「第２対面部」が「前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置」する構成に相当する。 そうすると、後者の「Ｃ字状接点部１０７ｂは、接点台部１１２ｂに連接し、アーク誘導柱１１３ｂ及び可動接触子１２０に対面する連結板部１１１ｂを有し、」「水平方向において、」「アーク誘導柱１１３ａ、アーク誘導柱１１３ｂ、連結板部１１１ｂの順番で配置され」る構成は、前者の「前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有」する構成に相当する。 後者の「アーク誘導柱１１３ａとアーク誘導柱１１３ｂの離間する方向と同じ方向に連結板部１１１ａ及び連結板部１１１ｂが延びて」いる構成は、前者の「前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在し、」「前記第２導電部材は、前記第２固定部からみて前記第１固定端子から前記第２固定端子へと向かう方向に延在」する構成に相当する。 後者の「アーク誘導柱１１３ｂには下向きの電流が流れ、連結板部１１１ｂには上向きの電流が流れる」ことは、前者の「前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となる」ことに相当する。 そうすると、本件発明５と甲２発明とは、次の一致点４で一致し、相違点４で相違する。 ［一致点４］ 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、 前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部からみて前記第１固定端子から前記第２固定端子へと向かう方向に延在し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となり、 前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となる接点装置。」 ［相違点４］ 本件発明５は、「前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、かつ、前記第２固定端子の前記第２固定接点と前記第２導電部材の前記第２固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材」を備えるのに対し、甲２発明は、アーク誘導柱１１３ａ及び１１３ｂの位置に、このような仕切り部材が備わっていない点。 （イ）相違点４の検討 上記相違点４について検討する。 上記２（１）ア（イ）と同様に、相違点４は実質的な相違点であり、上記（１）イと同様に、アーク１３０の移動を妨げる仕切り部材を、甲２発明のアーク誘導柱１１３ａ及び１１３ｂの位置に備えることには阻害要因がある。 そうであれば、仕切り部材を設けることが甲３～８に記載された事項、あるいは周知技術であるとしても、本件発明５は、甲２発明でなく、また、甲２発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１０について （ア）対比 本件発明１０と甲２発明とを対比する。 後者の「上方の先端に第２の接点部１１４ａを有するアーク誘導柱１１３ａ」は、前者の「一端に第１固定接点を有する第１固定端子」に相当し、 後者の「上方の先端に第２の接点部１１４ｂを有するアーク誘導柱１１３ｂ」は、前者の「一端に第２固定接点を有する第２固定端子」に相当し、 後者の「第２の接点部１１４ａ及び第２の接点部１１４ｂと接触または離間する可動接触子１２０」は、前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子」に相当し、 後者の「アーク誘導柱１１３ａの下方の端と固定される接点台部１１２ａを有するＣ字状接点部１０７ａ」は、前者の「前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材」に相当し、 後者の「可動接触子１２０、アーク誘導柱１１３ａ及びアーク誘導柱１１３ｂを収容する接点収納ケース１０１」は、前者の「前記可動接触子および前記第１固定接点および前記第２固定接点を収容する筐体」に相当し、 後者の「Ｃ字状接点部１０７ａは、接点台部１１２ａに連接し、アーク誘導柱１１３ａ及び可動接触子１２０に対面する連結板部１１１ａを有し、」「水平方向において、連結板部１１１ａ、アーク誘導柱１１３ａ、アーク誘導柱１１３ｂ」「の順番で配置され」る構成は、前者の「前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有」する構成に相当し、 後者の「可動接触子１２０は第２の接点部１１４ａ及び第２の接点部１１４ｂと接触する位置と、接触しない位置との間で移動」することは、前者の「前記可動接触子は、前記第１固定接点および前記第２固定接点に接触する閉位置と、前記第１固定接点および前記第２固定接点から離れる開位置との間で移動」することに相当し、 後者の「連結板部１１１ａには上向きの電流が流れ、アーク誘導柱１１３ａには下向きの電流が流」れる構成は、前者の「前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向」となる構成に相当し、 後者の「接点装置１００」は、前者の「接点装置」に相当する。 そうすると、本件発明１０と甲２発明とは、次の一致点５で一致し、相違点５で相違する。 ［一致点５］ 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記可動接触子および前記第１固定接点および前記第２固定接点を収容する筐体と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記可動接触子は、前記第１固定接点および前記第２固定接点に接触する閉位置と、前記第１固定接点および前記第２固定接点から離れる開位置との間で移動し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となる、 接点装置。」 ［相違点５］ 本件発明１０は「前記第１導電部材は、前記第１対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される第１電路部をさらに有し」、「前記第１導電部材は、前記対面部および前記第１固定部を介して前記第１固定端子に電気的に接続される第２電路部をさらに有し」、「前記可動接触子の移動方向から見て、前記第１電路部と前記第２電路部との間に前記可動接触子が配置される」構成であるのに対し、甲２発明は、このような構成を有しない点。 （イ）相違点５の検討 上記相違点５について検討する。 甲５には、第１３実施形態として、２つの固定子平行板部１３９で、可動子２３を挟み込む構成で、近接部位ｉでは、可動子２３と固定子平行板部１３９との間にローレンツ力である板部間反発力ｉが、接点接触部よりも基準方向Ｚの一方側に発生するとともに、接点接触部よりも基準方向Ｚの他方側に発生する構成が記載されている。 しかしながら、甲２発明は、アーク消弧用永久磁石１３１ａおよび１３１ｂの磁束と、固定接触子１０６ａおよび１０６ｂおよび可動接触子１２０に流れる電流とによって生じるローレンツ力によって、可動接触子１２０の長手方向と直交する方向に形成されたアーク消弧室１３５ａおよび１３５ｂにアーク１３０を引き伸ばす発明であるため、甲５のような、可動子２３と固定子平行板部１３９との間にローレンツ力を発生させるほどの磁力場を重ねることには阻害要因があるから、甲２発明に甲５に記載された事項を組み合わせることが、当業者にとって容易であるとは認められない。 そうであれば、本件発明１０は、甲２発明でなく、また、甲２発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明１１、１２、１６～１９、２１、２２、２６について 本件発明１１、１２、１６～１９、２１、２２、２６は、本件発明１、５又は１０の構成を全て含み更に限定したものであるから、上記イ、エ又はオと同様の理由により、甲２発明並びに甲３～８に記載された事項又は周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ 小括 上記イ～カのとおりであるから、上記アの異議申立人の主張は採用できない。 （２）甲６を主引例とする拡大先願について（本件発明３～５、請求項５を引用する本件発明２１～２６） ア 異議申立人の主張 異議申立人は、特許異議申立書において、甲６に記載された発明を主引例とし、請求項１～７、２０～２６に係る発明は、甲６に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反する旨主張する。 イ 本件発明３及び４について 本件発明３及び４は、本件発明１の構成を全て含み更に限定したものであるから、上記２（３）アと同様の理由により、甲６発明と同一でない。 ウ 本件発明５について （ア）対比 本件発明５と甲６発明とを対比する。 後者の「下側の端部」は前者の「一端」に相当し、以下同様に、 「一対の固定接点３３ａの一方」は「第１固定接点」に、 「一対の固定接点端子３３の一方」は「第１固定端子」に、 「一対の固定接点３３ａの他方」は「第２固定接点」に、 「一対の固定接点端子３３の他方」は「第２固定端子」に、 「接離する」ことは「接触または離間する」に、 「可動接触子４９」は「可動接触子」に、 「上側の端部」は「他端」に、 「固定される」ことは「固定される」ことに、 「固定部７１」は「第１固定部」に、 「引き出し端子７０」は「第１導電部材」に、 「固定部７６」は「第２固定部」に、 「引き出し端子７５」は「第２導電部材」に、 「セラミックプレート３２」は「仕切り板」に、 「一対の固定接点端子３３の一方と対面する」ことは「第１固定端子または可動接触子に対面する」ことに、 「端子部７３」は「第１対面部」に、 「一対の固定接点端子３３の他方と対面する」ことは「第２固定端子または可動接触子に対面する」ことに、 「端子部７８」は「第２対面部」に、 「接点機構ユニット３０」は「接点装置」に、それぞれ相当する。 後者の「セラミックプレート３２」が「固定接点３３ａと引き出し端子７０及び７５との間に位置」する構成は、前者の「仕切り板」が「前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置」する構成及び「前記第２固定端子の前記第２固定接点と前記第２導電部材の前記第２固定部との間に位置」する構成に相当し、 後者の「固定接点３３ａが可動接触子４９と対向する」構成は、前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向する」構成に相当し、 後者の「一対の固定接点端子３３をロウ付けした」構成は、前者の「前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する」構成に相当する。 そして、後者の「引き出し端子７０」は、「前記固定部７１に連続する延在部７２と、前記延在部７２の先端に設けた端子部７８」を有する構成であるから、後者の「固定部７１」と「端子部７３」は電気的に接続しているといえるので、後者は、前者の「第１対面部」が「第１固定部と電気的に接続」する構成を備えるといえる。 また、後者は「水平方向において、端子部７３、一対の固定接点端子３３の一方、一対の固定接点端子３３の他方」「の順番で配置される」構成であるから、後者の「端子部７３」は、前者の「第１固定部から見て第２固定端子から第１固定端子に向かう方向に位置」する「第１導電部材」の構成を備えるといえる。 同様に、後者の「引き出し端子７５」は、「前記固定部７６に連続する延在部７７と、前記延在部７７の先端に設けた端子部７８」を有する構成であるから、後者の「固定部７６」と「端子部７８」は電気的に接続しているといえるので、後者は、前者の「第２対面部」が「第２固定部と電気的に接続」する構成を備えるといえる。 また、後者は「水平方向において」、「一対の固定接点端子３３の一方、一対の固定接点端子３３の他方、端子部７８の順番で配置される」構成であるから、後者の「端子部７８」は、前者の「第２固定部から見て第１固定端子から第２固定端子に向かう方向に位置」する「第２導電部材」の構成を備えるといえる。 前者の「引き出し端子７０、７５の延在部７２、７７の水平に延びる部分は、固定接点端子３３から外側に離れる方向に延びて」いる構成は、後者の「前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在し、前記第２導電部材は、前記第２固定部からみて前記第１固定端子から前記第２固定端子へと向かう方向に延在」する構成に相当する。 そうすると、本件発明５と甲６発明とは、次の一致点６で一致し、相違点６で相違する。 ［一致点６］ 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材と、 前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、かつ、前記第２固定端子の前記第２固定接点と前記第２導電部材の前記第２固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定接点および前記第２固定接点を保持する仕切り部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、 前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部からみて前記第１固定端子から前記第２固定端子へと向かう方向に延在する接点装置。」 ［相違点６］ 本件発明５は電磁反発力を生じさせる磁界を弱めるために「前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となり、前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となる」構成を有するのに対し、甲６発明では、電磁反発力を生じさせる磁界を弱めるために「端子部７３」及び「端子部７８」と、「一対の固定接点端子３３一方」及び「一対の固定接点端子３３の他方」の電流の向きの関係を規定していない点。 （イ）相違点６の検討 上記相違点６について検討する。 上記相違点６は、上記２（３）ア（ア）における相違点２と実質的に同じ相違点であるから、上記２（３）ア（イ）で検討したとおり、相違点６に係る本件発明５の構成は、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 したがって、本件発明５と甲６発明１とは同一でない。 エ 本件発明２１～２６について 請求項５の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２１～２６は、本件発明５の構成を全て含み更に限定したものであるから、上記ウと同様の理由により、甲６発明と同一でない。 オ 小括 上記イ～エのとおりであるから、上記アの異議申立人の主張は採用できない。 ４ 令和６年４月１１日に異議申立人が提出した意見書における主張について （１）異議申立人の主張 ア 甲３発明を主引例とする進歩性について 異議申立人は、令和６年４月１１日付け意見書において、本件発明１～５並びに請求項１又は５の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２１～２６は、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 イ 明確性について 異議申立人は、令和６年４月１１日付け意見書において、本件訂正後の請求項１の記載では、「仕切り部材」について「前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置」することと「第２固定端子を保持する」こととの因果関係が不明である旨主張する。 （２） 異議申立人の進歩性に関する主張（上記（１）ア）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 後者の「一対の固定接点３５ａ」は前者の「第１固定接点」及び「第２固定接点」に相当し、後者の「一対の固定端子３５」は前者の「第１固定端子」及び「第２固定端子」に相当するから、 後者の「一端に一対の固定接点３５ａを有する一対の固定端子３５」の構成は、前者の「一端に第１固定接点を有する第１固定端子」及び「一端に第２固定接点を有する第２固定端子」に相当し、 後者の「固定接点３５ａと接触又は離間する可動接触子２９」は、前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子」に相当する。 後者の「凸部３５ｃ」「挿通穴８２ａ」及び「端子部８０」は、前者の「他端」「第１固定部」及び「第１導電部」に相当するから、 後者の「一対の固定端子３５の凸部３５ｃが固定される挿通穴８２ａを有する一対の端子部８０」の一方は、前者の「前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材」に相当し、 後者の「固定接点３５ａと凸部３５ｃの間に位置し、固定接点３５ａが可動接触子２９に対向するように一対の固定端子３５を下フランジ３２を介して密閉接合するベース４１」は、前者の「前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材」に相当する。 後者の「接点装置１」は前者の「接点装置」に相当する。 そして、後者の「一対の端子部８０は、各々、凸部３５ｃと電気的に接続し、固定端子３５と対面する支持部８２ｃを有する」構成と、前者の「前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有」する構成とは、「前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有」する構成の限りで共通する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、次の一致点７で一致し、相違点７で相違する。 ［一致点７］ 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定端子および前記第２固定端子を保持する仕切り部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有する接点装置。」 ［相違点７］ 本件発明１の「第１対面部」は、「前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置」し、当該「第１対面部」における電流の向きは「前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となる」の対し、甲３発明の「支持部８２ｃ」は、このような構成を有しない点。 （イ）相違点７の検討 上記相違点７について検討する。 甲３発明は、端子部８０に、相手側部材をより容易に締結するための発明（上記１（３）エ参照）であるから、支持部８２ｃの位置を一対の固定端子３５との関係で規定し、支持部８２ｃの電流の向きを固定端子３５の電流の向きとの関係で規定する動機付けはない。また、甲３発明の端子部８０はケース５内に装着されるもの（上記１（３）ア参照）であって、図面（上記１（３）カ～コ参照）によれば、ケース５内に端子部の向きを変更さる空間的な余裕はない。したがって、仮にプレス加工で折り曲げた、一方の固定端子に接続した外部接続端子の折り曲げ部分を、一方の固定端子に対して、他方の固定端子から見て、一方の固定端子側に位置させることが周知技術であったとしても、甲３発明及び周知技術に基いて、上記相違点７に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととは認められない。 そして、本件発明１は、第１対面部を第１固定端子または可動接触子から見て第２固定端子から第１固定端子に向かう方向に位置させるとともに、第１対面部における電流の向きを、第１固定端子における電流の向きの逆方向とすることで、第１対面部の周囲に生じる磁界が、可動接触子に作用して電磁反発力を生じさせる磁界を弱め、接点間（第１固定接点と可動接触子との間）に作用する電磁反発力を低減し、接点の信頼性を向上させる（本件特許の明細書の段落【０１３５】～【０１３６】参照。）ものである。 そうであれば、本件発明１は、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明２～４の進歩性について 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、本件発明１の構成を全て含み更に限定したものであるから、上記アと同様の理由により、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 本件発明５について （ア）対比 本件発明５と甲３発明とを対比する。 上記ア（ア）と同様に、 後者の「一端に一対の固定接点３５ａを有する一対の固定端子３５」の構成は、前者の「一端に第１固定接点を有する第１固定端子」及び「一端に第２固定接点を有する第２固定端子」に相当し、 後者の「固定接点３５ａと接触又は離間する可動接触子２９」は、前者の「前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子」に相当する。 後者の「一対の固定端子３５の凸部３５ｃ」及び「挿通穴８２ａ」を有する「一対の端子部８０」は、前者の「第１固定端子の他端」及び「第１固定部」を有する「第１導電部」並びに「第２固定端子の他端」及び「第２固定部」を有する「第２導電部」に相当するから、 後者の「一対の固定端子３５の凸部３５ｃが固定される挿通穴８２ａを有する一対の端子部８０」は、前者の「前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材」及び「前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材」に相当し、 後者の「固定接点３５ａと凸部３５ｃの間に位置し、固定接点３５ａが可動接触子２９に対向するように一対の固定端子３５を下フランジ３２を介して密閉接合するベース４１」は、前者の「前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、かつ、前記第２固定端子の前記第２固定接点と前記第２導電部材の前記第２固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定接点および前記第２固定接点を保持する仕切り部材」に相当する。 後者の「接点装置１」は前者の「接点装置」に相当する。 そして、後者の「一対の端子部８０は、各々、凸部３５ｃと電気的に接続し、固定端子３５と対面する支持部８２ｃを有する」構成と、前者の「前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、」する構成とは、「前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有」する構成の限りで共通する。 そうすると、本件発明５と甲３発明とは、次の一致点８で一致し、相違点８で相違する。 ［一致点８］ 「一端に第１固定接点を有する第１固定端子と、 一端に第２固定接点を有する第２固定端子と、 前記第１固定接点および前記第２固定接点と接触または離間する可動接触子と、 前記第１固定端子の他端と固定される第１固定部を有する第１導電部材と、 前記第２固定端子の他端に固定される第２固定部を有する第２導電部材と、 前記第１固定端子の前記第１固定接点と前記第１導電部材の前記第１固定部との間に位置し、かつ、前記第２固定端子の前記第２固定接点と前記第２導電部材の前記第２固定部との間に位置し、前記第１固定接点および前記第２固定接点が前記可動接触子と対向するように前記第１固定接点および前記第２固定接点を保持する仕切り部材と、 を備え、 前記第１導電部材は、前記第１固定部と電気的に接続し、前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置し、前記第１固定端子または前記可動接触子に対面する第１対面部を有し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部と電気的に接続し、前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置し、前記第２固定端子または前記可動接触子に対面する第２対面部を有し、 前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在し、 前記第２導電部材は、前記第２固定部からみて前記第１固定端子から前記第２固定端子へと向かう方向に延在し、 前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となり、 前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となることを特徴とする接点装置。 ［相違点８］ 本件発明５は、「第１導電部材」が「前記第１固定端子または前記可動接触子から見て前記第２固定端子から前記第１固定端子に向かう方向に位置」し、「第２導電部材」が「前記第２固定端子または前記可動接触子から見て前記第１固定端子から前記第２固定端子に向かう方向に位置」し、さらに、「前記第１導電部材は、前記第１固定部からみて前記第２固定端子から前記第１固定端子へと向かう方向に延在し」、「前記第２導電部材は、前記第２固定部からみて前記第１固定端子から前記第２固定端子へと向かう方向に延在し」、「前記第１対面部における電流の向きは、前記第１固定端子における電流の向きの逆方向となり」、「前記第２対面部における電流の向きは、前記第２固定端子における電流の向きの逆方向となる」のに対し、甲３発明の「支持部８２ｃ」は、このような構成を有しない点。 （イ）相違点８の検討 上記相違点８について検討する。 上記ア（イ）と同様の理由で、甲３発明における支持部８２ｃの位置を一対の固定端子３５との関係で規定し、支持部８２ｃの電流の向きを固定端子３５の電流の向きとの関係で規定する動機付けはない。また、甲３発明の端子部８０はケース５内に装着されるもの（上記１（３）ア参照）であって、図面（上記１（３）カ～コ参照）によれば、ケース５内に端子部の向きを変更さる空間的な余裕はないから、仮にプレス加工で折り曲げた、一方の固定端子に接続した外部接続端子の折り曲げ部分を、一方の固定端子に対して、他方の固定端子から見て、一方の固定端子側に位置させることが周知技術であったとしても、甲３発明及び周知技術に基いて、上記相違点８に係る本件発明５の構成とすることは当業者が容易になし得たこでなく、本件発明５は、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ 本件発明２１～２６の進歩性について 請求項１又は５の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２１～２６は、本件発明１又は５の構成を全て含み更に限定したものであるから、上記ア又はウと同様の理由により、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ 進歩性についてのまとめ 上記ア～エのとおりであるから、上記（１）アの異議申立人の主張は採用できない。 （３）異議申立人の明確性に関する主張（上記（１）イ）について 本件訂正後の請求項１の記載において、「仕切り部材」が「第２固定端子を保持する」ことは明確であるし、一方で、「仕切り部材」が「第２固定端子」を保持する位置は限定されないことも明確であって、請求項１に係る発明は明確であるから、上記（１）イの異議申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件の請求項１～５、１０～１２、１６～１９及び２１～２６に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件の請求項１～５、１０～１２、１６～１９及び２１～２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件訂正請求により、請求項６～９、１３～１５及び２０は削除されたため、請求項６～９、１３～１５及び２０に係る特許に対する特許異議の申立ての対象は存在しないこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。