2021-701175

特許第６８８６８１０号発明「保護素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８６８１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４～６、９〕、〔２、３、７、８、１１～１４〕、１０について訂正することを認める。 特許第６８８６８１０号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８６８１０号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２８年１２月１２日の出願であって、令和 ３年 ５月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年 ６月１６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ３年１２月１３日 ：特許異議申立人西村京子（以下、「申立人」 という。）による請求項１～１０に係る特許 に対する特許異議の申立て 令和 ４年 ３月 ７日付け：取消理由通知書 同年 ５月 ９日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（ 以下、この訂正請求を「本件訂正請求」とい い、この訂正請求による訂正を「本件訂正」 という。） 同年 ６月２１日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「絶縁基板と、上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、上記絶縁基板に形成された発熱体と、上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材とを備え、上記保持部材は、上記発熱体引出電極に搭載されている保護素子。」と記載されているのを、「絶縁基板と、上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、上記絶縁基板に形成された発熱体と、上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材とを備え、上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている保護素子。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～６、９も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「上記第１の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第１の可溶導体と、上記第２の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第２の可溶導体とを備える請求項１に記載の保護素子。」と記載されているのを、「絶縁基板と、上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、上記絶縁基板に形成された発熱体と、上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材とを備え、上記保持部材は、上記発熱体引出電極に搭載され、上記可溶導体は、上記第１の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第１の可溶導体と、上記第２の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第２の可溶導体とを備え、上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体が上記発熱体引出電極上において互いに離間している保護素子。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、７、８も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ （訂正事項３－１） 特許請求の範囲の請求項４に「上記保持部材は、上記可溶導体の溶融体が濡れ広がりやすくなる表面処理が施されている請求項１～３のいずれか１項に記載の保護素子。」と記載されているのを、「上記保持部材は、上記可溶導体の溶融体が濡れ広がりやすくなる表面処理が施されている請求項１に記載の保護素子。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、６、９も同様に訂正する）。 （訂正事項３－２） 特許請求の範囲の請求項４に「上記保持部材は、上記可溶導体の溶融体が濡れ広がりやすくなる表面処理が施されている請求項１～３のいずれか１項に記載の保護素子。」とあるうち、請求項２、３を引用するものについて、「上記保持部材は、上記可溶導体の溶融体が濡れ広がりやすくなる表面処理が施されている請求項２又は３に記載の保護素子。」と記載し、新たに請求項１１とする。 （４）訂正事項４ （訂正事項４－１） 特許請求の範囲の請求項５に「上記保持部材は、上記発熱体引出電極の長手方向にわたって延在される、角柱状体、円柱状体、円筒状体、半円筒状体、らせん状体、又は上記発熱体引出電極に接続された板状の基部と上記基部から上記発熱体引出電極上に突出する突条部とを有する断面Ｔ字状の棒状体である請求項１～４のいずれか１項に記載の保護素子。」と記載されているのを、「上記保持部材は、上記発熱体引出電極の長手方向にわたって延在される、角柱状体、円柱状体、円筒状体、半円筒状体、らせん状体、又は上記発熱体引出電極に接続された板状の基部と上記基部から上記発熱体引出電極上に突出する突条部とを有する断面Ｔ字状の棒状体である請求項１又は４に記載の保護素子。」に訂正する。（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６、９も同様に訂正する）。 （訂正事項４－２） 特許請求の範囲の請求項５に「上記保持部材は、上記発熱体引出電極の長手方向にわたって延在される、角柱状体、円柱状体、円筒状体、半円筒状体、らせん状体、又は上記発熱体引出電極に接続された板状の基部と上記基部から上記発熱体引出電極上に突出する突条部とを有する断面Ｔ字状の棒状体である請求項１～４のいずれか１項に記載の保護素子。」とあるうち、請求項２、３を引用するもの、又は引用する請求項４のうち、請求項２、３を引用するものについて、「上記保持部材は、上記発熱体引出電極の長手方向にわたって延在される、角柱状体、円柱状体、円筒状体、半円筒状体、らせん状体、又は上記発熱体引出電極に接続された板状の基部と上記基部から上記発熱体引出電極上に突出する突条部とを有する断面Ｔ字状の棒状体である請求項２，３，１１のいずれか１項に記載の保護素子。」と記載し、新たに請求項１２とする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「上記保持部材は、長手方向と略直交する方向にわたる１若しくは複数の貫通若しくは非貫通のスリット、又は、１若しくは複数の貫通若しくは非貫通の開口部が形成されている請求項５に記載の保護素子。」とあるうち、引用する請求項５のうち、請求項２、３を引用するもの、又は引用する請求項５のうち、請求項２、３を引用する請求項４を引用するものについて、「上記保持部材は、長手方向と略直交する方向にわたる１若しくは複数の貫通若しくは非貫通のスリット、又は、１若しくは複数の貫通若しくは非貫通の開口部が形成されている請求項１２に記載の保護素子。」と記載し、新たに請求項１３とする。 （６）訂正事項６ （訂正事項６－１） 特許請求の範囲の請求項９に「上記発熱体と上記発熱体引出電極とが重畳されている請求項１～８のいずれか１項に記載の保護素子。」と記載されているのを、「上記発熱体と上記発熱体引出電極とが重畳されている請求項１，４～６のいずれか１項に記載の保護素子。」に訂正する。 （訂正事項６－２） 特許請求の範囲の請求項９に「上記発熱体と上記発熱体引出電極とが重畳されている請求項１～８のいずれか１項に記載の保護素子。」とあるうち、請求項２、３、７、８を引用するもの、引用する請求項４のうち、請求項２、３を引用するもの、引用する請求項５のうち、請求項２、３を引用するもの、引用する請求項５のうち、請求項２、３を引用する請求項４を引用するもの、引用する請求項６のうち、請求項２、３を引用する請求項５を引用するもの、又は引用する請求項６のうち、請求項２、３を引用する請求項４を引用する請求項５を引用するものについて、「上記発熱体と上記発熱体引出電極とが重畳されている請求項２，３，７，８，１１～１３のいずれか１項に記載の保護素子。」と記載し、新たに請求項１４とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に「絶縁基板と、上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、上記絶縁基板に形成された発熱体と、上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材と、上記絶縁基板の上記可溶導体が搭載された表面を覆うケースを備え、上記保持部材は、上記ケースの天面から内部に突出して設けられ、上記発熱体引出電極と近接し又は接している保護素子。」と記載されているのを、「絶縁基板と、上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、上記絶縁基板に形成された発熱体と、上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材と、上記絶縁基板の上記可溶導体が搭載された表面を覆うケースを備え、上記保持部材は、上記ケースの天面から内部に突出して設けられ、上記発熱体引出電極と接している保護素子。」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「保持部材」について、「上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている」ことを直列的に付加して減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、訂正前の請求項１の「保持部材」について発明特定事項を直列的に付加するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項追加の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「保持部材」について、「上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている」ことを直列的に付加する訂正は、願書に添付した明細書の段落【００４０】に「保持部材２４は、熱硬化性の接着剤や、ハンダその他の低融点金属ペースト等の接続材料２５によって発熱体引出電極１６に搭載されている。」と記載されており、段落【００４４】に「また、保持部材２４は、発熱体引出電極１６の長手方向の略全長にわたって設けることが好ましい。」と記載されているから、新規事項を追加するものではない。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項にするとともに、訂正前の請求項１を引用する請求項２の「第１の可溶導体」及び「第２の可溶導体」について、「上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体が上記発熱体引出電極上において互いに離間している」ことを直列的に付加して減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、上記アのとおり、訂正前の請求項１を引用する請求項２を独立形式請求項にするとともに、訂正前の請求項１を引用する請求項２の「第１の可溶導体」及び「第２の可溶導体」について発明特定事項を直列的に付加するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項追加の有無 訂正事項２の、訂正前の請求項１を引用する請求項２の「第１の可溶導体」及び「第２の可溶導体」について、「上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体が上記発熱体引出電極上において互いに離間している」ことを直列的に付加する訂正は、願書に添付した明細書の段落【００２８】に「第１の可溶導体３１は、第１の電極１１から発熱体引出電極１６にわたって搭載され、第２の可溶導体３２は、第２の電極１２から発熱体引出電極１６にわたって搭載され、これら第１、第２の可溶導体３１，３２は、発熱体引出電極１６上において互いに離間している。」と記載されているから、新規事項を追加するものではない。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３－１に係る請求項４についての訂正は、請求項４を、請求項１を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項３－２に係る請求項１１についての訂正は、請求項４を、請求項２、３を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３－１及び訂正事項３－２は、上記アのとおり、請求項４が引用する請求項を限定するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項追加の有無 訂正事項３－１及び訂正事項３－２は、上記アのとおり、請求項４が引用する請求項を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的の適否 訂正事項４－１に係る請求項５についての訂正は、請求項５を、請求項１を引用するもの、又は引用する請求項４のうち、請求項１を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項４－２に係る請求項１２についての訂正は、請求項５を、請求項２、３を引用するもの、又は引用する請求項４のうち、請求項２、３を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４－１及び訂正事項４－２は、上記アのとおり、請求項５が引用する請求項を限定するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項追加の有無 訂正事項４－１及び訂正事項４－２は、上記アのとおり、請求項５が引用する請求項を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５に係る請求項１３についての訂正は、請求項６を、引用する請求項５のうち、請求項２、３を引用するもの、又は引用する請求項５のうち、請求項２、３を引用する請求項４を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、上記アのとおり、請求項６が引用する請求項を限定するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項追加の有無 訂正事項５は、上記アのとおり、請求項６が引用する請求項を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的の適否 訂正事項６－１に係る請求項９についての訂正は、請求項９を、請求項１を引用するもの、引用する請求項４のうち、請求項１を引用するもの、引用する請求項５のうち、請求項１、４を引用するもの、引用する請求項６のうち、請求項１、４を引用する請求項５を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項６－２に係る請求項１４についての訂正は、請求項９を、請求項２、３、７、８を引用するもの、引用する請求項４のうち、請求項２、３を引用するもの、引用する請求項５のうち、請求項２、３を引用するもの、引用する請求項５のうち、請求項２、３を引用する請求項４を引用するもの、引用する請求項６のうち、請求項２、３を引用する請求項５を引用するもの、又は引用する請求項６のうち、請求項２、３を引用する請求項４を引用する請求項５を引用するものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６－１及び訂正事項６－２は、上記アのとおり、請求項５が引用する請求項を限定するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項追加の有無 訂正事項６－１及び訂正事項６－２は、上記アのとおり、請求項５が引用する請求項を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的の適否 訂正事項７は、訂正前の請求項１０において、「上記保持部材は、」「上記発熱体引出電極と近接し又は接している」と記載されていたのを、「上記保持部材は、」「上記発熱体引出電極と接している」として、択一的記載の要素を一部削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、上記アのとおり、訂正前の請求項１０に係る発明について択一的記載の要素を一部削除するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項追加の有無 訂正事項７は、上記アのとおり、訂正前の請求項１０に係る発明について択一的記載の要素を一部削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３ 一群の請求項、別の訂正単位とする求めについて 訂正前の請求項１～９について、訂正前の請求項２～９は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９、１１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正後の請求項２、３、７、８、１１～１４について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされている（訂正請求書の「８ 別の訂正単位とする求め」の欄参照。）ところ、上記２（２）～（６）のとおり、訂正事項２～６は適法であるから、訂正後の請求項２、３、７、８、１１～１４についての訂正は、別の訂正単位として扱う。 ４ むすび 上記２のとおり、訂正事項１ないし７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 そして、本件特許異議の申立てにおいては、訂正前のすべての請求項１ないし１０について特許異議の申立てがされているため、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、訂正事項１ないし７に係る訂正は、訂正の要件を満たしている。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４～６、９〕、〔２、３、７、８、１１～１４〕、１０について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１４に係る発明（以下、各々「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 絶縁基板と、 上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、 上記絶縁基板に形成された発熱体と、 上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、 上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、 上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材とを備え、 上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている保護素子。 【請求項２】 絶縁基板と、 上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、 上記絶縁基板に形成された発熱体と、 上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、 上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、 上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材とを備え、 上記保持部材は、上記発熱体引出電極に搭載され、 上記可溶導体は、上記第１の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第１の可溶導体と、上記第２の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第２の可溶導体とを備え、上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体が上記発熱体引出電極上において互いに離間している保護素子。 【請求項３】 上記保持部材は、上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体との間に設けられている請求項２に記載の保護素子。 【請求項４】 上記保持部材は、上記可溶導体の溶融体が濡れ広がりやすくなる表面処理が施されている請求項１に記載の保護素子。 【請求項５】 上記保持部材は、上記発熱体引出電極の長手方向にわたって延在される、角柱状体、円柱状体、円筒状体、半円筒状体、らせん状体、又は上記発熱体引出電極に接続された板状の基部と上記基部から上記発熱体引出電極上に突出する突条部とを有する断面Ｔ字状の棒状体である請求項１又は４に記載の保護素子。 【請求項６】 上記保持部材は、長手方向と略直交する方向にわたる１若しくは複数の貫通若しくは非貫通のスリット、又は、１若しくは複数の貫通若しくは非貫通の開口部が形成されている請求項５に記載の保護素子。 【請求項７】 上記第１、第２の可溶導体に代えて又は上記第１、第２の可溶導体とともに、複数の第１の可溶導体片及び第２の可溶導体片が、それぞれ上記発熱体引出電極との間に独立して設けられている請求項２又は３に記載の保護素子。 【請求項８】 上記第１、第２の可溶導体又は上記第１、第２の可溶導体片は、それぞれ内層を低融点金属層とし、外層を高融点金属層とする積層構造を有する請求項２，３，７のいずれか１項に記載の保護素子。 【請求項９】 上記発熱体と上記発熱体引出電極とが重畳されている請求項１，４～６のいずれか１項に記載の保護素子。 【請求項１０】 絶縁基板と、 上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、 上記絶縁基板に形成された発熱体と、 上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、 上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、 上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材と、 上記絶縁基板の上記可溶導体が搭載された表面を覆うケースを備え、 上記保持部材は、上記ケースの天面から内部に突出して設けられ、上記発熱体引出電極と接している保護素子。 【請求項１１】 上記保持部材は、上記可溶導体の溶融体が濡れ広がりやすくなる表面処理が施されている請求項２又は３に記載の保護素子。 【請求項１２】 上記保持部材は、上記発熱体引出電極の長手方向にわたって延在される、角柱状体、円柱状体、円筒状体、半円筒状体、らせん状体、又は上記発熱体引出電極に接続された板状の基部と上記基部から上記発熱体引出電極上に突出する突条部とを有する断面Ｔ字状の棒状体である請求項２，３，１１のいずれか１項に記載の保護素子。 【請求項１３】 上記保持部材は、長手方向と略直交する方向にわたる１若しくは複数の貫通若しくは非貫通のスリット、又は、１若しくは複数の貫通若しくは非貫通の開口部が形成されている請求項１２に記載の保護素子。 【請求項１４】 上記発熱体と上記発熱体引出電極とが重畳されている請求項２，３，７，８，１１～１３のいずれか１項に記載の保護素子。」 第４ 取消理由の概要 当審が令和 ４年 ３月 ７日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、単に「取消理由通知」という。）の概要は、次のとおりである。 １．（新規性）本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、引用文献１に記載された発明であり、請求項１０に係る発明は引用文献４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１、２、４、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．（進歩性）本件特許の請求項１、２、４～９に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１～３に記載の技術的事項に基いて、請求項１０に係る発明は引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１、２、４～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：特許５１９２５２４号公報（申立人の提出した甲第１号証） 引用文献２：特許４１１０９６７号公報（申立人の提出した甲第３号証） 引用文献３：特開２０１５－９７１８３号公報（申立人の提出した甲第４号 証） 引用文献４：特開２０１４－１２０２７８号公報（申立人の提出した甲第５ 号証） 第５ 当審の判断 １ 引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献１に記載された事項及び引用発明１ 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 ア「【００２８】 図１Ａ～図１Ｄを参照するに、本実施形態において、保護装置２００ａは、基板２１０、第１電極２２０、第２電極２３０、第３電極２４０、第４電極２５０、発熱素子２６０、第１補助媒体２７０、導電部分および少なくとも１つの橋絡素子２９０（図１Ａ～図１Ｄにおいては１つの素子のみを概略例示する）を含む。第１電極２２０、第２電極２３０、第３電極２４０および第４電極２５０は、それぞれ基板２１０上に配置される。ここで、導電部分は、基板２１０に支持され、第１電極２２０と第２電極２３０との間に電気的に接続される金属素子２８０を含む。 【００２９】 詳細には、本実施形態において、基板２１０は、中央部分Ｃと、この中央部分Ｃを囲む、第１周辺部２１２、第２周辺部２１４、第３周辺部２１６および第４周辺部２１８とを有する。第１周辺部２１２は第２周辺部２１４に対応して配置される。第３周辺部２１６は第４周辺部２１８に対応して配置される。第１電極２２０、第２電極２３０、第３電極２４０および第４電極２５０は、それぞれ、第１周辺部２１２、第２周辺部２１４、第３周辺部２１６および第４周辺部２１８上に配置される。基板２１０は、第１表面Ｓ１、および第１表面Ｓ１と反対側の第２表面Ｓ２を有し、第１電極２２０、第２電極２３０、第３電極２４０および第４電極２５０は、第１表面Ｓ１から第２表面Ｓ２まで延在するが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、第１表面Ｓ１もしくは第２表面Ｓ２上での各々の電極の割り当て、または各々の電極の有無は、実際の設計要件に従って決定される。他の実施形態において、第４電極２５０は第２表面Ｓ２上のみに配置することができる。他の実施形態において、第４電極２５０は省略することもでき、これは過電流および過電圧保護効果に影響を与えないということに留意すべきである。 【００３０】 更に、第３電極２４０は、中間支持部２４２、第２延在部２４４および本体部２４６を含み、中間支持部２４２および第２延在部２４４は、それぞれ第１表面Ｓ１上および第２表面Ｓ２上に配置することができ、それぞれ中央部分Ｃ上の位置まで延在させることができる。そして、中間支持部２４２は、例えば本体部２４６に接続される。本実施形態において、中間支持部２４２および第２延在部２４４は、それぞれ２つの平面上に配置され、これら２つの平面はほぼ平行であるが互いに重ならない。中間支持部２４２は、金属素子２８０と基板２１０との間に配置される。第４電極２５０の第３延在部２５２は、第２表面Ｓ２上に配置され、中央部分Ｃ上の位置まで延在する。中間支持部２４２、第２延在部２４４および第３延在部２５２は、それぞれ第１電極２２０と第２電極２３０との間に配置される。加えて、中間支持部２４２の形状は本発明において限定されず、中間支持部を電極との接触がない基板上で独立した部分とすることができ、金属素子の融解時の破断を促進するために良好な熱伝導率を有する材料を含むということに留意すべきである。」 イ「【００３２】 発熱素子２６０は、第２表面Ｓ２上に配置され、第２延在部２４４と第３延在部２５２との間に接続される。第３電極２４０の中間支持部２４２は、発熱素子２６０の上方に配置される（図１Ｃに示す）。発熱素子２６０の材料は、例えば、二酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）、カーボンブラック（カーボンブラックは、水ガラスのような無機接着剤中、または、熱硬化性樹脂のような有機接着剤中にドープすることができる）、銅、チタン、ニッケルクロム合金およびニッケル銅合金等を含む。発熱素子２６０を、その後の製造プロセス、周囲環境の湿度、酸度およびアルカリ度による影響から守るために、発熱素子２６０は、フリット接着剤製またはエポキシ樹脂製の断熱層３１０によって覆う。」 ウ「【００３４】 金属素子２８０は、基板２１０の第１表面Ｓ１の上方に配置され、第１電極２２０、中間支持部２４２および第２電極２３０に接続される。詳細には、金属素子２８０は、第１電極２２０および第２電極２３０の融点よりも低い融点を有する犠牲構造として働く。金属素子２８０は、第１電極２２０、第１補助媒体２７０、中間支持部２４２および第２電極２３０の一部を覆う。発熱素子２６０が熱を発生させて、第１補助媒体２７０および金属素子２８０を融解する際に、金属素子２８０の融解効果が向上する。更に、第１補助媒体２７０は、融解した金属素子２８０が各々の電極上に流れて集まることができるように、融解した金属素子２８０と各々の電極との間のぬれ性を増大させ、融解した金属素子２８０自体の凝集力を高め、金属素子２８０を効果的に飛ばす（ｂｌｏｗ）ようにすることができる。加えて、金属素子２８０の材料は、錫鉛合金、錫銀鉛合金、錫インジウムビスマス鉛合金、錫アンチモン合金、錫銀銅合金および低融点を有する他の合金を含む。また、他の実施形態では、金属素子２８０の中にフラックス（例示せず）を埋め込んで、熱によって金属素子２８０を飛ばしやすくすることができる。本発明を、過電圧保護および過電流保護を同時に達成するために、発熱素子を有する保護装置を用いて説明するが、金属素子２８０を効果的に飛ばすことの安定性を高めるために、金属素子２８０の下方に第１補助媒体２７０を配置することをも、発熱素子を有さない構造に対しても適用して、過電流が生じ金属素子２８０が熱によって融解されるときに、金属素子２８０を飛ばすことの安定性を高めることができるということは、当業者であれば理解できるという点に留意されたい。 【００３５】 保護装置２００ａは、橋絡素子２９０を含み、該橋絡素子２９０は、金属素子２８０中の電流フローの方向と交差する方向に、金属素子２８０を横切って跨り、部分的に金属素子２８０と接触し、また橋絡素子２９０は、第１端部２９２ａおよび第１端部２９２ａと反対側の第２端部２９２ｂを有する。特に、橋絡素子２９０の第１端部２９２ａは、第３電極２４０の本体部２４６上に固定されるが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、橋絡素子２９０の第１端部２９２ａは、中間支持部２４２が本体部２４６に接続される側で、第３電極２４０の中間支持部２４２上に固定することもできる。橋絡素子２９０のより良い性能を得るために、橋絡素子２９０の第２端部２９２ｂは、本体部２４６から離れた側で、第３電極２４０の中間支持部２４２に固定されるのが好ましい。すなわち、橋絡素子２９０の第１端部２９２ａおよび第２端部２９２ｂは、それぞれ第３電極２４０の本体部２４６および中間支持部２４２上に固定し、橋絡素子２９０は、細長構造、例えば図１Ｄに示すようなアーチ状とする。特に、橋絡素子２９０の、基板２１０の第１表面Ｓ１上への正投影は、中間支持部２４２の、基板２１０の第１表面Ｓ１上への正投影に少なくとも部分的に重なる。更にまた、橋絡素子２９０は、金属素子２８０の融解時の破断を促進する。 【００３６】 橋絡素子２９０の形状、数、およびパターンは本発明に限定されないということに留意されたい。本実施形態の橋絡素子２９０は、細長構造、例えば弓型形状を有し、特に金属ワイヤとするが、他の実施形態においては、図２Ａを参照して、保護装置２００ａ’の橋絡素子２９０ａの第１端部２９２ａ’のみを、第３電極２４０の中間支持部２４２上に固定する。すなわち、橋絡素子２９０ａは細長構造、例えば弓形形状にする。代わりに、図２Ｂを参照して、保護装置２００ｂの橋絡素子２９０ｂは、細長構造、例えば帽子形状の曲げ形状、または他の適切な形状とすることもできる。代わりに、保護装置２００ａは、複数の橋絡素子２９０を有することができる。または、橋絡素子２９０は、複数の撚線（例示せず）を巻くことによって形成することができる。または、橋絡素子２９０は、長さに従って変化する厚みを有するチェーン、コイル、金網、ワイヤ形状、もしくは、長さに従って異なる位置に突起を有するワイヤ形状とすることができる。または、橋絡素子２９０は、硬いか、柔軟か、むくか、或いは、中空のものとする。または、橋絡素子２９０は、Ｕ字形状またはＣ字形状またはＥ字形状の断面および他の断面形状を有する。これらは、すべて本発明の範囲内とみなされる。 【００３７】 本実施形態において、橋絡素子２９０は、部分的に金属素子２８０に接触し、間隔Ｄが、橋絡素子２９０の一番高い箇所と、金属素子２８０の基板２１０の反対側の表面との間に形成され、間隔Ｄは０．２５ｍｍ、０～０．１ｍｍの範囲内とするため、第２補助媒体２７５を、橋絡素子２９０と金属素子２８０との間に構成して、融解した金属素子２８０の流れを導く媒体としての機能を果たすことができる。ロジンのような第１補助媒体２７０の材料を用いることができるのに加えて、第２補助媒体２７５の材料を、はんだ層またはロジンとの組み合わせとすることもできる。言い換えれば、第１補助媒体２７０および第２補助媒体２７５の材料は、実際の設計要件に従って、同じものまたは異なるものとすることができる。また、橋絡素子２９０の第１端部２９２ａと第３電極２４０の本体部２４６との間、および、橋絡素子２９０の第２端部２９２ｂと第３電極２４０の中間支持部２４２との間の接合部も、第２補助媒体２７５で覆って、橋絡素子２９０の第１端部２９２ａおよび第２端部２９２ｂの酸化を避け、橋絡素子２９０の構造強度を高めることができる。 【００３８】 本実施形態の保護装置２００ａは橋絡素子２９０を有するため、発熱素子２６０が熱を発生させ、金属素子２８０を融解させると、この融解した金属素子２８０は、表面張力およびウィッキング現象のために、接触した橋絡素子２９０に付着し、かつ更に中間支持部２４２の方へ流れることができ、回路を遮断して過電圧保護および過電流保護を達成する。すなわち、橋絡素子２９０の吸着のために、融解した金属素子２８０は、中間支持部２４２と第１電極２２０、または、中間支持部２４２と第２電極２３０を導通しにくくして、保護装置２００ａの短絡を防止し、ゆえに保護装置２００ａの高い信頼性を得ることができる。」 エ「【００４１】 また、本実施形態において、橋絡素子２９０の材料は、例えば単一金属、二重層金属または合金である。単一金属は、例えば金、銀、錫、ニッケル、アルミニウムまたは銅であり、二重層金属は、例えば銀、金または錫被覆銅によって形成され、合金は、例えば銅銀合金、銅ニッケル合金、ニッケル錫合金または銅錫ニッケル合金であるが、本発明はこれらに限定されない。橋絡素子２９０を、良好なぬれ性を有する外側の金属層、および良好な熱伝導性を有する内側の金属層、例えば、銀めっき銅、ニッケルめっき銅、錫めっき銅、錫めっきニッケル、金めっき銅等の素材から作られる金属層、によって形成されるように、橋絡素子２９０の外表面が、融解した金属素子２８０に対して良好なぬれ性および吸収性（例えばはんだぬれ性）を有するということに留意されたい。橋絡素子２９０の素材が金属または合金であるため、橋絡素子２９０は熱放散機能を有し、保護装置２００ａの熱放散効果を向上させることができる。」 オ「【００４８】 そして、図３Ｃを参照して、橋絡素子２９０の第１端部２９２ａおよび第２端部２９２ｂを、それぞれ第３電極２４０の本体部２４６および中間支持部２４２上に固定できるように、橋絡素子２９０に、点溶接（図示せず）を用いて溶接工程を施す。ここで、用いられる溶接方法は、アーク溶接、超音波溶接、レーザー溶接、熱溶接、または溶融溶接、とすることができる。確かに、例示されない他の実施形態において、第３電極２４０の本体部２４６の上にバンプを形成するため（すなわち、橋絡素子２９０の第１端部２９２ａを形成するため）に、スタッドバンプ装置を用いることができ、ボンディングワイヤは所定の長さに渡って上方に引き延ばし、その後、ボンディングワイヤが第３電極２４０の中間支持部２４２に下に引き延ばされた後（すなわち、橋絡素子２９０の第２端部２９２ｂを形成する）、スティッチを、橋絡素子２９０を形成するために引き延ばす。」 カ「【図１Ａ】 ［図：0001390575000001.jpg］ 」 キ「【図１Ｂ】 ［図：0001390575000002.jpg］ 」 ク「【図１Ｃ】 ［図：0001390575000003.jpg］ 」 ケ「【図１Ｄ】 ［図：0001390575000004.jpg］ 」 コ「【図４Ａ】 ［図：0001390575000005.jpg］ 」 サ「【図４Ｂ】 ［図：0001390575000006.jpg］ 」 シ「【図４Ｃ】 ［図：0001390575000007.jpg］ 」 ス 引用文献１の段落【００３０】、段落【００３２】及び【図１Ａ】～【図１Ｄ】から、発熱素子２６０と中間支持部２４２とは、第２延在部２４４及び本体部２４６を介して電気的に接続されていると認められる。 セ 引用文献１の段落【００３４】及び【図１Ａ】～【図１Ｄ】から、金属素子２８０は、中間支持部２４２を介して第１電極２２０及び第２電極２３０間を接続していると認められる。 ソ 引用文献１の段落【００３５】、【００４８】及び【図１Ａ】～【図１Ｄ】から、橋絡素子２９０は、中間支持部２４２に、金属素子２８０を横切って跨りつつ第１端部２９２ａ及び第２端部２９２ｂを溶接して固定することにより搭載されていると認められる。 タ 引用文献１の【図４Ｃ】から、金属素子２８０の左半分は、第１電極２２０から中間支持部２４２にわたって搭載されており、金属素子２８０の右半分は、第２電極２３０から中間支持部２４２にわたって搭載されていると認められる。 上記ア～シの摘記事項、並びに、上記ス～タの認定事項からみて、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 【引用発明１】 「基板２１０と、 基板２１０に設けられた第１電極２２０及び第２電極２３０と、 基板２１０の第１表面Ｓ１に配置された発熱素子２６０と、 発熱素子２６０と第２延在部２４４及び本体部２４６を介して電気的に接続されている中間支持部２４２と、 中間支持部２４２を介して第１電極２２０及び第２電極２３０間を接続する金属素子２８０と、 中間支持部２４２に固定され、融解した金属素子２８０に対して良好なぬれ性及び吸収性を有する外側のめっきを有し、融解した金属素子２８０を吸着する橋絡素子２９０とを備え、 橋絡素子２９０は、中間支持部２４２に、金属素子２８０を横切って跨りつつ第１端部２９２ａ及び第２端部２９２ｂを溶接して固定され、第２補助媒体２７５が橋絡素子２９０と金属素子２８０との間に配置されており、 第１電極２２０から中間支持部２４２にわたって搭載された金属素子２８０の左半分と、 第２電極２３０から中間支持部２４２にわたって搭載された金属素子２８０の右半分とを備える保護装置２００ｃ。」 （２）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、基板上に発熱体及び低融点金属体を有し、発熱体の発熱により低融点金属体が溶断する保護素子において、定格電流を高くするために、低融点金属体の断面積を大きくした場合においても動作時間を短くし、かつ発熱体の発熱から溶断までの時間を安定化させることを目的とする。 【０００７】 【課題を解決するための手段】 本発明者は、低融点金属体に電流を通す一対の電極間に、２条以上の低融点金属体を設けるなどにより、その電極間の低融点金属体の横断面を２以上の独立的な断面に区分すると、低融点金属体における溶断開始点が増え、動作時間が短縮し、かつ動作時間が安定することを見出した。 【０００８】 即ち、本発明は、基板上に発熱体及び低融点金属体を有し、発熱体の発熱により低融点金属体が溶断する保護素子であって、低融点金属体に電流を通す一対の電極間において、該低融点金属体の少なくとも一部の横断面が発熱体の発熱時に２以上の独立的な断面に区分されるように、低融点金属体の中央部に、電流の流れる方向に伸びた溝が形成されていることを特徴とする保護素子を提供する。」 イ「【００１８】 図１の保護素子１Ａは、例えば、図３に示すように製造することができる。まず、基板２上に発熱体６用の電極（所謂、枕電極）３ｘ、３ｙを形成し（同図（ａ））、次いで、発熱体６を形成する（同図（ｂ））。この発熱体６は、例えば、酸化ルテニウム系ペーストを印刷し、焼成することにより形成する。次に、必要に応じて、発熱体６の抵抗値の調節のため、エキシマレーザー等で発熱体６にトリーミングを形成した後、発熱体６を覆うように絶縁層５を形成する（同図（ｃ））。次に、低融点金属体用の電極３ａ、３ｂ、３ｃを形成する（同図（ｄ））。そして、この電極３ａ、３ｂ、３ｃに橋かけするように２条の平板状低融点金属体４ａ、４ｂを設ける（同図（ｅ））。」 ウ「【００２５】 図７の保護素子１Ｃは、図１の２条の平板状低融点金属体４ａ、４ｂに代えて、４条の平板状低融点金属体４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆを、それらの合計の横断面積が、図１の２条の平板状低融点金属体４ａ、４ｂの合計の横断面積と等しくなるように設けたものである。」 エ「【図１】 ［図：0001390575000008.jpg］ 」 オ「【図７】 ［図：0001390575000009.jpg］ 」 （３）引用文献３に記載された事項 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００８】 ところで、この種の保護素子８０に用いられる可溶導体８３としては、例えばＰｂフリーハンダ等の低融点金属８３ａからなる箔を、ＡｇやＣｕあるいはこれらを主成分とする合金等の高融点金属８３ｂで被覆したものが提案されている。保護素子８０は、低融点金属８３ａの箔が高融点金属８３ｂで被覆された可溶導体８３を用いることにより、リフロー等の実装温度における溶断を防止し、実装の容易化を図るとともに、溶断時には、低融点金属８３ａによる高融点金属８３ｂの侵食作用（食われ現象）を利用し、高融点金属８３ｂの融点以下の温度で溶融させ、速やかな溶断を実現することができる。」 イ「【図１】 ［図：0001390575000010.jpg］ 」 （４）引用文献４に記載された事項及び引用発明４ 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 ア「【００１４】 ［保護素子の構成］ 図１、図２に示すように、本発明が適用された保護素子１０は、絶縁基板１１と、絶縁基板１１に積層され、絶縁部材１５に覆われた第１の発熱抵抗体１４と、絶縁基板１１の両端に形成された電極１２（Ａ１），１２（Ａ２）と、絶縁部材１５上に第１の発熱抵抗体１４と重畳するように積層された発熱体引出電極１６と、両端が電極１２（Ａ１），１２（Ａ２）にそれぞれ接続され、中央部が発熱体引出電極１６に接続された可溶導体１３と、絶縁基板１１上に載置され内部を保護するカバー部材１９とを備える。」 イ「【００１８】 発熱体引出電極１６の一端は、第１の発熱抵抗体１４に接続され、この第１の発熱抵抗体１４を介して発熱体電極１８（Ｐ１）に接続される。また、発熱体電極１８（Ｐ１）は、後述するカバー部材１９に設けられた導通電極２２及び第２の発熱抵抗体２５を介して、他方の発熱体電極１８（Ｐ２）に接続される。 【００１９】 可溶導体１３は、第１の発熱抵抗体１４の発熱により速やかに溶断される低融点金属からなり、例えばＳｎを主成分とするＰｂフリーハンダを好適に用いることができる。また、可溶導体１３は、低融点金属と、Ａｇ、Ｃｕ又はこれらを主成分とする合金等の高融点金属との積層体であってもよい。 【００２０】 高融点金属と低融点金属とを積層することによって、保護素子５をリフロー実装する場合に、リフロー温度が低融点金属層の溶融温度を超えて、低融点金属が溶融しても、可溶導体１３として溶断するに至らない。かかる可溶導体１３は、高融点金属に低融点金属をメッキ技術を用いて成膜することによって形成してもよく、他の周知の積層技術、膜形成技術を用いることによって形成してもよい。なお、可溶導体１３は、外層を構成する低融点金属を用いて、発熱体引出電極１６及び電極１２（Ａ１），１２（Ａ２）へ、ハンダ接続することができる。 【００２１】 なお、可溶導体１３の酸化防止、及び可溶導体１３の溶融時における濡れ性を向上させるために、可溶導体１３上のほぼ全面にフラックス１７を塗布してもよい。 【００２２】 ［第２の発熱体］ 保護素子１０は、絶縁基板１１上に、これら電極１２（Ａ１），１２（Ａ２）、第１の発熱抵抗体１４、絶縁部材１５、発熱体引出電極１６、及び発熱体電極１８（Ｐ１），１８（Ｐ２）が形成されるとともに可溶導体１３が搭載されると、カバー部材１９に覆われることによりその内部が保護される。 【００２３】 カバー部材１９は、保護素子１０の側面を構成する側壁２０と、保護素子１０の上面を構成する天面部２１とを有し、側壁２０が絶縁基板１１上に接続されることにより、保護素子１０の内部を閉塞する蓋体となる。このカバー部材１９は、上記絶縁基板１１と同様に、たとえば、セラミックスやガラスエポキシ基板等の絶縁性を有する部材を用いて形成されている。 【００２４】 側壁２０は、基端部２０ａから天面部２１に掛けて導通電極２２が形成されている。導通電極２２は、例えば、Ｃｕ、Ｗ、Ｍｏ、Ａｕ等公知の導電材料を用いることができる。また、導通電極２２は、基端部２０ａの端面から臨まされている。そして、側壁２０は、基端部２０ａが、導電性接着剤やハンダペースト等の接着剤２３によって、発熱体電極１８（Ｐ１），１８（Ｐ２）に接続される。これにより、側壁２０は、導通電極２２が発熱体電極１８（Ｐ１），１８（Ｐ２）に電気的に接続されている。 【００２５】 天面部２１は、側壁２０間に亘って第２の発熱抵抗体２５が形成されている。第２の発熱抵抗体２５は、上記第１の発熱抵抗体１４と同様に、比較的抵抗値が高く通電すると発熱する導電性を有する部材であって、たとえばＷ、Ｍｏ、Ｒｕ等からなる。第２の発熱抵抗体２５は、これらの合金あるいは組成物、化合物の粉状体を樹脂バインダ等と混合して、ペースト状にしたものを天面部２１上にスクリーン印刷技術を用いてパターン形成して、焼成する等によって形成する。第２の発熱抵抗体２５は、天面部２１上に形成された後、さらにカバー部材１９を構成する絶縁部材が積層されることにより、天面部２１に内蔵される。また、第２の発熱抵抗体２５は、カバー部材１９が絶縁基板１１上を覆うことにより、発熱体引出電極１６と対向する位置に形成されている。 【００２６】 また、第２の発熱抵抗体２５は、両端が側壁２０に形成された導通電極２２と接続されている。そして、天面部２１は、発熱体電極１８（Ｐ１），１８（Ｐ２）及び導通電極２２を介して第２の発熱抵抗体２５が通電されることにより発熱する。したがって、保護素子１０は、カバー部材１９の天面部２１側からも、可溶導体１３を加熱することができる。 【００２７】 また、天面部２１は、可溶導体１３と対向する内面２１ａに、カバー部電極２６を形成することが好ましい。カバー部電極２６は、第２の発熱抵抗体２５と重畳する位置に形成されている。このカバー部電極２６は、第１、第２の発熱抵抗体１４，２５が発熱し、可溶導体１３が溶融されると、溶融導体が接触して濡れ広がることにより、溶融導体を保持する許容量を増加させることができる。 【００２８】 このとき、保護素子１０は、第２の発熱抵抗体２５によってカバー部電極２６も加熱されているため、第１の発熱抵抗体１４の熱がカバー部電極２６によって吸熱されることが無い。したがって、保護素子１０は、カバー部電極２６に確実に溶融導体を濡れ広がらせることができ、溢れた溶融導体による短絡を防止することができる。」 ウ「【００３７】 以上のような構成からなるバッテリパック３０において、本発明が適用された保護素子１０は、図４に示すような回路構成を有する。すなわち、保護素子１０は、発熱体引出電極１６を介して直列接続された可溶導体１３と、可溶導体１３の接続点を介して通電して発熱することによって可溶導体１３を溶融する第１の発熱抵抗体１４と、第１の発熱抵抗体１４と発熱体電極１８（Ａ１）及び導通電極２２を介して通電して発熱することによって可溶導体１３を溶融する第２の発熱抵抗体２５とからなる回路構成である。また、保護素子１０では、たとえば、可溶導体１３が充放電電流経路上に直列接続され、第１、第２の発熱抵抗体１４，２５が電流制御素子３７と接続される。保護素子１０の２個の電極１２のうち、一方は、Ａ１に接続され、他方は、Ａ２に接続される。また、発熱体引出電極１６とこれに接続された発熱体電極１８は、Ｐ１に接続され、他方の発熱体電極１８は、Ｐ２に接続される。」 エ「【００３９】 また、保護素子１０は、発熱体引出電極１６と対向してカバー部電極２６が形成されているため、図５に示す発熱体引出電極１６のみで溶融導体を保持する場合に比して、図６に示すように、溶融導体を保持する許容量を飛躍的に向上させることができる。このカバー部電極２６は、天面部２１に設けられた第２の発熱抵抗体２５によって加熱されているため、可溶導体１３の濡れ性を阻害することなく、充分に濡れ広がらせ、許容量を増大させることができる。」 オ「【図１】 ［図：0001390575000011.jpg］ 」 カ「【図２】 ［図：0001390575000012.jpg］ 」 キ「【図３】 ［図：0001390575000013.jpg］ 」 ク「【図４】 ［図：0001390575000014.jpg］ 」 ケ「【図５】 ［図：0001390575000015.jpg］ 」 コ「【図６】 ［図：0001390575000016.jpg］ 」 サ 引用文献４の段落【００１８】、【００３７】及び【図４】から、発熱体引出電極１６は、第１の発熱抵抗体１４と電気的に接続されていると認められる。 シ 引用文献４の段落【００１４】及び【図１】から、可溶導体１３は、発熱体引出電極１６を介して電極１２（Ａ１）及び電極１２（Ａ２）間を接続していると認められる。 ス 引用文献４の段落【００２７】、【図１】及び【図２】から、カバー部電極２６は、発熱体引出電極１６上に設けられており、可溶導体１３が溶融した溶融導体が接触して濡れ広がることにより溶融導体を保持すると認められる。 セ 引用文献４の段落【００２３】、【図１】及び【図２】から、カバー部材１９は、絶縁基板１１の可溶導体１３が搭載された表面を覆うと認められる。 ソ 引用文献４の段落【００２７】、【図１】及び【図２】から、カバー部電極２６はカバー部材１９の天面部２１の内面２１ａに形成されていると認められる。そして、引用文献４の段落【００２３】から、カバー部材１９はセラミックスやガラスエポキシ基板等の絶縁性を有する部材を用いて形成されていると認められ、引用文献４の段落【００２７】から、カバー部電極２６は可溶導体１３が溶融した溶融導体が接触して濡れ広がることにより溶融導体を保持するものであると認められるところ、カバー部材１９とカバー部電極２６は性質が異なるのであるから、両者は別の材料で形成されていると認められるため、カバー部電極２６は、カバー部材１９の天面部２１の内面２１ａを基準として厚みが零ということはなく、少なくともいくらかの厚みを有するものと認められる。 そうすると、カバー部電極２６は、カバー部材１９の天面部２１の内面２１ａを基準として少なくともいくらかの厚みを有するのであるから、カバー部電極２６は、カバー部材１９の天面部２１から内部に突出して設けられ、カバー部材１９の天面部２１に比べて発熱体引出電極１６に近接していると認められる。 上記ア～コの摘記事項、及び、上記サ～ソの認定事項からみて、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているといえる。 【引用発明４】 「絶縁基板１１と、 絶縁基板１１に設けられた電極１２（Ａ１）及び電極１２（Ａ２）と、 絶縁基板１１に積層された第１の発熱抵抗体１４と、 第１の発熱抵抗体１４と電気的に接続された発熱体引出電極１６と、 発熱体引出電極１６を介して電極１２（Ａ１）及び電極１２（Ａ２）間を接続する可溶導体１３と、 発熱体引出電極１６上に設けられており、可溶導体１３が溶融した溶融導体が接触して濡れ広がることにより溶融導体を保持するカバー部電極２６と、 絶縁基板１１の可溶導体１３が搭載された表面を覆うカバー部材１９を備え、 カバー部電極２６は、カバー部材１９の天面部２１から内部に突出して設けられ、カバー部材１９の天面部２１に比べて発熱体引出電極１６と近接している保護素子１０。」 ２ 対比・判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「基板２１０」は、本件発明１の「絶縁基板」に相当する。 引用発明１の「第１電極２２０及び第２電極２３０」は、本件発明１の「第１、第２の電極」に相当する。 引用発明１の「発熱素子２６０」は、本件発明１の「発熱体」に相当し、引用発明１の「基板２１０の第１表面Ｓ１に配置された発熱素子２６０」は、本件発明１の「上記絶縁基板に形成された発熱体」に相当する。 引用発明１の「中間支持部２４２」は、本件発明１の「発熱体引出電極」に相当し、引用発明１の「発熱素子２６０と第２延在部２４４及び本体部２４６を介して電気的に接続されている中間支持部２４２」は、本件発明１の「上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極」に相当する。 引用発明１の「金属素子２８０」は、融解するものであるので、本件発明１の「可溶導体」に相当し、引用発明１の「中間支持部２４２を介して第１電極２２０及び第２電極２３０間を接続する金属素子２８０」は、本件発明１の「上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体」に相当する。 引用発明１の「中間支持部２４２に固定され」ることは、本件発明１の「上記発熱体引出電極上に設けられ」ることに相当し、引用発明１の「融解した金属素子２８０に対して良好なぬれ性及び吸収性を有する外側のめっきを有」することは、融解した金属素子２８０が外表面をぬれ拡がる構成であるので、本件発明１の「上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡が」ることに相当し、引用発明１の「融解した金属素子２８０を吸着する」ことは、本件発明１の「溶融体」を「保持する」ことに相当するため、引用発明１の「中間支持部２４２に固定され、融解した金属素子２８０に対して良好なぬれ性及び吸収性を有する外側のめっきを有し、融解した金属素子２８０を吸着する橋絡素子２９０」は、本件発明１の「上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材」に相当する。 引用発明１の「橋絡素子２９０は、中間支持部２４２に、金属素子２８０を横切って跨りつつ第１端部２９２ａ及び第２端部２９２ｂを溶接して固定され、第２補助媒体２７５が橋絡素子２９０と金属素子２８０との間に配置されて」いることは、本件発明１の「上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている」こととの関係において、「上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、搭載されている」限りにおいて一致する。 引用発明１の「保護装置２００ｃ」は、本件発明１の「保護素子」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点１】 「絶縁基板と、 上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、 上記絶縁基板に形成された発熱体と、 上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、 上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、 上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材とを備え、 上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、搭載されている保護素子。」 【相違点１】 本件発明１では、「上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている」のに対し、 引用発明１では、「橋絡素子２９０は、中間支持部２４２に、金属素子２８０を横切って跨りつつ第１端部２９２ａ及び第２端部２９２ｂを溶接して固定され、第２補助媒体２７５が橋絡素子２９０と金属素子２８０との間に配置されて」いる点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 まず、令和４年６月２１日提出の意見書を踏まえ、上記相違点１に係る本件発明１の構成について検討する。 本件特許の明細書の段落【００３７】には、「なお、第１、第２の可溶導体３１，３２は、発熱体引出電極１６及び第１、第２の電極１１，１２へ、ハンダ等により接続されている。」と記載されている。また、本件特許の明細書の段落【００４０】には、「保持部材２４は、熱硬化性の接着剤や、ハンダその他の低融点金属ペースト等の接続材料２５によって発熱体引出電極１６に搭載されている。」と記載されている。 ここで、本件特許の明細書の段落【００４０】には、「接続材料２５としてハンダ等の導通性を有する材料を用いることにより、第１、第２の可溶導体３１，３２を発熱体引出電極１６に接続する接続材料としても用いることができる。」とも記載されているところ、上記段落【００３７】の記載に照らせば、当該段落【００４０】の記載は、接続材料２５としてハンダ等の導通性を有する材料を用いることにより、接続材料２５を、保持部材２４を発熱体引出電極１６に接続する接続材料として用いることができるし、第１、第２の可溶導体３１，３２を発熱体引出電極１６に接続する接続材料としても用いることができるということを意味すると認められ、接続材料２５として第１、第２の可溶導体３１，３２を用いることができることを意味するとは認められない。 次に、本件発明１では、「接続材料によって」「保持部材」が「発熱体引出電極」に「接続されることにより搭載されている」ところ、引用発明１では、「橋絡素子２９０は、中間支持部２４２に、金属素子２８０を横切って跨りつつ第１端部２９２ａ及び第２端部２９２ｂを溶接して固定され、第１補助媒体２７０が金属素子２８０の下方に配置され、第２補助媒体２７５が橋絡素子２９０と金属素子２８０との間に配置されて」おり、「橋絡素子２９０は」「金属素子２８０を横切って跨」るのであるから、金属素子２８０によって、橋絡素子２９０が中間支持部２４２に接続されることにより搭載されるものではないため、引用発明１の「金属素子２８０」は、本件発明１の「接続材料」に相当するとはいえない。 また、引用発明１の「第１補助媒体２７５」は、引用文献１の段落【００３７】の「・・・第２補助媒体２７５を、橋絡素子２９０と金属素子２８０との間に構成して、融解した金属素子２８０の流れを導く媒体としての機能を果たすことができる。」との記載に照らせば、融解した金属素子２８０の流れを導くための媒体であり、第１補助媒体２７５によって、橋絡素子２９０が中間支持部２４２に接続されることにより搭載されるものではないため、引用発明１の「第１補助媒体２７５」は、本件発明１の「接続材料」に相当するとはいえない。 そうすると、本件発明１の「接続材料」が可溶導体を含むものを意味するとは認められず、引用発明１の「金属素子２８０」及び「第１補助媒体２７５」は、本件発明１の「接続材料」に相当するものでもないため、引用発明１が「上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている」との構成を有するとは認められない。 したがって、本件発明１は、引用発明１であるとはいえない。 さらに、引用文献２～４は、「上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている」との構成を開示するものではないし、他に「上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている」との構成が本件特許の出願前に周知技術であったとする証拠もないことから、引用発明１を相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことということはできない。 以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明１ではなく、また、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について ア 対比 引用発明１の「橋絡素子２９０は、中間支持部２４２に、金属素子２８０を横切って跨りつつ第１端部２９２ａ及び第２端部２９２ｂを溶接して固定することにより搭載され」ることは、本件発明１の「上記保持部材は、上記発熱体引出電極に搭載され」ることに相当する。 引用発明１の「金属素子２８０の左半分」は、本件発明２の「第１の可溶導体」に相当し、引用発明１の「金属素子２８０の右半分」は、本件発明２の「第２の可溶導体」に相当する。 引用発明１の「第１電極２２０から中間支持部２４２にわたって搭載された金属素子２８０の左半分と、第２電極２３０から中間支持部２４２にわたって搭載された金属素子２８０の右半分とを備える」ことは、本件発明２の「上記可溶導体は、上記第１の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第１の可溶導体と、上記第２の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第２の可溶導体とを備え、上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体が上記発熱体引出電極上において互いに離間している」こととの関係において、「上記可溶導体は、上記第１の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第１の可溶導体と、上記第２の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第２の可溶導体とを備え」る限りにおいて一致する。 そして、上記（１）アの本件発明１と引用発明１との相当関係を踏まえると、本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点２】 「絶縁基板と、 上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、 上記絶縁基板に形成された発熱体と、 上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、 上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、 上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材とを備え、 上記保持部材は、上記発熱体引出電極に搭載され、 上記可溶導体は、上記第１の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第１の可溶導体と、上記第２の電極から上記発熱体引出電極にわたって搭載された第２の可溶導体とを備える保護素子。」 【相違点２】 本件発明２では、「上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体が上記発熱体引出電極上において互いに離間している」のに対し、 引用発明１では、そのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 まず、引用発明１は、「上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体が上記発熱体引出電極上において互いに離間している」との構成を有しないため、本件発明２は、引用発明１であるとはいえない。 ここで、申立人の提出した甲第２号証には、段落【００２８】～【００４３】、【図３】及び【図１３】の記載から、絶縁性の基板１と、基板１の一方の主表面上に設けられた電極膜３と、基板１の他方の主表面上に設けられ、電流が流れることによって発熱するヒータ導体４と、電極膜３に近接して設けられ、それぞれが所定の電子回路に接続された一方の主配線導体２および他方の主配線導体２と、一方の主配線導体２と電極膜３とを電気的に接続する一方の低融点導体５と、他方の主配線導体２と電極膜３とを電気的に接続する他方の低融点導体５とを備え、遮断指令が出されるとヒータ導体４の温度上昇により低融点金属導体５が溶融し、基板１、電極膜３及びヒータ導体４が一体となって重力にしたがって落下する遮断機構１０であって、一方の低融点導体５と他方の低融点導体５とが離間して設けられているものが記載されていると認められる。 また、申立人が令和 ４年 ６月２１日に意見書の中で言及した特許５６５６４６６号公報（以下、「意見書言及公報」という。）には、段落【００３５】及び【図１】～【図７】から、半田ペースト１１６が均一な層厚となるように、絶縁膜１１７で仕切られた２つの離間した配置位置１１６ａ、１１６ｂに、ヒューズ１０１として機能する半田ペースト１１６とヒューズ１０２として機能する半田ペースト１１６とを配置した保護素子１００が記載されていると認められる。 他方で、引用発明１の「保護装置２００ｃ」は、発熱素子２６０が熱を発生させて金属素子２８０を融解させると、表面張力及びウィッキング現象により、融解した金属素子２８０が橋絡素子２９０及び中間支持部２４２に向かって流れることで回路を遮断するものであるが、甲第２号証に記載された「遮断機構１０」は、重力を利用して回路を遮断するものであり、引用発明１の「保護装置２００ｃ」とは、装置の具体的構成も動作原理も異なるため、引用発明１に甲第２号証に記載されたものを適用する動機付けがなく、意見書言及公報に記載された「保護素子１００」は、絶縁膜で仕切られた２つの配置位置に２つの金属素子を配置するものであるが、橋絡素子を有するものではなく、融解した金属素子が橋絡素子及び中間支持部に向かって流れることで回路を遮断するものではないため、引用発明１に意見書言及公報に記載されたものを適用する動機付けがない。 さらに、引用文献２～４は、「上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体が上記発熱体引出電極上において互いに離間している」との構成を開示するものではないし、他に「上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体が上記発熱体引出電極上において互いに離間している」との構成が本件特許の出願前に周知技術であったとする証拠もないことから、引用発明１を相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことということはできない。 以上のとおりであるから、本件発明２は、引用発明１ではなく、また、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４～６、９について 本件特許の請求項４～６、９は、請求項１を引用するものであって、本件発明４～６、９は、本件発明１の発明特定事項の全てを含むものである。 そして、上記（１）で述べたとおり、本件発明１が引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできないのであるから、本件発明４～６、９が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないことが明らかである。 （４）本件発明３、７～８、１１～１４について 本件発明３、７～８、１１～１４は、本件発明２を引用するものであって、本件発明２の発明特定事項の全てを含むものである。 そして、上記（２）で述べたとおり、本件発明２が引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできないのであるから、本件発明３、７～８、１１～１４が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないことが明らかである。 （５）本件発明１０について ア 対比 本件発明１０と引用発明４とを対比する。 引用発明４の「絶縁基板１１」は、本件発明１０の「絶縁基板」に相当する。 引用発明４の「電極１２（Ａ１）及び電極１２（Ａ２）」は、本件発明１０の「第１、第２の電極」に相当する。 引用発明４の「第１の発熱抵抗体１４」は、本件発明１０の「発熱体」に相当するため、引用発明４の「絶縁基板１１に積層された第１の発熱抵抗体１４」は、本件発明１０の「上記絶縁基板に形成された発熱体」に相当する。 引用発明４の「発熱体引出電極１６」は、本件発明１０の「発熱体引出電極」に相当する。 引用発明４の「可溶導体１３」は、本件発明１０の「可溶導体」に相当する。 引用発明４の「可溶導体１３が溶融した溶融導体が接触して濡れ広がることにより溶融導体を保持する」ことは、本件発明１０の「上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する」ことに相当し、このように機能が共通することから、引用発明４の「カバー部電極２６」は、本件発明１０の「保持部材」に相当する。 引用発明４の「カバー部材１９」は、本件発明１０の「ケース」に相当する。 引用発明４の「カバー部電極２６は、カバー部材１９の天面部２１から内部に突出して設けられ、カバー部材１９の天面部２１に比べて発熱体引出電極１６と近接している」ことは、本件発明１０の「上記保持部材は、上記ケースの天面から内部に突出して設けられ、上記発熱体引出電極と接している」こととの関係において、「上記保持部材は、上記ケースの天面から内部に突出して設けられている」限りにおいて一致する。 引用発明４の「保護装置１０」は、本件発明１０の「保護素子」に相当する。 以上のとおりであるから、本件発明１０と引用発明４との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 【一致点３】 「絶縁基板と、 上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、 上記絶縁基板に形成された発熱体と、 上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、 上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、 上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材と、 上記絶縁基板の上記可溶導体が搭載された表面を覆うケースを備え、 上記保持部材は、上記ケースの天面から内部に突出して設けられている保護素子。」 【相違点３】 本件発明１０では、「上記保持部材は、上記ケースの天面から内部に突出して設けられ、上記発熱体引出電極と接している」のに対し、 引用発明４では、「カバー部電極２６は、カバー部材１９の天面部２１から内部に突出して設けられ、カバー部材１９の天面部２１に比べて発熱体引出電極１６と近接している」点。 イ 判断 上記相違点３について検討する。 引用発明４では、「カバー部電極２６は、カバー部材１９の天面部２１から内部に突出して設けられ、カバー部材１９の天面部２１に比べて発熱体引出電極１６と近接して」おり、「カバー部電極２６」は「発熱体引出電極１６」と接しているものではない。 したがって、本件発明１０は、引用発明４であるとはいえない。 さらに、引用文献１～３は、「カバー部電極２６は、カバー部材１９の天面部２１から内部に突出して設けられ、カバー部材１９の天面部２１に比べて発熱体引出電極１６と近接している」との構成を開示するものではないし、他に「カバー部電極２６は、カバー部材１９の天面部２１から内部に突出して設けられ、カバー部材１９の天面部２１に比べて発熱体引出電極１６と近接している」との構成が本件特許の出願前に周知技術であったとする証拠もないことから、引用発明４を相違点３に係る本件発明１０の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことということはできない。 以上のとおりであるから、本件発明１０は、引用発明４ではなく、また、引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立人の意見について （１）申立人の意見の内容 申立人は、令和 ４年 ６月２１日に意見書を提出した上で、当該意見書において以下のア及びイのように主張している。 ア 本件発明１について （ア）明確性要件違反について 本件訂正により、特許請求の範囲の請求項１が「絶縁基板と、上記絶縁基板に設けられた第１、第２の電極と、上記絶縁基板に形成された発熱体と、上記発熱体と電気的に接続された発熱体引出電極と、上記発熱体引出電極を介して上記第１、第２の電極間を接続する可溶導体と、上記発熱体引出電極上に設けられ、上記可溶導体が溶融した溶融体が濡れ拡がり保持する保持部材とを備え、上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている保護素子。」と訂正されたが、「上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって」との記載は、「長手方向」を一義的に定めることができないうえ、「長手方向の略全長」とは、全長なのかそれよりも短いのか長いのか、当業者においても把握できないため、不明確である（第２頁第７～２０行。）。 （イ）新規性及び進歩性欠如について 本件発明１の「上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている」との構成に関し、本件特許の明細書段落【００４０】の記載に照らすと、「接続材料」には可溶導体そのものも含まれうる。 そうすると、本件発明１の「接続材料」は、引用文献１における「第２補助媒体２７５」ないし「金属素子２８０」に相当し、本件発明１の「上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている」との構成は、引用文献１に記載されていることになり、本件発明１は、引用文献１に記載された発明であり、あるいは引用発明１から容易に想到し得たものである（第２頁第２１行～第５頁第５行。）。 イ 本件発明２について 本件発明２の「上記第１の可溶導体と上記第２の可溶導体が上記発熱体引出電極上において互いに離間している」との構成に関し、甲第２号証及び意見書言及公報（特許５６５６４６６号公報）の記載に照らせば、可溶導体を一体とするか、発熱体引出電極上において２つに分離するかは設計事項であり、周知技術にすぎず、引用発明１に周知技術である甲第２号証に記載された構成等を適用して本件発明２とすることは、当業者が容易に想到し得たことである（第５頁第６行～第８頁第４行。）。 （２）申立人の意見についての検討 上記申立人の主張について検討する。 ア 本件発明１について （ア）明確性要件違反について 一般的に「長手」とは、「長めなこと。長い方のもの。」（広辞苑第六版）を意味し、一般的に「略」とは、「おおかた。およそ。」（広辞苑第六版）を意味することを考慮すると、「発熱体引出電極」の形状が特定されれば、自ずから、「発熱体引出電極の長手方向」と「略全長」は特定できるといえ、当該記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 よって、上記申立人の主張を採用することはできない。 （イ）新規性及び進歩性欠如について 上記２（１）イに記載したように、本件発明１の「接続材料」が可溶導体を含むものを意味するとは認められず、引用発明１の「金属素子２８０」及び「第１補助媒体２７５」は、本件発明１の「接続材料」に相当するものでもないため、引用発明１が「上記保持部材は、上記発熱体引出電極に、接続材料によって上記発熱体引出電極の長手方向の略全長にわたって接続されることにより搭載されている」との構成を有するとは認められない。 よって、上記申立人の主張を採用することはできない。 イ 本件発明２について 上記２（２）イに記載したように、引用発明１の「保護装置２００ｃ」は、発熱素子２６０が熱を発生させて金属素子２８０を融解させると、表面張力及びウィッキング現象により、融解した金属素子２８０が橋絡素子２９０及び中間支持部２４２に向かって流れることで回路を遮断するものであるが、甲第２号証に記載された「遮断機構１０」は、重力を利用して回路を遮断するものであり、引用発明１の「保護装置２００ｃ」とは、装置の具体的構成も動作原理も異なるため、引用発明１に甲第２号証に記載されたものを適用する動機付けがなく、意見書言及公報に記載された「保護素子１００」は、絶縁膜で仕切られた２つの配置位置に２つの金属素子を配置するものであるが、橋絡素子を有するものではなく、融解した金属素子が橋絡素子及び中間支持部に向かって流れることで回路を遮断するものではないため、引用発明１に意見書言及公報に記載されたものを適用する動機付けがない。 よって、上記申立人の主張を採用することはできない。 したがって、申立人の意見を採用することはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～１４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の発明ではなく同法同条第２項の規定により特許を受けることができない発明でもないから同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。