2024-700789

特許第７４４３６１４号発明「樹脂粒子及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４３６１４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕について訂正することを認める。 特許第７４４３６１４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４３６１４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、令和５年９月２９日（優先権主張 令和４年１０月５日）の出願であって、令和６年２月２６日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年３月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年８月２１日に特許異議申立人 東レ株式会社（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４）がされ、同年９月５日に特許異議申立人 野崎 彩（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし４）がされ、同年１０月２８日付けで取消理由が通知され、同年１２月１３日に特許権者 松本油脂製薬株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月２３日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、令和７年２月４日に特許異議申立人Ｂから意見書が提出され、特許異議申立人Ａからは何ら応答がなく、同年３月２４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年５月９日に特許権者から訂正請求がされるとともに意見書が提出されたものである。 なお、令和６年１２月１３日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、既に特許異議申立人Ａ及びＢに意見書の提出の機会が与えられており、下記第２ １のとおり、令和７年５月９日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第６及び７のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断し、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときといえるから、特許異議申立人Ａ及びＢに再度の意見書の提出の機会を与えていない。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年５月９日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 前記生分解性樹脂（Ａ）が、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む樹脂粒子。」と記載されているのを、「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 前記生分解性樹脂（Ａ）が、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む樹脂粒子。 （真球度の測定方法） 走査型電子顕微鏡にて１０００倍で粒子を観察し、任意の３０個の粒子について短径と長径を測定する。各粒子について短径／長径を計算し、３０個の粒子の平均値を真球度とする。 （真比重の測定方法） １００ｍＬメスフラスコの重量ａを計量し、次に試料を１ｇメスフラスコに加え重量ｂを計量する。これにイソプロピルアルコールを１００ｍＬの標線まで正確に加え全重量ｃを計量する。これとは別に、メスフラスコの空重量ｘを計量し、これにイソプロピルアルコールを標線まで正確に加え全重量ｙを計量する。これらの計量した値から、以下の数式（５）により真比重を算出する。 真比重＝（ｂ－ａ）×（ｙ－ｘ）／｛１００×［（ｙ－ｘ）－（ｃ－ｂ）］｝ （５）」に訂正する。併せて、請求項１の記載を引用する請求項３及び４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 融解エンタルピーが２０～１４０Ｊ／ｇである樹脂粒子。」と記載されているのを、「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 融解エンタルピーが２０～１４０Ｊ／ｇである樹脂粒子（但し、ポリアミド粒子を除く）。 （真球度の測定方法） 走査型電子顕微鏡にて１０００倍で粒子を観察し、任意の３０個の粒子について短径と長径を測定する。各粒子について短径／長径を計算し、３０個の粒子の平均値を真球度とする。 （真比重の測定方法） １００ｍＬメスフラスコの重量ａを計量し、次に試料を１ｇメスフラスコに加え重量ｂを計量する。これにイソプロピルアルコールを１００ｍＬの標線まで正確に加え全重量ｃを計量する。これとは別に、メスフラスコの空重量ｘを計量し、これにイソプロピルアルコールを標線まで正確に加え全重量ｙを計量する。これらの計量した値から、以下の数式（５）により真比重を算出する。 真比重＝（ｂ－ａ）×（ｙ－ｘ）／｛１００×［（ｙ－ｘ）－（ｃ－ｂ）］｝ （５）」に訂正する。併せて、請求項２の記載を引用する請求項３及び４も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の【００６０】に「（真比重の測定） １００ｍＬメスフラスコの重量ａを計量し、次に試料を１ｇメスフラスコに加え重量ｂを計量した。これにイソプロピルアルコールを１００ｍＬの標線まで正確に加え全重量ｃを計量した。これとは別に、メスフラスコの空重量ｘを計量し、これにイソプロピルアルコールを標線まで正確に加え全重量ｙを計量した。これらの計量した値から、以下の数式（５）により真比重を算出した。 真比重＝（ｂ－ａ）×（ｙ－ｘ）／｛１００×（ｙ－ｘ）－（ｃ－ｂ）｝ （５） この測定方法で、樹脂粒子の真比重を測定した。」と記載されているのを、「（真比重の測定） １００ｍＬメスフラスコの重量ａを計量し、次に試料を１ｇメスフラスコに加え重量ｂを計量した。これにイソプロピルアルコールを１００ｍＬの標線まで正確に加え全重量ｃを計量した。これとは別に、メスフラスコの空重量ｘを計量し、これにイソプロピルアルコールを標線まで正確に加え全重量ｙを計量した。これらの計量した値から、以下の数式（５）により真比重を算出した。 真比重＝（ｂ－ａ）×（ｙ－ｘ）／｛１００×［（ｙ－ｘ）－（ｃ－ｂ）］｝ （５） この測定方法で、樹脂粒子の真比重を測定した。」に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「生分解性樹脂（Ａ）」の選択肢から「ポリアミド系樹脂」を除くとともに「真球度」及び「真比重」がどのような測定方法で測定されたものであるかを明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２についての訂正について 訂正事項２による請求項２についての訂正は、「樹脂粒子」から「ポリアミド粒子」を除くとともに「真球度」及び「真比重」がどのような測定方法で測定されたものであるかを明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項２についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項３及び４についての訂正について 訂正事項１及び２による請求項３及び４についての訂正は、請求項１及び２についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項３及び４についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）願書に添付した明細書の【００６０】についての訂正について 訂正事項３による願書に添付した明細書の【００６０】についての訂正は、「真比重」を算出する式に、当業者の技術常識からみて明らかな誤記があったのを、正しいものに訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 そして、訂正事項３による願書に添付した明細書の【００６０】についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１及び２による請求項１ないし４についての訂正並びに訂正事項３による願書に添付した明細書の【００６０】についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１、２又は３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１及び２による請求項１ないし４についての訂正並びに訂正事項３による願書に添付した明細書の【００６０】についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし４は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項１ないし４についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正事項３による願書に添付した明細書の【００６０】についての訂正は、当該訂正に係る請求項の全て（請求項１ないし４）について訂正請求が行われており、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議申立人Ａ及びＢからの特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし４に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 前記生分解性樹脂（Ａ）が、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む樹脂粒子。 （真球度の測定方法） 走査型電子顕微鏡にて１０００倍で粒子を観察し、任意の３０個の粒子について短径と長径を測定する。各粒子について短径／長径を計算し、３０個の粒子の平均値を真球度とする。 （真比重の測定方法） １００ｍＬメスフラスコの重量ａを計量し、次に試料を１ｇメスフラスコに加え重量ｂを計量する。これにイソプロピルアルコールを１００ｍＬの標線まで正確に加え全重量ｃを計量する。これとは別に、メスフラスコの空重量ｘを計量し、これにイソプロピルアルコールを標線まで正確に加え全重量ｙを計量する。これらの計量した値から、以下の数式（５）により真比重を算出する。 真比重＝（ｂ－ａ）×（ｙ－ｘ）／｛１００×［（ｙ－ｘ）－（ｃ－ｂ）］｝ （５） 【請求項２】 生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 融解エンタルピーが２０～１４０Ｊ／ｇである樹脂粒子（但し、ポリアミド粒子を除く）。 （真球度の測定方法） 走査型電子顕微鏡にて１０００倍で粒子を観察し、任意の３０個の粒子について短径と長径を測定する。各粒子について短径／長径を計算し、３０個の粒子の平均値を真球度とする。 （真比重の測定方法） １００ｍＬメスフラスコの重量ａを計量し、次に試料を１ｇメスフラスコに加え重量ｂを計量する。これにイソプロピルアルコールを１００ｍＬの標線まで正確に加え全重量ｃを計量する。これとは別に、メスフラスコの空重量ｘを計量し、これにイソプロピルアルコールを標線まで正確に加え全重量ｙを計量する。これらの計量した値から、以下の数式（５）により真比重を算出する。 真比重＝（ｂ－ａ）×（ｙ－ｘ）／｛１００×［（ｙ－ｘ）－（ｃ－ｂ）］｝ （５） 【請求項３】 請求項１又は２に記載の樹脂粒子を含む、化粧料。 【請求項４】 請求項１又は２に記載の樹脂粒子を含む、コーティング組成物。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和６年８月２１日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲第Ａ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）証拠方法 甲第Ａ１号証：特開２０２０－１００８４６号公報 甲第Ａ２号証：実験成績証明書、２０２４年８月９日、東レ株式会社従業員小宮 甲第Ａ３号証：特許第６７５８７３０号公報 証拠の表記は、特許異議申立書Ａの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和６年９月５日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（甲第Ｂ２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ３（甲第Ｂ３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ３号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ｂ４（甲第Ｂ４号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第Ｂ４号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ｂ５（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明が解決しようとする課題は、「環境に優しく、透明性及びすべり性に優れた樹脂粒子を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）である。 本件特許の明細書の【０００８】、【００３７】、【００６４】～【００７０】の記載から、課題を解決する樹脂粒子として開示されているのは、特定の生分解性樹脂（Ａ）（ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートテレフタレート）と、特定の界面活性剤（ソルビタンモノラウレートやソルビタンモノステアレート等）と、特定の水溶性高分子（ポリビニルアルコール）と、水とを、それぞれ特定量用い、段落【００３７】に記載される方法で得られた樹脂粒子だけである。一方で、本件特許の請求項１では、体積平均粒子径、真球度、比表面積、オレイン酸吸油量、真比重及び生分解性樹脂（Ａ）を構成するポリマー種類が特定されるだけであり、本件特許の請求項２では、体積平均粒子径、真球度、比表面積、オレイン酸吸油量、真比重及び融解エンタルピーが特定されるだけである。 本件特許の請求項１の樹脂粒子について、少なくとも体積平均粒子径、真球度、比表面積及びオレイン酸吸油量を特定の範囲とする構成について特定されていない。これらについては、樹脂粒子に含まれる生分解性樹脂（Ａ）を特定すれば達成されるものではなく、製造方法を含む種々の要因を検討し調整する必要があることが明らかである。 本件特許の請求項２の樹脂粒子について、少なくとも体積平均粒子径、真球度、比表面積、オレイン酸吸油量、真比重及び融解エンタルピーを特定の範囲とする構成について特定されていない。これらについては、樹脂粒子が生分解性樹脂（Ａ）を含むと特定すれば達成されるものではなく、製造方法を含む種々の要因を検討し調整する必要があることが明らかである。 したがって、本件特許の請求項１、２に記載された樹脂粒子全体については、明細書に限定的な例示があったとしても技術的裏付けとして不十分であり、発明の詳細な説明に記載されているということはできない。これより、本件特許の明細書に記載されているといえる樹脂粒子は、本件特許の請求項１及び２に記載されている樹脂粒子のうちのごく一部のものにすぎない。 よって、本件特許の請求項１、２は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。さらに、技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の内容を、本件特許の請求項１、２に記載されている範囲まで一般化することはできない。 本件特許の請求項３及び４についても、引用する請求項１又は２と同様に、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。さらに、技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の内容を、本件特許の請求項３及び４に記載されている範囲まで一般化することはできない。 （６）申立理由Ｂ６（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の請求項１、２に記載された樹脂粒子全体については、明細書に限定的な例示があったとしても技術的裏付けとして不十分であり、本件特許の明細書の実施例で具体的に開示された樹脂粒子以外の、本件特許の請求項１、２に記載された樹脂粒子についての発明を実施するためには、当業者が過度の試行錯誤を必要とすることは明らかである。 さらに、本件特許の請求項３に記載された化粧料についての発明及び請求項４に記載されたコーティング組成物についての発明を実施するためには、引用する請求項１又は２と同様に、当業者が過度の試行錯誤を必要とすることは明らかである。 （７）申立理由Ｂ７（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の請求項１に記載されている樹脂粒子は、 （ａ）「生分解性樹脂（Ａ）を含む」こと、 （ｂ）「生分解性樹脂（Ａ）が、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族一芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む」こと、 （ｃ）体積平均粒子径、真球度、比表面積、オレイン酸吸油量及び真比重が特定の範囲であること、 を要件とするものである。 本件特許の請求項１において、要件（ｃ）を満たすための樹脂粒子の構成として記載されているのは、要件（ａ）及び要件（ｂ）のみであり、それ以外の要件について何ら規定されていない。一方、技術常識を踏まえても、樹脂粒子が、要件（ａ）及び要件（ｂ）を満たしさえすれば、要件（ｃ）を満たすということは困難である。そして、請求項１には、要件（ａ）及び要件（ｂ）に加えて、どのような要件・構成等を備えれば、要件（ｃ）を満たすことが可能となるのか、課題を解決するための手段が一切何も規定されておらず、発明が明確ではない。 本件特許の請求項２に記載されているポリマー粒子は、 （ｄ）「生分解性樹脂（Ａ）を含む」こと、 （ｅ）体積平均粒子径、真球度、比表面積、オレイン酸吸油量、真比重及び融解エンタルピーが特定の範囲であること、 を要件とするものである。 本件特許の請求項２において、要件（ｅ）を満たすための樹脂粒子の構成として記載されているのは、要件（ｄ）のみであり、それ以外の要件について何ら規定されていない。 一方、技術常識を踏まえても、樹脂粒子が、要件（ｄ）を満たしさえすれば、要件（ｅ）を満たすということは困難である。そして、請求項２には、要件（ｄ）に加えて、どのような要件・構成等を備えれば、要件（ｅ）を満たすことが可能となるのか、課題を解決するための手段が一切何も規定されておらず、発明が明確ではない。 本件特許の請求項３及び４についても、引用する請求項１又は２と同様に、課題を解決するための手段が一切何も規定されておらず、発明が明確ではない。 （８）証拠方法 甲第Ｂ１号証：国際公開第２０２０／０９５７０２号 甲第Ｂ２号証：国際公開第２０２０／２６２５０９号 甲第Ｂ３号証：特開２０１６－２２２８９７号公報 甲第Ｂ４号証：特開２０２１－６６７０４号公報 甲第Ｂ５号証：繊維学会誌，Vol.29, No.7, p.T-285～T-289,https://www.jstage.jst.go.jp/article/fiber1944/29/7/29_7_T285/_pdf/-char/ja、１９７３年７月１０日（発行日）、２００８年１１月２８日（J-STAGE公開日）、社団法人繊維学会 甲第Ｂ６号証：環境資源工学，vol.68,No.3,p.143-149 https://www.jstage.jst.go.jp/article/rpsj/68/3/68_143/_pdf/-char/ja、２０２２年６月１日（J-STAGE公開日）、一般社団法人 環境資源工学会 甲第Ｂ７号証：国際公開第２００９／００１５２５号 甲第Ｂ８号証：登録実用新案第３２２８８７６号公報 甲第Ｂ９号証：特開２０２２－６９３２８号公報 甲第Ｂ１０号証：特表２０１２－５１５２４３号公報 甲第Ｂ１１号証：特表２０１１－５０３２５０号公報 甲第Ｂ１２号証：国際公開第２００９／１０７７７２号 証拠の表記は、特許異議申立書Ｂの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。なお、甲Ｂ１は甲Ａ１の原出願（特願２０１９－５６１３２８号）の国際公開公報であり、甲Ａ１と同内容の文献である。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和７年３月２４日付けで通知された取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。 （明確性要件） 本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の請求項１及び２には「真球度が０．９～１．０であり」及び「真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり」と記載されている。 ここで、「真球度」について、本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【００５７】に「（真球度の測定） 走査型電子顕微鏡にて１０００倍で粒子を観察し、任意の３０個の粒子について短径と長径を測定した。各粒子について短径／長径を計算し、３０個の粒子の平均値を真球度とした。例えば、短径と長径の比が１．０の場合、真球度は１．０となる。」と記載され、任意の３０個の粒子について短径／長径を計算し、３０個の粒子の平均値を「真球度」としているが、甲Ｂ３においては「真球度」を「樹脂粒子を撮像した画像と同じ投影面積を有する真円の直径から算出した周囲長を、樹脂粒子を撮像した画像の周囲長で除した値である。」（甲Ｂ３の【００３２】）としている。 すなわち、「真球度」という用語の示すものが、本件特許発明１及び２と甲Ｂ３に記載されたものとで異なることになる。 また、「真比重」について、発明の詳細な説明の【００６１】に「（真比重の測定） １００ｍＬメスフラスコの重量ａを計量し、次に試料を１ｇメスフラスコに加え重量ｂを計量した。これにイソプロピルアルコールを１００ｍＬの標線まで正確に加え全重量ｃを計量した。これとは別に、メスフラスコの空重量ｘを計量し、これにイソプロピルアルコールを標線まで正確に加え全重量ｙを計量した。これらの計量した値から、以下の数式（５）により真比重を算出した。 真比重＝（ｂ－ａ）×（ｙ－ｘ）／｛１００×（ｙ－ｘ）－（ｃ－ｂ）｝ （５） この測定方法で、樹脂粒子の真比重を測定した。」と記載されており、特許権者は令和６年１２月１３日に提出された意見書において、本件特許発明１における「真比重」は乙第２号証（上記意見書に添付されて提出されたものである。）に記載された「真密度」ではなく、「見掛け密度」のことである旨主張している。 しかし、「真比重」が、「真密度」のことではなく、「見掛け密度」のことであるというのは、当業者の技術常識に反するものである。 そうすると、請求項１及び２に「真球度」及び「真比重」の測定方法が記載されていない以上、請求項１及び２に記載された事項により特定される本件特許発明１及び２がどのようなものか当業者といえども理解できない。 したがって、本件特許発明１及び２に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 また、本件特許の請求項１又は２の記載を直接又は間接的に引用して特定する本件特許発明３及び４についても同様であり、本件特許発明３及び４に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。 よって、本件特許発明１ないし４は明確であるとはいえない。 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 取消理由（決定の予告）及び申立理由Ｂ７（明確性要件）はいずれも明確性要件であるから、取消理由（決定の予告）と併せて申立理由Ｂ７（明確性要件）も検討する。 １ 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 ２ 明確性要件の判断 取消理由（決定の予告）で指摘した明確性要件違反は、発明の詳細な説明の【００５７】に記載された「真球度」の測定方法及び【００６０】に記載された「真比重」の測定方法が、本件訂正前の請求項１及び２に記載されていないことに起因するものであるところ、本件訂正により、請求項１及び２それぞれに、【００５７】に記載された「真球度」の測定方法及び【００６０】に記載された「真比重」の測定方法が記載されたことから、取消理由（決定の予告）で指摘した明確性要件違反は解消した。 そこで、改めて検討するに、本件特許の請求項１ないし４の記載は、それら自体に不明確な記載はなく、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。 したがって、本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 ３ 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ７における主張について 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ７における主張について検討する。 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ７における主張は、要するに、本件特許の請求項１及び２に発明の課題を解決するための手段が一切何も規定されていないから、本件特許発明１及び２は明確でないというものであるが、発明の課題を解決するための手段が請求項に記載されているかどうかは明確性要件の判断と関係がない。なお、下記第７ ５のとおり、請求項１及び２には、発明の課題を解決するための手段は記載されており、一切何も規定されていないとはいえない。 したがって、特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ７における主張は採用できない。 ４ むすび したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由（決定の予告）及び申立理由Ｂ７によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由（決定の予告）として採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した特許異議申立ての理由について 取消理由（決定の予告）として採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した特許異議申立ての理由は、申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）、申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）、申立理由Ｂ２（甲Ｂ２に基づく新規性・進歩性）、申立理由Ｂ３（甲Ｂ３に基づく新規性・進歩性）、申立理由Ｂ４（甲Ｂ４に基づく新規性・進歩性）、申立理由Ｂ５（サポート要件）、申立理由Ｂ６（実施可能要件）及び申立理由Ｂ７（明確性要件）である。 なお、申立理由Ｂ７（明確性要件）については上記第６において検討したとおりである。また、甲Ａ１及び甲Ｂ１は実質的に同内容の文献であるから、申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）と申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）は併せて検討する。 １ 申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）及び申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ａ１に記載された事項等 ア 甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「ポリアミド微粒子」に関しておおむね次のとおり記載されている。下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。 ・「【請求項１】 ポリアミド４またはポリアミド３の単量体（Ａ）をポリマー（Ｂ）の存在下、重合しポリアミド微粒子を製造する方法であって、重合開始時にポリアミド４またはポリアミド３の単量体（Ａ）とポリマー（Ｂ）が均一に溶解しており、重合後にポリアミド４またはポリアミド３の微粒子が析出する際、単量体（Ａ）とポリマー（Ｂ）の溶解度パラメーター差の二乗が０～２５、かつポリアミドとポリマー（Ｂ）の溶解度パラメーター差の二乗が０～２０の範囲であるポリアミド微粒子の製造方法。」 ・「【請求項１３】 ポリアミドがポリアミド４またはポリアミド３であり、数平均粒子径が０．１～３００μｍ、粒子径分布指数が３．０以下、真球度が９０以上、アマニ油吸油量が１００ｍＬ／１００ｇ以下であるポリアミド微粒子。」 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、表面が平滑で真球中実な生分解性を有するポリアミド微粒子に関する。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明では、表面が平滑で真球中実な生分解性を有するポリアミド微粒子を得ることを課題とする。」 ・「【発明の効果】 【００１８】 本発明の表面が平滑で真球中実な生分解性を有するポリアミド微粒子は、良好な滑り性を示し、塗料、接着剤、インク、トナー光拡散剤、液晶用スペーサー、艶消し剤、ポリマーアロイ用添加剤、各種触媒の担体、クロマトグラフィー担体、自動車部品、航空機部品、電子部品、化粧品の添加剤および医療用担体などに好適に利用できる。更に高い生分解性を有するため、使用後の廃棄が容易となり、環境負荷を低減できる。」 ・「【００２１】 本発明の生分解性を有するポリアミドとは、ポリアミド４またはポリアミド３である。高い耐熱性を有する点からポリアミド４が好ましい。また、これらは本発明の範囲を損なわなければ、他の共重合体を含んでいても良い。 【００２２】 本発明の生分解性を有するポリアミド微粒子の数平均粒子径は、０．１～３００μｍの範囲である。数平均粒子径が３００μｍを超えると、粒子から作製した塗膜表面が不均質になる。ポリアミド微粒子の数平均粒子径は、２００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましく、３０μｍ以下が特に好ましい。数平均粒子径が０．１μｍ未満であると、粒子同士の凝集が発生する。ポリアミド微粒子の数平均粒子径は、０．３μｍ以上が好ましく、０．７μｍ以上がより好ましく、１μｍ以上がさらに好ましく、２μｍ以上が特に好ましく、３μｍ以上が最も好ましい。 【００２３】 本発明におけるポリアミド微粒子の粒子径分布を示す粒子径分布指数は、３．０以下である。粒子径分布指数が３．０を超えると、塗料や化粧品用途において流動性に劣り、塗膜表面の均質性が損なわれる。粒子径分布指数は２．０以下が好ましく、１．５以下がより好ましく、１．３以下がさらに好ましく、１．２以下が特に好ましい。また、その下限値は、理論上１である。 【００２４】 なお、ポリアミド微粒子の数平均粒子径は、走査型電子顕微鏡写真から無作為に１００個の粒子直径を特定し、その算術平均を求めることにより算出することが出来る。上記写真において、真円状でない場合、即ち楕円状のような場合は、粒子の最大径をその粒子径とする。粒子径を正確に測定するためには、少なくとも１，０００倍以上、好ましくは、５，０００倍以上の倍率で測定する。また粒子径分布指数は、上記で得られた粒子径の値を、下記数値変換式に基づき、決定される。 【００２５】 【数１】 ［図：0001426826000001.jpg］ 【００２６】 なお、Ｄｉ：粒子個々の粒子径、ｎ：測定数１００、Ｄｎ：数平均粒子径、Ｄｖ：体積平均粒子径、ＰＤＩ：粒子径分布指数とする。 【００２７】 本発明のポリアミド微粒子は、真球中実な形状に加えて表面が平滑な形態であるため、化粧品や塗料に良好な滑り性や流動性を付与することが可能である。 【００２８】 ポリアミド微粒子の真球性を示す真球度は、９０以上である。真球度が９０に満たない場合には、化粧品や塗料の用途において、より滑らかな感触を与えることができない。真球度は、好ましくは９２以上、より好ましくは９５以上、さらに好ましくは９７以上、特に好ましくは９８以上である。またその上限値は、１００である。 【００２９】 なお、ポリアミド微粒子の真球度は、走査型電子顕微鏡写真から無作為に３０個の粒子を観察し、その短径と長径から下記数式に従い、決定される。 【００３０】 【数２】 ［図：0001426826000002.jpg］ 【００３１】 なお、Ｓ：真球度、ａ：長径、ｂ：短径、ｎ：測定数３０とする。 【００３２】 ポリアミド微粒子の中実性と表面の平滑性とは、ポリアミド微粒子がアマニ油を吸収する量で表すことが可能である。即ち、表面が平滑であるほど表面に孔の存在しない微粒子となり、アマニ油の吸収量を示すアマニ油吸油量が少なくなる。また、中実であるほど、例えば中空粒子のように、内部にアマニ油を担持できなくなるため、吸油量が少なくなる。本発明のポリアミド微粒子のアマニ油吸油量は、１００ｍＬ／１００ｇ以下である。ポリアミド微粒子のアマニ油吸油量が１００ｍＬ／１００ｇを超えると、中空や多孔質粒子となり、化粧品や塗料に良好な流動性を与えることができない。ポリアミド微粒子のアマニ油吸油量は９０ｍＬ／１００ｇ以下が好ましく、８０ｍＬ／１００ｇ以下がより好ましく、７０ｍＬ／１００ｇ以下がさらに好ましく、６０ｍＬ／１００ｇ以下が特に好ましい。アマニ油吸油量の下限は０ｍＬ／１００ｇ以上である。 【００３３】 なお、アマニ油吸油量は、日本工業規格（ＪＩＳ規格）ＪＩＳ Ｋ ５１０１（２００４）「顔料試験方法 精製あまに油法」に準じて測定される。 【００３４】 また表面の平滑性は、ガス吸着によるＢＥＴ比表面積によっても表すことが可能であり、表面が平滑であるほど、ＢＥＴ比表面積は小さくなる。具体的には、１０ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｍ２／ｇ以下であり、さらに好ましくは３ｍ２／ｇ以下であり、特に好ましくは１ｍ２／ｇ以下であり、最も好ましくは０．５ｍ２／ｇ以下である。 【００３５】 なおＢＥＴ比表面積は、日本工業規格（ＪＩＳ規格）ＪＩＳ Ｒ １６２６（１９９６）「気体吸着ＢＥＴ法による比表面積の測定方法」に準じて測定される。」 ・「【実施例】 【００７２】 以下本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 【００７３】 （１）平均粒子径および粒子径分布指数 ポリアミド微粒子の数平均粒子径は、走査型電子顕微鏡写真から無作為に１００個の粒子直径を特定し、その算術平均を求めることにより算出した。上記写真において、真円状でない場合、即ち楕円状のような場合は、粒子の最大径をその粒子径とした。また粒子径分布指数は、上記で得られた粒子径の値を、下記数値変換式に基づき算出した。 【００７４】 【数４】 ［図：0001426826000003.jpg］ 【００７５】 なお、Ｄｉ：粒子個々の粒子径、ｎ：測定数１００、Ｄｎ：数平均粒子径、Ｄｖ：体積平均粒子径、ＰＤＩ：粒子径分布指数とする。 【００７６】 （２）真球度 ポリアミド微粒子の真球度は、走査型電子顕微鏡写真から無作為に３０個の粒子を観察し、その短径と長径から下記数式に従い算出した。 【００７７】 【数５】 ［図：0001426826000004.jpg］ 【００７８】 なお、Ｓ：真球度、ａ：長径、ｂ：短径、ｎ：測定数３０とする。 【００７９】 （３）アマニ油吸油量 日本工業規格（ＪＩＳ規格）ＪＩＳ Ｋ ５１０１（２００４）「顔料試験方法 精製あまに油法」に準じ、ポリアミド微粒子約１００ｍｇを時計皿の上に精秤し、精製アマニ油（関東化学株式会社製）をビュレットで１滴ずつ徐々に加え、パレットナイフで練りこんだ後に、試料の塊ができるまで滴下－練りこみを繰り返し、ペーストが滑らかな硬さになった点を終点とし、滴下に使用した精製アマニ油の量から吸油量（ｍＬ／１００ｇ）を算出した。 【００８０】 （４）ＢＥＴ比表面積 日本工業規格（ＪＩＳ規格）ＪＩＳ Ｒ １６２６（１９９６）「気体吸着ＢＥＴ法による比表面積の測定方法」に従い、日本ベル製ＢＥＬＳＯＲＰ－ｍａｘを用いて、ポリアミド微粒子約０．２ｇをガラスセルに入れ、８０℃で約５時間減圧脱気した後に、液体窒素温度におけるクリプトンガス吸着等温線を測定し、ＢＥＴ法により算出した。 【００８１】 （５）ポリアミド微粒子を構成するポリアミドの結晶化温度と融点 ＴＡインスツルメント社製示差走査熱量計（ＤＳＣＱ２０）を用いて、窒素雰囲気下、３０℃からポリアミドの融点を示す吸熱ピークまで２０℃／分の速度で昇温した後に１分間保持し、２０℃／分の速度で３０℃まで温度を冷却させる際に出現する発熱ピークの頂点を結晶化温度とした。３０℃から２０℃／分で昇温した際の吸熱ピークを融点とした。測定に要したポリアミド微粒子は約８ｍｇである。」 ・「【００８５】 ［実施例１］ １００ｍＬのオートクレーブに４－アミノ酪酸（和光純薬工業株式会社製特級、ＳＰ値２１．０計算）４ｇ、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製１級ポリエチレングリコール２０，０００、ＳＰ値２１．３）６ｇ、溶媒として水１０ｇを加え密封後、窒素で１０ｋｇ／ｃｍ２まで置換した。窒素を放出させながら系の圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ２に調整後、温度を２４０℃まで昇温させた。この際、系の圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２に達した後、圧が１０ｋｇ／ｃｍ２を維持するよう水蒸気を微放圧させながら制御した。温度が２４０℃に達した後に、０．２ｋｇ／ｃｍ２・分の速度で放圧させ重合を開始した。この時点で内溶液は均一透明であった。温度を２５５℃まで上昇させながら系内の圧力を０ｋｇ／ｃｍ２にまで低下させ、０ｋｇ／ｃｍ２になると同時に窒素を１時間流しながら加熱を維持し重合を完了させた。なお重合後は、内溶液が懸濁していた。窒素を再度１０ｋｇ／ｃｍ２まで充填後、室温まで冷却させた。得られた固形物に水を加え８０℃に加熱し、溶解物を溶かした。得られたスラリー液のろ過を行い、ろ上物に水４０ｇを加え、８０℃で洗浄を行った。その後２００μｍの篩を通過させた凝集物を除いたスラリー液を、再度ろ過して単離したろ上物を８０℃で１２時間乾燥させ、粉末を２．８ｇ得た。また、２００μｍ超の凝集物は存在しなかった。得られた粉末の融点はポリアミド４と同様の２６５℃、結晶化温度は２３０℃であり、分子量は４５，０００であった。また走査型電子顕微鏡観察からポリアミド４粉末は真球の微粒子形状であり、数平均粒子径は１０．１μｍ、粒子径分布指数は１．３１、真球度は９７、アマニ油吸油量は６５ｍＬ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積は０．７５ｍ２／ｇであり、Ｒ＝１．１で中実な形態である。生分解性の評価では１か月後に３０％分解した。なおポリアミド４のＳＰ値は、２２．９である。また、得られたポリアミド４微粒子の特性を表１、走査型電子顕微鏡写真の結果を図１に示す。」 ・「【００９０】 ［実施例６］ １００ｍＬのオートクレーブに２－ピロリドン（和光純薬工業株式会社製特級、ＳＰ値２２．５計算）４ｇ、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製１級ポリエチレングリコール２０，０００、分子量１８，６００、ＳＰ値２１．３）６ｇ、触媒として水素化ナトリウム０．１ｇを加え、窒素置換を行った後に、温度を２１０℃で１時間反応させた。室温まで冷却後、実施例１と同様の方法で粒子の洗浄、単離を行い、粉末を３．２ｇで得た。重合開始時点では均一溶液、重合後は懸濁溶液であった。得られた粉末の融点はポリアミド４と同様の２６５℃、結晶化温度は２３１℃であり、分子量は８２，０００であった。また走査型電子顕微鏡観察からポリアミド４粉末は真球で表面平滑な微粒子形状であり、数平均粒子径は５．４μｍ、粒子径分布指数１．５８、真球度は９５、アマニ油吸油量は６０ｍＬ／１００ｇであり、生分解性の評価では１か月後に２５％分解した。また、得られたポリアミド４微粒子の特性を表１に示す。 【００９１】 ［実施例７］ ポリエチレングリコールをポリプロピレングリコール（和光純薬工業株式会社１級３０００、分子量５，２００、ＳＰ値１８．７）、水素化ナトリウムをカリウム－ｔｅｒｔ－ブトキシド、Ｎ－アシル－カプロラクタム０．１ｇの使用、温度を２１０℃から５０℃に変更した以外は、実施例６と同様の方法で重合した。洗浄溶媒には、イソプロパノールを用い粉末を２．２ｇ得た。得られた粉末の融点はポリアミド４と同様の２６０℃、結晶化温度は２３２℃であり、分子量は１７，０００であった。また走査型電子顕微鏡観察からポリアミド４粉末は真球で表面平滑な微粒子形状であり、数平均粒子径は５．８μｍ、粒子径分布指数１．１２、真球度は９０、アマニ油吸油量は７６ｍＬ／１００ｇであり、生分解性の評価では１か月後２８％分解した。また、得られたポリアミド４微粒子の特性を表１、走査型電子顕微鏡写真の結果を図２に示す。 【００９２】 ［実施例８］ 分子量の異なるポリプロピレングリコール（和光純薬工業株式会社１級４０００、分子量７，０００、ＳＰ値１８．７）に変更した以外は、実施例７と同様の方法で重合し、粉末を２．５ｇ得た。得られた粉末の融点はポリアミド４と同様の２６０℃、結晶化温度は２３３℃であり、分子量は２３，０００であった。また走査型電子顕微鏡観察からポリアミド４粉末は真球で表面平滑な微粒子形状であり、数平均粒子径は５．２μｍ、粒子径分布指数１．１３、真球度は９０、アマニ油吸油量は７５ｍＬ／１００ｇであり、生分解性の評価では１か月後に３０％分解した。また、得られたポリアミド４微粒子の特性を表１に示す。 【００９３】 ［実施例９］ 分子量の異なるポリプロピレングリコール（和光純薬工業株式会社１級１０００、分子量２，５００、ＳＰ値１８．７）に変更した以外は、実施例７と同様の方法で重合し、粉末を２．２ｇ得た。得られた粉末の融点はポリアミド４と同様の２６２℃、結晶化温度は２３４℃であり、分子量は１５，０００であった。また走査型電子顕微鏡観察からポリアミド４粉末は真球で表面平滑な微粒子形状であり、数平均粒子径は２５．８μｍ、粒子径分布指数１．８２、真球度は９０、アマニ油吸油量は７２ｍＬ／１００ｇであり、生分解性の評価では１か月後に２７％分解した。また、得られたポリアミド４微粒子の特性を表１に示す。」 ・「【００９７】 【表１】 ［図：0001426826000005.jpg］ 」 ・「【図１】 ［図：0001426826000006.jpg］ 」 イ 甲Ａ１に記載された発明 （ア）甲Ａ１発明ａ 甲Ａ１に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲Ａ１には次の発明（以下、「甲Ａ１発明ａ」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明ａ＞ 「１００ｍＬのオートクレーブに４－アミノ酪酸（和光純薬工業株式会社製特級、ＳＰ値２１．０計算）４ｇ、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製１級ポリエチレングリコール２０，０００、ＳＰ値２１．３）６ｇ、溶媒として水１０ｇを加え密封後、窒素で１０ｋｇ／ｃｍ２まで置換し、窒素を放出させながら系の圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ２に調整後、温度を２４０℃まで昇温させ、この際、系の圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２に達した後、圧が１０ｋｇ／ｃｍ２を維持するよう水蒸気を微放圧させながら制御し、温度が２４０℃に達した後に、０．２ｋｇ／ｃｍ２・分の速度で放圧させ重合を開始し、温度を２５５℃まで上昇させながら系内の圧力を０ｋｇ／ｃｍ２にまで低下させ、０ｋｇ／ｃｍ２になると同時に窒素を１時間流しながら加熱を維持し重合を完了させ、窒素を再度１０ｋｇ／ｃｍ２まで充填後、室温まで冷却させ、得られた固形物に水を加え８０℃に加熱し、溶解物を溶かし、得られたスラリー液のろ過を行い、ろ上物に水４０ｇを加え、８０℃で洗浄を行い、その後２００μｍの篩を通過させた凝集物を除いたスラリー液を、再度ろ過して単離したろ上物を８０℃で１２時間乾燥させ、得た、真球の微粒子形状であり、数平均粒子径は１０．１μｍ、粒子径分布指数は１．３１、真球度は９７、アマニ油吸油量は６５ｍＬ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積は０．７５ｍ２／ｇである２．８ｇの粉末。」 （イ）甲Ａ１発明ｂ 甲Ａ１に記載された事項を、特に【請求項１３】、【００２２】、【００２３】、【００２８】、【００３２】及び【００３４】に関して整理すると、甲Ａ１には次の発明（以下、「甲Ａ１発明ｂ」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明ｂ＞ 「生分解性樹脂であるポリアミド４を含み、数平均粒子径が１μｍ以上５０μｍ以下であり、粒子径分布指数が３．０以下であり、比表面積が３ｍ２／ｇ以下であり、真球度が９０以上１００以下であり、アマニ油吸油量が１００ｍＬ／１００ｇ以下であるポリアミド微粒子。」 （２）甲Ａ１発明ａとの対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明ａを対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性樹脂（Ａ）を含み、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇである樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１－１ａ―１＞ 本件特許発明１においては、「体積平均粒子径が１～５０μｍであり、下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり」、「オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明ａにおいては、そのようには特定されていない点（当審注：「下記測定方法」については上記第３の【請求項１】を参照。以下、同様。）。 ＜相違点Ａ１－１ａ―２＞ 本件特許発明１においては、「前記生分解性樹脂（Ａ）が、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む樹脂粒子」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明ａにおいては、「１００ｍＬのオートクレーブに４－アミノ酪酸（和光純薬工業株式会社製特級、ＳＰ値２１．０計算）４ｇ、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製１級ポリエチレングリコール２０，０００、ＳＰ値２１．３）６ｇ、溶媒として水１０ｇを加え密封後、窒素で１０ｋｇ／ｃｍ２まで置換し、窒素を放出させながら系の圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ２に調整後、温度を２４０℃まで昇温させ、この際、系の圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２に達した後、圧が１０ｋｇ／ｃｍ２を維持するよう水蒸気を微放圧させながら制御し、温度が２４０℃に達した後に、０．２ｋｇ／ｃｍ２・分の速度で放圧させ重合を開始し、温度を２５５℃まで上昇させながら系内の圧力を０ｋｇ／ｃｍ２にまで低下させ、０ｋｇ／ｃｍ２になると同時に窒素を１時間流しながら加熱を維持し重合を完了させ、窒素を再度１０ｋｇ／ｃｍ２まで充填後、室温まで冷却させ、得られた固形物に水を加え８０℃に加熱し、溶解物を溶かし、得られたスラリー液のろ過を行い、ろ上物に水４０ｇを加え、８０℃で洗浄を行い、その後２００μｍの篩を通過させた凝集物を除いたスラリー液を、再度ろ過して単離したろ上物を８０℃で１２時間乾燥させ、得た」「粉末」と特定されている点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ａ１－１ａ―２について検討する。 甲Ａ１発明ａにおいて「１００ｍＬのオートクレーブに４－アミノ酪酸（和光純薬工業株式会社製特級、ＳＰ値２１．０計算）４ｇ、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製１級ポリエチレングリコール２０，０００、ＳＰ値２１．３）６ｇ、溶媒として水１０ｇを加え密封後、窒素で１０ｋｇ／ｃｍ２まで置換し、窒素を放出させながら系の圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ２に調整後、温度を２４０℃まで昇温させ、この際、系の圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２に達した後、圧が１０ｋｇ／ｃｍ２を維持するよう水蒸気を微放圧させながら制御し、温度が２４０℃に達した後に、０．２ｋｇ／ｃｍ２・分の速度で放圧させ重合を開始し、温度を２５５℃まで上昇させながら系内の圧力を０ｋｇ／ｃｍ２にまで低下させ、０ｋｇ／ｃｍ２になると同時に窒素を１時間流しながら加熱を維持し重合を完了させ、窒素を再度１０ｋｇ／ｃｍ２まで充填後、室温まで冷却させ、得られた固形物に水を加え８０℃に加熱し、溶解物を溶かし、得られたスラリー液のろ過を行い、ろ上物に水４０ｇを加え、８０℃で洗浄を行い、その後２００μｍの篩を通過させた凝集物を除いたスラリー液を、再度ろ過して単離したろ上物を８０℃で１２時間乾燥させ、得た」樹脂はポリアミド系樹脂であり、本件特許発明１において特定される「ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種」ではないから、相違点Ａ１－１ａ―２は実質的な相違点である。 また、甲Ａ１には、上記ポリアミド系樹脂を「ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種」にする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１発明ａにおいて相違点Ａ１－１ａ―２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「透明性及びすべり性に優れる。」及び「環境に優しい」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】）という、甲Ａ１発明ａ並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ１発明ａであるとはいえないし、甲Ａ１発明ａ並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について （ア）対比 本件特許発明２と甲Ａ１発明ａを対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性樹脂（Ａ）を含み、表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇである樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点Ａ１－２ａ―１＞ 本件特許発明２においては、「体積平均粒子径が１～５０μｍであり、下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり」、「オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 融解エンタルピーが２０～１２０Ｊ／ｇである」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明ａにおいては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－２ａ―２＞ 本件特許発明２においては、「樹脂粒子（但し、ポリアミド粒子を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明ａにおいては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ａ１－２ａ―２について検討する。 甲Ａ１発明ａにおいて「１００ｍＬのオートクレーブに４－アミノ酪酸（和光純薬工業株式会社製特級、ＳＰ値２１．０計算）４ｇ、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製１級ポリエチレングリコール２０，０００、ＳＰ値２１．３）６ｇ、溶媒として水１０ｇを加え密封後、窒素で１０ｋｇ／ｃｍ２まで置換し、窒素を放出させながら系の圧力を０．１ｋｇ／ｃｍ２に調整後、温度を２４０℃まで昇温させ、この際、系の圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２に達した後、圧が１０ｋｇ／ｃｍ２を維持するよう水蒸気を微放圧させながら制御し、温度が２４０℃に達した後に、０．２ｋｇ／ｃｍ２・分の速度で放圧させ重合を開始し、温度を２５５℃まで上昇させながら系内の圧力を０ｋｇ／ｃｍ２にまで低下させ、０ｋｇ／ｃｍ２になると同時に窒素を１時間流しながら加熱を維持し重合を完了させ、窒素を再度１０ｋｇ／ｃｍ２まで充填後、室温まで冷却させ、得られた固形物に水を加え８０℃に加熱し、溶解物を溶かし、得られたスラリー液のろ過を行い、ろ上物に水４０ｇを加え、８０℃で洗浄を行い、その後２００μｍの篩を通過させた凝集物を除いたスラリー液を、再度ろ過して単離したろ上物を８０℃で１２時間乾燥させ、得た」「粉末」はポリアミド粒子であり、本件特許発明１において特定される「樹脂粒子（但し、ポリアミド粒子を除く）」ではないから、相違点Ａ１－２ａ―２は実質的な相違点である。 また、甲Ａ１には、上記「粉末」を「樹脂粒子（但し、ポリアミド粒子を除く）」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１発明ａにおいて相違点Ａ１－２ａ―２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「透明性及びすべり性に優れる。」及び「環境に優しい」という、甲Ａ１発明ａ並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明２の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲Ａ１発明ａであるとはいえないし、甲Ａ１発明ａ並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４はいずれも請求項１又は２を引用して特定するものであり、本件特許発明１又は２における発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１又は２と同様に、甲Ａ１発明ａであるとはいえないし、甲Ａ１発明ａ並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、特許異議申立人Ａは、実施例８に関して整理した発明に基づく新規性・進歩性も主張しているが、実施例８に関して整理した発明と本件特許発明１ないし４のいずれかと対比した場合も、相違点Ａ１－１ａ―２又は相違点Ａ１－２ａ―２と同じ相違点があることから、同様に判断される。 （３）甲Ａ１発明ｂとの対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明ｂを対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性樹脂（Ａ）を含み、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇである樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１－１ｂ―１＞ 本件特許発明１においては、「体積平均粒子径が１～５０μｍであり、下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり」、「オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明ｂにおいては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－１ｂ―２＞ 本件特許発明１においては、「前記生分解性樹脂（Ａ）が、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明ｂにおいては、「ポリアミド微粒子」と特定されている点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ａ１－１ｂ―２について検討する。 相違点Ａ１－１ｂ―２が実質的な相違点であることは明らかである。 そして、甲Ａ１には、上記「ポリアミド微粒子」をポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種の微粒子にする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１発明ｂにおいて相違点Ａ１－１ｂ―２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「透明性及びすべり性に優れる」及び「環境に優しい」という、甲Ａ１発明ｂ並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ１発明ｂであるとはいえないし、甲Ａ１発明ｂ並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 本件特許発明２について （ア）対比 本件特許発明２と甲Ａ１発明ｂを対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性樹脂（Ａ）を含み、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇである樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点Ａ１－２ｂ―１＞ 本件特許発明２においては、「体積平均粒子径が１～５０μｍであり、下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり」、「オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 融解エンタルピーが２０～１２０Ｊ／ｇである」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明ｂにおいては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－２ｂ―２＞ 本件特許発明２においては、「樹脂粒子（但し、ポリアミド粒子を除く）」と特定されているのに対し、甲Ａ１発明ｂにおいては、そのようには特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ａ１－２ｂ―２について検討する。 相違点Ａ１－２ｂ―２が実質的な相違点であることは明らかである。 また、甲Ａ１には、上記「ポリアミド微粒子」を「樹脂粒子（但し、ポリアミド粒子を除く）」をする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１発明ｂにおいて相違点Ａ１－２ｂ―２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「透明性及びすべり性に優れる」及び「環境に優しい」という、甲Ａ１発明ｂ並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明２の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は甲Ａ１発明ｂであるとはいえないし、甲Ａ１発明ｂ並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４はいずれも請求項１又は２を引用して特定するものであり、本件特許発明１又は２における発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１又は２と同様に、甲Ａ１発明ｂであるとはいえないし、甲Ａ１発明ｂ並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立理由Ａ１及び申立理由Ｂ１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ１及び申立理由Ｂ１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ｂ２（甲Ｂ２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ｂ２に記載された事項等 ア 甲Ｂ２に記載された事項 甲Ｂ２には、「生分解性樹脂粒子及びそれを含有する外用剤」に関しておおむね次のとおり記載されている。 ・「背景技術 ［0002］ 樹脂粒子は、大きな比表面積及び粒子の構造を利用して、各種材料の改質及び改良に用いられている。主要用途としては、ファンデーション、制汗剤、スクラブ剤等の化粧品用の配合剤、塗料用艶消し剤、レオロジー改質剤、ブロッキング防止剤、滑り性付与剤、光拡散剤、医療用診断検査剤等の各種剤、自動車材料、建築材料等の成形品への添加剤等の用途が挙げられる。樹脂粒子としては、例えば、ウレタン、アクリル、シリコーン、ポリエチレン等が挙げられる。」 ・「［0007］ 本発明の課題は、粒子径が小さく、肌に適用した場合、肌への付着性と肌上での軽やかな伸びに優れる生分解性樹脂粒子及びそれを含有する外用剤を提供することである。 課題を解決するための手段 ［0008］ 本発明は、下記の［１］、［２］に関する。 ［１］ポリヒドロキシアルカノエートからなる生分解性樹脂粒子であり、粒子中に含まれるＣａ成分量が１０～１０,０００ｐｐｍであり、体積平均粒子径が２～５０μｍであり、ＢＥＴ比表面積が０．８～１０ｍ２／ｇであり、アマニ油吸油量が５０～３００ｍｌ／１００ｇである、生分解性樹脂粒子。 ［２］［１］に記載の生分解性樹脂粒子を含む、外用剤。」 ・「［0010］［図1］実施例１の生分解性樹脂粒子のＳＥＭ写真である。」 ・「［0012］ 本発明の生分解性樹脂粒子は体積平均粒子径が２～５０μｍである。体積平均粒子径が２μｍより小さいと肌への滑りが悪くなる事がある。体積平均粒子径が５０μｍより大きいと、外用剤などで肌に使用した際に感触が悪くなる傾向がある。好ましい範囲は３～４５μｍ、より好ましい範囲は５～３５μｍ、更に好ましい範囲は８～３０μｍ、更に好ましい範囲は８～２５μｍ、更に好ましい範囲は８～２０μｍである。体積平均粒子径は、後述の実施例に記載の方法により測定される。」 ・「［0014］ 本発明の生分解性樹脂粒子はＢＥＴ比表面積が０．８～１０ｍ２／ｇである。比表面積が０．８より低いと粒子の比重が重くなり、沈降し易くなる為、外用剤の調液時のハンドリング性が低下し、好ましくない。比表面積が１０ｍ２／ｇより高いと、表面が大きな凹凸構造あるいは多孔質形状となるため、粒子強度が低く、保存安定性が低下する為、好ましくない。好ましい範囲は０．９～８ｍ２／ｇ、より好ましい範囲は１～５ｍ２／ｇである。ＢＥＴ比表面積は、後述の実施例に記載の方法により測定される。 ［0015］ 本発明の生分解性樹脂粒子はアマニ油吸油量が５０～３００ｍｌ／１００ｇである。アマニ油吸油量が５０ｍｌ／１００ｇより低いと、肌への滑り性が低下する事がある。吸油量が３００ｍｌ／１００ｇより高いと、外用剤やリキッドファンデーションの調液時に粘度増加しやすく、ハンドリング性が著しく低下する為好ましくない。好ましい範囲は５５～２５０ｍｌ／１００ｇ、より好ましい範囲は６０～２００ｍｌ／１００ｇである。アマニ油吸油量は、後述の実施例に記載の方法により測定される。」 ・「［0022］ 上記製造方法によれば、通常生分解性樹脂の微粒子化法でよく用いられる皮膚刺激性のある有機溶媒（例えば、キシレン、トルエン、ｎ－メチルピロリドン、クロロホルム、塩化メチレン、ジオキソラン、ＴＨＦ等）を用いることなく、安全性の高いアルコール溶媒を使用しており、球状で、小粒子径で、粒度分布の狭い生分解性樹脂粒子を製造できる。また、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び／又は３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテートは、生分解性を有し、かつ低皮膚刺激性であるため、化粧品のような用途で用いる際の残留による悪影響を抑制できる。加えて、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び／又は３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテートは、高温で生分解性樹脂を溶解又は可塑化するが、常温では生分解性樹脂を溶解しないので、これらアルコール系溶媒を容易に再利用でき、工業的に有利である。この製造方法により得られた生分解性樹脂粒子は、他の製造方法により得られた粒子に比べ、吸油特性に優れるという効果を有する。」 ・「［0060］製造例１ ２Lの石英ガラスポットミルに５ｍｍジルコニアビーズ３，５００ｇ、シランカップリング剤で処理された炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、ＡＣＴＩＦＯＲＴ７００；1次粒子径：２０ｎｍ）１００ｇ、イオン交換水４５０ｇ、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）４５０ｇを添加したものをボールミル回転架台で周速１００ｒｐｍで２４時間処理する事で炭酸カルシウム分散液を得た。」 ・「［0062］実施例１ 撹拌翼及び温度計を取り付けた２Ｌオートクレーブに生分解性樹脂として３－ヒドロキシヘキサノエートと３－ヒドロキシブチレートとの共重合体樹脂（Ｄａｎｉｍｅｒ社製ＤＡＮ－０１２１０；融点Ｔｍａｘ１４２℃）を１２０ｇ、溶媒として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール４８６ｇ、イオン交換水４８６ｇ、分散安定剤として製造例１で得られた炭酸カルシウム分散液１２０ｇを投入し、回転数６００ｒｐｍで攪拌しながら内温が１４２℃となるように加熱し、１４２℃到達後、６０分乳化した。その後、撹拌回転数を維持したまま３０℃まで１時間かけて冷却し、懸濁液を得た。得られた懸濁液に２０％塩酸を５０ｇ（必要モル数の１．１４倍）加え、１０分間攪拌して炭酸カルシウムを分解した後、遠心分離機（タナベウィルテック社製）を用いて生分解性樹脂粒子を分離し、得られた生分解性樹脂粒子を樹脂の添加量に対して２０倍量のイオン交換水を用いて洗浄した。次に、得られた生分解性樹脂粒子を６０℃、真空度０．０５ＭＰａの条件にて２０時間に亘って乾燥した。目開き４５μｍのスクリーンを設置した分級機（東洋ハイテック社製 商品名「ハイボルターＮＲ３００」）を用意した。分級機を用いて生分解性樹脂粒子を相対湿度が２０％の空気雰囲気下にて分級した。生分解性樹脂粒子を相対湿度が２０％の空気の流れにのせて、生分解性樹脂粒子をスクリーンに衝突させ、スクリーンの網目を通過しない粒子を除去することによって粒径の大きな粒子を除去し、生分解性樹脂を得た。」 ・「［0076］ 実施例１～８及び比較例１～５で使用した原料の種類、量、及び乳化温度と、実施例１～８及び比較例１～５で得られた生分解樹脂粒子における体積平均粒子径、変動係数、ＢＥＴ比表面積、アマニ油吸油量、１０％圧縮強度、灰分、Ｃａ成分量、及び実施例１～８及び比較例１～５で得られた生分解性樹脂粒子を配合したファンデーションの付着性、及び伸びの官能評価を表１、２にまとめて示す。 ［0077］ ［表1］ ［図：0001426826000007.jpg］ 」 ・「 ［図：0001426826000008.jpg］ 」 イ 甲Ｂ２に記載された発明 甲Ｂ２に記載された事項を、特に実施例１に関して整理すると、甲Ｂ２には次の発明（以下、「甲Ｂ２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ２発明＞ 「撹拌翼及び温度計を取り付けた２Ｌオートクレーブに生分解性樹脂として３－ヒドロキシヘキサノエートと３－ヒドロキシブチレートとの共重合体樹脂（Ｄａｎｉｍｅｒ社製ＤＡＮ－０１２１０；融点Ｔｍａｘ１４２℃）を１２０ｇ、溶媒として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール４８６ｇ、イオン交換水４８６ｇ、分散安定剤として炭酸カルシウム分散液（２Lの石英ガラスポットミルに５ｍｍジルコニアビーズ３，５００ｇ、シランカップリング剤で処理された炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、ＡＣＴＩＦＯＲＴ７００；1次粒子径：２０ｎｍ）１００ｇ、イオン交換水４５０ｇ、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）４５０ｇを添加したものをボールミル回転架台で周速１００ｒｐｍで２４時間処理する事で得た炭酸カルシウム分散液。）１２０ｇを投入し、回転数６００ｒｐｍで攪拌しながら内温が１４２℃となるように加熱し、１４２℃到達後、６０分乳化し、その後、撹拌回転数を維持したまま３０℃まで１時間かけて冷却し、懸濁液を得、得られた懸濁液に２０％塩酸を５０ｇ（必要モル数の１．１４倍）加え、１０分間攪拌して炭酸カルシウムを分解した後、遠心分離機（タナベウィルテック社製）を用いて生分解性樹脂粒子を分離し、得られた生分解性樹脂粒子を樹脂の添加量に対して２０倍量のイオン交換水を用いて洗浄し、次に、得られた生分解性樹脂粒子を６０℃、真空度０．０５ＭＰａの条件にて２０時間に亘って乾燥し、目開き４５μｍのスクリーンを設置した分級機（東洋ハイテック社製 商品名「ハイボルターＮＲ３００」）を用いて生分解性樹脂粒子を相対湿度が２０％の空気雰囲気下にて分級し、生分解性樹脂粒子を相対湿度が２０％の空気の流れにのせて、生分解性樹脂粒子をスクリーンに衝突させ、スクリーンの網目を通過しない粒子を除去することによって粒径の大きな粒子を除去し、得た、体積平均粒子径が１７．７２μｍ、ＢＥＴ比表面積が１．８３ｍ２／ｇ、アマニ油吸油量が１０１ｍｇ／１００ｇである生分解性樹脂。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、 前記生分解性樹脂（Ａ）が、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ２－１＞ 本件特許発明１においては「下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり」、「オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ２－１について検討する。 特許権者が令和６年１２月１３日に提出した意見書に添付された乙第１号証（実験成績証明書）によると、甲Ｂ２発明の認定の根拠となった実施例１の「下記測定方法で測定される真球度」は０．８と計算される。 そうすると、相違点Ｂ２－１は実質的な相違点である。 また、甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明において、「下記測定方法で測定される真球度」を「０．９～１．０」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ２発明において相違点Ｂ２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「透明性及びすべり性に優れる」及び「環境に優しい」という、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１は甲Ｂ２発明であるとはいえないし、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、特許異議申立人Ｂは、令和７年２月４日に提出された意見書において、「しかしながら、乙第１号証の測定方法は、ＳＥＭ写真中で短径及び長径の測定が可能な全粒子２５個の測定を行っただけのものであり、本件特許の明細書で規定される真球度の測定方法と同じものではないから、乙第１号証で主張する数値を、本件特許の真球度というべきものではない。 さらに、本件特許においては、短径及び長径の測定手段・数字の取扱等について何ら規定されておらず、乙第１号証の真球度の測定方法と本件特許の真球度の測定方法が同じであるということはできない。そもそも、乙第１号証で使用した甲第Ｂ２号証の図１のＳＥＭ写真は、不鮮明なもので、このようなＳＥＭ写真に基づく主張は、到底採用できるものではない。 甲Ｂ２発明の粒子は、甲第２号証の段落００２２（摘記２ｄ）にあるとおり、「球状の粒子」であり、球状であるとされていることを踏まえると、その真球度は１．０に近いものであるか、０．９以上であるといえる。 これより、甲Ｂ２発明の粒子の真球度が０．９～１．０ではない旨の特許権者の主張は、到底採用できるものではない。」（上記意見書第４ページ）旨主張する。 そこで、検討する。 特許権者の主張は、甲Ｂ２発明における「下記測定方法で測定される真球度」は「０．９～１．０」ではないことについて、粒子の個数は若干少ないものの具体的な証拠（乙第１号証（実験成績証明書））に基づくものであるのに対し、特許異議申立人Ｂの上記主張は、甲Ｂ２発明における「下記測定方法で測定される真球度」が「０．９～１．０」であることの具体的な証拠を示すものではないし、また、「球状」と概して表現される形状であれば「下記測定方法で測定される真球度」は必ず「０．９以上である」ことが当業者の技術常識であることの証拠を示している訳でもない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用することはできない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ｂ２発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇである樹脂粒子（但し、ポリアミド粒子を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ２－２＞ 本件特許発明２においては「下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり」、「オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 融解エンタルピーが２０～１４０Ｊ／ｇである」と特定されているのに対し、甲Ｂ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ２－２について検討する。 上記（２）アのとおり、甲Ｂ２発明の認定の根拠となった実施例１の「下記測定方法で測定される真球度」は０．８と計算される。 そうすると、相違点Ｂ２－２は実質的な相違点である。 また、甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明において、「下記測定方法で測定される真球度」を「０．９～１．０」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ２発明において相違点Ｂ２－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「透明性及びすべり性に優れる」及び「環境に優しい」という、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明２の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明２は甲Ｂ２発明であるとはいえないし、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４はいずれも請求項１又は２を引用して特定するものであり、本件特許発明１又は２における発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１又は２と同様に、甲Ｂ２発明であるとはいえないし、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立理由Ｂ２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ｂ３（甲Ｂ３に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ｂ３に記載された事項等 ア 甲Ｂ３に記載された事項 甲Ｂ３には、「熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子、その製造方法及びその用途」に関しておおむね次のとおり記載されている。 ・「【請求項１】 真球度が０．９０～１．００、かつ光散乱指数が０．５～１．０、かつアマニ油吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇである熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。 【請求項２】 前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。 【請求項３】 前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン／(メタ)アクリル酸エステル共重合体、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクタム、ナイロン１２及びナイロン６からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。 【請求項４】 前記熱可塑性樹脂が、生分解性を有し、かつポリエステル系樹脂及びポリエーテル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１～３のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子が、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び／又は３－アルコキシ－３メチル－１－ブチルアセテート（アルコキシ基の炭素数は１～５個）を含む溶媒、水及び分散安定剤の存在下、熱可塑性樹脂を１００℃以上の温度で乳化・分散し、その後冷却することで得られる熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子の製造方法。 【請求項６】 請求項１～４のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子を配合した化粧料。 【請求項７】 請求項１～４のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子を配合したコーティング材料。」 ・「【００１５】 更に、略球状粒子は、１～５００μｍの体積平均粒子径を有することが好ましい。略球状粒子は用途に応じて様々な粒子径を使用することができる。例えば、ファンデーション用途の場合は３～２０μｍ、スクラブ剤の場合は、２００～５００μｍ、塗料用途の場合は３～１００μｍ等、用途に応じて適宜選択することができる。平均粒子径の測定法は、実施例の欄に記載する。」 ・「【００１７】 本発明の製造方法は、一般に粒子化が困難である生分解性を有し、かつポリエステル系樹脂及びポリエーテル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂にも適用できる。そのような樹脂としては、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン等のポリエステル系樹脂が挙げられる。」 ・「【００３１】 （真球度の測定） フロー式粒子像分析装置（商品名「ＦＰＩＡ（登録商標）－３０００Ｓ」、シスメックス社製）を用いて測定する。 具体的な測定方法としては、イオン交換水２０ｍＬに、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩０．０５ｇを加えて界面活性剤水溶液を得る。その後、上記界面活性剤水溶液に、測定対象の樹脂粒子群０．２ｇを加え、分散機としてＢＲＡＮＳＯＮ社製の超音波分散機「ＢＲＡＮＳＯＮ ＳＯＮＩＦＩＥＲ ４５０」（出力４００Ｗ、周波数２０ｋＨｚ）を用いて超音波を５分間照射して、樹脂粒子群を界面活性剤水溶液中に分散させる分散処理を行い、測定用の分散液を得る。 測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、上記フロー式粒子像分析装置に使用するシース液としては、パーティクルシース（商品名「ＰＳＥ-９００Ａ」、シスメックス社製）を使用する。上記手順に従い調整した測定用の分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、下記測定条件にて測定する。 【００３２】 測定モード：ＨＰＦ測定モード 粒子径の測定範囲：２．９５４μｍ～３０．４５μｍ 粒子の真球度の測定範囲：０．５～１．０ 粒子の測定個数：１０００個 測定にあたっては、測定開始前に標準ポリマー粒子群の懸濁液（例えば、Ｔｈｅｒｍｏ Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製の「５２００Ａ」（標準ポリスチレン粒子群をイオン交換水で希釈したもの））を用いて上記フロー式粒子像分析装置の自動焦点調整を行う。なお、真球度は、樹脂粒子を撮像した画像と同じ投影面積を有する真円の直径から算出した周囲長を、樹脂粒子を撮像した画像の周囲長で除した値である。」 ・「【００３６】 （アマニ油吸油量の測定） 樹脂粒子のアマニ油吸油量は、ＪＩＳ Ｋ ５１０１－１３－２－２００４の測定方法を参考にして、煮アマニ油に代えて精製アマニ油を使用し、終点の判断基準を変更した（「測定板を垂直に立てた時にペースト（樹脂粒子及び生成アマニ油の混錬物）が流動を始める」点に変更した）方法によって、測定する。アマニ油吸油量の測定の詳細は、以下の通りである。 （Ａ）装置及び器具 測定板：３００×４００×５ｍｍより大きい平滑なガラス板 パレットナイフ（ヘラ）：鋼製又はステンレス製の刃を持った柄つきのもの 化学はかり（計量器）：１０ｍｇオーダーまで計れるもの ビュレット：ＪＩＳ Ｒ ３５０５：１９９４に規定する容量１０ｍＬのもの （Ｂ）試薬 精製アマニ油：ＩＳＯ １５０：１９８０に規定するもの（今回は一級アマニ油（和光純薬工業社製）を用いる） 【００３７】 （Ｃ）測定方法 （１）樹脂粒子１ｇを測定板上の中央部に取り、精製アマニ油をビュレットから一回に４、５滴ずつ、徐々に樹脂粒子の中央に滴下し、その都度、樹脂粒子及び精製アマニ油の全体をパレットナイフで充分練り合わせる。 （２）上記の滴下及び練り合わせを繰り返し、樹脂粒子及び精製アマニ油の全体が固いパテ状の塊になったら１滴ごとに練り合わせて、精製アマニ油の最後の１滴の滴下によりペースト（樹脂粒子及び精製アマニ油の混練物）が急激に軟らかくなり、流動を始める点を終点とする。 （３）流動の判定 精製アマニ油の最後の１滴の滴下により、ペーストが急激に軟らかくなり、測定板を垂直に立てた時にペーストが動いた場合に、ペーストが流動していると判定する。測定板を垂直に立てた時もペーストが動かない場合には、更に精製アマニ油を１滴加える。 （４）終点に達したときの精製アマニ油の消費量をビュレット内の液量の減少分として読み取る。 （５）１回の測定時間は７～１５分以内に終了するように実施し、測定時間が１５分を超えた場合は再測定し、規定の時間内で測定を終了した時の数値を採用する。 【００３８】 （Ｄ）アマニ油吸油量の計算 下記式により試料１００ｇ当たりのアマニ油吸油量を計算する。 Ｏ＝（Ｖ／ｍ）×１００ ここで、Ｏ：アマニ油吸油量（ｍＬ／１００ｇ）、ｍ：樹脂粒子の重量（ｇ）、Ｖ：消費した精製アマニ油の容量（ｍＬ）」 ・「【００４２】 （実施例１） ３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ（Ｒ） 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１００ｇ、分散剤として１０％第三リン酸カルシウム水溶液（太平化学産業社製ＴＣＰ－１０Ｕ）２０ｇ、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム０．２４ｇを投入し、反応温度（加熱撹拌温度）１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍにて９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。 【００４３】 （実施例２） ３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ（Ｒ） 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１２０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）１.５ｇを分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。 【００４４】 （実施例３） ３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ（Ｒ） 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を４０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１００ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）３ｇを分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。 【００４５】 （実施例４） ３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ（Ｒ） 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１２０ｇ、界面活性剤としてポリオキシエチレンスチレン化フェノルエーテル（第一工業製薬社製 製品名；ノイゲンＥＡ-１６７）を０．１２ｇ、分散剤として、疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）１．５ｇを分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。 【００４６】 （実施例５） １５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ（Ｒ） 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を１２０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）３６０ｇ、イオン交換水７２０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）を６ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。 【００４７】 （実施例６） １５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ（Ｒ） 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２４０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）４２０ｇ、イオン交換水５４０ｇ、分散剤として疎水性シリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）を１８ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。 【００４８】 （実施例７） １５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ（Ｒ） 品番：ＦＺ９１ＰＤ）を２４０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水４８０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ(（Ｒ）Ｒ９７２）を１８ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。 【００４９】 （実施例８） １５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ（Ｒ） 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２４０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水４８０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７６Ｓ）を１２ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１２０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。 【００５０】 （実施例９） １５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ（Ｒ） 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２４０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水２４０ｇ、分散剤として１０％第三リン酸カルシウム水溶液（太平化学産業社製 ＴＣＰ－１０Ｕ）２４０ｇ、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム０．４８ｇを投入し、反応温度（加熱撹拌温度）１２０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍにて９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで ３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付すことで略球状粒子を得た。 【００５１】 （実施例１０） １５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリ乳酸（ユニチカ社製 テラマック（Ｒ） 品番：ＴＥ－２５００）を２４０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィット ファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水４８０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）を１８ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１４０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付することで略球状粒子を得た。 【００５２】 （実施例１１） １５００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂として３－ヒドロキシブチレート／３－ヒドロキシヘキサノエートの共重合体（カネカ社製 カネカバイオポリマーアオニレックス（Ｒ） 品番：Ｘ１３１Ａ）を２４０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）４８０ｇ、イオン交換水４８０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）９７４）を２４ｇ分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度１３０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急例（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出した。内容物を脱水・ろ過・乾燥に付することで略球状粒子を得た。 【００５３】 （比較例１） アイカ工業社製ガンツパール ＧＭＸ－０８１０を用いて各種測定を行った。 【００５４】 （比較例２） ３００ｍＬオートクレーブに熱可塑性樹脂としてポリブチレンサクシネート（三菱化学社製ＧＳ－Ｐｌａ（Ｒ） 品番：ＦＺ７１ＰＤ）を２０ｇ、溶剤として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）６０ｇ、イオン交換水１２０ｇ、分散剤として疎水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）Ｒ９７２）１.５ｇを分散させた混合溶液を投入した。投入後、反応温度９０℃、撹拌回転数４００ｒｐｍで９０分撹拌した。 その後、撹拌回転数を維持したまま急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出したところ、ペレット形状のまま残っており、微粒子化することができなかった。 実施例で得られた略球状粒子の各種物性を下記表に示す。 【００５５】 【表１】 ［図：0001426826000009.jpg］ 」 イ 甲Ｂ３に記載された発明 甲Ｂ３に記載された事項を、特に【請求項１】、【請求項３】、【請求項４】、【００１５】及び【００１７】に関して整理すると、甲Ｂ３には次の発明（以下、「甲Ｂ３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ３発明＞ 「ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクタム等の生分解性のポリエステル系樹脂を含み、真球度が０．９０～１．００であり、アマニ油吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、体積平均粒子径が１～５００μｍ（ファンデーション用途の場合は３～２０μｍ、塗料用途の場合は３～１００μｍ）である略球状樹脂粒子。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、 前記生分解性樹脂（Ａ）が、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ３－１＞ 本件特許発明１においては「下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり」、「比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ３発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ３－１について検討する。 本件特許発明１における「下記測定方法で測定される真球度」は「走査型電子顕微鏡にて１０００倍で粒子を観察し、任意の３０個の粒子について短径と長径を測定する。各粒子について短径／長径を計算し、３０個の粒子の平均値を真球度とする。」ことにより測定される。 他方、甲Ｂ３発明における「真球度」は、甲３の【００３１】及び【００３２】によると、「樹脂粒子を撮像した画像を同じ投影面積を有する真円の直径から算出した周囲長を、樹脂粒子を撮像した画像の周囲長で除した値」である。 そうすると、両者は測定方法が異なるものであるから、甲３発明において「真球度」が「０．９０～１．００」であるとしても、本件特許発明１における「下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０」という発明特定事項を満たす蓋然性が高いとはいえない。 したがって、相違点Ｂ３－１は実質的な相違点である。 また、甲Ｂ３には、甲Ｂ３発明において、「下記測定方法で測定される真球度」を「０．９～１．０」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ３発明において相違点Ｂ３－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「透明性及びすべり性に優れる」及び「環境に優しい」という、甲Ｂ３発明並びに甲Ｂ３及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１は甲Ｂ３発明であるとはいえないし、甲Ｂ３発明並びに甲Ｂ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、特許異議申立人Ｂは、令和７年２月４日に提出された意見書において、「特許権者は、甲Ｂ３発明における真球度は、いわゆる円形度のことであり、本件発明１及び本件発明２の真球度とは異なるものである旨主張している。 しかしながら、本件発明１及び本件発明２では「真球度」と規定されているだけであるから、このような主張は到底採用できるものではない。」（上記意見書第７ページ）及び「甲第Ｂ３号証において、真球度は、「樹脂粒子撮像した画像を同じ投影面積を有する真円の直径から算出した周囲長を、樹脂粒子を撮像した画像の周囲長で除した値である」とされている。すなわち、甲第Ｂ３号証において、真球度が１．０の場合、粒子を撮像した画像の周囲長と、真円の直径から算出した周囲長が同じとなることから、粒子を撮像した画像は真円になるといえる。甲Ｂ３発明の粒子は、真球度が０．９２８～０．９８５、特に、最大で０．９８５という、極めて１に近い数値をとることを考慮すると、粒子を撮像した画像は、ほぼ真円になっているといえ、これより、甲Ｂ３発明の粒子は、ほぼ球状の粒子であるということができ、このような粒子の真球度は、本件発明１及び本件発明２で規定する真球度の範囲「０．９～１．０」の範囲にあるといえる。」（上記意見書第８ページ）旨主張する。 そこで、検討する。 本件訂正により、本件特許発明１及び２における「真球度」は「下記測定方法で測定される」ものであることが特定された。 また、甲Ｂ３発明の粒子の「真球度」が、本件特許発明１及び２における「真球度」の測定方法である「下記測定方法」で測定した場合に、「０．９～１．０」の範囲にあることの具体的な証拠は何ら示されておらず、また、「樹脂粒子を撮像した画像を同じ投影面積を有する真円の直径から算出した周囲長を、樹脂粒子を撮像した画像の周囲長で除した値」が「０．９～１．０」であれば「下記測定方法で測定される真球度」は必ず「０．９～１．０」の範囲にあることが当業者の技術常識であることの証拠が示されている訳でもない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用することはできない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ｂ３発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍである樹脂粒子（但し、ポリアミド粒子を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ３－２＞ 本件特許発明２においては「下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 融解エンタルピーが２０～１４０Ｊ／ｇである」と特定されているのに対し、甲Ｂ３発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 上記（２）イのとおり、甲３発明において「真球度」が「０．９０～１．００」であるとしても、本件特許発明２における「下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０」という発明特定事項を満たす蓋然性が高いとはいえない。 したがって、相違点Ｂ３－２は実質的な相違点である。 また、甲Ｂ３には、甲Ｂ３発明において、「下記測定方法で測定される真球度」を「０．９～１．０」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ３発明において相違点Ｂ３－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「透明性及びすべり性に優れる」及び「環境に優しい」という、甲Ｂ３発明並びに甲Ｂ３及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明２の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明２は甲Ｂ３発明であるとはいえないし、甲Ｂ３発明並びに甲Ｂ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４はいずれも請求項１又は２を引用して特定するものであり、本件特許発明１又は２における発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１又は２と同様に、甲Ｂ３発明であるとはいえないし、甲Ｂ３発明並びに甲Ｂ３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立理由Ｂ３についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ３によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ｂ４（甲Ｂ４に基づく新規性・進歩性）について （１）甲Ｂ４には、「複合粒子及びその製造方法」に関しておおむね次のとおり記載されている。 ・「【請求項１】 セルロースと、界面活性剤及び／又は水溶性高分子とを含む複合粒子であって、 前記界面活性剤及び／又は前記水溶性高分子の含有量が、前記セルロース１００重量部に対して０．２～５０重量部であり、 下記条件１を満たす、複合粒子。 条件１：乾式法により測定される複合粒子の平均粒子径ＤＤ５０と、湿式法により測定される複合粒子の平均粒子径ＤＷ５０の比（ＤＤ５０／ＤＷ５０）が、下記式（１）の関係を有する。 ０．６≦（ＤＤ５０／ＤＷ５０）≦１．８ 式（１） 【請求項２】 前記ＤＷ５０が１～１００μｍである、請求項１に記載の複合粒子。 【請求項３】 吸油量が２０～２００ｍｌ／１００ｇである、請求項１又は２に記載の複合粒子。」 ・「【００２５】 本発明の複合粒子のＤＷ５０は、特に限定されないが、好ましくは１～１００μであると好ましい。ＤＷ５０が１μｍ未満であると、粒子としての機能が不足することがある。一方、ＤＷ５０が１００μｍ超であると、皮膚感覚に劣ることがある。 ＤＷ５０は、より好ましくは１～５０μｍ、さらに好ましくは１～４０μｍ、特に好ましくは１～３０μｍ、最も好ましくは１～２０μｍである。 【００２６】 本発明の複合粒子の吸油量は、特に限定されないが、２０～２００ｍｌ／１００ｇであると好ましい。吸油量が２０ｍｌ／１００ｇ未満であると、化粧料へ配合した場合にべたつきを感じることがある。一方、吸油量が２００ｍｌ／１００ｇ超であると、すべり性に劣ることがある。吸油量の下限は、より好ましくは４０ｍｌ／１００ｇ、さらに好ましくは５０ｍｌ／１００ｇ、最も好ましくは６０ｍｌ／１００ｇである。一方、吸油量の上限は、より好ましくは１９０ｍｌ／１００ｇ、さらに好ましくは１８０ｍｌ／１００ｇ、最も好ましくは１６０ｍｌ／１００ｇである。 なお、複合粒子の吸油量の測定方法は、実施例で測定される方法によるものである。」 ・「【００２９】 本発明の複合粉体の円形度は、特に限定されないが、０．４～１．０であると好ましい。円形度が０．４未満であると、形状がいびつであることがあり、また、偏平度が高くなりすぎることがあり、肌上でのすべり性が劣ることがある。複合粉体の円形度は、より好ましくは０．５～１．０、さらに好ましくは０．５５～１．０、特に好ましくは０．６～１．０である。 なお、複合粉体の円形度の測定方法は、実施例で測定される方法によるものである。」 ・「【実施例】 【００３９】 以下に、本発明の複合粒子の実施例について、具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、実施例、及び比較例の粒子又は粉体について次に示す要領で物性を測定し、さらに評価を行った。 【００４０】 （乾式法による平均粒子径の測定） 乾式型レーザー回折式粒度分布測定装置（マスタサイザー３０００、Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を使用し、乾式測定法により測定した。平均粒子径は体積基準測定によるＤ５０値を採用した。 【００４１】（湿式法による平均粒子径の測定） 湿式型レーザー回折式粒度分布測定装置（マイクロトラック粒度分布計（型式９３２０-ＨＲＡ）、日機装株式会社製）を使用し、湿式測定法により測定した。平均粒子径は体積基準測定によるＤ５０値採用した。 【００４２】 （吸水量、吸油量の測定） ＪＩＳ－Ｋ５１０１吸油量の測定法に基づき、吸水量測定はイオン交換水を、吸油量測定はオレイン酸を用いて測定した。」 ・「【００４４】 （円形度の測定） 粒子分析画像装置（モフォロギＧ３、Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を使用し、画像解析法により測定した。」 ・「【００４６】 〔実施例１〕 イオン交換水１００００重量部と精製した木材パルプ由来のセルロース粉末（湿式法による平均粒子径２５．２μｍ）１００重量部とポリビニルアルコール（分子量２２０００）１０重量部を含有した分散液をダイノミル装置にて処理することにより処理液を得た。処理液の擬似粒度分布曲線における平均粒子径は１２．２μｍであった。 得られた処理液（ｐＨ６．７）をスプレードライヤー（入口温度；２００℃、出口温度；８０℃）にて噴霧乾燥し、複合粒子１を得た。得られた複合粒子１の物性を表１に示す。 感触評価において、全てに項目において数値が大きく、感触に優れる結果であった。」 ・「【００５６】 【表１】 ［図：0001426826000010.jpg］ 」 イ 甲Ｂ４に記載された発明 甲Ｂ４に記載された事項を、特に請求項１ないし３、【００２５】、【００２６】、【００２９】、【００４１】、【００４２】及び【００４４】に関して整理すると、甲Ｂ４には次の発明（以下、「甲Ｂ４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ４発明＞ 「セルロースと、界面活性剤及び／又は水溶性高分子とを含む複合粒子であって、湿式法により測定される複合粒子の平均粒子径ＤＷ５０が１～１００μｍ、より好ましくは１～５０μｍであり、オレイン酸を用いて測定した吸油量が２０～２００ｍｌ／１００ｇであり、粒子分析画像装置（モフォロギＧ３、Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を使用し、画像解析法により測定した円形度が０．４～１．０、特に好ましくは０．６～１．０である複合粒子。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ４発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、 前記生分解性樹脂（Ａ）が、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む樹脂粒子。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ４－１＞ 本件特許発明１においては「下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり」、「下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり」と特定されているのに対し、甲Ｂ４発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 相違点Ｂ４－１について検討する。 甲Ｂ４発明においては、「画像解析法により測定した円形度が０．４～１．０、特に好ましくは０．６～１．０である」と特定されているが、「画像解析法により測定した円形度」が本件特許発明１における「下記測定方法で測定される真球度」と同じものであるか不明であるし、仮に同じものであるとしても、甲４発明における「０．４～１．０、特に好ましくは０．６～１．０」という数値範囲は、「０．９～１．０」と比べて広すぎるし、甲Ｂ４の【００５６】の【表１】に記載された実施例では「０．９～１．０」の数値範囲に入るものは一つもない。 そうすると、甲４発明において「画像解析法により測定した円形度」が「０．４～１．０、特に好ましくは０．６～１．０」であるとしても、本件特許発明１における「下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０」という発明特定事項を満たす蓋然性が高いとはいえない。 したがって、相違点Ｂ４－１は実質的な相違点である。 また、甲Ｂ４には、甲Ｂ４発明において、「下記測定方法で測定される真球度」を「０．９～１．０」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ４発明において相違点Ｂ４－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「透明性及びすべり性に優れる」及び「環境に優しい」という、甲Ｂ４発明並びに甲Ｂ４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明１は甲Ｂ４発明であるとはいえないし、甲Ｂ４発明並びに甲Ｂ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲Ｂ４発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇである樹脂粒子（但し、ポリアミド粒子を除く）。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ｂ４－２＞ 本件特許発明２においては「下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり」、「下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３であり、 融解エンタルピーが２０～１４０Ｊ／ｇである」と特定されているのに対し、甲Ｂ４発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 上記（２）イのとおり、甲４発明において「画像解析法により測定した円形度」が「０．４～１．０、特に好ましくは０．６～１．０」であるとしても、本件特許発明２における「下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０」という発明特定事項を満たす蓋然性が高いとはいえない。 したがって、相違点Ｂ４－２は実質的な相違点である。 また、甲Ｂ４には、甲Ｂ４発明において、「下記測定方法で測定される真球度」を「０．９～１．０」とする動機付けとなる記載はなく、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ４発明において相違点Ｂ４－２に係る本件特許発明２の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明２は「透明性及びすべり性に優れる」及び「環境に優しい」という、甲Ｂ４発明並びに甲Ｂ４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明２の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 よって、本件特許発明２は甲Ｂ４発明であるとはいえないし、甲Ｂ４発明並びに甲Ｂ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４はいずれも請求項１又は２を引用して特定するものであり、本件特許発明１又は２における発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１又は２と同様に、甲Ｂ４発明であるとはいえないし、甲Ｂ４発明並びに甲Ｂ４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）申立理由Ｂ４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ４によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ｂ５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲（以下、「特許請求の範囲」という。）の記載は上記第３のとおりである。 発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００４】によると、本件特許発明１及び２の解決しようとする課題は「環境に優しく、透明性及びすべり性に優れた樹脂粒子を提供すること」であり、本件特許発明３の解決しようとする課題は「該樹脂粒子を含む、化粧料を提供すること」であり、本件特許発明４の解決しようとする課題は「該樹脂粒子を含む、コーティング組成物を提供すること」である（以下、総称して「発明の課題」という。）。 発明の詳細な説明の【０００５】には「本願発明者は、前記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、生分解性樹脂（Ａ）を含み、特定の形状であり、特定の性質を示す樹脂粒子であると、透明性及びすべり性に優れた樹脂粒子を得られることを見出し、本発明に到達した。 すなわち、本発明は以下の＜１＞～＜６＞の態様が含まれる。 ＜１＞ 生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３である樹脂粒子。 ＜２＞ 前記生分解性樹脂（Ａ）が、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種である、＜１＞に記載の樹脂粒子。 ＜３＞ 前記ポリエステル系樹脂が、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族－芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、＜２＞に記載の樹脂粒子。 ＜４＞ 融解エンタルピーが２０～１４０Ｊ／ｇである、＜１＞～＜３＞のいずれかに記載の樹脂粒子。 ＜５＞ ＜１＞～＜４＞のいずれかに記載の樹脂粒子を含む、化粧料。 ＜６＞ ＜１＞～＜４＞のいずれかに記載の樹脂粒子を含む、コーティング組成物。」と記載され、同【０００８】には「本発明の樹脂粒子は、生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０であり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、真比重が０．９０～１．５である樹脂粒子であって、透明性及びすべり性に優れるものであり、環境にやさしいものである。」と記載されている。 発明の詳細な説明の【０００９】には「樹脂粒子の体積平均粒子径」が「１～５０μｍ」であると「すべり性に優れる」ことが記載され、同【００１２】には「樹脂粒子の真球度」が「０．９～１．０」であると「すべり性が優れる」ことが記載され、同【００１３】には「樹脂粒子の比表面積」が「０．７～３．０ｍ２／ｄ」であると「透明性及びすべり性に優れる」ことが記載され、同【００１４】には「樹脂粒子のオレイン酸の吸油量」が「３０～１５０ｍＬ／１００ｇ」であると「透明性及びすべり性に優れる」ことが記載され、同【００１６】には「樹脂粒子の真比重」が「０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３」であると「透明性が優れる」ことが記載されている。 発明の詳細な説明の【００５７】には「真球度」の測定方法が記載され、同【００６０】には「真比重」の測定方法が記載されている。 発明の詳細な説明の【００６４】ないし【００７１】において、「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３である樹脂粒子」という条件を満たす実施例１ないし５が上記条件を満たさない比較例１よりも、粒子透明性及びすべり性に優れることを確認している。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、当業者は「生分解性樹脂（Ａ）を含み、体積平均粒子径が１～５０μｍであり、下記測定方法で測定される真球度が０．９～１．０であり、比表面積が０．７～３．０ｍ２／ｇであり、オレイン酸吸油量が３０～１５０ｍＬ／１００ｇであり、下記測定方法で測定される真比重が０．９０～１．５ｇ／ｃｍ３である樹脂粒子」、「該樹脂粒子を含む、化粧料」及び「該樹脂粒子を含む、コーティング組成物」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１及び２は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「樹脂粒子」をさらに限定したものであり、本件特許発明３は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「化粧料」をさらに限定したものであり、本件特許発明４は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「コーティング組成物」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし４に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ５における主張について 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ５における主張について検討する。 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ５における主張は、要するに、本件特許の請求項１に体積平均粒子径、真球度、比表面積及びオレイン酸吸油量を特定の範囲とする構成を特定する記載がなく、同請求項２に体積平均粒子径、真球度、比表面積、オレイン酸吸油量、真比重及び融解エンタルピーを特定の範囲とする構成を特定する記載がないから、発明の詳細な説明の内容を、本件特許の請求項１及び２に記載されている範囲まで一般化することはできないというものである。 しかし、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲は上記（２）のとおりであり、体積平均粒子径、真球度、比表面積、オレイン酸吸油量、真比重及び融解エンタルピーを特定の範囲とする構成の有無は当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲とは関係がない。 また、本件特許発明１ないし４で特定される発明特定事項を有しているだけでは発明の課題を解決できないことについて具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ５における主張は採用できない。 （４）申立理由Ｂ５についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｂ５によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ｂ６（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし４は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 発明の詳細な説明には本件特許発明１ないし４の各発明特定事項について具体的に記載されており、本件特許発明１ないし４の製造方法、用途及び実施例についても具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし４を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明１ないし４に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ６における主張について 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ６における主張について検討する。 特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ６における主張は、要するに、発明の詳細な説明に記載された実施例以外の本件特許発明１及び２に含まれる樹脂粒子を実施するためには、当業者が過度の試行錯誤を必要とするというものである。 しかし、上記（２）のとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし４の製造方法及び実施例について具体的に記載されていることから、これらの記載を考慮すれば、当業者であれば過度の試行錯誤を要することなく、実施例以外の本件特許発明１及び２に含まれる樹脂粒子を実施することができるといえる。 また、本件特許発明１及び２に含まれる樹脂粒子で当業者が実施できないものがあることについて具体的な証拠が示されている訳でもない。 したがって、特許異議申立人Ｂの申立理由Ｂ６における主張は採用できない。 （４）申立理由Ｂ６についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｂ６によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、取消理由（決定の予告）並びに特許異議申立書Ａ及びＢに記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。