2024-700135

特許第７３２６６７６号発明「複数素子ヒューズ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２６６７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０～１５〕、１７について訂正することを認める。 特許第７３２６６７６号の請求項１、３～１１、１４、１５、１７に係る特許を維持する。 特許第７３２６６７６号の請求項２、１２、１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２６６７６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１８に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）９月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年９月２５日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、令和５年８月７日に特許権の設定登録がされ、同年８月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人 横沢 聡（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～１５、１７に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月１５日 申立人による特許異議の申立て 同年 ５月 １日付け 取消理由通知 同年 ８月 ５日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年 ９月３０日 特許権者による手続補正書の提出 同年１０月２３日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１２月 ４日 申立人による意見書の提出 令和７年 １月３１日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月 １日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年 ６月 ９日 特許権者による手続補正書の提出 同年 ７月１１日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ８月１２日 申立人による意見書の提出 なお、令和６年９月３０日に提出された手続補正書により補正された同年８月５日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、令和７年６月９日に提出された手続補正書により補正された同年７年５月１日に提出された訂正請求書による訂正の請求がされたため、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正による訂正の適否 １ 本件訂正の内容について 令和７年６月９日に提出された手続補正書により補正された同年７年５月１日に提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５、１７について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項１～１３を含むものである（下線部が訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備える、複数素子ヒューズ。」という事項を「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成され、前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、 内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、 前記端子本体を通って形成された開口と、を含む、複数素子ヒューズ。」に訂正する。 （訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項４～９についても同様に訂正する） （２）訂正事項２ 請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記端子本体が、前記内表面及び前記外表面を接続する縁部を更に含み、前記リンク素子は、前記縁部と一体的に形成されている、請求項２に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、 「複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、前記第１の端子対が、前記第２の端子対と直接物理的に結合されており、 前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、 内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、 前記端子本体を通って形成された開口と、を含み、 前記端子本体が、前記内表面及び前記外表面を接続する縁部を更に含み、前記リンク素子は、前記縁部と一体的に形成されている、複数素子ヒューズ。」と訂正する。 （訂正後の請求項３を直接的または間接的に引用する訂正後の請求項４～９についても同様に訂正する） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「請求項１または３に記載の複数素子ヒューズ。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「請求項１または３または４に記載の複数素子ヒューズ。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「請求項１、または３～６の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「請求項１、または３～７の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「請求項１、または３～８の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項１０の「リンク素子を使用して、前記第１の端子対を前記第２の端子対に接続することを更に含む、方法。」と記載されているのを、「リンク素子を使用して、前記第１の端子対を前記第２の端子対に接続することを更に含み、 前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が各々、同一平面に沿って延在する内表面を含み、前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が、前記リンク素子によって接続され、 前記方法は、 前記第２のヒューズ素子に隣接する前記第１のヒューズ素子を提供することと、 前記リンク素子を屈曲させて、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させることにより、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を、前記第２のヒューズ素子の前記内表面に直接結合することと、を更に含む、方法。」と訂正する。 （訂正後の請求項１０を引用する請求項１１、１４及び１５についても同様に訂正する） （１０）訂正事項１０ 請求項１２を削除する。 （１１）訂正事項１１ 請求項１３を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１０～１４の何れか一項に記載の方法。請求項１０～１４の何れか一項に記載の方法。」と記載されているのを、「請求項１０または１１または１４に記載の方法。」と訂正する。 （１3）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１７における「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成されたリンク素子を更に備える、複数素子ヒューズ。」と記載されているのを、「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成されたリンク素子を更に備え、 前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、複数素子ヒューズ。」と訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～９は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用している。したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項１１～１５は、訂正前の請求項１０を直接的又は間接的に引用している。したがって、訂正前の請求項１０～１５に対応する訂正後の請求項１０～１５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否に関する当審における判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「リンク素子」に対して、「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成され」るという発明特定事項を直列的に付加し、「第１の端子対」と「第２の端子」に対して、「前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、前記端子本体を通って形成された開口と、を含む」という発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 次に、「リンク素子」が「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成され」るという事項は、本件特許の願書に添付された明細書の段落【００２６】（「第１の端子対１０４Ａ～Ｂ及び第２の端子対１１２Ａ～Ｂと一体的に形成される１つ以上のリンク素子１１８」との記載）、段落【００４１】の「項目１９」に記載されており、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載された事項といえる。 また、「前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、前記端子本体を通って形成された開口と、を含む」という事項は、訂正前の請求項２に記載されている。そして、本件特許明細書等には、「第１及び第２のヒューズ素子１０２、１１０は、図５に示されるようにリンク素子１１８を折り畳むことによって重ね合わされてもよい」（段落【００３１】）との記載があり、図５に示されたリンク素子１１８を折り畳む途中の様子、並びに図１及び２に示されたリンク素子１１８を折り畳んで得られた複数素子ヒューズの様子からみて、リンク素子１１８を折り畳んだ結果、第１の端子対の内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行となり、かつ互いに接触することが理解できる。そうすると、第１の端子対の内表面と第２の端子対の内表面とが、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより」、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しているという事項は、本件特許明細書等に記載されているに等しいといえる。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 そして、訂正事項１は、上記のとおり、発明特定事項を直列的に付加するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である そして、訂正事項２は、請求項２を削除するものにすぎないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１を間接的に引用し、訂正前の請求項２を直接的に引用する訂正前の請求項３を、独立形式の請求項とするとともに、訂正前の請求項２の「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している」という発明特定事項を「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している」とすることでさらに限定し、訂正後の請求項３に訂正するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであると同時に、同条同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 次に、「複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、前記第１の端子対が、前記第２の端子対と直接物理的に結合されており、 前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え」という発明特定事項は、訂正前の請求項１に、 「前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、 内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、 前記端子本体を通って形成された開口と、を含み、」という発明特定事項は、訂正前の請求項２に、それぞれ記載されており、上記（１）で述べたとおり、第１の端子対の内表面と第２の端子対の内表面とが、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより」、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しているという事項は、本件特許明細書等に記載されているに等しい事項といえる。よって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 そして、訂正事項３は、上述のとおり、他の請求項を引用する形式で記載されていた請求項を、独立形式の請求項とした上で、発明特定事項をさらに限定したものにすぎず、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３を引用していたところを、訂正後の請求項４においてその引用する請求項を１又は３のみとし、引用請求項の数を削減するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 次に、訂正事項４は、上述のとおり、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものにすぎないから、件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （５）訂正事項５～８について 訂正事項５～８は、上記（４）の訂正事項４と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （６）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項１０における「第１のヒューズ素子」と「第２のヒューズ素子」に対して、「前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が各々、同一平面に沿って延在する内表面を含み、前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が、前記リンク素子によって接続され」という発明特定事項を直列的に付加し、訂正前の請求項１０に係る方法に対して、その方法が「前記第２のヒューズ素子に隣接する前記第１のヒューズ素子を提供することと、前記リンク素子を屈曲させて、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させることにより、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を、前記第２のヒューズ素子の前記内表面に直接結合することと、を含む」という発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 次に、「前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が各々、同一平面に沿って延在する内表面を含み、前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が、前記リンク素子によって接続され」という事項、方法が「前記第２のヒューズ素子に隣接する前記第１のヒューズ素子を提供すること」及び「前記第１のヒューズ素子の前記内表面を、前記第２のヒューズ素子の前記内表面に直接結合すること」を含むという事項は、訂正前の請求項１２に記載されている。次に、方法が、「前記リンク素子を屈曲させて、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させる」ことを含むという事項は、訂正前の請求項１３に記載されている。そして、前記リンク素子を屈曲させて、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させる「ことにより」、前記第１のヒューズ素子の前記内表面が前記第２のヒューズ素子の前記内表面に直接結合されることは、本件特許明細書の段落【００２９】～【００３１】、図３～５に記載されているヒューズ１００を形成する方法から明らかである。したがって、訂正事項９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 そして、訂正事項９は、上記のとおり、発明特定事項を直列的に付加するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （７）訂正事項１０、及び１１について 訂正事項１０は請求項１２を、訂正事項１１は請求項１３をそれぞれ削除するものであり、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 そして、訂正事項１０及び１１は、請求項を削除するものにすぎないから、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、また、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （８）訂正事項１２について 訂正事項１２は、上記（４）の訂正事項４と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （９）訂正事項１３について 訂正事項１３は、訂正前の請求項１７に係る発明に対して、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している」という発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 次に、「前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している」という事項は、訂正前の請求項２に記載されており、上記（１）で論じたことと同様に、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより」、前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しているという事項も、本件特許明細書等に記載されているに等しいといえるから、訂正事項１３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 そして、訂正事項１３は、上記のとおり、発明特定事項を直列的に付加するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０～１５〕、１７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～１５、１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」等といい、総称して「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１５、１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、前記第１の端子対が、前記第２の端子対と直接物理的に結合されており、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成され、前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、 内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、 前記端子本体を通って形成された開口と、を含む、複数素子ヒューズ。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、前記第１の端子対が、前記第２の端子対と直接物理的に結合されており、 前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、 内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、 前記端子本体を通って形成された開口と、を含み、 前記端子本体が、前記内表面及び前記外表面を接続する縁部を更に含み、前記リンク素子は、前記縁部と一体的に形成されている、複数素子ヒューズ。 【請求項４】 前記第１の可融性リンク及び前記第２の可融性リンクが、互いに平行に延在する、請求項１または３に記載の複数素子ヒューズ。 【請求項５】 前記第１の可融性リンクが、前記第１の端子対に接続された第１の組のショルダ領域を含み、前記第２の可融性リンクが、前記第２の端子対に接続された第２の組のショルダ領域を含む、請求項１または３または４に記載の複数素子ヒューズ。 【請求項６】 前記第１の組及び第２の組のショルダ領域が、湾曲形状を有する、請求項５に記載の複数素子ヒューズ。 【請求項７】 前記第１の端子対及び前記第１の可融性リンクが、異なる平面に沿って互いに平行に延在する、請求項１、または３～６の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。 【請求項８】 前記第２の端子対及び前記第２の可融性リンクが、異なる平面に沿って互いに平行に延在する、請求項１、または３～７の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。 【請求項９】 第３の可融性リンクによって接合された第３の端子対を更に備え、前記第３の端子対が、前記第１の端子対及び前記第２の端子対のうちの少なくとも１つと直接物理的に結合される、請求項１、または３～８の何れか一項に記載の複数素子ヒューズ。 【請求項１０】 複数素子ヒューズを形成する方法であって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子を提供することと、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子を提供することと、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が、異なる平面に沿って互いに平行に配向されるように、前記第１の端子対を前記第２の端子対に直接結合することと、を含み、 リンク素子を使用して、前記第１の端子対を前記第２の端子対に接続することを更に含み、 前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が各々、同一平面に沿って延在する内表面を含み、前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が、前記リンク素子によって接続され、 前記方法は、 前記第２のヒューズ素子に隣接する前記第１のヒューズ素子を提供することと、 前記リンク素子を屈曲させて、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させることにより、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を、前記第２のヒューズ素子の前記内表面に直接結合することと、を更に含む、方法。 【請求項１１】 前記第１のヒューズ素子の上に前記第２のヒューズ素子を積み重ねることを更に含む、請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 前記第１の端子対に接続された第１の組のショルダ領域を有する第１の可融性リンクと、前記第２の端子対に接続された第２の組のショルダ領域を有する第２の可融性リンクを提供することと、 前記第１の端子対及び前記第１の可融性リンクが、異なる平面に沿って互いに平行に延在し、前記第２の端子対及び前記第２の可融性リンクが、異なる平面に沿って互いに平行に延在するように、前記第１の組及び第２の組のショルダ領域を屈曲させることと、を更に含む、請求項１０に記載の方法。 【請求項１５】 第３の可融性リンクによって接合された第３の端子対を提供することを更に含み、前記第３の端子対が、前記第１の端子対及び前記第２の端子対のうちの少なくとも１つと直接物理的に結合される、請求項１０または１１または１４に記載の方法。」 「【請求項１７】 複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、内表面及び外表面を含み、前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しており、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成されたリンク素子を更に備え、 前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、複数素子ヒューズ。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由通知（決定の予告）の概要 本件訂正前の本件特許の各請求項に係る特許に対して、当審合議体が令和７年１月３１日付け取消理由通知（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ・取消理由１（新規性）について 本件訂正前の本件特許の請求項１、４～９、１７に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・取消理由２（進歩性）について 本件訂正前の本件特許の請求項１、４～９、１７に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・取消理由３（サポート要件）について 本件訂正前の本件特許の請求項１、３～９、１７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、その発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 甲第１号証：特開２０１２－４３５７３号公報 なお、当該甲第１号証は、申立人が提出した甲第１号証であり、以下「甲１」という。 ２ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には次の記載がある（下線は当審にて付したもの。以下、同じ。）。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、本発明は、インバータ等の電子回路などを保護するための速断ヒューズに関するものであり、特に、筒形ヒューズにおける可溶体の張架方法に特徴を有する速断ヒューズに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、両端に金属キャップを被着した筒内に可溶体を張架した筒形ヒューズが知られている。このような筒形ヒューズにおいては、一般的に、筒の両端に被着した中キャップの内周縁に可溶体を溶接して張架するようにしている（例えば、特許文献１参照）。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかし、上記した従来の技術では、可溶体を溶接して張架していたため、作業性が悪く、また、作業コストが高くなってしまうという問題があった。また、作業者の熟練度によっては、溶接する際に可溶体が延びてしまうことがあり、可溶体の特性が変わってしまうことがあった。このため、ヒューズの信頼性が下がってしまうという問題があった。 【０００５】 そこで、本発明は、可溶体の溶接や半田付けが不要な速断ヒューズを提供することを課題とする。」 「【００２０】 本実施形態に係る速断ヒューズ１０は、図１に示すように、筒状のカバー体１１の両端にそれぞれ可溶体保持部２０が設けられている。この可溶体保持部２０は、カバー体１１の端部に圧入固定されたキャップ２４によりカバー体１１に対して固定されている。この可溶体保持部２０は、カバー体１１の内部において可溶体１２を張架するためのものである。 【００２１】 すなわち、図２に示すように、可溶体保持部２０は、それぞれ一対の補助端子２１からなり、この一対の補助端子２１の間に前記可溶体１２の端部１５を挟み込んで保持することで、カバー体１１の内部において可溶体１２を張架している。」 「【００２３】 可溶体１２は、過電流時に自己発熱を利用して溶断し、回路を遮断させるためのものであり、極薄い金属（銀、銅など）で構成される部材である。この可溶体１２は、図３に示すように、やや幅広に設けられた両側の端部１５と、この両側の端部１５の間に設けられた帯状の中央部１３と、からなる。この可溶体１２の中央部１３には、所定間隔をおいて幅が狭小となる溶断部１４が形成されており、この溶断部１４は、過電流が流れたときに溶断して回路を遮断するためのものである。 【００２４】 また、この可溶体１２の端部１５には、回路の端子等に接続するための端子孔１５ａと、後述する可溶体保持部２０と確実に接合するための２つのリベット孔１５ｂと、が設けられている。」 「【００２９】 また、補助端子２１の板状のリード部２３は、一対の補助端子２１を組み合わせて可溶体保持部２０を形成したときに、２つのリード部２３の側面が接することで挟持部２０ｂを形成する。このようにして形成された挟持部２０ｂは、可溶体１２の端部１５を挟み込んで保持するためのものである。 【００３０】 なお、２つのリード部２３は、図２及び図５に示すように、可溶体１２の端部１５とほぼ同一形状であり、かつ、可溶体１２の端部１５に設けられた端子孔１５ａ及びリベット孔１５ｂと対応する位置に、同一形状の端子孔２３ａ及びリベット孔２３ｂを有している。このため、２つのリード部２３で形成する挟持部２０ｂで可溶体１２の端部１５を挟み込んだときには、可溶体１２の端子孔１５ａと２つのリード部２３の端子孔２３ａとが連通し、可溶体１２のリベット孔１５ｂと２つのリード部２３のリベット孔２３ｂとが連通するようになっている。」 「【００３４】 以下、本実施形態に係る速断ヒューズ１０を組み立て手順について説明する。 【００３５】 まず、図７（ａ）に示すように、可溶体１２の一方の端部１５に可溶体保持部２０を固定する。すなわち、一対の補助端子２１を、リード部２３の側面が接するように重ね合わせて挟持部２０ｂを形成し、この挟持部２０ｂで可溶体１２の端部１５を挟み込んで保持する。 【００３６】 このとき、前述したように、可溶体１２のリベット孔１５ｂと、２つのリード部２３のリベット孔２３ｂと、が連通するため、図７（ｂ）に示すように、この連通した孔にリベットを差し込む。そして、リベットをかしめて、一対の補助端子２１と可溶体１２とを固定する。 【００３７】 次に、図７（ｃ）に示すように、可溶体１２を覆うようにカバー体１１を装着する。このとき、２つの補助端子２１の基部２２が円形の蓋板部２０ａを形成しているため、この蓋板部２０ａでカバー体１１の一方の開口を塞ぐようにする。 【００３８】 そして、図８（ａ）に示すように、この蓋板部２０ａを覆うように外側からキャップ２４を圧入し、可溶体保持部２０をカバー体１１に固定する。なお、キャップ２４を取り付けるときには、キャップ２４の長孔２７に挟持部２０ｂを挿通させる。 【００３９】 次に、図８（ｂ）に示すように、可溶体１２の他方の端部１５に可溶体保持部２０を取り付け、先ほどと同様にリベットでかしめて固定する。 【００４０】 そして、図８（ｃ）に示すように、この他方の側にもキャップ２４を取り付ける。 【００４１】 このように、カバー体１１の両端にキャップ２４を取り付けたら、硅砂等からなる消弧剤を消弧剤孔２８から入れて、速断ヒューズ１０の内部に充填する。その後、消弧剤孔２８を塞いで速断ヒューズ１０の内部を密閉し、組み立てが完了する。」 「【００４３】 なお、上記説明では可溶体１２を一枚であるとして説明したが、これに限らず、可溶体保持部２０で複数の可溶体１２を保持することとしてもよい。すなわち、本実施形態に係る速断ヒューズ１０は、可溶体１２の枚数を増やすことで容易に容量アップができるものである。 【００４４】 このとき、図９に示すように、複数の可溶体１２が互いに間隙を生じるように、可溶体保持部２０に保持された端部１５付近を治具などで曲げ加工すれば、放熱性を良くすることができる。 【００４５】 また、上記説明では、リベットをかしめて一対の補助端子２１を固定するようにしたが、これに限らない。例えば、図１０に示すように、ダボ孔２３ｄを有する補助端子２１と、ダボ２３ｅを有する補助端子２１と、を一対として設けるようにしてもよい。なお、補助端子２１のダボ２３ｅは、リード部２３の板面をダボ出し加工して形成すればよい。このような実施形態によれば、一方の補助端子２１のダボ２３ｅが、可溶体１２のリベット孔１５ｂを貫通して、他方の補助端子２１のダボ孔２３ｄに嵌合するため、この状態でダボ２３ｅをかしめて固定すれば、リベットを用いなくても一対の補助端子２１を固定することができる。」 「【図１】 ［図：0001431096000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001431096000002.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001431096000003.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001431096000004.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）の記載事項及び図面の図示内容から、甲１には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア 速断ヒューズ１０は、可溶体保持部２０で保持された可溶体１２を含むこと（段落【００２０】、【００２１】参照）。 イ 可溶体保持部２０で４枚の可溶体１２を保持すること（段落【００４３】、【００４４】及び図９参照）。 ウ 可溶体１２は、両側の板状の端部１５と、この両側の端部１５の間に設けられ、溶断部１４が形成された中央部１３とから構成されていること（段落【００２３】及び図３参照）。 エ 可溶体１２を４枚重ねた場合、下から１枚目の可溶体１２（以下、単に「１枚目の可溶体１２」という。）の両側の端部１５の表面が、下から２枚目の可溶体１２（以下、単に「２枚目の可溶体」という。）の両側の端部１５の表面に直接接触した状態にあること（図９参照）。 オ ４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持部２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、リベットが、その連通したリベット孔に差し込まれ、かしめられることにより、４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定すること（段落【００３５】、【００３６】並びに図７及び図９参照）。 カ ４枚の可溶体１２が、その両側の端部１５に端子孔１５ａを有すること（段落【００２４】、図３参照）。 以上を総合すると、甲１には次の物に係る発明（以下「甲１物発明」という。）と、その製造方法（以下「甲１方法発明」）に係る発明が記載されていると認められる。なお、「甲１物発明」と「甲１方法発明」とを総称して「甲１発明」という。 ［甲１物発明］ 「 可溶体保持体２０で保持された４枚の可溶体１２を備えた速断ヒューズ１０であって、 両側の板状の端部１５と、この両側の端部１５の間に設けられ、溶断部１４が形成された中央部１３とからなる４枚の可溶体１２と、 この可溶体１２を４枚重ね、１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とし、その状態で、４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔にリベットを差し込まれ、かしめられることにより、前記１枚目と２枚目を含めた４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定するリベットを有し、 ４枚の可溶体１２が、 その両側の端部１５に端子孔１５ａを有する、速断ヒューズ１０。」 ［甲１方法発明］ 「 ４枚の可溶体１２とその両端の可溶体保持体２０を有する速断ヒューズ１０を製造する方法であって、 両側の板状の端部１５と、この両側の端部１５の間に設けられ、溶断部１４が形成された中央部１３とからなる可溶体１２を４枚用意すること、 この可溶体１２を４枚重ね、１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とすること、その状態で、４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔にリベットを差し込み、かしめることによって、１枚目と２枚目とを含めた４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定すること、を含む方法。」 ３ 取消理由に関する当審における判断 （１）取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１物発明とを対比する。 ａ 甲１物発明において、１枚目、２枚目を含め、４枚の可溶体１２１は同じ形状・構造を有する。 甲１物発明の１枚目の可溶体１２の中央部１３は「溶断部１４」において溶断される。そうすると、甲１物発明の「１枚目の可溶体１２」の「中央部１３」は、本件発明１の「第１の可融性リンク」に相当する。 また、甲１物発明の「１枚目の可溶体１２」の「両側の板状の端部１５と、この両側の端部１５の間に設けられ」た「中央部１３とからなる」という形状は、“両側の端部１５”が“中央部１３によって接合されている”形状ともいえる。そうすると、甲１物発明の「１枚目の可溶体１２」の「両側の端部１５」は、本件発明１の「第１の端子対」に相当し、甲１物発明の「１枚目の可溶体１２」に関して、「両側の板状の端部１５と、この両側の端部１５の間に設けられ、溶断部１４が形成された中央部１３とからなる」という構成は、本件発明１の「第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む」という構成に相当し、甲１物発明の「１枚目の可溶体１２」は本件発明１の「第１のヒューズ素子」に相当する。 ｂ 甲１物発明の「２枚目の可溶体１２」についても、上記（ア）と同様に、その「中央部１３」及び「両側の端部１５」は、本件発明１の「第２の可融性リンク」及び「第２の端子対」に相当する。そして、甲１物発明の「２枚目の可溶体１２」に関して、「両側の板状の端部１５と、この両側の端部１５の間に設けられ、溶断部１４が形成された中央部１３とからなる」という構成は、本件発明１の「第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む」という構成に相当し、甲１物発明の「２枚目の可溶体１２」は本件発明１の「第２のヒューズ素子」に相当する。 ｃ 甲１物発明の「前記１枚目と２枚目を含めた４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定する」という構成は、当然に“前記１枚目と２枚目の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定する”ものであるから、本件発明１の「前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させる」という構成に相当し、甲１物発明の「リベット」は、本件発明１の「リンク素子」に相当する。 ｄ 甲１物発明の「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とされ」、その表面同士が直接接触した状態で「前記１枚目と２枚目を含めた４枚の可溶体１２の両側の端部１５」を「挟んで固定する」という構成は、本件発明１の「前記第１の端子対が、前記第２の端子対と直接物理的に結合され」るという構成に相当する。 ｅ 甲１物発明の可溶体１２の「両側の板状の端部１５」は、その形状から、当然に“２つの表面”を有するから、本件発明１の「内表面及び外表面を含む端子本体」ないし「端子本体」に相当する。 ｆ 甲１物発明において、「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態」にあるとき、「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５」の２つの表面のうち、「２枚目の可溶体１２の両側の端部１５」に接触する側の表面が、本件発明２の「第１の端子対」の「内表面」に相当し、「２枚目の可溶体１２の両側の端部１５」の２つの表面のうち、「１枚目の溶体１２の両側の端部１５」に接触する側の表面が、本件発明２の「第２の端子対」の「内表面」に相当する。また、「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５」の「２枚目の可溶体１２の両側の端部１５」に接触する側の表面と、「２枚目の可溶体１２の両側の端部１５」の「１枚目の溶体１２の両側の端部１５」に接触する側の表面とは、必然的に「互いに平行」である。そうすると、甲１物発明の「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触」するという構成は、本件発明１の「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが」、「互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触」するという構成に相当する。 ｇ 甲１物発明の可溶体１２の「両側の端部１５」の「端子孔１５ａ」は、本件発明１の「端子本体を通って形成された開口」に相当する。 ｈ 甲１物発明の「可溶体保持体２０で保持された４枚の可溶体１２を備えた速断ヒューズ１０」ないし「速断ヒューズ１０」は、本件発明１の「複数素子ヒューズ」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１物発明は、次の一致点で一致し、次の相違点１－１で相違する。 ［一致点］ 複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、前記第１の端子対が、前記第２の端子対と直接物理的に結合されており、 前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、 内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、 前記端子本体を通って形成された開口と、を含む、複数素子ヒューズ。 ［相違点１－１］ 本件発明１は、「リンク素子」が、「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成され」ており、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより」、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しているのに対し、甲１物発明においては、「リベット」は、「４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔に差し込まれ、かしめられることにより」、１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面を２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とした、４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定するものである点。 なお、本異議決定においては、証拠の番号と本件発明の番号を利用して相違点に番号を付すこととする。例えば、甲１物発明と本件発明１との間の相違点は、「相違点１－１」となり、甲１物発明と本件発明１７との間の相違点は、相違点１－１７となる。 （イ）判断 ａ 新規性について 上記相違点１－１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１物発明ではない。 ｂ 進歩性について 上記相違点１－１について検討する。 甲１物発明においては、「リベット」は、「４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔に差し込まれ、かしめられることにより、前記１枚目と２枚目を含めた４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定する」ものである。 「４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定する」という機能を果たす上で、孔に差し込まれてかしめられるリベットを折り畳み可能とする必要があるとはいえず、甲１には、かかるリベットを折り畳み可能なものとすることについて記載も示唆もない。 また、複数の可溶体の連通したリベット孔に差し込まれるリベットを畳み可能とすることが周知技術であることを示す証拠もない。 したがって、甲１物発明から上記相違点１－１に係る本件発明１の構成に想到することは、当業者が容易になし得えたこととはいえない。 よって、本件発明１は、甲１物発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件発明３について 本件訂正前の本件特許の請求項３に係る発明には、令和７年１月３１日付け取消理由通知（決定の予告）により取消理由を通知していないが、本件発明４～９が本件発明３の発明特定事項をすべて含むものであるところ、本件発明３について検討する。 本件発明３と甲１物発明とを対比すると、甲１物発明の発明特定事項と本件発明１の発明特定事項との間には、上記ア（ア）ａ～ｈと同様の相当関係がいえる。加えて、甲１物発明の可溶体１２の「両側の板状の端部１５」は、その形状から、当然に“２つの表面を接続する縁部”を有しており、この「両側の板状の端部１５」が有する縁部が、本件発明３の「端子本体」が含む「縁部」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲１物発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点１－３で相違する。 ［一致点］ 複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、 前記第１の端子対が、前記第２の端子対と直接物理的に結合されており、 前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、 内表面及び外表面を含む端子本体であって、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、端子本体と、 前記端子本体を通って形成された開口と、を含み、 前記端子本体が、前記内表面及び前記外表面を接続する縁部を更に含む、複数素子ヒューズ。 ［相違点１－３］ 本件発明３は、リンク素子が「端子本体」が含む「内表面及び前記外表面を接続する縁部」「と一体的に形成され」ており、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより」、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しているの対し、甲１物発明においては、「リベット」は、「４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔に差し込まれ、かしめられることにより」、１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面を２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とした、４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定するものである点。 そして、上記相違点１－３に係る本件発明３の構成は、上記相違点１－１に係る本件発明１の構成との比較において、リンク素子が第１の端子対及び第２の端子対のどこに形成されるかが更に限定されているが、その他は同じである。 したがって、上記ア（イ）と同様に、本件発明３は、甲１物発明ではないし、甲１物発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。 ウ 本件発明４～９について 本件発明４～９は、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項をすべて含む。 そして、本件発明１及び本件発明３については、それぞれ上記ア及びイのとおりであるから、本件発明４～９は、本件発明１又は本件発明３と同様に、甲１物発明ではないし、甲１物発明に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない そうすると、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項をすべて含む本件発明４～９は、本件発明１又は本件発明３と同様に、甲１物発明ではないし、甲１物発明に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。 エ 本件発明１７について （ア）対比 本件発明１７と甲１物発明とを対比すると、甲１物発明の発明特定事項と本件発明１７の発明特定事項との間には、上記ア（ア）ａ、ｂ、ｈと同じ相当関係がいえ、加えて次の相当関係がいえる。 ａ 甲１物発明の可溶体１２の「両側の板状の端部１５」は、その形状から、当然に“２つの表面”を有しており、これら“２つの表面”が本件発明１の「第１の端子対」及び「前記第２の端子対」の「内表面及び外表面」に相当する。 ｂ 上記ア（ア）ｆと同様に、甲１物発明の「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触」するという構成は、本件発明１の「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触」するという構成に相当する。 そうすると、本件発明１７と甲１物発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点１－１７で相違する。 ［一致点］ 複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、内表面及び外表面を含み、前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しており、 前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している、複数素子ヒューズ。 ［相違点１－１７］ 本件発明１７は、「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成されたリンク素子を更に備え」、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、」前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しているのに対し、甲１物発明は、「リベット」を有し、その「リベット」を「４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔に差し込まれ、かしめられることにより」、１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面を２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とした、４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定するものである点。 （イ）判断 上記相違点１－１７は、上記相違点１－１と実質的に同じである。 したがって、上記ア（イ）と同様に、本件発明１７は、甲１物発明ではないし、甲１物発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。 オ 取消理由１及び２についてのまとめ 以上とおり、本件発明１、４～９、１７は、甲１物発明ではないし、甲１物発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもないから、取消理由１及び２により、その発明に係る特許を取消すことはできない。 （２）取消理由３（サポート要件）について ア 本件発明１について 本件発明が解決しようとする課題は、複数素子のヒューズが、製造がより複雑で費用がかかることにかんがみ（本件特許明細書等の段落【０００３】）、組み立てがより簡単で、かつ部品を最少化する、複素子ヒューズを１つの部品にする設計及び製造を簡略化すること（同段落【００２５】）である。 そして、本件特許明細書等には、上記課題を解決するための手段として、第１の端子対１０４～Ｂと第２の端子対１１２Ａ～Ｂとを結合するリンク素子１１８を設け（同段落【００２６】）、「リンク素子１１８を折り畳む」ことによって、第１の端子対１０４Ａ～Ｂは、第２の端子対１１２Ａ～Ｂに直接物理的に結合され、及び／又は、第２の端子対１１２Ａ～Ｂに直接隣接し、かつそれと当接するようにしたもの（同段落【００３１】、図１～５）、あるいは、「リンク素子を屈曲させて」、第１のヒューズ素子の内表面を第２のヒューズ素子の内表面に当接させたもの（同段落【００４１】中の項目１９）が記載されている。 これに対し、本件発明１は、「前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え」、「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している」ものであり、上記課題を解決するための手段が反映されたものとなっている。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明において、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 イ 本件発明３について 上記アで述べた課題、及び課題解決手段に対して、本件発明３は、「前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え」、「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している」ものであり、上記課題を解決するための手段が反映されたものとなっている。 したがって、本件発明３は、発明の詳細な説明において、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 ウ 本件発明４～９について 本件発明４～９は、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項をすべて含む。 したがって、本件発明４～９は、上記ア、イと同様に、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 エ 本件発明１７について 上記アで述べた課題、及び課題解決手段に対して、本件発明１７は、「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成されたリンク素子を更に備え」、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触している」ものである。そして、「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成された」リンク素子は、“第１の端子対を第２の端子対に結合させる”ものといえる。したがって、本件発明１７は、上記課題を解決するための手段が反映されたものとなっている。 よって、本件発明１７は、発明の詳細な説明において、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 オ 取消理由３についてのまとめ 以上とおり、本件発明１、３～９、１７は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、取消理由３により、その発明に係る特許を取消すことはできない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １ 採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、概ね、次のとおりである。 （１）申立理由１（甲１発明を引用発明とする新規性） 本件訂正前の本件特許の請求項１０に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲１発明を主引用発明とする進歩性） 本件訂正前の本件特許の請求項１～１５、１７に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲１、甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（甲第２号証記載の発明を引用発明とする新規性） 本件訂正前の本件特許の請求項１、１０、１７に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（甲第２号証記載の発明を主引用発明とする進歩性） 本件訂正前の本件特許の請求項１～１５、１７に係る発明は、本件特許の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲第２号証、甲１、甲第３～４号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由５（実施可能要件） 本件訂正前の本件特許の請求項１～１５、１７に係る発明は、発明の詳細な説明において当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、その発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （６）申立理由６（サポート要件） 本件訂正前の本件特許の請求項２、１０～１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、その発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （７）申立理由７（明確性要件） 本件訂正前の本件特許の請求項１～１５、１７に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でないため、その発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 申立人が提出した証拠 申立人が特許異議申立の際に提出した証拠は、上記甲１に加え、以下のとおりである。 甲第２号証：特開２０１７－４６３４号公報 甲第３号証：特開２０１５－８４３２８号公報 甲第４号証：特開２０１７－１１７５６５号公報 なお、以下、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証を「甲２」、「甲３」、「甲４」という。 ３ 甲各号証について （１）甲１について 甲１には、上記「第４」２（２）のとおりの甲１物発明、甲１方法発明が記載されている。 （２）甲２について ア 甲２の記載 甲２には、図面ともに次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本願発明は、主に自動車用電気回路等に用いられるヒューズエレメントに関し、特に、一対の端子部間に複数のエレメントを並列させて配置したヒューズエレメントに関する。」 「【０００５】 しかしながら、このヒューズエレメント２０（特許文献１の図７に示す符号を引用する）においては、電流が、上下に位置する上部エレメント（１２ｅ）及び下部エレメント（１２ｃ）よりも、中央に位置する中央部エレメント（１２ｄ）へ流れ易くなっている。これは、中央部エレメント（１２ｄ）と電流が入出力する両端子部１１との距離が、他のエレメントと両端子部１１との距離よりも短いので、それだけ当該エレメント部分の抵抗値も小さくなり、電流が流れ易くなるためである。 【０００６】 そして、電流は、中央に位置する中央部エレメント（１２ｄ）へ流れ易いことから、当該中央部エレメント（１２ｄ）に電気的負荷が集中するという問題があった。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 そこで、本願発明は、特定のエレメントに電気的負荷が集中することを防止するヒュー ズエレメント、及び当該ヒューズエレメントを複数備えた一体型ヒューズエレメントを提 供する。」 「【００２０】 （実施形態１） 図１（ａ）は、本願発明の実施形態１に係るヒューズＨの全体斜視図を示すものである。ヒューズＨの構造は、従来技術と基本的に同じであり、合成樹脂等の絶縁材料で形成されたケーシングＧと、そのケーシングＧの内部に２枚組のヒューズエレメント１００が格納され、このヒューズエレメント１００とケーシングＧとの間に、消弧材（不図示である。）を封入したものである。また、ヒューズエレメント１００の両端の端子部１１０の一部は、ケーシングＧの端部から外部に露出しており、電気回路等と電気的に接続される。 【００２１】 次に、図１（ｂ）には、ケーシングＧを取り外した状態が示してあり、同じ形状をした２つのヒューズエレメント１００を背中合わせにして、互いの端子部１１０を半田付け等により接続固定している。各ヒューズエレメント１００は、端子部１１０と、当該端子部１１０の間に配置された複数のエレメント１２０と、当該エレメント１２０の略中央部に設けられた溶断部１３０とを備えている。そして、ヒューズＨは、このヒューズエレメント１００を二つ備えることから、全体として、計４つのエレメント１２０を備えることになる。 【００２２】 では次に、図２を参照して、当該ヒューズエレメント１００の製造工程について、詳しく説明する。 【００２３】 まず、銅やその合金等の導電性金属からなる、厚さが均一の平坦な板状部材を、図２（ａ）に示すような形状に、プレス機等で打ち抜く。図に示すような所定の形状にかたどられたヒューズエレメント１００は、両側の端子部１１０と、その端子部１１０の間に並列に配置された２つのエレメント１２０ａ及びエレメント１２０ｂを備える。この各エレメント１２０は、ヒューズエレメント１００の長手方向に延びる直線状の本体部１２１と、本体部１２１の両端に直角に交わる脚部１２２とを備え、平面視コ字形状をしている。また、エレメント１２０の略中央部には、複数の小孔１３１が所定の間隔を開けて打ち抜かれている。そして、この複数の小孔１３１の間に出来た幅の狭い部分が、各溶断部１３０となる、さらに、各脚部１２２に、折り曲げ位置の目安となる、目安線Ｌ１及び目安線Ｌ２を形成しておく。なお、エレメント１２０ａに含まれる各要素の符号には、末尾に「ａ」を付け、エレメント１２０ｂに含まれる各要素の符号には、末尾に「ｂ」を付している。 【００２４】 次に、脚部１２２の一部を目安線Ｌ１に沿って、端子部１１０から立ち上がるように略４５度折り曲げる。さらに、本体部１２１と脚部１２２の境界部分を目安線Ｌ２に沿って、略９０度内側に折り曲げる。すると、ヒューズエレメント１００は、図２（ｂ）に示すように、各エレメント１２０が端子部１１０から上方に立ち上がる立体的形状となる。なお、本実施例では、目安線Ｌ１と目安線Ｌ２にて、折曲線ができているが、後述する図３に示すように、折曲線が出来ない様に、滑らかに湾曲させてもよい。また、脚部１２２の長さは、後述する図３に示すように長くしてもよいし、反対に短くしてもよく、任意の長さに設定することができる。」 「【００３９】 （実施形態３） 以下では、図４及び５を参照して、本願発明の実施形態３に係る一体型ヒューズエレメント２００の製造方法について説明する。 【００４０】 まず、銅やその合金等の導電性金属からなる、厚さが均一の平坦な板状部材を、図４（ａ）に示すような形状に、プレス機等で打ち抜く。図に示すような所定の形状にかたどられた一体型ヒューズエレメント２００は、並列に配置されたヒューズエレメント１００Ｂ及びヒューズエレメント１００Ｃと、端子部１１０Ｂ及び端子部１１０Ｃを連結する連結部２１０を備える。この連結部２１０は、端子部１１０Ｂ及び端子部１１０Ｃと同一の形状をしている。また、各脚部１２２に、折り曲げ位置の目安となる、目安線Ｌ１及び目安線Ｌ２を形成する。同様に、各端子部１１０と連結部２１０との間に、折り曲げ位置の目安となる目安線Ｌ３も形成する。 【００４１】 このヒューズエレメント１００Ｂ及びヒューズエレメント１００Ｃのそれぞれは、図２に示すヒューズエレメント１００と同一の形状をしている。そのため、ヒューズエレメント１００Ｂは、図４（ａ）に示すように展開した状態で、両側の端子部１１０Ｂを結ぶ直線Ｐ（ヒューズエレメント１００Ｂの中心線）に対して線対称な形状となっており、エレメント１２０Ｂａとエレメント１２０Ｂｂも対称な形状である。よって、エレメント１２０Ｂａとエレメント１２０Ｂｂの抵抗値は等しい。」 「【００４３】 次に、ヒューズエレメント１００Ｂの各脚部１２２の一部を目安線Ｌ１に沿って、端子部１１０Ｂから立ち上がるように略４５度折り曲げる。さらに、各本体部１２１と各脚部１２２との境界部分を目安線Ｌ２に沿って、略９０度内側に折り曲げる。同様に、ヒューズエレメント１００Ｃについても、エレメント１２０Ｂの折り曲げ方向とは反対に、目安線Ｌ１及び目安線Ｌ２に沿って折り曲げる。すると、一体型ヒューズエレメント２００は、図４（ｂ）に示す形状となる。 【００４４】 次に、図４（ｃ）に示すように、連結部２１０を、連結部２１０と端子部１１０Ｃの間にある目安線Ｌ３に沿って、端子部１１０Ｃに向けて折り曲げる。また、端子部１１０Ｂを、連結部２１０と端子部１１０Ｂの間にある目安線Ｌ３に沿って、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、連結部２１０に向けて折り曲げる。そして、連結部２１０が端子部１１０Ｃに、端子部１１０Ｂが連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げると、図５に示す状態となる。また、端子部１１０Ｂ、連結部２１０及び端子部１１０Ｃは同一形状をしているので、折り重なると、固定孔１１１Ｂ、固定孔２１１、及び固定孔１１１Ｃが一致する（以下、この一致した部分を、固定孔２３０と呼ぶ）。 【００４５】 図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、端子部１１０Ｃと連結部２１０、連結部２１０と端子部１１０Ｂは折り重なり、互いに面接触して密着状態となる（以下、折り重なった部分を、端子部２２０と呼ぶ。）。そして、ヒューズエレメント１００Ｂ及びヒューズエレメント１００Ｃは、互いに背中合わせの状態で、ケーシングＧの内部に消弧材と共に封入され、ヒューズが完成する。」 「【００４７】 また、一体型ヒューズエレメント２００は、図１に示すヒューズエレメント１００を２つ利用した場合と、同じ数の同じ形状のエレメント１２０を備える点では共通する。しかしながら、一体型ヒューズエレメント２００は、一枚の金属板を所定の形状にかたどり、所定の形状に折り曲げて成形しているので、図１に示すように、２つのヒューズエレメント１００を背中合わせにして、互いに半田付けや溶接等で固定するという面倒な作業を省くことができ、作業効率がよい。また、各ヒューズエレメント１００の端子部１１０が連結部２１０に重なることから、各ヒューズエレメント１００を上下方向に配置でき、一体型ヒューズエレメント２００全体として非常にコンパクトになるので、無理なくケーシングＧ内に収納することができる。 【００４８】 また、図１に示すものは、２つのヒューズエレメント１００の端子部１１０を互いに半田付けや溶接等で、電気的に接続固定しているが、各ヒューズエレメント１００はもともと別体で電気的に一体でないことから、端子部１１０の接続箇所には、不可避的に接続抵抗が存在する。しかしながら、一体型ヒューズエレメント２００は、一枚の金属板から成形されており、各ヒューズエレメント１００の端子部１１０は、連結部２１０を介して一体成形されて、電気的に一体となっている。したがって、一体型ヒューズエレメント２００の各端子部１１０の間には、図１に示すような、接続抵抗は存在しない。なお、一体型ヒューズエレメント２００においても、各端子部１１０同士を半田付けや溶接等により、さらに強固に接続してもよい。ただ、その場合であっても、もともと、各端子部１１０は連結部２１０を介して一体成形され、電気的に一体となっているので、図１に示す場合と比較して、接続抵抗を軽減できる。 【００４９】 （実施形態４） 以下では、図６及び７を参照して、本願発明の実施形態４に係る一体型ヒューズエレメント２００Ａの製造方法について説明する。 【００５０】 まず、銅やその合金等の導電性金属からなる板状部材を、図６に示すような形状に、プレス機等で打ち抜く。図に示すような所定の形状にかたどられた一体型ヒューズエレメント２００Ａは、並列に配置されたヒューズエレメント１００Ｄ、ヒューズエレメント１００Ｅ、及びヒューズエレメント１００Ｆと、各ヒューズエレメント１００の端子部１１０同士を連結する連結部２１０ａ及び連結部２１０ｂを備える。この連結部２１０ａ及び連結部２１０ｂは、各端子部１１０と同一の形状をしている。また、各端子部１１０と各連結部２１０との間に、折り曲げ位置の目安となる目安線Ｌ３も形成する。 【００５１】 なお、一体型ヒューズエレメント２００Ａの形状に象る板状部材は、厚さが厚い部分と薄い部分とからなる異型材であり、各ヒューズエレメント１００の各エレメント１２０が成形される部分は板状部材の薄い部分で、各ヒューズエレメント１００の各端子部１１０及び各連結部２１０が成形される部分は板状部材の厚い部分となっている。したがって、図６（ｂ）に示すように、一体型ヒューズエレメント２００Ａを展開した状態で、各端子部１１０及び各連結部２１０の厚さは厚く、各エレメント１２０の厚さは薄くなっている。 【００５２】 また、ヒューズエレメント１００Ｄ、ヒューズエレメント１００Ｅ、及びヒューズエレメント１００Ｆは、すべて図２に示すヒューズエレメント１００と同一形状をしている（または、ヒューズエレメント１００を縮小した相似形状としてもよい）。そのため、各ヒューズエレメント１００は、両側の端子部１１０を結ぶ直線（ヒューズエレメント１００の中心線）に対して線対称な形状となっており、各ヒューズエレメント１００に含まれる２つのエレメント１２０は、互いに抵抗値が等しい。その結果、エレメント１２０Ｄａ、エレメント１２０Ｄｂ、エレメント１２０Ｅａ、エレメント１２０Ｅｂ、エレメント１２０Ｆａ、及びエレメント１２０Ｆｂの抵抗値は全て等しくなる。 【００５３】 次に、図７（ａ）に示すように、連結部２１０ｂを、連結部２１０ｂと端子部１１０Ｆの間にある目安線Ｌ３に沿って、端子部１１０Ｆに向けて折り曲げる。また、端子部１１０Ｅを、連結部２１０ｂと端子部１１０Ｅの間にある目安線Ｌ３に沿って、連結部２１０ｂを折り曲げた方向とは反対方向に、連結部２１０ｂに向けて折り曲げる。同様に、連結部２１０ａ及び端子部１１０Ｄについても、目安線Ｌ３に沿って交互に折り曲げていく。そして、各端子部１１０と各連結部２１０が、それぞれ重なるまで折り曲げると、図７（ｂ）に示す状態となる。 【００５４】 図７（ｂ）に示すように、各端子部１１０と各連結部２１０は折り重なり、互いに面接触して密着状態となる。一方、各エレメント１２０は、各端子部１１０の両側へ突出した状態となる。そして、各エレメント１２０は、各端子部１１０より厚さが薄いので、図に示すように、互いに所定の間隔を開けて離れている。この状態の一体型ヒューズエレメント２００Ａを、ケーシング内に消弧材と共に封入し、ヒューズが完成する。 【００５５】 このように、一体型ヒューズエレメント２００Ａは、一枚の金属板を所定の形状にかたどり、所定の形状に折り曲げて成形できることから、ヒューズエレメント１００を複数用意して、互いに半田付けや溶接等で固定するという面倒な作業を省くことができ、作業効率がよい。また、各ヒューズエレメント１００の端子部１１０が連結部２１０に折り重なることから、各ヒューズエレメント１００を上下方向に配置でき、一体型ヒューズエレメント２００全体として非常にコンパクトになるので、無理なくケーシングに収納することができる。」 「【図２】 ［図：0001431096000005.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001431096000006.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001431096000007.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 上記アの記載から、甲２には、図４及び図５に示された態様の「一体型ヒューズエレメント」について次の事項が記載されているといえる。 （ア）一体型ヒューズエレメント２００は、ヒューズエレメント１００Ｂと、ヒューズエレメント１００Ｃと、連結部２１０とを備える。このヒューズエレメント１００Ｂ及びヒューズエレメント１００Ｃのそれぞれは、図２に示すヒューズエレメント１００と同一の形状をしている（段落【００４１】参照）。 （イ）ヒューズエレメント１００Ｂは、両側の板状の端子部１１０Ｂと、この両側の端子１１０Ｂの間に並列に配置されたエレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂを備えていること（段落【００２３】及び【００４０】参照）。また、エレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂは溶断部を有する（段落【００２３】及び図４等参照）。 （ウ）上記（イ）と同様に、ヒューズエレメント１００Ｃも、両側の板状の端子部１１０Ｃと、この両側の端子１１０Ｃの間に並列に配置されたエレメント１２０Ｃａ・１２０Ｃｂを備え、エレメント１２０Ｃａ・１２０Ｃｂは溶断部を有する。 （エ）連結部２１０は、前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃとを一体的に連結するものであり、前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃと一体成形されたものである（段落【００４０】及び【００４８】参照）。 （オ）連結部２１０を端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、連結部２１０に向けて折り曲げることで、連結部２１０が端子部１１０Ｃに、端子部１１０Ｂが連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ（段落【００４４】、図４）、端子部１１０Ｃと連結部２１０、連結部２１０と端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態とする（段落【００４５】、図５）。 （カ）前記両側の端子部１１０Ｂ及び前記両側の端子部１１０Ｃのそれぞれに、固定孔１１１Ｂ、固定孔１１１Ｃを設ける（段落【００４４】、図４）。 また、図４及び図５に示された態様の「一体型ヒューズエレメント」の製造方法について、上記（ア）～（カ）に加えて、次の事項が記載されていると認められる。 （キ）まず、一枚の板状部材から、上記（イ）～（エ）で述べたヒューズエレメント１００Ｂと、ヒューズエレメント１００Ｃと、連結部２１０とを一体的に打ち抜く（段落【００４０】）。 （ク）上記（キ）のあと、連結部２１０を端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ、前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態とする（上記（オ）参照）。 以上を総合すると、甲２には、図４及び図５に示された態様の「一体型ヒューズエレメント」について、次の物に係る発明（以下、「甲２物発明」という。）とその製造方法に係る発明（以下、「甲２方法発明」という。）が記載されていると認められる。なお、「甲２物発明」と「甲２方法発明」とを総称して「甲２発明」という。 ［甲２物発明］ 「 一体型ヒューズエレメント２００であって、 両側の板状の端子部１１０Ｂと、この両側の端子１１０Ｂの間に並列に配置され、溶断部を有するエレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂを備えたヒューズエレメント１００Ｂと、 両側の板状の端子部１１０Ｃと、この両側の端子１１０Ｃの間に並列に配置され、溶断部を有するエレメント１２０Ｃａ・１２０Ｃｂを備えたヒューズエレメント１００Ｃと、を備え、 前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃとを一体的に連結する連結部２１０であって、前記両側の端子部１１０Ｂ及び前記両側の端子部１１０Ｃと一体成形された連結部２１０を備え、 前記連結部２１０を前記端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、前記端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、前記連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ、前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態とし、 前記両側の端子部１１０Ｂ及び前記両側の端子部１１０Ｃにそれぞれ固定孔１１１Ｂ、固定孔１１１Ｃを設けた、一体型ヒューズエレメント２００。」 ［甲２方法発明］ 「 一体型ヒューズエレメント２００を製造する方法であって、 一枚の板状部材から、両側の板状の端子部１１０Ｂと、この両側の端子１１０Ｂの間に並列に配置され、溶断部を有するエレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂを備えたヒューズエレメント１００Ｂと、 両側の板状の端子部１１０Ｃと、この両側の端子１１０Ｃの間に並列に配置され、溶断部を有するエレメント１２０Ｃａ・１２０Ｃｂを備えたヒューズエレメント１００Ｃと、 前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃと、を一体的に連結する連結部２１０と、を一体的に打ち抜くこと、 前記連結部２１０を前記端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、前記端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、前記連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ、前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態とすること、を含む方法。」 （３）甲３について 甲３には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、自動車分野で用いられる高電圧用ヒューズに係り、特に、容易に製造可能な高電圧用ヒューズ、及びこのような高電圧用ヒューズに適したケーシングに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 図６は、高電圧用ヒューズを製造するための従来の製造工程を示す。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は平面図で、図６（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）は各図の側面図である。先ず、金属板を打ち抜くことで、図６（ａ）、及び（ｅ）に示す形態のヒューズエレメント要素１００を形成する。次ぎに、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）中、矢印で示すように、ヒューズエレメント要素１００の両側を内側へ折り畳むようにして、図６（ｃ）、（ｇ）に示すように、ヒューズエレメント要素１００の両側を三枚重ねにする。次ぎに、図６（ｄ）、（ｈ）に示すように、ヒューズエレメント要素１００の両側に取付孔１０１を開けることによって端子部１０２が形成されると共に、ヒューズエレメント１０３が完成する。 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 図６（ｇ）、（ｈ）に示すように、ヒューズエレメント１０３の端子部１０２は三枚重ねの構造になっているため、三枚重ねにするための作業が繁雑で、且つ、面倒であるため、高電圧用ヒューズを製造する作業の作業性が悪いという問題があった。 【０００４】 又、前述のように、ヒューズエレメント１０３の端子部１０２は三枚重ねの構造になっているため、三枚重ねの部分の重なり具合が不完全であって、密着性が悪い場合には、当該端子部１０２の電気抵抗が大きくなる。このため、製品毎に前記密着性が異なる場合には、ヒューズエレメント１０３に過電流が流れた際に、製品毎に前記密着性が異なることに基づき、溶断部の溶断時間のばらつきが製品毎に大きくなり、ヒューズとしての機能上好ましくない場合があった。 【０００５】 本発明は、前記背景技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、容易に製造できる上に、過電流が流れた場合には即座に溶断できるようにすることによって、機能を向上させることのできる高電圧ヒューズ用ケーシング及び該ケーシングを用いた高電圧用ヒューズを提供することにある。」 「【図６】 ［図：0001431096000008.jpg］ 」 上記記載から次のことがいえる。 ・ヒューズエレメント１０３は一つの溶断部を有する（図６等）。 ・図６（ａ）から、ヒューズエレメント要素１００の１つの溶断部の両側に、折り畳むようにして三枚重ねにすることが可能な板状部をそれぞれ設ける点が看て取れる。 ・上記板状部を折り畳むようにして三枚重ねにすることで、ヒューズエレメント１０３の三枚重ね構造の端子１０２を形成している（段落【０００２】）。 以上を総合すると、甲３には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲３記載の技術的事項］ 「 １つの溶断部を有するヒューズエレメント１０３の三枚重ね構造の端子１０２を得るため、 ヒューズエレメント要素１００の１つの溶断部の両側に板状部をそれぞれ設け、 その板状部を折り曲げることで、ヒューズエレメント１０３の三枚重ね構造の端子１０２を得ること。」 （４）甲４について 甲４には、次の記載がある。 「【請求項２】 前記ヒューズエレメントは、一枚の金属板を加工して一体成形しており、 当該ヒューズエレメントの端子部は、前記一枚の金属板の端部を、折り曲げて重ね合わせることで成形していることを特徴とする請求項１に記載のヒューズの製造方法。」 「【技術分野】 【０００１】 本願発明は、主に自動車用電気回路等に用いられるヒューズに関し、特に、ケーシング内にヒューズエレメントを張架して保持するヒューズの製造方法及びヒューズに関する。」 「【００２３】 以下に、本願発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下で説明する実施形態におけるヒューズの各部材の形状や材質等は、一例を示すものであって、これらに限定されるものではない。なお、本明細書に記載されている「上下方向」とは、ヒューズエレメントの長尺方向に対して直角方向のことである。 【００２４】 （実施形態１） 図１は、本願発明の実施形態１に係るヒューズを構成する部品であるヒューズエレメント１００を示している。このヒューズエレメント１００は、一枚の薄板状の金属板から成形されており、一対の端子部１１０と、当該端子部１１０の間に位置する溶断部１２０とからなる。この溶断部１２０の両端は、連結部１２２によって端子部１１０と連結している。また、この端子部１１０は、上下方向に貫通した接続孔１１１と、端子部１１０の表面から上方向に略直角に立ち上がる当接片１３１及び当接片１３２と、端子部１１０の裏面から下方向に略直角に立ち上がる当接片１３３とからなる。 【００２５】 溶断部１２０は、幅が狭くなったヒューズエレメント１００の一部に複数の小孔１２１をあけて形成したもので、電気回路等に意図しない過電流が流れた際に、発熱して溶断し、過電流を遮断するものである。また、相対する当接片１３１は長さＬ１だけ離れている。同様に、相対する当接片１３２は長さＬ１だけ離れ、相対する当接片１３３も長さＬ１だけ離れている。 【００２６】 では次に、図２を参照して、ヒューズエレメント１００を一体成形する方法について説明する。まず、銅やその合金等の導電性金属からなる、厚さが均一の平坦な板状部材を、図２（ａ）に示すような形状に、プレス機等で打ち抜く。図に示すような所定の形状にかたどられた一枚の金属板の端部には、上側端部１１２、中間端部１１３及び下側端部１１４が形成されている。この上側端部１１２、中間端部１１３及び下側端部１１４のそれぞれの境界には、折り目Ｘが設けられている。また、上側端部１１２と溶断部１２０は、平坦な連結部１２２によって連結されている。 【００２７】 この上側端部１１２、中間端部１１３及び下側端部１１４のそれぞれには接続孔１１１が設けられており、後述するように、各端部が折り重なった際に、各接続孔１１１は一致する。また、上側端部１１２には、当接片１３１及び当接片１３２が設けられ、中間端部１１３との境界付近には、上下に貫通した係止孔１１５が設けられている。さらに、下側端部１１４の側方端部には係止爪１１６が設けられている。 【００２８】 次に、図２（ｂ）に示すように、上側端部１１２の当接片１３１及び当接片１３２を、上方に向けて略直角に折り曲げる。また、下側端部１１４の当接片１３３も、上方に向けて略直角に折り曲げる。さらに、中間端部１１３を折り目Ｘにて上側端部１１２の裏面へ向けて折り返す。すると、図２（ｃ）に示す状態となる。この図２（ｃ）に示すように、中間端部１１３は上側端部１１２の裏面側に折り重なっており、上側端部１１２の係止孔１１５に、中間端部１１３の裏面側が現れている。 【００２９】 次に、図２（ｄ）に示すように、下側端部１１４を折り目Ｘにて中間端部１１３へ向けて折り返す。すると、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、下側端部１１４は中間端部１１３に折り重なる。また、下側端部１１４の係止爪１１６は、上側端部１１２の係止孔１１５の側方へ突出している。次に、図３（ｂ）に示すように、係止爪１１６を係止孔１１５に向けて折り返し、係止孔１１５に現れた中間端部１１３の裏面へ折り重ねる。」 「【００３９】 以上により、図３（ｃ）に示すような、ヒューズエレメント１００が完成する。このように、端子部１１０は、一枚の金属板の端部である上側端部１１２、中間端部１１３、及び下側端部１１４を折り曲げて重ね合わせることで形成されている。また、係止爪１１６は係止孔１１５に係合しているので、上側端部１１２、中間端部１１３、及び下側端部１１４が折り重なった状態を強固に維持できる。また、当接片１３１、当接片１３２、及び当接片１３３は、端子部１１０から略直角に立ち上がるように折り曲げて形成されている。」 「【図１】 ［図：0001431096000009.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001431096000010.jpg］ 」 上記記載から次のことがいえる。 ・図２に示されたヒューズエレメント１００は、「【請求項２】」の記載事項で特定されるヒューズエレメントの具体例である。 ・ヒューズエレメント１００は、一つの溶断部１２０を有する（段落【００２４】、図２）。 以上を総合すると、甲４には次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲４記載の技術的事項］ 「 一つの溶断部１２０を有するヒューズエレメント１００を、一枚の金属板を加工して一体成形するに際し、 当該ヒューズエレメント１００の端子部１１０は、前記一枚の金属板の端部を、折り曲げて重ね合わせることで成形すること。」 ４ 申立理由に関する当審における判断 上記「第２」のとおり、請求項２、１２、１３は削除されたので、以下では、本件発明１、３～１１、１４、１５、１７について、上記１（１）～（７）の理由があるか以下かについて検討する。 （１）申立理由１（甲１発明を引用発明とする新規性）について ア 対比 本件発明１０と甲１方法発明とを対比する。 （ア）甲１方法発明の「１枚目の可溶体１２」について、上記「第４」３（１）ア（ア）ａと同様のことがいえ、甲１方法発明の「１枚目の可溶体１２」は本件発明１の「第１のヒューズ素子」に相当する。 また、甲１方法発明の「２枚目の可溶体１２」について、上記「第４」３（１）ア（ア）ｂと同様のことがいえ、甲１方法発明の「２枚目の可溶体１２」は本件発明１の「第２のヒューズ素子」に相当する。 （イ）甲１方法発明について、「可溶体１２」を「４枚用意」すれば、その４枚には「１枚目の可溶体１２」と「２枚目の可溶体１２」とが当然含まれるから、上記（ア）を踏まえれば、甲１方法発明の「両側の板状の端部１５と、この両側の端部１５の間に設けられ、溶断部１４が形成された中央部１３とからなる可溶体１２を４枚用意すること」は、本件発明１０の「第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子を提供すること」及び「第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子を提供すること」に相当する。 （ウ）甲１方法発明の「リベット」は本件発明１０の「リンク素子」に相当する。そして、甲１方法発明において、「この可溶体１２を４枚重ね、１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とすること」に加え、さらに「その状態で、４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔にリベットを差し込み、かしめることによって、前記１枚目と２枚目を含めた４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定すること」は、本件発明１０の「前記第１の端子対を前記第２の端子対に直接結合すること」に相当する。 甲１方法発明において、「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態」となるとき、「１枚目の可溶体の両側の端部１５」と「２枚目の両側の端部１５」とは、必然的にそれぞれ“異なる平面”内に存在し、かつ、その“異なる平面に沿い”ながら“互いに平行”な状態となる。そうすると、甲１方法発明の「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態」とすることは、本件発明１０の「前記第１の端子対及び前記第２の端子対が、異なる平面に沿って互いに平行に配向されるように」することに相当する。 （エ）甲１方法発明の「その状態で、４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔にリベットを差し込み、かしめることによって、前記１枚目と２枚目を含めた４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定すること」は、本件発明１０の「リンク素子を使用して、前記第１の端子対を前記第２の端子対に接続すること」に相当する。 （オ）甲１方法発明において、「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態」にされるとき、「１枚目の両側の端部１５」の「２枚目の可溶体１２の両側の端部１５」に接触する側の表面が、本件発明１０の「第１のヒューズ素子」の「内表面」に相当し、「２枚目の可溶体１２の両側の端部１５」の「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５」に接触する側の表面が、本件発明１０の「第２のヒューズ素子」の「内表面」にあたる。そして、甲１方法発明の「１枚目の両側の端部１５」の「２枚目の可溶体１２の両側の端部１５」に接触する側の表面と「２枚目の可溶体１２の両側の端部１５」の「１枚目の可溶体１２の両側の端部１５」に接触する側の表面とは、当然に“同一平面に沿う”ものであるから、本件発明１０の「同一平面に沿って延在する内表面」に相当する。 甲１方法発明において、「その状態で、４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔にリベットを差し込み、かしめることによって、前記１枚目と２枚目を含めた４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定すること」は、リベットによって、１枚目の可溶体１２と２枚目の可溶体１２とを固定することともいえるから、本件発明１０の「前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が、前記リンク素子によって接続され」ることに相当する。 （カ）甲１方法発明の「この可溶体１２を４枚重ね、１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面が、２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とすること」に加え、さらに「４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔にリベットを差し込み、かしめることによって、前記１枚目と２枚目を含めた４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定すること」が、本件発明１０の「前記第２のヒューズ素子に隣接する前記第１のヒューズ素子を提供すること」及び「前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させることにより、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を、前記第２のヒューズ素子の前記内表面に直接結合すること」に相当する。 （キ）甲１方法発明の「４枚の可溶体１２とその両端の可溶体保持体２０を有する速断ヒューズ１０を製造する方法」は、本件発明１０の「複数素子ヒューズを形成する方法」に相当する。 以上のことから、本件発明１０と甲１方法発明は、次の一致点で一致し、次の相違点１－１０で相違する。 ［一致点］ 複数素子ヒューズを形成する方法であって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子を提供することと、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子を提供することと、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が、異なる平面に沿って互いに平行に配向されるように、前記第１の端子対を前記第２の端子対に直接結合することと、を含み、 リンク素子を使用して、前記第１の端子対を前記第２の端子対に接続することを更に含み、 前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が各々、同一平面に沿って延在する内表面を含み、前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が、前記リンク素子によって接続され、 前記方法は、 前記第２のヒューズ素子に隣接する前記第１のヒューズ素子を提供することと、 前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させることにより、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を、前記第２のヒューズ素子の前記内表面に直接結合することと、を更に含む、方法。 ［相違点１－１０］ 本件発明１０は、「前記リンク素子を屈曲させて」、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させるのに対し、甲１方法発明は、リベットを屈曲させることにより、可溶体１２を重ねるようにするものではない点。 イ 判断 上記相違点１－１０は、実質的な相違点であり、本件発明１０は、甲１方法発明ではない。 よって、申立理由１には理由がない。 （２）申立理由２（甲１発明を主引用発明とする進歩性）について ア 本件発明１について 本件発明１と甲１物発明とを対比すると、上記「第４」３（１）ア（ア）のとおり、両者は以下の点で相違する。 ［相違点１－１］（再掲） 本件発明１は、「リンク素子」が、「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成され」ており、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより」、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しているのに対し、甲１物発明においては、「リベット」は、「４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔に差し込まれ、かしめられることにより」、１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面を２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とした、４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定するものである点。 上記相違点１－１について検討する。 甲２物発明は、「前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃとを一体的に連結する連結部２１０と、を備え」るという構成を有している。 しかしながら、甲２物発明は、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態」するものであるから、甲１物発明に甲２物発明を適用したとしても、本件発明１の「第１の端子対の内表面と第２の端子対の内表面とが」、「互いに直接物理的に接触する」という構成にはなり得ない。 また、甲３には「ヒューズエレメント要素１００の１つの溶断部の両側に板状部をそれぞれ設け、その板状部を折り曲げることで、ヒューズエレメント１０３の三枚重ね構造の端子１０２を得ること」という技術的事項が、甲４には「ヒューズエレメント１００を、一枚の金属板を加工して一体成形するに際し、当該ヒューズエレメント１００の端子部１１０は、前記一枚の金属板の端部を、折り曲げて重ね合わせることで成形する」という技術的事項が記載されているが、これらは、いずれも溶断部が１つのヒューズに係るものであり、これらの技術的事項を甲１物発明に適用する動機付けはない。仮に、甲３記載の技術的事項及び甲４記載の技術的を適用したとしても、甲１物発明の１枚の可溶体１２の両側の端部１５を板状部を折り曲げて重ね合わせて形成するという構成となるにとどまり、複数の可溶体１２の端部同士を折り曲げ可能なように互いにつなぐとう構成にはなり得ないから、本件発明１の「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより」、「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが」、「互いに直接物理的に接触している」という構成にはなり得ない。 さらに、「リンク素子が折り畳み可能であることにより」、第１の端子対の内表面と第２の端子対の内表面とを互いに直接物理的に接触させることが周知技術であることを示す証拠もない。 したがって、甲１物発明、甲２物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項から、上記相違点１－１に係る本件発明１の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明１は、甲１物発明、甲２物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件発明３について 本件発明３と甲１物発明とを対比すると、上記「第４」３（１）イのとおり、両者は以下の点で相違する。 ［相違点１－３］（再掲） 本件発明３は、リンク素子が「端子本体」が含む「内表面及び前記外表面を接続する縁部」「と一体的に形成され」ており、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより」、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しているの対し、甲１物発明においては、「リベット」は、「４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔に差し込まれ、かしめられることにより」、１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面を２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とした、４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定するものである点。 そして、上記「第４」３（１）イで述べたとおり、上記相違点１－３に係る本件発明１の構成は、上記相違点１－１に係る本件発明１の構成との比較において、リンク素子が第１の端子対及び第２の端子対のどこに形成されるかが更に限定されているが、その他は同じである。 したがって、上記アと同様に、甲１物発明、甲２物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項から、上記相違点１－３に係る本件発明１の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明３は、甲１物発明、甲２物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ 本件発明４～９について 本件発明４～９は、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項をすべて含む。 よって、上記ア及びイと同様に、本件発明４～９は、甲１物発明、甲２物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 エ 本件発明１０について 本件発明１０と甲１方法発明とを対比すると、上記（１）アのとおり、両者は以下の点で相違する。 ［相違点１－１０］（再掲） 本件発明１０は、「前記リンク素子を屈曲させて」、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させるのに対し、甲１方法発明は、リベットを屈曲させることにより、可溶体１２を重ねるようにするものではない点。 上記相違点１－１０ついて検討すると、上記アと同様のことがいえる。 すなわち、甲２方法発明は、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態」するものであるから、甲１物発明に甲２物発明を適用したとしても、本件発明１０の「第１のヒューズ素子の内表面を第２のヒューズ素子の内表面に当接させる」という構成にはなり得ない。 また、甲３及び甲４記載の技術的事項は、いずれも溶断部が１つのヒューズに係るものであるいから、これらの技術的事項を甲１物発明に適用する動機付けはないし、仮に、甲３及び甲４記載の技術的事項を甲１発明に適用したとしても、甲１物発明の１枚の可溶体１２の両側の端部１５を板状部を折り曲げて重ね合わせて形成するという構成になるとどまり、複数の可溶体１２同士を折り曲げ可能なように互いにつなぐとう構成にはなり得ないから、本件発明１０の「前記リンク素子を屈曲させて、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させる」という構成にはなり得ない。 さらに、「前記リンク素子を屈曲させて」、第１のヒューズ素子の内表面を第２のヒューズ素子の内表面に当接させることが周知技術であることを示す証拠もない。 したがって、甲１方法発明、甲２方法発明、甲３及び甲４記載の技術的事項から、上記相違点１－１０に係る本件発明１０の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、上記アと同様に、本件発明１０は、甲１方法明、甲２方法発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 オ 本件発明１１、１４、１５について 本件発明１１、１４、１５は、本件発明１０の発明特定事項をすべて含む。 したがって、上記エと同様に、本件発明１１、１４、１５は、甲１方法発明、甲２方法発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 カ 本件発明１７について 本件発明１７と甲１物発明とを対比すると、上記「第４」３（１）ウ（ア）のとおり、両者は以下の点で相違する。 ［相違点１－１７］（再掲） 本件発明１７は、「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成されたリンク素子を更に備え」、「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、」前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触しているのに対し、甲１物発明は、「リベット」を有し、「４枚の可溶体１２のリベット孔１５ｂと可溶体保持体２０のリード部２３のリベット孔２３ｂを連通させ、その連通したリベット孔に差し込まれ、かしめられることにより」、１枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面を２枚目の可溶体１２の両側の端部１５の表面に直接接触した状態とした、４枚の可溶体１２の両側の端部１５を可溶体保持体２０の挟持部２０ｂで挟んで固定するものである点。 当該相違点１－１７について検討するに、当該相違点１－１７は、上記相違点１－１と実質的に同じである。 したがって、上記アと同様に、本件発明１７は甲１物発明、甲２物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 キ 申立理由２についてのまとめ 以上とおり、本件発明１、３～１１、１４、１５、１７は、本件発明１７は甲１発明、甲２発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 よって、申立理由２には、理由がない。 （３）申立理由３（甲２発明を引用発明とする新規性）及び４（甲２発明を主引用例とする進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２物発明とを対比する。 ａ 甲２物発明の「エレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂ」は「溶断部」において溶断される。そうすると、甲２物発明の「溶断部を有するエレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂ」ないし「エレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂ」は、本件発明１の「第１の可融性リンク」に相当する。 また、甲２物発明の「ヒューズエレメント１００Ｂ」の「両側の板状の端子部１１０Ｂと、この両側の端子１１０Ｂの間に」「エレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂを備えた」という形状は、“両側の端子部１１０Ｂ”が“エレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂによって接合されている”形状ともいえる。そうすると、甲２物発明の「両側の端子部１１０Ｂ」は本件発明１の「第１の端子対」に相当し、甲２物発明の「両側の板状の端子部１１０Ｂと、この両側の端子１１０Ｂの間に並列に配置され、溶断部を有するエレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂを備えた」という構成は、本件発明１における「第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む」という構成に相当し、甲２物発明の「ヒューズエレメント１００Ｂ」が、本件発明１の「第１のヒューズ素子」に相当する。 ｂ 上記ａと同様に、甲２物発明の「溶断部を有するエレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂ」ないし「エレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂ」及び「両側の板状の端子部１１０Ｃ」は、本件発明１の「第２の可融性リンク」及び「第２の端子対」に相当する。そして、甲２物発明の「両側の板状の端子部１１０Ｃと、この両側の端子１１０Ｃの間に並列に配置され、溶断部を有する」という構成は、本件発明１の「第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む」という構成に相当し、甲２物発明の「ヒューズエレメント１００Ｃ」は本件発明１の「第２のヒューズ素子」に相当する。 ｃ 本件特許明細書の段落【００３６】の「図示されるように、第１の端子対３０４Ａ～Ｂは、例えば、第１及び第２の端子対３０４Ａ～Ｂ及び３１２Ａ～Ｂと一体的に形成される１つ以上のリンク素子３１８によって、第２の端子対３１２Ａ～Ｂと直接物理的に結合される。」との記載に鑑みれば、甲２物発明において「連結部２１０」によって「前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃとを一体的に連結する」ことは、本件発明１の「前記第１の端子対」を「前記第２の端子対と直接物理的に結合」することに相当するといえる。 ｄ 甲２物発明の「前記両側の端子部１１０Ｂ及び前記両側の端子部１１０Ｃと一体成形され」ることは、本件発明１の「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成され」ることに相当し、甲２物発明の「前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃとを一体的に連結する」ことは、本件発明１の「前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させる」ことに相当し（上記ｃ参照）、甲２物発明の「連結部２１０」は本件発明１の「リンク素子」に相当する。 ｅ 甲２物発明の可溶体１２の「前記両側の板状の端子部１１０Ｂ」及び「前記両側の板状の端子部１１０Ｃ」は、その形状から、当然に“２つの表面”を有するから、本件発明１の「内表面及び外表面を含む端子本体」ないし「端子本体」に相当する。 ｆ 甲２物発明において、「前記連結部２１０を前記端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、前記端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、前記連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ、前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態」とすると、その密着した状態において、「端子部１１０Ｂ」と「前記端子部１１０Ｃ」の互いに対向する表面は当然に“互いに平行”になる。そうすると、甲２物発明において、「前記連結部２１０を前記端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、前記端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、前記連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ、前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態と」することは、本件発明１の「端子本体」において、「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行であ」ることに相当する。 ｇ 甲２物発明の「前記両側の端子部１１０Ｂ及び前記両側の端子部１１０Ｃにそれぞれ」「設けた」「固定孔１１１Ｂ、固定孔１１１Ｃ」は、本件発明１の「前記端子本体を通って形成された開口」に相当する。 ｈ 甲２物発明の「一体型ヒューズエレメント２００」は、本件発明１の「複数素子ヒューズ」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲２物発明は、次の一致点で一致し、次の相違点２－１で相違する。 ［一致点］ 複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、前記第１の端子対が、前記第２の端子対と直接物理的に結合されており、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成され、前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、 内表面及び外表面を含む端子本体であって、 前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行である、端子本体と、 前記端子本体を通って形成された開口と、を含む、複数素子ヒューズ。 ［相違点２－１］ 本件発明１は、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、「互いに直接物理的に接触している」のに対し、甲２物発明は、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態と」する点。 （イ）判断 ａ 新規性について 上記相違点２－１は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２物発明ではない。 ｂ 進歩性について 上記相違点２－１について検討する。 甲１物発明は、本件発明１の「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが」、「互いに平行であり、互いに直接物理的に接触している」という構成を備えているが（上記「第４」３（１）ア（ア）ｆ参照）、甲１物発明は、もともと別々の可溶体１２の端部１５を重ねるものであって、甲２物発明のような「連結部」により繋がった端子部を、「連結部」を「折り曲げ」ることにより重ねるものでなく、甲２物発明とはその基本的な構造が異なるものであるから、甲２物発明に甲１物発明の上記構成を適用する動機付けがあるとはいえない。 また、甲３には「ヒューズエレメント要素１００の１つの溶断部の両側に板状部をそれぞれ設け、その板状部を折り曲げることで、ヒューズエレメント１０３の三枚重ね構造の端子１０２を得ること」という技術的事項が、甲４には「ヒューズエレメント１００を、一枚の金属板を加工して一体成形するに際し、当該ヒューズエレメント１００の端子部１１０は、前記一枚の金属板の端部を、折り曲げて重ね合わせることで成形する」という技術的事項が記載されているが、これらは、いずれも溶断部が１つのヒューズに係るものであり、これら甲３及び甲４記載の技術的事項を甲２物発明に適用する動機付けがあるとはいえないし、甲３及び甲４記載の技術的事項はいずれも、本件発明１の「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが」、「互いに直接物理的に接触している」という構成を備えるものではないので、甲２物発明に甲３及び甲４記載の技術的事項を適用したとしても、相違点２－１に係る本件発明１の構成にはなり得ない。 さらに、「リンク素子が折り畳み可能であることにより」、第１の端子対の内表面と第２の端子対の内表面とを互いに直接物理的に接触させることが周知技術であることを示す証拠もない。 したがって、甲２物発明、甲１物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項から、上記相違点２－１に係る本件発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明１は、甲２物発明、甲１物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 申立人は、令和７年８月１２日に提出した意見書において、本件発明１の「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが互いに直接物理的に接触している」構成について、「甲第１号証には、「前記第1の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行であり、かつ互いに直接物理的に接触」するという構成が記載されている（令和７年１月３１日付け取消理由通知書第１８－１９頁（カ）参照）。」（意見書第４頁第１３～１６行）と述べるとともに、「甲第２号証にも、ヒューズエレメント１００を２つ用意して、互いに背中合わせにし、互いの端子部１１０を半田付けや溶接等により連結している構成が開示されている（【００３１】【図１（ｂ）】【図２（ｃ）】）。当該構成においては、2つのヒューズエレメントの端子部が直接物理的に接触している。」（意見書第４頁第１７～２１行）と述べた上で、これらの甲１記載の技術的事項や甲２記載の技術的事項を、甲２物発明に適用することが容易である旨主張している。 しかし、甲１記載の技術的事項を甲２物発明に適用する適用する動機付けはないことは、上述の通りである。 また、申立人が挙げる甲２記載の技術的事項も、もともと別々のヒューズエレメント１００の端部を重ねるものであって、甲２物発明のような「連結部」により繋がった端子部を、連結部を「折り曲げ」ることにより重ねるものでなく、甲２物発明とはその基本的な構造が異なっており、甲２物発明に申立人が挙げる甲２記載の技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 本件発明３について 本件発明３と甲２物発明とを対比すると、甲２物発明の発明特定事項と、本件発明３との発明特定事項との間には、上記ア（ア）のａ～ｈとほぼ同様の相当関係がいえ、それに加え、甲２物発明の「前記両側の板状の端子部１１０Ｂ」及び「前記両側の板状の端子部１１０Ｃ」は、上記ア（ア）ｅのとおり“２つの表面”を有するが、「板状」という形状から、“２つの表面”を接続する“縁部”も有しているといえ、この“縁部”が本件発明３の「前記内表面及び前記外表面を接続する縁部」相当する。 そうすると、本件発明３と甲２物発明は、次の一致点で一致し、次の相違点２－３ａ、相違点２－３ｂで相違する。 ［一致点］ 複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、前記第１の端子対が、前記第２の端子対と直接物理的に結合されており、 前記第１の端子対を前記第２の端子対に結合させるリンク素子を更に備え、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、 内表面及び外表面を含む端子本体であって、 前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに平行である、端子本体と、 前記端子本体を通って形成された開口と、を含み、 前記端子本体が、前記内表面及び前記外表面を接続する縁部を更に含む、複数素子ヒューズ。 ［相違点２－３ａ］ 本件発明３は、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、「互いに直接物理的に接触している」のに対し、甲２物発明は、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態と」する点。 ［相違点２－３ｂ］ 本件発明３は、「前記端子本体が、前記内表面及び前記外表面を接続する縁部を更に含み、前記リンク素子は、前記縁部と一体的に形成されている」のに対し、甲２物発明は、「連結部」は、「前記両側の端子部１１０Ｂ及び前記両側の端子部１１０Ｃと一体成形され」ているが、端子部１１０Ｂ及び端子部１１０Ｃ「縁部」と一体的に形成されているものか、明らかでない点。 上記相違点２－３ａは、上記相違点２－１と実質的に同じである。 したがって、上記ア（イ）と同様に、甲２物発明、甲１物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項から、上記相違点２－３ａに係る本件発明１の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、上記相違点２－３ｂについて検討するまでもなく、本件発明３は、甲２物発明、甲１物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ 本件発明４～９について 本件発明４～９は、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項をすべて含む。 したがって、上記ア及びイと同様に、本件発明４～９は、甲２物発明、甲１物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 エ 本件発明１０について （ア）対比 本件発明１０と甲２方法発明とを対比する。 ａ 上記ア（ア）ａ及びｂと同様に、甲２方法発明の「エレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂ」、「両側の板状の端子部１１０Ｂ」及び「ヒューズエレメント１００Ｂ」は、本件発明１０の「第１の可融性リンク」、「第１の端子対」及び「第１のヒューズ素子」に相当し、甲２方法発明の「エレメント１２０Ｃａ・１２０Ｃｂ」、「両側の板状の端子部１１０Ｃ」及び「ヒューズエレメント１００Ｃ」は、本件発明１の「第２の可融性リンク」、「第２の端子対」及び「２のヒューズ素子」に相当する。 そして、甲２方法発明の「一枚の板状部材から、両側の端子部１１０Ｂと、この両側の端子１１０Ｂの間に並列に配置され、溶断部を有するエレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂを備えたヒューズエレメント１００Ｂと、両側の端子部１１０Ｃと、この両側の端子１１０Ｃの間に並列に配置され、溶断部を有するエレメント１２０Ｃａ・１２０Ｃｂを備えたヒューズエレメント１００Ｃと」を「打ち抜くこと」は、本件発明１０の「第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子を提供すること」及び「第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子を提供すること」に相当する。 ｂ 甲２方法発明において、「前記連結部２１０を前記端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、前記端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、前記連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ」た結果、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態と」した場合、両側の端子部１１０Ｃと両側の端子部１１０Ｂとは“異なる平面”に位置するし、その“異なる平面に沿い”ながら“互いに平行”となる。そして、甲２方法発明により、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態と」した場合においても、依然として、「前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃ」とは「連結部」により「一体的に連結」されていることに変わりなく、当該事項は、上記ア（ア）ｃを踏まえると、本件発明１０の「前記第１の端子対を前記第２の端子対に直接結合すること」に相当する。 そうすると、甲２方法発明の「前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃと、を一体的に連結する連結部２１０」を「打ち抜くこと」に加え、更に「前記連結部２１０を前記端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、前記端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、前記連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ、前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態とすること」は、本件発明１０の「前記第１の端子対及び前記第２の端子対が、異なる平面に沿って互いに平行に配向されるように、前記第１の端子対を前記第２の端子対に直接結合すること」に相当する。 ｃ 甲２方法発明において、「前記連結部２１０を前記端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、前記端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、前記連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ」た結果、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態と」した場合、「前記端子部１１０Ｂ」の「前記端子部１１０Ｃ」に対向する表面と、「前記端子部１１０Ｃ」の「前記端子部１１０Ｂ」に対向する表面とは、互いに平行となるが、このとき「前記端子部１１０Ｂ」の「前記端子部１１０Ｃ」に対向する表面と、「前記端子部１１０Ｃ」の「前記端子部１１０Ｂ」に対向する表面とは、“同一平面に沿って延在する”状態にある。そして、上記ｂでも述べたとおり、甲２方法発明により、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態と」した場合においても、依然として、「前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃ」とは「連結部」により「一体的に連結」されていることに変わりない。 そうすると、甲２方法発明の「前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃと、を一体的に連結する連結部２１０」を「打ち抜くこと」に加え、更に「前記連結部２１０を前記端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、前記端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、前記連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ、前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態とすること」とは、本件発明１０の発明特定事項との間に上記ｂの相当関係を有すると同時に、本件発明１０の「前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が各々、同一平面に沿って延在する内表面を含み、前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が、前記リンク素子によって接続され」ることにも相当する。 ｄ 甲２方法発明の「一枚の板状部材から、両側の端子部１１０Ｂと、この両側の端子１１０Ｂの間に並列に配置され、溶断部を有するエレメント１２０Ｂａ・１２０Ｂｂを備えたヒューズエレメント１００Ｂと、両側の端子部１１０Ｃと、この両側の端子１１０Ｃの間に並列に配置され、溶断部を有するエレメント１２０Ｃａ・１２０Ｃｂを備えたヒューズエレメント１００Ｃと、前記両側の端子部１１０Ｂと前記両側の端子部１１０Ｃと、を一体的に連結する連結部２１０と、を一体的に打ち抜くこと」は、本件発明１０の「前記第２のヒューズ素子に隣接する前記第１のヒューズ素子を提供すること」に相当する。 ｅ 甲２方法発明の「前記連結部２１０を前記端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、前記端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、前記連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げる」ことは、本件発明１０の「前記リンク素子を屈曲させ」ることに相当する。 ｆ 甲２方法発明の「一体型ヒューズエレメント２００を製造する方法」は本件発明１０の「複数素子ヒューズを形成する方法」に相当する。 以上のことから、本件発明１０と甲２方法発明は、次の一致点で一致し、次の相違点２－１０で相違する。 ［一致点］ 複数素子ヒューズを形成する方法であって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子を提供することと、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子を提供することと、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が、異なる平面に沿って互いに平行に配向されるように、前記第１の端子対を前記第２の端子対に直接結合することと、を含み、 リンク素子を使用して、前記第１の端子対を前記第２の端子対に接続することを更に含み、 前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が各々、同一平面に沿って延在する内表面を含み、前記第１のヒューズ素子及び前記第２のヒューズ素子が、前記リンク素子によって接続され、 前記方法は、 前記第２のヒューズ素子に隣接する前記第１のヒューズ素子を提供することと、 前記リンク素子を屈曲させることと、を更に含む、方法。 ［相違点２－１０］ 本件発明１０は、リンク素子を屈曲させて、「前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させることにより、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を、前記第２のヒューズ素子の前記内表面に直接結合する」ものであるが、甲２方法発明は、「連結部２１０を端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ」ることにより、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態とする」ものである点。 （イ）判断 ａ 新規性について 上記相違点２－１０は実質的な相違点である。 よって、本件発明１０は、甲２方法発明ではない。 ｂ 進歩性について 上記相違点２－１０について検討する。 上記相違点２－１０に係る本件発明１０の、リンク素子を屈曲させて、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させるという構成は、上記相違点２－１に係る本件発明１の、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、互いに直接物理的に接触しているという構成と実質的に同じである。 したがって、上記ア（イ）と同様に、甲２方法発明、甲１方法発明、甲３及び甲４記載の技術的事項から、上記相違点２－１０に係る本件発明１０の構成に想到することは当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明１０は、甲２方法発明、甲１方法発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 オ 本件発明１１、１４、１５について 本件発明１１、１４、１５は、本件発明１０の発明特定事項をすべて含む。 したがって、上記エと同様に、本件発明１１、１４、１５は、甲２方法発明、甲１方法発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 カ 本件発明１７について （ア）対比 本件発明１７と甲２物発明とを対比すると、甲２物発明の発明特定事項と、本件発明１７との発明特定事項との間には、上記ア（ア）のａ、ｂ、ｈと同じ相当関係がいえ、それに加え以下の相当関係がいえる。 ａ 甲２物発明の「前記両側の板状の端子部１１０Ｂ」及び「前記両側の板状の端子部１１０Ｃ」はそれぞれ、その形状から、当然に“２つの表面”を有しており、これら“２つの表面”が本件発明１７の「第１の端子対」及び「前記第２の端子対」の「内表面及び外表面」に相当する。 ｂ 上記ア（ア）ｆを踏まえれば、甲２物発明において、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態と」することは、本件発明１７において、「前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面とが、互いに平行である」こと相当する。 ｃ 甲２物発明の「前記両側の端子部１１０Ｂ及び前記両側の端子部１１０Ｃと一体成形され」ること、及び「連結部２１０」は、本件発明１７の「前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成され」ること、及び「リンク素子」に相当する。 ｄ 上記ア（ア）ｆと同様に、甲２物発明において、「前記連結部２１０を前記端子部１１０Ｃに向けて折り曲げ、また、前記端子部１１０Ｂを、先の連結部２１０を折り曲げた方向とは反対方向に、前記連結部２１０に向けて折り曲げることで、前記連結部２１０が前記端子部１１０Ｃに、前記端子部１１０Ｂが前記連結部２１０に、それぞれ重なるまで折り曲げ、前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態と」することは、本件発明１７において「前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行であ」ることに相当する。 以上のことから、本件発明１７と甲２物発明は、次の一致点で一致し、次の相違点２－１７で相違する。 ［一致点］ 複数素子ヒューズであって、 第１の可融性リンクによって接合された第１の端子対を含む第１のヒューズ素子と、 第２の可融性リンクによって接合された第２の端子対を含む第２のヒューズ素子と、を備え、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対が各々、 内表面及び外表面を含み、 前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、平行であり、 前記第１の端子対及び前記第２の端子対と一体的に形成されたリンク素子を更に備え、 前記リンク素子が折り畳み可能であることにより、前記第１の端子対の前記内表面及び前記第２の端子対の前記内表面が、互いに平行である、複数素子ヒューズ。 ［相違点２－１７］ 本件発明１７は、前記第１の端子対の前記内表面と前記第２の端子対の前記内表面が、「互いに直接物理的に接触している」のに対し、甲２物発明は、「前記端子部１１０Ｃと前記連結部２１０、前記連結部２１０と前記端子部１１０Ｂを折り重ね、互いに面接触して密着状態と」する点。 （イ）判断 ａ 新規性について 上記相違点２－１７は実質的な相違点である。 よって、本件発明１７は、甲２物発明ではない。 ｂ 進歩性について 上記相違点２－１７について検討すると、上記相違点２－１７は、上記相違点２－１と実質的に同じであり、上記ア（イ）と同様に、甲２物発明、甲１物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項から、上記相違点２－１７に係る本件発明１の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明１７は、甲２物発明、甲１物発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 キ 申立理由３及び４についてのまとめ 以上とおり、本件発明１、３～１１、１４、１５、１７は、甲２発明ではないし、甲２発明、甲１発明、甲３及び甲４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 よって、申立理由３及び４には理由がない。 （４）申立理由５（実施可能要件）について 本件発明に係る「複数素子ヒューズ」に関し、本件特許明細書等の段落【００２６】～【００３１】、図１～５には、第１及び第２のヒューズ素子１０２、１１０の材料や、第１及び第２のヒューズ素子１０２、１１０を単一の材料片から機械加工／製造する工程、リンク素子１１８を折り畳むことによって、第１及び第２第１及び第２のヒューズ素子１０２、１１０を重ね合わせる工程が具体的に記載されている。また、段落【０００１】、【０００２】から、本件発明に係る「複素子ヒューズ」を、電気回路のための過電流保護デバイスとして使用できることは、明らかである。 したがって、発明の詳細な説明は、「複数素子ヒューズ」という「物」の発明である本件発明１、３～９、１７について、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、「複数素子ヒューズ」を作ることができ、かつ、使用することがきる程度に記載されているといえる。 また、発明の詳細な説明は、「複数素子ヒューズを形成する方法」という「方法」の発明である本件発明１０、１１、１４、１５について、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、「複数素子ヒューズを形成する方法」を使用することができる程度に記載されているといえる。 よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、３～１１、１４、１５、１７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものといえる。 申立人は、特許異議申立書において、「本件特許発明は、リンク素子の材料や、ヒューズ素子の端子本体の縁部への取り付け形態が不明であり、どのように課題を解決できるのか理解できず、技術常識を踏まえても当業者が実施できるとは言えない」（第５１頁第１～３行）と主張する。 しかし、発明の詳細な説明における、 ・「第１及び第２のヒューズ素子１０２、１１０は、良好な導電性及び展性を示す銅又は銅合金であってもよい」（段落【００２６】）、 ・「図示されるように、端子本体１２０Ａ～Ｄは、内表面１２４Ａ～Ｄ及び外表面１２８Ａ～Ｄを接続する隣接する縁部を更に含み、リンク素子１１８は、縁部と一体的に形成されている」（段落【００２７】）、 ・「いくつかの実施形態では、第１のヒューズ素子１０２及び第２のヒューズ素子１１０は、初期に、単一の材料片から機械加工／製造された後、同じ平面に沿って互いに隣接して配置される。第１及び第２のヒューズ素子１０２、１１０は、第１及び第２の端子対１０４Ａ～Ｂ、１１２Ａ～Ｂの各々の内縁部の間に延在することができるリンク素子１１８のみによって互いに結合することができる」（段落【００２９】） などの記載から、「リンク素子」の材料に関し、リンク素子は第１及び第２のヒューズ素子と同じ材料から一体的に形成してよいこと、「リンク素子」の取り付け態様に関し、リンク素子は第１及び第２のヒューズ素子の端子本体の縁部に設けて良いことが、理解できるから、申立人の主張は採用できない。 よって、申立理由５には理由がない。 （５）申立理由６（サポート要件）について 上記「第４」３（２）アのとおり、本件特許明細書等には、課題を解決するための手段として、第１の端子対１０４～Ｂと第２の端子対１１２Ａ～Ｂとを結合するリンク素子１１８を設け（同段落【００２６】）、「リンク素子１１８を折り畳む」ことによって、第１の端子対１０４Ａ～Ｂは、第２の端子対１１２Ａ～Ｂに直接物理的に結合され、及び／又は、第２の端子対１１２Ａ～Ｂに直接隣接し、かつそれと当接するようにしたもの（同段落【００３１】、図１～５）、あるいは、「リンク素子を屈曲させて」、第１のヒューズ素子の内表面を第２のヒューズ素子の内表面に当接させたもの（同段落【００４１】中の項目１５）が記載されている。 これに対して、本件発明１０は、「リンク素子を使用して、前記第１の端子対を前記第２の端子対に接続すること」と、「前記リンク素子を屈曲させて、前記第１のヒューズ素子の前記内表面を前記第２のヒューズ素子の前記内表面に当接させること」とを含むものであり、上記課題を解決するための手段が反映されたものとなっている。 したがって、本件発明１０は、発明の詳細な説明において、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 本件発明１１、１４、１５は本件発明１０の発明特定事項をすべて含むところ、本件発明１０と同様に、本件発明１１、１４、１５は発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 申立人は、特許異議申立書において、「請求項１－１５、１７は、リンク素子を備えること、又はリンク素子を使用して、第１の端子対を第２の端子対に接続すること、と規定するのみで、明細書や図面、出願時の技術常識を考慮しても、リンク素子によって課題（【０００３】）を解決できると認識できない」（第５２頁第１４～１７行）、「リンク素子がヒューズ素子と一体に形成されたものと解するならば、どのような構成を有し、リンク素子自体が折り畳まれ、またリンク素子の周囲が折り畳まれるのか記載されている必要がある。また、複数素子ヒューズの製造工程において、第１、第２のヒューズ素子を提供することと、リンク素子を使用して第１の端子対を第２の端子対に接続することの要件が経時的にどのような意義を有することになるのか記載されている必要がある」（第５２頁第２５行～第５３頁第２行）と主張している。 しかし、本件訂正により、リンク素子が第１の端子対及び第２の端子対と一体的に形成されること、当該リンク素子が屈曲することで、第１のヒューズ素子の内表面と第２のヒューズ素子の内表面とを接触させることが本件発明に反映された。また、リンク素子が屈曲することで、第１のヒューズ素子の内表面と第２のヒューズ素子の内表面とを接触させるものである以上、必然的に、リンク素子が第１の端子対及び第２の端子対と一体的にされた後に、折り畳み又は屈曲されるという経時的な事項も明らかとなったといえる。 したがって、申立人の主張はもはや当たらない。 よって、申立理由６には理由がない。 （６）申立理由７（明確性要件）について 特許請求の範囲において、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確な記載は見当たらず、本件発明１、３～１５、１７は明確である。 申立人は、特許異議申立書において、「リンク素子は、第１、第２のヒューズ素子の一部として一体成形されているものなのか、別の部材として第１、第２のヒューズ素子に取り付けられたものなのか、またどのように取り付けられたものなのかも不明であり、技術常識を踏まえても、請求項の記載が不明確である。」（第５３頁第１６～２０行）と主張しているが、本件訂正により、本件発明に、リンク素子が第１の端子対及び第２の端子対と一体的に形成されることが本件発明に反映された。 したがって、申立人の主張はもはや当たらない。 よって、申立理由７には理由がない。 第５ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件特許の請求項１、３～１１、１４、１５、１７に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１、３～１１、１４、１５、１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２、１２、１３に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２、１２、１３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。