2026-700198

特許第７７３６９７０号発明「透水性付与剤及びその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７３６９７０号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７７３６９７０号の請求項１～１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和７年２月２０日（優先権主張 令和６年２月２９日）を国際出願日とする出願であって、令和７年９月１日にその特許権の設定登録がされ、令和７年９月９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和８年３月６日に特許異議申立人 渡邉規雄（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 Ｐ元素を含むアニオン性界面活性剤（Ｐ）と、Ｓ元素を含むアニオン性界面活性剤（Ｓ）（前記界面活性剤（Ｐ）を除く）及びノニオン性界面活性剤（Ｎ）から選ばれる少なくとも１種と、を含む透水性付与剤であって、 前記透水性付与剤の不揮発分の酸価が０．５～１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであり、 前記活性剤（Ｐ）が、下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）及び下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）を必須に含み、下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）を任意で含み、 前記ノニオン性界面活性剤（Ｎ）のＨＬＢが７～１１であり、前記前記界面活性剤（Ｓ）が多価アルコール脂肪酸エステルサルフェート塩（Ｓ－２）を含む、 透水性付与剤。 【化１】 ［図：0001436232000001.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数１６～２２の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属又は有機アミン塩である。Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属又は有機アミン塩である。） 【化２】 ［図：0001436232000002.jpg］ （式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数１６～２２の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 【化３】 ［図：0001436232000003.jpg］ （式中、Ｒ４は炭素数１６～２２の炭化水素基である。Ｒ４は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。Ｑは、Ｍ２又は（ＯＡ）ｍＲ５である。Ｒ５は炭素数１６～２２の炭化水素基である。Ｒ５は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 【請求項２】 アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の合計に占めるアニオン性界面活性剤の割合〔アニオン／（アニオン＋ノニオン）〕が５０～１００重量％である、請求項１に記載の透水性付与剤。 【請求項３】 前記透水性付与剤が前記界面活性剤（Ｓ）を含み、前記界面活性剤（Ｓ）がジアルキルスルホコハク酸及び／又はその塩（Ｓ－１）を含む、請求項１に記載の透水性付与剤。 【請求項４】 前記透水性付与剤が前記ノニオン性界面活性剤（Ｎ）を含み、前記ノニオン性界面活性剤（Ｎ）のＨＬＢが７～１１である、請求項１に記載の透水性付与剤。 【請求項５】 前記透水性付与剤が前記界面活性剤（Ｓ）を含み、前記界面活性剤（Ｓ）が多価アルコール脂肪酸エステルサルフェート塩（Ｓ－２）を含む、請求項１に記載の透水性付与剤。 【請求項６】 経血透過性用である、請求項１に記載の透水性付与剤。 【請求項７】 前記透水性付与剤の不揮発分の濃度が５０～１００重量％である、請求項１に記載の透水性付与剤。 【請求項８】 請求項１～７のいずれかに記載の透水性付与剤が原料繊維に付与されてなる、繊維。 【請求項９】 請求項１～７のいずれかに記載の透水性付与剤が付与されてなる、不織布。 【請求項１０】 請求項９に記載の不織布を用いた吸収性物品。」 第３ 特許異議申立ての概要 申立人は、甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」といい、合わせて「甲号証」という。）を提出するとともに、特許異議申立書において、以下の申立理由を主張した。 １ 申立理由１ 本件発明１～１０は、甲１に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～１０に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２ 本件発明１～１０は、甲１～甲３に記載された発明に基づいて、本件特許についての出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 証拠方法 甲１：国際公開第２０１６／００２４７６号 甲２：特開２０１６－６９７５１号公報 甲３：特開２０１７－２１０６９３号公報 第４ 甲号証の記載と甲号証に記載された発明等 １ 甲１ （１） 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。 「請求の範囲 [請求項1] アニオン界面活性剤を含む繊維処理剤であって、 イオン交換水を添加して繊維処理剤の不揮発分濃度を１重量％としたときの電気伝導度（２５℃）が１３００～３０００μＳ／ｃｍである、繊維処理剤。 ・・・ [請求項3] 前記アニオン界面活性剤が、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含む、請求項１又は２に記載の繊維処理剤。 成分（Ａ）：炭素数６～１０の炭化水素基を有するリン酸エステル塩及び／又は炭素数６～１０の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有リン酸エステル塩 成分（Ｂ）：炭素数１１～２２の炭化水素基を有するリン酸エステル塩及び／又は炭素数１１～２２の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有リン酸エステル塩 成分（Ｃ）：スルホコハク酸ジエステル塩 ・・・ [請求項6] 末端水酸基を２つ以上有し、かつ分子量が５００以上であるノニオン界面活性剤（Ｄ１）、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸（またはジカルボン酸誘導体）との縮合物（Ｄ２）及び当該縮合物（Ｄ２）の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル（Ｄ３）から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）をさらに含む、請求項１～５のいずれかに記載の繊維処理剤。」 「発明の効果 [0015] 本発明の繊維処理剤は、繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与でき、経時後においてもそれら効果が持続し、優れたカード通過性をも付与できる。 本発明の繊維処理剤が付着した透水性繊維は、優れた瞬時透水性、耐久透水性、カード通過性を有し、経時後においても瞬時透水性や耐久透水性の効果が持続される。 本発明の不織布の製造方法によれば、優れた瞬時透水性、耐久透水性を有し、経時後においても瞬時透水性や耐久透水性の効果が持続される不織布を得ることができる。[0017][アニオン界面活性剤] アニオン界面活性剤は、前述の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含むことが好ましい。このように特定のアニオン界面活性剤を、特定の電気伝導度になる範囲で含むことにより、一層優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与でき、経時後においてもそれら効果が持続し、優れたカード通過性をも付与できる。次に成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）について、説明する。 ・・・ [0031]（（成分（Ｂ）） 成分（Ｂ）は、炭素数１１～２２の炭化水素基を有するリン酸エステル塩及び／又は炭素数１１～２２の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有リン酸エステル塩からなる成分である。成分（Ｂ）は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。成分（Ｂ）としては、、下記一般式（３）で示される化合物及び下記一般式（４）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、下記一般式（３）で示される化合物と下記一般式（４）で示される化合物をともに含むことがさらに好ましい。 [0032] [化3] ［図：0001436232000004.jpg］ [0033][化4] ［図：0001436232000005.jpg］ （式中、Ｒ２は炭素数１１～２２の炭化水素基である。Ａ２Ｏは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｐは０～１５の整数である。ｑは１～２の整数である。Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基である。Ｑ２は、Ｍ２又はＲ２Ｏ(Ａ２Ｏ)ｐである。Ｚは１又は２である。） [0034] 一般式（３）及び一般式（４）中、Ｒ２は炭素数１１～２２の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基等が挙げられる。Ｒ２の炭素数は１１～１８が好ましく、１２～１４がさらに好ましい。Ｒ２の炭素数が１１未満では、耐久透水性が不足することがある。一方、Ｒ２の炭素数が２２超であると、瞬時の透水性と制電性が不足することがある。Ｒ２の炭素数は分布があってもよく、Ｒ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。 Ａ２Ｏは炭素数２～４のオキシアルキレン基である。オキシアルキレン単位の繰り返し数であるｐは０～１５の整数であり、０～１０が好ましく、０～３がさらに好ましく、ｐが０でポリオキシアルキレン基を含有しない場合が特に好ましい。（Ａ２Ｏ）ｐは、オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基が好ましい。 [0035] ｑは１～２の整数である。ｑ＝２の場合、成分（Ｂ）はジリン酸エステルとなる。ジリン酸エステルを構成する２つの有機基［Ｒ２Ｏ（Ａ２Ｏ）ｐ］－は、同一でもよく、異なっていてもよい。 [0036] Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基である。Ｍ２の具体的な例示としては、Ｍ１で記載したものと同様なものが挙げられる。 [0037] これらの中でも、本発明の効果をより発揮できる点から、成分（Ｂ）は、ラウリルホスフェートカリウム塩、ミリスチルホスフェートカリウム塩、セチルホスフェートカリウム塩、ステアリルホスフェートカリウム塩、ベヘニルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレン２モル付加セチルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレン３モル付加ラウリルホスフェートジエタノールアンモニウム塩、ポリオキシエチレン３モル付加ラウリルホスフェートトリエタノールアンモニウム塩が好ましく、ラウリルホスフェートカリウム塩がさらに好ましい。 [0038] 成分（Ｂ）は、一般式（３）においてｑ＝１で示されるモノリン酸エステル化合物（単にモノエステル（Ｂ１）ということがある）、一般式（３）においてｑ＝２で示されるジリン酸エステル化合物（単にジエステル（Ｂ２）ということがある）、一般式（４）においてＺ＝１で示されるピロリン酸エステル化合物、一般式（４）においてＺ＝２で示されるトリリン酸エステル化合物の混合物であることが好ましい。なお、ピロリン酸エステル化合物とトリリン酸エステル化合物を合わせて、単にポリエステル（Ｂ３）ということがある。 成分（Ｂ）に占めるモノエステル（Ｂ１）の重量割合は、２０～９５重量％が好ましく、４０～９３重量％がより好ましく、６０～９０重量％がさらに好ましい。該重量割合が２０重量％未満の場合、電気伝導度が低くなり、カード工程における静電気抑制性が悪くなることがある。該重量割合が９５重量％超の場合、電気伝導度が高くなり、カード通過性が悪くなることがある。 成分（Ｂ）に占めるジエステル（Ｂ２）の重量割合は、８～６０重量％が好ましく、９～４５重量％よりが好ましく、１０～３０重量％がさらに好ましい。該重量割合が８重量％未満の場合、耐久透水性が悪くなることがある。なお、通常の成分（Ｂ）の製造方法では、成分（Ｂ）に占めるジエステル（Ｂ２）の重量割合が６０重量％超になることはない。 成分（Ｂ）に占めるポリエステル（Ｂ３）の重量割合は、０～４５重量％が好ましく、０～３０重量％がより好ましく、０～１５重量％がさらに好ましい。該重量割合４５重量％超の場合、瞬時の透水性が悪くなることがある。 [0039] 成分（Ｂ）の製造方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。例えば、成分（Ｂ）の製造方法は、Ｒ２Ｏ（Ａ２Ｏ）ｐＨで示される有機ヒドロキシル化合物と無水燐酸Ｐ２Ｏ５とを反応させて反応物を得る工程（Ｉ）を含むものである。また、工程（Ｉ）において、無機燐酸や水を加えて反応してもよい。成分（Ｂ）の製造方法は、工程（Ｉ）の後、水を前記反応物に添加して加水分解する工程（ＩＩ）を含んでもよい。工程（ＩＩ）を含むことで、有機燐酸化合物である成分（Ｂ）に含まれるポリエステルの比率を調整することができる。前記反応物に添加する水の量は、前記有機ヒドロキシル化合物に対して、０．０１～１モルが好ましく、０．０３～０．８モルがより好ましく、０．０５～０．５モルがさらに好ましく、０．０７～０．３モルが特に好ましい。水の添加量が０．０１モル未満及び１モル超では、ポリエステルの量の調節が困難となる場合がある。成分（Ｂ）の製造方法としては、工程（Ｉ）又は工程（ＩＩ）の後、Ｍ２を有するアルカリ化合物で中和する工程（ＩＩＩ）を含むことが好ましい。アルカリ化合物の量は、ヒドロキシ化合物に対して、０．３～２モルが好ましく、０．４～１．８がより好ましく、０．５～１．７がさらに好ましく、０．６～１．６が更に好ましい。中和度は酸価で測定することができる。成分（Ｂ）の酸価は、８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましく、７０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下がより好ましく、６０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下がさらに好ましく、１０～５５ＫＯＨｍｇ／ｇが特に好ましい。尚、酸価は、水などの他の成分を含まない成分（Ｂ）単独での測定値を表す。」 「[0041]（成分（Ｃ）） 成分（Ｃ）は、スルホコハク酸ジエステル塩である。・・・ [0043] 成分（Ｃ）としては、例えば、ジヘキシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩、ジ２－エチルヘキシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジデシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジラウリルスルホサクシネートナトリウム塩、ジ椰子アルキルスルホサクシネートナトリウム塩、ジトリデシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジミリスチルスルホサクシネートナトリウム塩、ジセチルスルホサクシネートナトリウム塩、ジステアリルスルホサクシネートナトリウム塩、ジエイコシルスルホサクシネートナトリウム塩等が挙げられる。」 「[0046] アニオン界面活性剤としては、本発明の効果を阻害しない範囲で、前述した成分以外のその他アニオン界面活性剤を含有してもよい。その他アニオン界面活性剤としては、カプリル酸塩、カプリン酸塩、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、ベヘン酸塩、オレイン酸塩等のカルボン酸塩、ヘキシルサルフェートナトリウム塩等の低級脂肪族アルコール硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、ひまし油硫酸化油等の硫酸化油等が挙げられる。 [0047][成分（Ｄ）] 本発明の繊維処理剤は、優れた耐久透水性を付与できる点から、末端水酸基を２つ以上有し、かつ分子量が５００以上であるノニオン界面活性剤（Ｄ１）、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸（またはジカルボン酸誘導体）との縮合物（Ｄ２）及び当該縮合物（Ｄ２）の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル（Ｄ３）から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）をさらに含むことが好ましい。 [0048]（ノニオン界面活性剤（Ｄ１）） 末端水酸基を２つ以上有し、かつ分子量が５００以上であるノニオン界面活性剤（Ｄ１）としては、二価アルコールのアルキレンオキシド付加物、三価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加物、三価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加物の末端水酸基の一部を脂肪酸でエステル化した化合物、ジカルボン酸のアルキレンオキシド付加物、ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物等が挙げられる。なお、ノニオン界面活性剤（Ｄ１）は、縮合物（Ｄ２）及びエステル（Ｄ３）を除くものとする。」 「[0053] ポリグリセリン脂肪酸エステルとは、グリセリン縮合物と脂肪酸をエステル化した化合物である。グリセリンの縮合物としては、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、ヘプタグリセリン、オクタグリセリン、ノナグリセリン、デカグリセリン、ウンデカングリセリン、トリデカグリセリン、デトラデカグリセリン、ペンタデカグリセリン、ヘキサデカグリセリン、ヘプタデカグリセリン、オクタデカグリセリン等が挙げられる。 脂肪酸の炭素数には分布があってもよい。また、脂肪酸は、飽和であっても不飽和あってもよく、直鎖状であってもよく、分岐を有していてもよい。飽和脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。不飽和脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。」 「実施例 [0081] 以下に本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、各実施例および比較例における評価項目と評価方法は以下の通りである。なお、例中の「部」および「％」とあるのは、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。 [0082]（実施例１～１１及び比較例１～９） 表１～２に示す各成分及び水を混合して、繊維処理剤全体に占める不揮発分の重量割合が２５重量％の実施例１～１１、比較例１～９の繊維処理剤をそれぞれ調製した。得られた繊維処理剤をそれぞれ約６０℃の温水で不揮発分の重量割合が０．９重量％の濃度になるよう希釈して希釈液を得た。 次に、繊維本体３００ｇに対しそれぞれの繊維処理剤の希釈液１５０ｇをディップ給油法で付着させ、透水性繊維に付着する繊維処理剤の不揮発分の付着量を０．４５重量％にした。繊維本体は、繊維処理剤等の繊維処理剤が付着していない、ポリプロピレン（芯）－ポリエチレン（鞘）系複合繊維であり、単繊維繊度が２．２Ｄｔｅｘ、繊維長が３８ｍｍのものであった。それぞれの繊維処理剤の希釈液を付着させた繊維を、８０℃の温風乾燥機の中に２時間入れた後、室温で８時間以上放置して乾燥させて、透水性繊維を得た。 [0083] 得られた透水性繊維をそれぞれ開繊工程およびカード試験機を用いたカード工程に通し、目付２５ｇ／ｍ２のウェブを作製した。その際、それぞれの透水性繊維について、下記に示す評価方法でカード工程における物性（制電性、シリンダー巻付き、スカム発生の有無、ウェブの地合）を評価した。得られたウェブをエアースルー型熱風循環乾燥機中１３５℃で熱処理してウェブを固定し、不織布を得た。得られた不織布について、下記に示す評価方法で物性（瞬時透水性、耐久透水性）をそれぞれ評価した。その結果を表３～４に示す。 ・・・ [0092][表1] ［図：0001436232000006.jpg］ ・・・ [0094] なお、表１における各成分は以下の通りである。 成分ａ１：ヘキシルホスフェートカリウム塩 （モノエステル（Ａ１）：ジエステル（Ａ２）：ポリエステル（Ａ３）＝４０：５０：１０） 成分ａ２：ポリオキシエチレン１モルデシルホスフェートカリウム塩 （モノエステル（Ａ１）：ジエステル（Ａ２）：ポリエステル（Ａ３）＝４０：５０：１０） 成分ａ３：オクチルホスフェートカリウム塩 （モノエステル（Ａ１）：ジエステル（Ａ２）：ポリエステル（Ａ３）＝４０：５０：１０） 成分ｂ１：ラウリルホスフェートカリウム塩 （モノエステル（Ｂ１）：ジエステル（Ｂ２）：ポリエステル（Ｂ３）＝７０：２８：２） 成分ｂ２：トリデシルホスフェートカリウム塩 （モノエステル（Ｂ１）：ジエステル（Ｂ２）：ポリエステル（Ｂ３）＝３５：４５：２０） 成分ｂ３：ポリオキシエチレン３モルラウリルホスフェートカリウム塩 （モノエステル（Ｂ１）：ジエステル（Ｂ２）：ポリエステル（Ｂ３）＝３５：４５：２０） なお、成分ａ１～ａ３において、ポリエステル（Ａ３）に占めるピロリン酸エステル化合物の割合は、全て９５重量％以上であった。同様に、成分ｂ１～ｂ３において、ポリエステル（Ｂ３）に占めるピロリン酸エステル化合物の割合は、全て９５重量％以上であった。 [0095] 成分ｃ１：ジラウリルスルホサクシネートナトリウム塩 成分ｃ２：ジトリデシルスルホサクシネートナトリウム塩 成分ｃ３：ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩 成分ｄ１：ポリオキシエチレン（２０モル）カスターワックスのマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりベヘン酸ステアリン酸１モル当量で封鎖したエステル 成分ｄ２：ポリオキシエチレン（２０モル）カスターワックスのマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりベヘン酸１モル当量で封鎖したエステル 成分ｄ３：ヘキサグリセリンステアレエート（平均分子量９００） 成分ｄ４：ポリオキシエチレン（２０モル）ソルビタンモノオレエート（平均分子量１３００） 成分ｅ１：ラウリル硫酸ナトリウム塩 成分ｅ２：オレイル硫酸ナトリウム塩 成分ｆ１：ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン変性シリコーン（Ｓｉ元素含有率：２０％、ＰＯＥ含有率：１００％、分子量：１００００）。なお、ＰＯＥ含有率は、ポリオキシアルキレン中のポリオキシエチレンの含有率（重量％）を示す。 成分ｆ２：ポリオキシエチレン（５モル）sec-トリデシルエーテル（平均分子量４００） 成分ｘ：無機リン酸カリウム塩」 （２） 甲１に記載された発明 上記（１）の記載によれば、甲１には次の事項が記載されている。 ア [0015]によれば、甲１には、繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与できる繊維処理剤が記載されている。 イ 繊維処理剤の実施例は、[0082]によれば、表１に示す各成分及び水を混合したものであり、当該表１と、[0094]及び[0095]によれば、甲１には、実施例６及び実施例８に対応する、以下の発明（それぞれ、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明１］ 以下の成分を有し、繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与できる繊維処理剤。 成分ａ３：オクチルホスフェートカリウム塩 （モノエステル（Ａ１）：ジエステル（Ａ２）：ポリエステル（Ａ３）＝４０：５０：１０） 成分ｂ２：トリデシルホスフェートカリウム塩 （モノエステル（Ｂ１）：ジエステル（Ｂ２）：ポリエステル（Ｂ３）＝３５：４５：２０） 成分ｃ２：ジトリデシルスルホサクシネートナトリウム塩 成分ｄ１：ポリオキシエチレン（２０モル）カスターワックスのマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりベヘン酸ステアリン酸１モル当量で封鎖したエステル ［甲１発明２］ 以下の成分を有し、繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与できる繊維処理剤。 成分ａ３：オクチルホスフェートカリウム塩 （モノエステル（Ａ１）：ジエステル（Ａ２）：ポリエステル（Ａ３）＝４０：５０：１０） 成分ｂ１：ラウリルホスフェートカリウム塩 （モノエステル（Ｂ１）：ジエステル（Ｂ２）：ポリエステル（Ｂ３）＝７０：２８：２） 成分ｃ１：ジラウリルスルホサクシネートナトリウム塩 成分ｄ３：ヘキサグリセリンステアレエート（平均分子量９００） ２ 甲２ （１） 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 「【請求項１】 親水性材料を含む繊維処理剤が付着している繊維を含む繊維ウエブ又は不織布原反の一面に、電磁波の照射を受けることで発熱する材料を部分的に施し、 前記材料が発熱する波長の電磁波を照射して該材料を発熱させ、それによって前記繊維処理剤が付着している前記繊維の親水度を低下させる工程を有する、不織布の製造方法。 【請求項２】 前記発熱する材料が活性炭である請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 前記繊維処理剤が以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する請求項１又は２に記載の製造方法。 （Ａ）ポリオルガノシロキサン。 （Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤。 （Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤。 【化１】 ［図：0001436232000007.jpg］ （式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは－ＳＯ３Ｍ、－ＯＳＯ３Ｍ又は－ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）」 「【００４８】 〔（Ｂ）成分〕 （Ｂ）成分であるリン酸エステル型のアニオン界面活性剤は、原綿のカード機通過性やウエブの均一性等の特性を改良し、これによって本発明の親水性不織布の生産性の向上と品質低下の防止を目的として、繊維処理剤に配合されるもので、アニオン界面活性剤の一種である。 リン酸エステル型のアニオン界面活性剤の具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステル、ステアリルエーテルリン酸エステル、ミリスチルエーテルリン酸エステル、ラウリルエーテルリン酸エステル、パルミチルエーテルリン酸エステル等の飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステル、オレイルエーテルリン酸エステル、パルミトレイルエーテルリン酸エステル等の不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６～１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。尚、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類等が挙げられる。リン酸エステル型のアニオン界面活性剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。」 （２） 甲２に記載された事項 上記（１）の記載によれば、甲２には、原綿のカード機通過性やウエブの均一性等の特性を改良し、これによって親水性不織布の生産性の向上と品質低下の防止を目的として、繊維処理剤に配合されるリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の具体例として、炭素鎖が１６～１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩が例示されている。 ３ 甲３ （１） 甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 「【請求項１】 下記の有機酸を０．１～２０質量％、下記のアルキルリン酸エステル塩Ｂを１０～５０質量％、下記のアルキルリン酸エステル塩Ｃを１０～５０質量％及び下記のポリオキシアルキレン誘導体を２０～７５質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成ることを特徴とするポリオレフィン系合成繊維用処理剤。 有機酸：有機ヒドロキシ酸、有機スルホン酸及び有機リン酸から選ばれる少なくとも一つ アルキルリン酸エステル塩Ｂ：炭素数４～１１のアルキルリン酸エステル塩 アルキルリン酸エステル塩Ｃ：炭素数１２～２２のアルキルリン酸エステル塩 ポリオキシアルキレン誘導体：炭素数２２～５０の１価脂肪族アルコール１モルに対し、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドが合計で５～１００モルの割合で付加している化合物」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明が解決しようとする課題は、良好な制電性やカード通過性を維持しつつ、得られる不織布に高度の親水性を付与することができ、また不織布を弱酸性化することができるポリオレフィン系合成繊維用処理剤、かかる処理剤の水性液、かかる水性液を用いるポリオレフィン系合成繊維の処理方法、かかる処理剤が付着しているポリオレフィン系合成繊維及びかかるポリオレフィン系合成繊維製のサーマルボンド不織布を提供する処にある。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の４成分を特定の割合で含有して成るポリオレフィン系合成繊維用処理剤を用いることが正しく好適であることを見出した。」 「【実施例】 【００２６】 以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。 【００２７】 試験区分１（ポリオレフィン系合成繊維用処理剤の調製） ・実施例１ 表１に記載した乳酸（Ａ－１）の９０％水性液２．８ｇ、アルキルリン酸エステル塩（Ｂ－１）１５．０ｇ、アルキルリン酸エステル塩（Ｃ－１）１５．０ｇ及びポリオキシアルキレン誘導体（Ｄ－１）１７．５ｇを混合し、９４９．７ｇの水を加え、撹拌して水性分散液とし、実施例１のポリオレフィン系合成繊維用処理剤の５％水性液を得た。 【００２８】 ・実施例２～１３及び比較例１～７ 実施例１の場合と同様にして、実施例２～１３及び比較例１～７のポリオレフィン系合成繊維用処理剤の５％水性液を調製した。以上の各例で調製したポリオレフィン系合成繊維用処理剤の内容を表１にまとめて示した。 【００２９】 【表１】 ［図：0001436232000008.jpg］ 【００３０】 表１において、 Ａ－１：乳酸 Ａ－２：クエン酸 Ａ－３：パラトルエンスルホン酸 Ａ－４：オクチルリン酸 【００３１】 Ｂ－１：ヘキシルリン酸エステルカリウム塩 Ｂ－２：オクチルリン酸エステルカリウム塩 Ｂ－３：オクチルリン酸エステルナトリウム塩 Ｂ－４：ブチルリン酸エステルカリウム塩 Ｂ－５：デシルリン酸エステルカリウム塩 Ｒｂ－１：プロピルリン酸エステルカリウム塩 【００３２】 Ｃ－１：ドデシルリン酸エステルカリウム塩 Ｃ－２：オクタデシルリン酸エステルカリウム塩 Ｃ－３：ドコシルリン酸エステルカリウム塩 Ｒｃ－１：テトラコシルリン酸エステルカリウム塩 【００３３】 Ｄ－１：ポリオキシエチレン（１０モル）オクタコシルエーテル Ｄ－２：ポリオキシエチレン（２５モル）ポリオキシプロピレン（２５モル）オクタコシルエーテル Ｄ－３：ポリオキシエチレン（３５モル）オクタトリアコンチルエーテル Ｄ－４：ポリオキシエチレン（１０モル）テトラコシルエーテル Ｄ－５：ポリオキシエチレン（１０モル）オクタテトラコンチルエーテル Ｄ－６：ポリオキシエチレン（６モル）オクタコシルエーテル Ｄ－７：ポリオキシエチレン（８０モル）オクタコシルエーテル Ｒｄ－１：ポリオキシエチレン（１０モル）オクタデシルエーテル Ｒｄ－２：ポリオキシエチレン（１０モル）ヘキサコンチルエーテル Ｒｄ－３：ポリオキシエチレン（３モル）オクタコシルエーテル Ｒｄ－４：ポリオキシエチレン（６０モル）ポリオキシプロピレン（６０モル）オクタコシルエーテル」 「【００５０】 【表２】 ［図：0001436232000009.jpg］ 【００５１】 表１に対応する表２の結果からも明らかなように、本発明によれば、良好な制電性やカード通過性を維持しつつ、得られる不織布に高度の親水性を付与することができ、また不織布を弱酸性化することができる。」 （２） 甲３に記載された事項 上記（１）の記載によれば、甲３には、その実施例７について、以下の成分を特定の割合で有するポリオレフィン系合成繊維用処理剤が記載され、特定の４成分を特定の割合で含有することにより良好な制電性やカード通過性を維持しつつ、得られる不織布に高度の親水性を付与することができ、また不織布を弱酸性化することができることが記載されている。 Ａ－１：乳酸 Ｂ－１：ヘキシルリン酸エステルカリウム塩 Ｃ－２：オクタデシルリン酸エステルカリウム塩 Ｄ－１：ポリオキシエチレン（１０モル）オクタコシルエーテル 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１） 甲１発明１を主たる発明とする場合 ア 対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 （ア） 甲１発明１の「成分ｂ２：トリデシルホスフェートカリウム塩」、「成分ｃ２：ジトリデシルスルホサクシネートナトリウム塩」及び「成分ｄ１：ポリオキシエチレン（２０モル）カスターワックスのマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりベヘン酸ステアリン酸１モル当量で封鎖したエステル」は、それぞれＰ元素を含むアニオン性界面活性剤、Ｓ元素を含むアニオン性界面活性剤、及びノニオン性界面活性剤である。また、上記成分ｃ２がＰ元素を含むアニオン性界面活性剤でないことは明らかである。 そして、甲１発明１の「繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与できる繊維処理剤」は、繊維に対する透水性付与剤といえる。 そうすると、甲１発明１の上記成分ｂ２、成分ｃ２及び成分ｄ１を有する「繊維処理剤」は、本件発明１の「Ｐ元素を含むアニオン性界面活性剤（Ｐ）と、Ｓ元素を含むアニオン性界面活性剤（Ｓ）（前記界面活性剤（Ｐ）を除く）及びノニオン性界面活性剤（Ｎ）から選ばれる少なくとも１種と、を含む透水性付与剤」に相当する。 （イ） したがって、本件発明１と甲１発明１は、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ Ｐ元素を含むアニオン性界面活性剤（Ｐ）と、Ｓ元素を含むアニオン性界面活性剤（Ｓ）（前記界面活性剤（Ｐ）を除く）及びノニオン性界面活性剤（Ｎ）から選ばれる少なくとも１種と、を含む透水性付与剤。 ［相違点］ ＜相違点１＞ Ｐ元素を含むアニオン性界面活性剤（Ｐ）について、本件発明１は、下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）及び下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）を必須に含み、下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）を任意で含むのに対し、甲１発明１では、成分ｂ２：トリデシルホスフェートカリウム塩である点。 ［図：0001436232000010.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数１６～２２の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属又は有機アミン塩である。Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属又は有機アミン塩である。） ［図：0001436232000011.jpg］ （式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数１６～２２の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） ［図：0001436232000012.jpg］ （式中、Ｒ４は炭素数１６～２２の炭化水素基である。Ｒ４は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。Ｑは、Ｍ２又は（ＯＡ）ｍＲ５である。Ｒ５は炭素数１６～２２の炭化水素基である。Ｒ５は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） ＜相違点２＞ 本件発明１では、透水性付与剤の不揮発分の酸価が０．５～１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのに対し、甲１発明１では、繊維処理剤の酸価が特定されていない点。 ＜相違点３＞ Ｓ元素を含むアニオン性界面活性剤（Ｓ）について、本件発明１では、多価アルコール脂肪酸エステルサルフェート塩（Ｓ－２）を含むのに対し、甲１発明１では、多価アルコール脂肪酸エステルサルフェート塩を含まない点。 ＜相違点４＞ ノニオン性界面活性剤（Ｎ）について、本件発明１では、ＨＬＢが７～１１であるのに対して、甲１発明１では、ＨＬＢが特定されていない点。 イ 判断 相違点１について検討する。 （ア） 相違点１が実質的な相違点であるかについて 本件発明１のＰ元素を含むアニオン性界面活性剤が必須に含む化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）並びに任意に含む化合物（Ｃ）は、いずれも炭素数１６～２２の炭化水素基を有するのに対し、甲１発明１の「成分ｂ２：トリデシルホスフェートカリウム塩」は炭素数１３の炭化水素基を有するから、両者は実質的に異なる化合物である。 （イ） 甲１の記載に基づく判断 本件発明１は、必須に含む化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）について、本件特許に係る明細書の「一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１６～２２の炭化水素基である。炭素数が１６未満のものは、安定性が不足する、炭素数が２２を超えるものは、透水性が不足する。」（【００１８】）との記載、及び「一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３は炭素数１６～２２の炭化水素基である。炭素数が１６未満のものは、安定性が不足する、炭素数が２２を超えるものは、透水性が不足する。」（【００２０】）との記載によれば、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の炭化水素基の炭素数は、透水性と安定性に基づいて設定されたものである。 一方、甲１発明１の「成分ｂ２：トリデシルホスフェートカリウム塩」は、甲１の請求項３に記載された「成分（Ｂ）：炭素数１１～２２の炭化水素基を有するリン酸エステル塩及び／又は炭素数１１～２２の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有リン酸エステル塩」に対応するものであり、甲１の[0037]には、成分（Ｂ）として、炭素数１８の炭化水素基を有するステアリルホスフェートカリウム塩、炭素数２２の炭化水素基を有するベヘニルホスフェートカリウム塩の例が記載されている。 そして、甲１の[0034]の「一般式（３）及び一般式（４）中、Ｒ２は炭素数１１～２２の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基等が挙げられる。Ｒ２の炭素数は１１～１８が好ましく、１２～１４がさらに好ましい。Ｒ２の炭素数が１１未満では、耐久透水性が不足することがある。一方、Ｒ２の炭素数が２２超であると、瞬時の透水性と制電性が不足することがある。」との記載によれば、炭化水素基の炭素数は、透水性及び制電性に基づいて設定されたものであって、炭化水素基の炭素数は１２～１４がさらに好ましいものといえるが、前記炭化水素基の炭素数は、処理剤が透水性及び安定性を同時に備えることを前提に設定されたものではない。 そうすると、当業者であっても、甲１発明１のさらに好ましい態様である「成分ｂ：トリデシルホスフェートカリウム塩」に代えて、炭素数１６～２２の炭化水素基を有する化合物を採用する動機付けがない。 したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明１と甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 （ウ） 甲２の記載に基づく判断 上記第４の２（２）のとおり、甲２には、原綿のカード機通過性やウエブの均一性等の特性を改良し、これによって親水性不織布の生産性の向上と品質低下の防止を目的として、繊維処理剤に配合されるリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の具体例として、炭素鎖が１６～１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩が例示されている。 しかしながら、甲２には、処理剤が透水性及び安定性を同時に備えることは記載も示唆もされていないから、甲１発明１の「成分ｂ２：トリデシルホスフェートカリウム塩」に代えて、甲２に例示されたリン酸エステル型のアニオン界面活性剤のうち、「リン酸エステル型のアニオン界面活性である炭素鎖が１６～１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩」を採用する動機付けはない。 したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明１と甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 （エ） 甲３の記載に基づく判断 上記第４の３（２）のとおり、甲３には、以下の成分を特定の割合で有するポリオレフィン系合成繊維用処理剤が記載され、特定の４成分を特定の割合で含有することにより良好な制電性やカード通過性を維持しつつ、得られる不織布に高度の親水性を付与することができ、また不織布を弱酸性化することができることが記載されている。 Ａ－１：乳酸 Ｂ－１：ヘキシルリン酸エステルカリウム塩 Ｃ－２：オクタデシルリン酸エステルカリウム塩 Ｄ－１：ポリオキシエチレン（１０モル）オクタコシルエーテル しかしながら、特定の４成分を特定の割合で含有することを必須とするポリオレフィン系合成繊維用処理剤の４成分のうちの１成分である「Ｃ－２：オクタデシルリン酸エステルカリウム塩」を、甲１発明１の「成分ｂ２：トリデシルホスフェートカリウム塩」に代えて採用する動機付けはない。 また、甲３において、「Ｃ－２：オクタデシルリン酸エステルカリウム塩」は、【請求項１】（上記第４の３（１））の「アルキルリン酸エステル塩Ｃ：炭素数１２～２２のアルキルリン酸エステル塩」に含まれるところ、甲３には、処理剤の透水性及び安定性を同時に備えることは記載も示唆もないから、甲１発明１の「成分ｂ２：トリデシルホスフェートカリウム塩」に代えて、甲３に記載された「アルキルリン酸エステル塩Ｃ：炭素数１２～２２のアルキルリン酸エステル塩」のうち、実施例７の「Ｃ－２：オクタデシルリン酸エステルカリウム塩」を採用する動機付けはない。 したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明１と甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 ウ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書２０頁～２２頁において、上記ア（イ）の相違点１に対応する相違点１－１、すなわち本件発明１のＰ元素を含むアニオン性界面活性剤（Ｐ）、及び、前記活性剤（Ｐ）が一般式（１）で示される化合物（Ａ）及び一般式（２）で示される化合物（Ｂ）を必須に含み、一般式（３）で示される化合物（Ｃ）を任意に含む構成が、甲１に実質的に記載されていること、そのため、甲１に記載された好ましい成分として、セチルホスフェートカリウム塩、ステアリルホスフェートカリウム塩等のリン酸エステルを使用することは極めて容易であること、甲２を参照して、リン酸エステル塩として炭素鎖が１６～１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルを適用することに困難性は認められないこと、甲３を参酌して、処理剤が塗布された不織布の初期親水性、耐久親水性、ウェットバック防止性を向上させる観点から、ＨＬＢが７～１１にあるノニオン性界面活性剤と、リン酸エステル塩として、オクタデシルリン酸エステルカリウム塩等の炭素鎖が１６以上のアルキルリン酸エステルを併用することは容易であると主張するが、いずれも、上記イの判断のとおりであるから、上記主張は採用できない。 さらに、申立人は、特許異議申立書２２頁において、本件発明１が、一般式（１）で示される化合物（Ａ）及び一般式（２）で示される化合物（Ｂ）におけるアルキル基の炭素数を１６～２２に規定したことに基づく有利な効果は認められない旨主張するが、上述のとおり、甲１～甲３に基づいて、当該相違点に係る構成を容易に想到することはできないから、上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点２～４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１ではなく、また、甲１発明１及び甲１に記載された事項に基づいて、甲１発明１及び甲２に記載された事項に基づいて、又は甲１発明１及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 甲１発明２を主たる発明とする場合 本件発明１と甲１発明２とを対比すると、上記（１）ア（イ）の相違点１～４と同様の点で相違するから、上記（１）イと同様の理由により、本件発明１は、甲１発明２ではなく、また、甲１発明２及び甲１に記載された事項に基づいて、甲１発明２及び甲２に記載された事項に基づいて、又は甲１発明２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～１０について 請求項２～１０は直接又は間接的に請求項１を引用するから、本件発明２～１０は、上記（１）ア（イ）の相違点１～４に係る構成を備えるものである。 したがって、本件発明２～１０は、上記（１）イと同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、又は甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。