2024-700894

特許第７４５４１０８号発明「粒子、及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５４１０８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 特許第７４５４１０８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５４１０８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）１２月１５日（優先権主張 令和４年１月１８日、同年９月２８日）を国際出願日とする出願であって、令和６年３月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和６年９月１８日に特許異議申立人 野崎 彩（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、同年同月１９日に特許異議申立人 赤塚 正樹（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされ、同年１２月１６日付けで取消理由が通知され、令和７年２月１２日に特許権者 松本油脂製薬株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年同月２７日付けで手続補正指令がなされ、同年３月５日に手続補正書（方式）が特許権者から提出され、同年同月１４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、これに対し同年４月１４日に特許異議申立人Ａから意見書が提出され、特許異議申立人Ｂからは応答がなかったものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年２月１２日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 レーザー回折式粒度分布測定装置で測定される体積基準の平均粒子径が０．５～１００μｍであり、圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００％であり、有機ポリマーを含み、界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む粒子（但し、黒色アクリロニトリル系重合体粉末を除く）であり、 前記粒子に占める有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％であり 、 前記有機ポリマーが熱可塑性樹脂及びセルロースから選ばれる少なくとも１種である、粒子。」 と記載されているのを、 「レーザー回折式粒度分布測定装置で測定される体積基準の平均粒子径が０．５～１００μｍであり、圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００％であり、熱可塑性樹脂及びセルロースから選ばれる少なくとも１種である有機ポリマーを含み、界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む粒子であって 、 前記熱可塑性樹脂が、ポリビニル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリビニル系樹脂が、ポリ塩化ビニル及びポリ酢酸ビニルから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリアクリル系樹脂が、ポリメタクリル酸メチル及びポリ（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリスチレン系樹脂が、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル／スチレン共重合体及びポリスチレンエラストマーから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、低分子量ポリオレフィン及びポリオレフィンエラストマーから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエステル系樹脂が、ポリ乳酸、ポリプロピオラクトン、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクトンブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートヒドロキシカプロエート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネート、ポリブチレンサクシネートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートラクテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアジペートテレフタレート、ポリテトラメチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシブチレート、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート）、ポリヒドロキシブチレートバリレート、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシバリレート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシプロピオネート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－４－ヒドロキシブチレート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシアシル）、ポリヒドロキシアシル、ポリグリコール酸及び乳酸－グリコール酸共重合体から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエーテル系樹脂が、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアセタール、ポリエーテルケトン及びポリエーテルエーテルケトンから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリアミド系樹脂が、ナイロン１、ナイロン３、ナイロン４、ポリカプロアミド、ポリ－ω－アミノヘプタン酸、ポリ－９－アミノノナン酸、ポリウンデカンアミド、ポリラウリンラクタム、ポリエチレンジアミンアジパミド、ポリテトラメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンジアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカミド、ポリオクタメチレンア ジパミド、ポリデカメチレンアジパミド、ポリデカメチレンセバカミド、ポリドデカメチレンドデカミド及びメタキシレンジアミン－６ナイロンから選ばれる少なくとも１種であり、 前記セルロース系樹脂が、セルロースアセテート及び酢酸酪酸セルロースから選ばれる少なくとも１種であり、 前記界面活性剤が、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種であり、 前記アニオン界面活性剤が、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、脂肪酸アルカリ金属塩、アルキルスルホコハク酸エステル塩及びＮ－アシルアミノ酸塩類から選ばれる少なくとも１種であり、 前記カチオン界面活性剤が、第４級アンモニウム塩及びアルキルアミン塩から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ノニオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンオキサイド付加アルキルエーテル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、多価アルコールと１価脂肪酸とのエステル化合物、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンひまし油、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油、高級脂肪酸ＰＥＧグリセリル類、高級脂肪酸ソルビタン類、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルグリセリンエーテル、ポリオキシアルキレンコレステリルエーテル、アルキルポリグルコシド、ショ糖脂肪酸エステル及びポリソルベート類から選ばれる少なくとも１種であり、 前記水溶性高分子が、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アラビアガム、タマリンドガム、ペクチン、プルラン、カゼイン、キサンタンガム、カラギナン、トラガントガム、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びカルボキシエチルセルロースから選ばれる少なくとも１種であり、 前記粒子に占める前記有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％である、粒子（但し、黒色アクリロニトリル系重合体粉末及び前記有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を除く）。」に訂正する。請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記熱可塑性樹脂が、ポリビニル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の粒子。」 と記載されているのを、 「前記熱可塑性樹脂が、前記ポリアクリル系樹脂及び前記ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、前記界面活性剤が、前記アニオン界面活性剤、前記カチオン界面活性剤及び前記ノニオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の粒子。」に訂正する。請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００３７】の記載について、 「前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。これらのポリビニル系樹脂は１種又は２種以上を併用してもよい。」 と記載されているのを、 「前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。これらのポリビニル系樹脂は１種又は２種以上を併用してもよい。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００５６】の記載について、 「前記有機ポリマーは、前記熱可塑性樹脂、前記熱硬化性樹脂及びセルロース以外の有機ポリマー（以下、その他の有機ポリマーと呼ぶことがある。）を含んでもよい。 その他の有機ポリマーとしては、例えば、パラフィン類、シリコーンオイル類、ポリアルキレンオキサイド及び水溶性高分子が挙げられ、具体的には流動パラフィン等のパラフィン類；ジメチルシリコーン等のシリコーンオイル類；ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリアルキレンオキサイド；ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アラビアガム、タマリンドガム、ペクチン、プルラン、カゼイン、キサンタンガム、カラギナン、トラガントガム、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロプルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等の水溶性高分子等が挙げられる。 その他の有機ポリマーは、圧縮凝集率を低くできる点で水溶性高分子を含むと好ましい。 水溶性高分子は、圧縮凝集率をより低くできる点でポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロプルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、から選ばれる少なくとも１つを含むと好ましく、ポリビニルアルコールを含むとより好ましい。その他の有機ポリマーは１種又は２種以上を併用してもよい。」 と記載されているのを、 「前記有機ポリマーは、前記熱可塑性樹脂、前記熱硬化性樹脂及びセルロース以外の有機ポリマー（以下、その他の有機ポリマーと呼ぶことがある。）を含んでもよい。 その他の有機ポリマーとしては、例えば、パラフィン類、シリコーンオイル類、ポリアルキレンオキサイド及び水溶性高分子が挙げられ、具体的には流動パラフィン等のパラフィン類；ジメチルシリコーン等のシリコーンオイル類；ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリアルキレンオキサイド；ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アラビアガム、タマリンドガム、ペクチン、プルラン、カゼイン、キサンタンガム、カラギナン、トラガントガム、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等の水溶性高分子等が挙げられる。 その他の有機ポリマーは、圧縮凝集率を低くできる点で水溶性高分子を含むと好ましい。 水溶性高分子は、圧縮凝集率をより低くできる点でポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、から選ばれる少なくとも１つを含むと好ましく、ポリビニルアルコールを含むとより好ましい。その他の有機ポリマーは１種又は２種以上を併用してもよい。」 に訂正する。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた３つの「有機ポリマー」という用語の対応関係を複数の選択肢のうちの１つに限定するとともに、「有機ポリマー」、「界面活性剤」及び「水溶性高分子」が、それぞれ具体的にどのような化合物から選ばれるかを特定し、さらに、請求項１に記載された粒子から有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を除くものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許の明細書の【００３５】～【００５３】には有機ポリマーを構成する熱可塑性樹脂及びセルロースについて、同【００５６】には水溶性高分子について、同【００５９】には界面活性剤について、それぞれ訂正後の請求項１に記載された具体的な化合物が記載されており、訂正事項１に係る請求項１の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 訂正事項１による、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７の訂正についても同様である。 （イ）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、訂正前の請求項２に記載された熱可塑性樹脂の選択肢をさらに限定することに加え、界面活性剤の種類を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 そして、訂正事項２に係る請求項２の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 訂正事項２による、請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３ないし７の訂正についても同様である。 （ウ）訂正事項３について 訂正事項３に係る明細書の【００３７】の訂正は、訂正事項１に係る請求項１の訂正に伴い、ポリビニル系樹脂の例からポリビニルアルコールを削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る明細書の【００３７】の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （エ）訂正事項４について 訂正事項４に係る明細書の【００５６】の訂正は、水溶性高分子として例示された「ヒドロキシプロプルセルロース」との誤記を、「ヒドロキシプロピルセルロース」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正である。 そして、訂正事項４に係る明細書の【００５６】の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （２）独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 レーザー回折式粒度分布測定装置で測定される体積基準の平均粒子径が０．５～１００μｍであり、圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００％であり、熱可塑性樹脂及びセルロースから選ばれる少なくとも１種である有機ポリマーを含み、界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む粒子であって 、 前記熱可塑性樹脂が、ポリビニル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリビニル系樹脂が、ポリ塩化ビニル及びポリ酢酸ビニルから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリアクリル系樹脂が、ポリメタクリル酸メチル及びポリ（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリスチレン系樹脂が、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル／スチレン共重合体及びポリスチレンエラストマーから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、低分子量ポリオレフィン及びポリオレフィンエラストマーから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエステル系樹脂が、ポリ乳酸、ポリプロピオラクトン、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクトンブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートヒドロキシカプロエート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネート、ポリブチレンサクシネートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートラクテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアジペートテレフタレート、ポリテトラメチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシブチレート、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート）、ポリヒドロキシブチレートバリレート、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシバリレート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシプロピオネート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－４－ヒドロキシブチレート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシアシル）、ポリヒドロキシアシル、ポリグリコール酸及び乳酸－グリコール酸共重合体から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリエーテル系樹脂が、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアセタール、ポリエーテルケトン及びポリエーテルエーテルケトンから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリアミド系樹脂が、ナイロン１、ナイロン３、ナイロン４、ポリカプロアミド、ポリ－ω－アミノヘプタン酸、ポリ－９－アミノノナン酸、ポリウンデカンアミド、ポリラウリンラクタム、ポリエチレンジアミンアジパミド、ポリテトラメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンジアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカミド、ポリオクタメチレンア ジパミド、ポリデカメチレンアジパミド、ポリデカメチレンセバカミド、ポリドデカメチレンドデカミド及びメタキシレンジアミン－６ナイロンから選ばれる少なくとも１種であり、 前記セルロース系樹脂が、セルロースアセテート及び酢酸酪酸セルロースから選ばれる少なくとも１種であり、 前記界面活性剤が、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種であり、 前記アニオン界面活性剤が、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、脂肪酸アルカリ金属塩、アルキルスルホコハク酸エステル塩及びＮ－アシルアミノ酸塩類から選ばれる少なくとも１種であり、 前記カチオン界面活性剤が、第４級アンモニウム塩及びアルキルアミン塩から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ノニオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンオキサイド付加アルキルエーテル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、多価アルコールと１価脂肪酸とのエステル化合物、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンひまし油、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油、高級脂肪酸ＰＥＧグリセリル類、高級脂肪酸ソルビタン類、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルグリセリンエーテル、ポリオキシアルキレンコレステリルエーテル、アルキルポリグルコシド、ショ糖脂肪酸エステル及びポリソルベート類から選ばれる少なくとも１種であり、 前記水溶性高分子が、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アラビアガム、タマリンドガム、ペクチン、プルラン、カゼイン、キサンタンガム、カラギナン、トラガントガム、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びカルボキシエチルセルロースから選ばれる少なくとも１種であり、 前記粒子に占める前記有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％である、粒子（但し、黒色アクリロニトリル系重合体粉末及び前記有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を除く）。 【請求項２】 前記熱可塑性樹脂が、前記ポリアクリル系樹脂及び前記ポリエステル系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、前記界面活性剤が、前記アニオン界面活性剤、前記カチオン界面活性剤及び前記ノニオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の粒子。 【請求項３】 真球度が０．６～１．０である、請求項１又は２に記載の粒子。 【請求項４】 体積基準測定による頻度の累積が９０％の粒子径（Ｄ９０）を平均粒子径（Ｄ５０）で除した値（Ｄ９０／Ｄ５０）が１．０～３．５である、請求項１又は２に記載の粒子。 【請求項５】 前記粒子が生分解性を有する、請求項１又は２に記載の粒子。 【請求項６】 請求項１又は２に記載の粒子を含む、化粧料。 【請求項７】 請求項１又は２に記載の粒子を含む、コーティング組成物。」 第４ 特許異議申立書等に記載した申立ての理由の概要 １ 令和６年９月１８日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和６年９月１８日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した特許異議申立の理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 なお、申立て理由の番号は、当審において付したものである。 （１）申立理由Ａ１（甲第Ａ１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第Ａ１号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（甲第Ａ２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第Ａ２号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ３（甲第Ａ３号証を主たる証拠とする・進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第Ａ３号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ａ４（甲第Ａ４号証を主たる証拠とする・進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第Ａ４号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ａ５（甲第Ａ５号証を主たる証拠とする・進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第Ａ５号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由Ａ６（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の請求項１には、圧縮凝集率及び圧縮回復率を特定の範囲とするための構成について、実質的に何ら特定されていない。そして、本件特許の明細書において、圧縮凝集率及び圧縮回復率を特定の範囲とするための手段等は何も記載されていないし、技術常識から当業者に明らかであるともいえない。したがって、明細書に限定的な例示があったとしても技術的裏付けとして不十分であり、本件特許の請求項１に記載された樹脂粒子全体が、発明の詳細な説明に記載されているということはできない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 （７）申立理由Ａ７（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許の請求項１では、粒子を構成する樹脂、界面活性剤及び水溶性高分子の種類と量比が特定されていない。そして、本件特許の明細書には、粒子の圧縮凝集率及び圧縮回復率を特定の範囲とするための手段等は何も記載されていないし、このような手段が技術常識から当業者に明らかであるともいえない。そうすると、本件特許の請求項１に係る発明を実施するためには、製造方法を含む種々の要因を検討し調整する必要がある。 したがって、明細書に限定的な例示があったとしても、技術的裏付けが不十分であり、実施例で具体的に開示された粒子以外の本件特許の請求項１に記載された発明を実施するためには、当業者であっても過度の試行錯誤を要することは明らかである。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 イ 本件特許の請求項１に係る発明は、「界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む粒子」であり、「有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％」であるが、本件特許の明細書には、有機ポリマーの重量割合をどのような測定法・分析法等で得るのかが記載されていない。本件特許の請求項１に係る発明は、粒子が界面活性剤及び水溶性高分子を極めて微量含む場合を含むものであり、体積基準の平均粒子径が０．５～１００μｍである微細な粒子中の微量成分の測定を実施するためには、当業者であっても過度の試行錯誤を必要とすることは明らかである。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 （８）申立理由Ａ８（明確性） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件特許の請求項１には、「有機ポリマーを含み、界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む粒子」と記載されており、本件特許発明１の粒子は「界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む」ものであるから、粒子に占める有機ポリマーの重量割合は１００％になり得ないが、同請求項１には「前記粒子に占める有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％であり」と記載されており、有機ポリマーの重量割合が１００重量％である態様を包含しているので、請求項１の記載が技術的に矛盾しており、本件特許発明１が、有機ポリマーのみからなり、他の成分を一切含まない実施形態を含むか否かが明確でない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 イ 本件特許発明１は、（ｉ）「レーザー回折式粒度分布測定装置で測定される体積基準の平均粒子径が０．５～１００μｍ」であること、（ｉｉ）「圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００％」であること、（ｉｉｉ）「有機ポリマーを含み、界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む粒子（但し、黒色アクリロニトリル系重合体粉末を除く）であり、前記粒子に占める有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％」であること、（ｉｖ）「前記有機ポリマーが熱可塑性樹脂及びセルロースから選ばれる少なくとも１種」であること、を要件とするものであるが、要件（ｉ）、要件（ｉｉｉ）及び要件（ｉｖ）に加えて、どのような要件・構成等を備えれば、要件（ｉｉ）を満たすことが可能となるのか、課題を解決するための手段が規定されておらず、発明が明確ではない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 ウ 本件特許発明１の粒子は「界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む粒子」であり、「有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％」であるが、粒子中の各成分を測定する方法が特定されておらず、当技術分野の技術常識を踏まえると、測定法・分析法によって界面活性剤や水溶性高分子の含有量の数値が変動することが周知であるので、本件特許発明１が、具体的に有機ポリマーをどのような重量割合で含むものまで包含するのかが発明が明確でない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 （９）証拠方法 甲第Ａ１号証：国際公開第２０１６／０８０５３０号 甲第Ａ２号証：国際公開第２０１７／１９５６４２号 甲第Ａ３号証：特開２００４－９９８８３号公報 甲第Ａ４号証：国際公開第２０２０／０９５７０２号 甲第Ａ５号証：特開２０２１－６６７０４号公報 甲第Ａ６号証：特開２０２２－７９８５号公報 なお、証拠の表記については、概ね特許異議申立書Ａの記載にしたがった。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 令和６年９月１９日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和６年９月１９日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した特許異議申立の理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 なお、申立て理由の番号は、当審において付したものである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第Ｂ１号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、甲第Ｂ１号証は、甲Ａ１と同一の文献である。 （２）申立理由Ｂ２（甲第Ｂ２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第Ｂ２号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、甲第Ｂ２号証は、甲Ａ２と同一の文献である。 （３）申立理由Ｂ３（甲第Ｂ３号証を主たる証拠とする・進歩性） 本件特許発明１ないし４、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る発明は、甲第Ｂ３号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由Ｂ４（甲第Ｂ４号証を主たる証拠とする・進歩性） 本件特許発明１ないし４、６及び７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る発明は、甲第Ｂ４号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由Ｂ５（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 下記の甲第Ｂ１号証ないし甲第Ｂ４号証に記載された「粒子」は、Ｄ９０／Ｄ５０等の値や、用いる熱可塑性樹脂、界面活性剤及び水溶性高分子の種類、その製造方法等が本件特許の明細書に記載されたものと重複しているので、甲第Ｂ１号証ないし甲第Ｂ４号証に記載された「粒子」が、「圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００%」を満たさないと認定されるのであれば、本件特許の明細書の実施例１～１０に具体的に示されている方法以外の方法で、「圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００%」を満たすものを製造するためには、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤が必要となると認められる。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 （６）申立理由Ｂ６（明確性） 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件特許の請求項１には「有機ポリマーを含み、界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む粒子」と記載されており、本件特許発明１の粒子は、界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含むものと認められるが、同請求項１には「前記粒子に占める有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％」と記載されており、本件特許発明１の粒子が有機ポリマーを１００％含む態様を包含しており、請求項１の記載が整合していないので、本件特許発明１が、有機ポリマーのみからなり、他の成分を一切含まない実施形態を含むか否かが明確でない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 イ 本件特許の請求項１に記載された「界面活性剤」は、本件特許の明細書の【００５９】の記載からみて、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩などの高分子タイプの界面活性剤を含むものであり、本件特許の請求項１に記載された「水溶性高分子」は、本件特許の明細書の【００５６】の記載からみて、ポリビニルアルコールなどの水溶性高分子を含むものであるが、本件特許の明細書の【００３７】及び【００５６】には、ポリビニルアルコールやポリアルキレンオキサイドが「有機ポリマー」の具体例として記載されており、請求項１に記載された「有機ポリマー」と、「界面活性剤」及び「水溶性高分子」とを明確に区別することができないので、本件特許発明１が、「粒子に占める有機ポリマーの重量割合」を算出する際に、高分子タイプの界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性高分子を有機ポリマーの重量に含めるのか否かが明確でない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７に係る発明についても同様である。 （５）証拠方法 甲第Ｂ１号証：国際公開第２０１６／０８０５３０号 甲第Ｂ２号証：国際公開第２０１７／１９５６４２号 甲第Ｂ３号証：国際公開第２０１５／０４５４４８号 甲第Ｂ４号証：国際公開第２０１３／０８９０５０号 なお、証拠の表記については、概ね特許異議申立書Ｂの記載にしたがった。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和６年１２月１６日付けで通知された取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由（明確性） 本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許の請求項１に記載された「界面活性剤」は、本件特許の明細書の【００５９】の記載からみて、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩などの高分子タイプの界面活性剤を含むものであり、本件特許の請求項１に記載された「水溶性高分子」は、本件特許の明細書の【００５６】の記載からみて、ポリビニルアルコールなどの水溶性高分子を含むものであるが、本件特許の明細書の【００３７】及び【００５６】には、ポリビニルアルコールやポリアルキレンオキサイドが「有機ポリマー」の具体例として記載されているので、請求項１に記載された「有機ポリマー」と、「界面活性剤」及び「水溶性高分子」とを明確に区別することができず、上記「有機ポリマー」が具体的にどのような化合物まで包含するものであるのかが明確でない。 その結果、本件特許の請求項１に記載された「前記粒子に占める有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％であ」るという発明特定事項が、具体的にどのような成分組成を有する粒子まで含むものであるのかが明確でない。 したがって、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるといえる。本件特許発明２ないし７についても同様である。 第６ 当審の判断 当審は、取消理由並びに申立理由Ａ１ないしＡ８及び取消理由Ｂ１ないしＢ６には、以下のとおり理由がないと判断する。なお、取消理由は、上記申立理由Ａ８のうちアとおおむね同旨であり、上記申立理由Ｂ６のア及びイとおおむね同旨である。 １ 取消理由（明確性）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 請求項１には、有機ポリマー、界面活性剤及び水溶性高分子について化合物の選択肢がそれぞれ列挙されており、有機ポリマー、界面活性剤及び水溶性高分子の選択肢に重複はないので、有機ポリマー、界面活性剤及び水溶性高分子は、互いに明確に区別することができるといえる。そして、請求項１には「但し、黒色アクリロニトリル系重合体粉末及び前記有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を除く」と記載されており、有機ポリマーを１００重量％含む粒子が除外されているから、界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含むとしても、各成分の重量の総和が１００重量％を超える様な態様を含まないことは明らかである。 よって、本件特許の請求項１の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７についても同様である。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人Ａは、令和７年４月１４日に提出された意見書において、訂正後の請求項１では、「前記粒子に占める有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％であり」と定義される一方で「（但し、黒色アクリロニトリル系重合体粉末及び前記有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を除く）」と定義されており、粒子を占める有機ポリマーの重合割合について「１００重量％」の場合を包含するのか否かが依然として明確になっているとはいえないと主張している。 しかし、訂正後の請求項１には「前記有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を除く」と記載されているのであるから、粒子を占める有機ポリマーの重合割合について「１００重量％」の場合を包含しないことは明らかであるから、特許異議申立人Ａの上記主張は採用することができない。 （４）取消理由についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないので、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由によっては取り消すことができない。 ２ 申立理由Ａ１（甲Ａ１を主たる証拠とする新規性・進歩性）及び申立理由Ｂ１（甲Ｂ１を主たる証拠とする新規性・進歩性）について 甲Ａ１と甲Ｂ１は同一の文献であるから、申立理由Ａ１及び申立理由Ｂ１について併せて検討する。 （１）甲Ａ１に記載された事項等 ア 甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子および化粧品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様である。 ・「[請求項1] ポリエステル樹脂が水に分散された真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体であって、前記ポリエステル樹脂の粒子平均粒径は１～１０００μｍの範囲内であり、その真球度は粒子の長径／短径の平均値（アスペクト比）として１．００～１．１０の範囲内であり、単分散性は、平均粒径と標準偏差からの変動係数として８％以下であり、 前記分散体中には、前記ポリエステル樹脂とともに、 分散剤として、（Ａ）平均分子量５００万以上２５００万以下のアニオン性高分子化合物と（Ｂ）ポリビニルアルコールとを質量比（Ａ／Ｂ）で１／１０～１／９９の範囲の割合で含有し、 前記分散体は、その粘度が、０．１～５Ｐａ・ｓの範囲内であることを特徴とする真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体。 [請求項2] 前記分散剤（Ａ）（Ｂ）の合計質量は、前記ポリエステル樹脂に対しての質量比として０．１～２０％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体。」 ・「[請求項7] 請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体の製造方法であって、ポリエステル樹脂と、前記分散剤（Ａ）（Ｂ）もしくは前記分散剤（Ａ）（Ｂ）と粘度調整剤とを、水、有機溶媒とともに混合攪拌することを特徴とする真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体の製造方法。」 ・「[請求項10] 請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体から樹脂粒子を分離、洗浄、そして乾燥して得られたものであることを特徴とする真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子。 [請求項11] 請求項１０に記載の真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子を含有することを特徴とする化粧品。」 ・「技術分野 [0001] 本発明は、真球度が高く、かつ単分散性のポリエステル樹脂水系分散体とその製造方法並びに流動性と耐水性を有する真球状単分散ポリエステル樹脂粒子と、これを用いた化粧品に関するものである。」 ・「発明が解決しようとする課題 [0012] 本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、従来の問題点を解消して、簡単かつ安価に、有用な真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子と真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子の水系分散体を安定して実現することのできる新しい技術手段を提供することを課題としている。また、さらには、本発明は、得られた真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子が有する流動性や潤滑性を利用し、耐水性が良好で滑らかな感触で肌に違和感を与えない、伸展性やスクラブ効果の良好な化粧品を提供することを課題としている。」 ・「[0013] 本発明は、上記課題を解決するものとして、ポリエステル樹脂が水に分散された真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体であって、前記ポリエステル樹脂の粒子平均粒径は１～１０００μｍの範囲内であり、その真球度は粒子の長径／短径の平均値（アスペクト比）として１．００～１．１０の範囲内であり、単分散性は、平均粒径と標準偏差からの変動係数として８％以下であり、 前記分散体中には、前記ポリエステル樹脂とともに、 分散剤として、（Ａ）平均分子量５００万以上２５００万以下のアニオン性高分子化合物と（Ｂ）ポリビニルアルコールとを質量比（Ａ／Ｂ）で１／１０～１／９９の範囲の割合で含有し、 前記分散体は、その粘度が、０．１～５Ｐａ・ｓの範囲内であることを特徴とする真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体を提供する。 [0014] また、本発明は、前記ポリエステル樹脂と、前記分散剤（Ａ）（Ｂ）もしくは前記分散剤（Ａ）（Ｂ）と粘度調整剤とを、水、有機溶媒とともに混合攪拌することを特徴とする真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体の製造方法を提供する。 [0015] そして本発明は、前記の真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体から樹脂粒子を分離、洗浄、そして乾燥して得られたものであることを特徴とする真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子と、 この真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子を含有することを特徴とする化粧品も提供する。」 ・「図面の簡単な説明 [0017][図1] 実施例１の粒子状態として、（ａ）レーザー回折型粒度分布測定装置での測定チャート、（ｂ）電子顕微鏡写真である。 [図2]比較例１の粒子状態として、（ａ）レーザー回折型粒度分布測定装置での測定チャート、（ｂ）電子顕微鏡写真である。 [図3]実施例２０の樹脂粒子の電子顕微鏡写真である。 [図4]比較例１１の凍結粉砕法による樹脂粒子の電子顕微鏡写真である。」 ・「発明を実施するための形態 [0018] 本発明において、ポリエステル樹脂としては、植物由来のもの、生分解性のものをはじめとして、各種のものでよく、例えば代表例としては、ポリ乳酸、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート等の二塩基酸ポリエステル、ポリカプロラクトン、カプロラクトンと他のヒドロキシカルボン酸との共重合体等が挙げられ、これらは単独又は２種以上を混合して用いることができる。 [0019] 本発明においては、ポリエステル樹脂粒子が水に安定に分散した安定な水分散体を形成するために、前記のとおり、分散剤として（Ａ）平均分子量５００万以上２５００万以下のアニオン性高分子化合物と（Ｂ）ポリビニルアルコールとを質量比（Ａ／Ｂ）で１／１０～１／９９の範囲内で含有するものとする。」 ・「[0027] アニオン性高分子化合物としては、前記したものの中から平均分子量５００万以上２５００万以下のものを選択して用いるが、具体例としては、前記アニオン性高分子化合物のうち、不飽和モノカルボン酸系単量体やその中和物の少なくとも１種を主成分とする重合体が好ましく、特にアミド系単量体と、不飽和モノカルボン酸系単量体やその中和物との共重合体が好ましく、例えば、（メタ）アクリルアミド／（メタ）アクリル酸ナトリウム共重合体が好ましい。」 ・「[0037] 本発明の水系分散体においては、ポリエステル樹脂粒子の平均粒径は１～１０００μｍの範囲内である。また、その真球度は、粒子の長径／短径の平均値（アスペクト比）として１．００～１．１０の範囲内であり、単分散性は、平均粒径と標準偏差からの変動係数として８％以下である。 [0038] このような本発明の真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子の水系分散体については、ポリエステル樹脂と、前記分散剤（Ａ）（Ｂ）、もしくは前記分散剤（Ａ）（Ｂ）と粘度調整剤とを、水媒体とともに混合攪拌することで製造することができる。 [0039] 例えば、攪拌装置を有する密閉槽を用い、ポリエステル樹脂、平均分子量５００万以上２５００万以下のアニオン性高分子化合物、ポリビニルアルコール、必要に応じてさらに粘度調整剤と水を同時に仕込み、加熱攪拌しながら加圧してポリエステル樹脂を分散させる加圧分散法、加圧下で保持されている熱水中に、ポリエステル樹脂、アニオン性高分子化合物、ポリビニルアルコール、必要に応じてさらに粘度調整剤を含む溶融物を添加攪拌して分散させる直接分散法、ポリエステル樹脂を加熱溶融させ、これにアニオン性高分子化合物、ポリビニルアルコール、必要に応じてさらに粘度調整剤を含む水溶液を添加攪拌してポリエステル樹脂を水に分散させる転相法、有機溶媒、水、ポリエステル樹脂、アニオン性高分子化合物、ポリビニルアルコール、必要に応じてさらに粘度調整剤を添加攪拌して分散させた後、有機溶媒を除去する方法、ポリエステル樹脂の有機溶媒溶液中に、アニオン性高分子化合物、ポリビニルアルコール、必要に応じてさらに粘度調整剤を含む水溶液を添加攪拌して分散させた後、有機溶媒を除去する方法等により得ることができる。 [0040] 前記以外の方法でもポリエステル樹脂の水系分散体を得ることができる方法であれば適宜採用することができるが、ポリエステル樹脂の幅広い種類に適応が可能な点、加水分解の進行を考慮すると、例えば、攪拌装置を有する密閉槽に、有機溶媒、水、前記したポリエステル樹脂、アニオン性高分子化合物、ポリビニルアルコール、必要に応じてさらに粘度調整剤を仕込み、攪拌しながら昇温し、固体原料を溶解、分散させた後、冷却し、その後、減圧下に有機溶媒を除去することにより得る方法、あるいは、攪拌装置を有する密閉槽に、有機溶媒、ポリエステル樹脂を仕込み攪拌昇温し溶解したポリエステル樹脂溶解溶液に、別の攪拌槽に水、アニオン性高分子化合物、ポリビニルアルコール、必要に応じてさらに粘度調整剤を仕込み、溶解した水溶液を前記密閉槽に添加し、攪拌、樹脂溶解温度以上に昇温しながら分散させた後、冷却し、その後、減圧下に有機溶媒を除去することにより得る方法が好ましい。」 ・「[0045] 本発明の真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子は、前記真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体から樹脂粒子を分離し、洗浄、そして乾燥することにより得ることができる。 [0046] 前記真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体から樹脂粒子を分離する方法としては特に限定はされず、固体と液体の分離ができればよく、例えば、遠心沈降機、圧濾装置などの分離装置を単独または組み合わせて使用することにより分離することができる。遠心沈降機としては、縦型バスケット型、スクリューデカンター型等の遠心沈降機が挙げられる。圧濾装置としては、遠心濾過機などの重力濾過機、加圧濾過機、真空濾過機等が挙げられる。また、分離に際し必要に応じて、前記真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散液に硫酸ナトリウム、食塩などの無機塩、乳酸、酢酸、クエン酸などの有機酸等の沈降促進剤を添加した後、分離しても良い。 [0047] 洗浄は、分離して得た樹脂粒子に、水／アルコ－ル混合溶媒をポリエステル樹脂（仕込み）に対して１００～２００質量％添加して、２５～４０℃、１～２時間攪拌を行い、樹脂粒子表面の分散剤、粘度調整剤を脱離させ、必要に応じてさらに前記沈降促進剤を添加した後、樹脂粒子を分離する。洗浄溶媒である水／アルコール混合溶媒のアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ノルマルプロピルアルコール、ブタノール、イソブタノール、ＴＢＡ（ターシャリーブタノール）、ブタンジオール、ヘキサノール、エチルヘキサノール、ベンジルアルコール等が挙げられ、一般的な洗浄に用いられるメタノール、エタノール、ＩＰＡなどと水との混合溶媒が好ましい。」 ・「[0049] 本発明の真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子においては、多くの分野に好ましく使用され、各用途において物性の改質・向上、利用範囲の拡大、さらに新たな効果の発現が期待される理由から、前記のとおりその平均粒径は、１～１０００μｍ、好ましくは１～８５０μｍであり、単分散性は、レーザー回折型粒度分布測定装置を用いて測定した平均粒径と標準偏差から求めた変動係数によって指標することができ、変動係数が８％以下、好ましくは５％以下である。平均粒径の別の好ましい例としては、１～５０μｍである。 [0050] 真球度は、電子顕微鏡撮影によって得られた樹脂粒子の写真画像を、コンピュータなどを用いて画像処理・解析して計測した樹脂粒子の長径と短径の比によって指標することができ、長径／短径の平均値（アスペクト比）が１．００～１．１０、好ましくは１．００～１．０５である。 [0051] 本発明のポリエステル樹脂粒子は、平滑表面で真球度が高く、単分散性であるとともに撥水性であるため、産業上、各種用途で極めて有用かつ実用的に利用することが可能である。具体的には、ルースパウダー、ファンデーション、おしろい、水おしろい、フェイスパウダー、コンシーラー、ドーラン、眉墨、マスカラ、アイライン、アイシャドウ、アイシャドウベース、ノーズシャドウ、口紅、グロス、頬紅等のメイクアップ化粧品、洗顔料、クレンジング、コールドクリーム、化粧水、乳液、美容液、クリーム、サンスクリーン剤、アフターシェーブローション、シェービングソープ、シェービングオイル、ケミカルピーリング剤等のスキンケア化粧品、シャンプー、ドライシャンプー、コンディショナー、リンス、リンスインシャンプー、トリートメント、ヘアトニック、整髪料、髪油、ポマード、ヘアカラーリング剤等のヘアケア化粧品、マニキュア、ベースコート、トップコート等のネイルケア化粧品、香水、オーデコロン、デオドラント、ベビーパウダー、歯磨き粉、洗口液、リップクリーム、ボディソープ、ハンドソープ、石けん等のアメニティ化粧品のような化粧品の添加剤、液晶表示装置用スペーサー、トナー用添加剤、電子写真現像用トナー、塗料等のレオロジー改質剤・添加剤、粉体塗料用材料、自動車材料、建築材料等の成形品への機械特性改良剤、フィルム、繊維等の機械特性改良剤、ラピッドプロトタイピング、ラピッドマニュファクチャリング等の樹脂成形体用原料、フラッシュ成形用材料、プラスティックゾル用ペーストレジン、粉ブロッキング材、粉体の流動性・平滑性向上剤、潤滑剤、ゴム配合剤、研磨剤、増粘剤、濾剤および濾過助剤、ゲル化剤、凝集剤、吸油剤、離型剤、プラスティックフィルム・シートの滑り性向上剤、ブロッキング防止剤、光沢調節剤、つや消し仕上げ剤、光拡散剤、表面高硬度向上剤、靭性向上剤、クロマトグラフィー用充填剤、マイクロカプセル用助剤、ドラッグデリバリーシステム・診断薬等の医療用材料、医療用診断検査剤、香料・農薬の保持剤、化学反応用触媒およびその担持体、ガス吸着剤、イオン交換樹脂、セラミック加工用焼結材、測定・分析用の標準粒子、食品工業分野用の粒子等に用いることができる。本発明の真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子は、特に皮膚に対する親和性に優れ、且つ撥水性の良好な化粧品に用いる流動性・平滑性・伸展性向上成分として優れている。また、本発明の真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子は、特に皮膚に対して低刺激、低損傷で、且つ毛穴への侵入や皮膚摩擦の効果が安定・良好であり、汚れや角質をおとす化粧品に用いるスクラブ剤として優れている。」 ・「[0055] １．真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体の調製 実施例及び比較例において、ポリエステル樹脂、分散剤、粘度調整剤として次のものを用いた。 〔ポリエステル樹脂〕 ポリエステル樹脂Ａ：ポリスチレン換算Ｍｗ２０万、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９９、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）８．０、引張破断強度７３ＭＰａ、融点１６４℃の市販のポリ乳酸樹脂（結晶性） ポリエステル樹脂Ｂ：ポリスチレン換算Ｍｗ１８万、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９９、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）２．５、引張破断強度６８ＭＰａの市販のポリ乳酸樹脂（非結晶性） ポリエステル樹脂Ｃ：ポリスチレン換算Ｍｗ２２万、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９９、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）１．５、引張破断強度５７ＭＰａ、融点１１５℃の市販のポリブチレンサクシネート樹脂 ポリエステル樹脂Ｄ：ポリスチレン換算Ｍｗ１６万、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９９、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）４．５、引張破断強度５０ＭＰａ、融点８７℃の市販のブタンジオール－コハク酸／アジピン酸／乳酸四元共重合体 〔分散剤〕 分散剤（Ａ）（アニオン性高分子化合物） アニオン性高分子化合物Ａ：ポリアクリル酸－アクリルアミド（質量比で８０：２０）共重合体（平均分子量１８００万） アニオン性高分子化合物Ｂ：ポリメタクリル酸－アクリルアミド（質量比で９０：１０）共重合体（平均分子量８００万） アニオン性高分子化合物Ｃ：ポリアクリル酸－メタクリルアミド（質量比で８５：１５）共重合体（平均分子量２５００万） アニオン性高分子化合物Ｄ：ポリアクリル酸－アクリルアミド（質量比で８０：２０）共重合体（平均分子量４００万） 分散剤（Ｂ）（ポリビニルアルコール） ポリビニルアルコールＡ：鹸化度８０％、平均分子量１１万 ポリビニルアルコールＢ：鹸化度８９％、平均分子量２４万 ポリビニルアルコールＣ：鹸化度７３％、平均分子量５万 〔粘度調整剤〕 粘度調整剤Ａ：キサンタンガム（ＤＳＰ五協フード＆ケミカル（株）製、エコーガム） 粘度調整剤Ｂ：ヒドロキシエチルセルロース（住友精化（株）製、ＳＷ－２５Ｆ） ＜実施例１～２１、比較例１～５＞ 表１～表４に示した成分割合で、密閉分散槽に仕込み、ポリエステル樹脂Ａを用いた場合は１２０℃、ポリエステル樹脂Ｂ～Ｄを用いた場合は７０℃に加熱して所定の攪拌分散装置を用いた分散方法によって分散後、４０℃まで急冷した。その後、減圧下に酢酸エチルを除去してポリエステル樹脂水系分散体を得た。 〔分散方法〕 分散方法Ａ：攪拌翼形状として上下２枚のパドル翼を有する攪拌装置により、所定の翼比、周速にて、１時間攪拌した。 分散方法Ｂ：攪拌翼形状としてパドル翼１枚とアンカー翼を有する攪拌装置により、所定の翼比、周速にて、１時間攪拌した。 分散方法Ｃ：プライミクス（株）製ホモミキサーＭＡＲＫIIを用いて、１０,０００r.p.m.の回転数で、３分間撹拌した。 [0056] また、ポリエステル樹脂水系分散体の調製時の分散工程中（混合攪拌時における加熱分散、冷却後）および水系分散体（酢酸エチル除去後）の粘度、安定性について、以下のようにして測定、評価を行った。結果を表１～表４に示す。 〔粘度〕 分散工程中、水系分散体の粘度測定は、Ｂ型粘度計（東機産業（株）製、ＴＶＢ－１０Ｍ）を用いて行い、測定条件は各粘度に応じてローターＮｏ．Ｍ１～Ｍ４、及び回転数６、１２、３０、６０ｒｐｍより適宜選択し、２５℃における粘度を測定した。 〔安定性〕 分散工程中、水系分散体の安定性は、目視により次の基準で評価した。 評価基準 ◎：凝集や沈降は認められない ○：攪拌を停止すると一部凝集あるいは沈降を生じている △：凝集や沈降がわずかに認められる ×：分離または凝集を生じている ２．真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子の調製方法 得られた水系分散体からポリエステル樹脂粒子を調製するため、樹脂水系分散液に硫酸ナトリウムを適量添加した後真空濾過して得たケーキ状物に、イオン交換水／アルコール混合溶剤をポリエステル樹脂（仕込み）に対して１００質量％添加して、２５℃、１時間攪拌を行い、樹脂粒子表面の分散剤、粘度調整剤を脱離させた後、樹脂粒子を濾別する洗浄操作を２回行った。その後濾別した樹脂粒子を気流乾燥機を用いて４０℃、６時間乾燥しポリエステル樹脂粒子を得た。 [0057] また、ポリエステル樹脂粒子の粒子状態（平均粒径、分散度、真球度）について、以下のようにして測定、評価を行った。結果を表１～表４に示す。 〔粒子状態〕 粒子の平均粒径、単分散度は、レーザー回折型粒度分布測定装置（島津製作所（株）製、ＳＡＬＤ－２３００型、屈折率１．４５－０．００ｉ）を用いて測定した。単分散度は、平均粒径と標準偏差から求めた変動係数にて評価した。 [0058] 真球度は、電子顕微鏡（日本電子（株）製、ＪＣＭ－５０００）撮影によって得られた樹脂粒子の写真を画像処理・解析して計測した樹脂粒子（５０個）の長径と短径の比の平均値（アスペクト比）で評価した。」 ・「[0060] [表1] ［図：0001429005000001.jpg］ [0061][表2] ［図：0001429005000002.jpg］ [0062] [表3] ［図：0001429005000003.jpg］ 」 ・「[図1] ［図：0001429005000004.jpg］ ［図：0001429005000005.jpg］ 」 イ 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１に記載された事項を、特に、請求項１を引用する請求項１０並びに実施例１５について整理すると、甲Ａ１には、次の発明（以下、順に「甲Ａ１発明」及び「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明＞ 「ポリエステル樹脂が水に分散された真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体であって、前記ポリエステル樹脂の粒子平均粒径は１～１０００μｍの範囲内であり、その真球度は粒子の長径／短径の平均値（アスペクト比）として１．００～１．１０の範囲内であり、単分散性は、平均粒径と標準偏差からの変動係数として８％以下であり、 前記分散体中には、前記ポリエステル樹脂とともに、 分散剤として、（Ａ）平均分子量５００万以上２５００万以下のアニオン性高分子化合物と（Ｂ）ポリビニルアルコールとを質量比（Ａ／Ｂ）で１／１０～１／９９の範囲の割合で含有し、 前記分散体は、その粘度が、０．１～５Ｐａ・ｓの範囲内であることを特徴とする真球状単分散性ポリエステル樹脂水系分散体から樹脂粒子を分離、洗浄、そして乾燥して得られたものである真球状単分散性ポリエステル樹脂粒子。」 ＜甲Ｂ１発明＞ 「表３の実施例１５に示した成分割合（表３の実施例１５については上記アを参照。）で、密閉分散槽に仕込み、７０℃に加熱して所定の攪拌分散装置を用いた分散方法によって分散後、４０℃まで急冷した後、減圧下に酢酸エチルを除去して得られたポリエステル樹脂水系分散体に硫酸ナトリウムを適量添加した後真空濾過して得たケーキ状物に、イオン交換水／アルコール混合溶剤をポリエステル樹脂（仕込み）に対して１００質量％添加して、２５℃、１時間攪拌を行い、樹脂粒子表面の分散剤、粘度調整剤を脱離させた後、樹脂粒子を濾別する洗浄操作を２回行った後、濾別した樹脂粒子を気流乾燥機を用いて４０℃、６時間乾燥して得たポリエステル樹脂粒子。」 （２）本件特許発明１について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、その構成が長文のため、以下のとおり分節して対比・検討を行うこととする。各分節に対応する本件特許発明１の各構成は、分節ごとに「構成Ａ」のようにいう。以下、甲Ａ１以外の文献との対比・検討においても同様である。 【請求項１】 Ａ：レーザー回折式粒度分布測定装置で測定される体積基準の平均粒子径が０．５～１００μｍであり、 Ｂ：圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００％であり、 Ｃ：熱可塑性樹脂及びセルロースから選ばれる少なくとも１種である有機ポリマーを含み、 Ｄ：界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む Ｅ：粒子であって 、 Ｃ－１：前記熱可塑性樹脂が、ポリビニル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリビニル系樹脂が、ポリ塩化ビニル及びポリ酢酸ビニルから選ばれる少なくとも１種であり、 Ｃ－１－１：前記ポリアクリル系樹脂が、ポリメタクリル酸メチル及びポリ（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種であり、 前記ポリスチレン系樹脂が、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル／スチレン共重合体及びポリスチレンエラストマーから選ばれる少なくとも１種であり、 Ｃ－１－２：前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、低分子量ポリオレフィン及びポリオレフィンエラストマーから選ばれる少なくとも１種であり、 Ｃ－１－３：前記ポリエステル系樹脂が、ポリ乳酸、ポリプロピオラクトン、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクトンブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートヒドロキシカプロエート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネート、ポリブチレンサクシネートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートラクテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアジペートテレフタレート、ポリテトラメチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシブチレート、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシヘキサノエート）、ポリヒドロキシブチレートバリレート、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシバリレート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシプロピオネート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－４－ヒドロキシブチレート）、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－ｃｏ－３－ヒドロキシアシル）、ポリヒドロキシアシル、ポリグリコール酸及び乳酸－グリコール酸共重合体から選ばれる少なくとも１種であり、 Ｃ－１－４：前記ポリエーテル系樹脂が、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアセタール、ポリエーテルケトン及びポリエーテルエーテルケトンから選ばれる少なくとも１種であり、 Ｃ－１－５：前記ポリアミド系樹脂が、ナイロン１、ナイロン３、ナイロン４、ポリカプロアミド、ポリ－ω－アミノヘプタン酸、ポリ－９－アミノノナン酸、ポリウンデカンアミド、ポリラウリンラクタム、ポリエチレンジアミンアジパミド、ポリテトラメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンジアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカミド、ポリオクタメチレンア ジパミド、ポリデカメチレンアジパミド、ポリデカメチレンセバカミド、ポリドデカメチレンドデカミド及びメタキシレンジアミン－６ナイロンから選ばれる少なくとも１種であり、 Ｃ－２：前記セルロース系樹脂が、セルロースアセテート及び酢酸酪酸セルロースから選ばれる少なくとも１種であり、 Ｄ－１：前記界面活性剤が、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種であり、 Ｄ－１－１：前記アニオン界面活性剤が、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、脂肪酸アルカリ金属塩、アルキルスルホコハク酸エステル塩及びＮ－アシルアミノ酸塩類から選ばれる少なくとも１種であり、 Ｄ－１－２：前記カチオン界面活性剤が、第４級アンモニウム塩及びアルキルアミン塩から選ばれる少なくとも１種であり、 Ｄ－１－３：前記ノニオン界面活性剤が、ポリオキシアルキレンオキサイド付加アルキルエーテル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、多価アルコールと１価脂肪酸とのエステル化合物、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンひまし油、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油、高級脂肪酸ＰＥＧグリセリル類、高級脂肪酸ソルビタン類、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルグリセリンエーテル、ポリオキシアルキレンコレステリルエーテル、アルキルポリグルコシド、ショ糖脂肪酸エステル及びポリソルベート類から選ばれる少なくとも１種であり、 Ｄ－２：前記水溶性高分子が、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アラビアガム、タマリンドガム、ペクチン、プルラン、カゼイン、キサンタンガム、カラギナン、トラガントガム、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びカルボキシエチルセルロースから選ばれる少なくとも１種であり、 Ｆ：前記粒子に占める前記有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％である粒子 Ｇ：（但し、黒色アクリロニトリル系重合体粉末及び前記有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を除く）。 イ 甲Ａ１発明について （ア）対比 甲Ａ１発明の「ポリエステル樹脂」は、本件特許発明１の「ポリエステル系樹脂」に相当し、甲Ａ１発明の「ポリビニルアルコール」は、本件特許発明１の「ポリビニルアルコール」に相当し、甲Ａ１発明の「粒子平均粒径」は、本件特許発明１の「平均粒子径」に相当する。また、甲Ａ１には、単分散性について、レーザー回折型粒度分布測定装置を用いて測定した平均粒径と標準偏差から求めた変動係数を指標することが記載されているので（甲Ａ１の[0049]）、甲Ａ１発明における平均粒子径は、レーザー回折型粒度分布測定装置を用いて測定したものであるといえ、甲Ａ１発明の平均粒子径は１～１０００μｍの範囲内であるから、１～１００μｍの限りにおいて、本件特許発明１の「レーザー回折型粒度分布測定装置を用いて測定した体積基準の平均粒子径が０．５～１００μｍであり」という発明特定事項を甲Ａ１発明は満たすといえる。さらに、甲Ａ１発明の粒子は、黒色アクリロニトリル系重合体粉末でないことは明らかである。 そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「Ａ：レーザー回折式粒度分布測定装置で測定される体積基準の平均粒子径が１～１００μｍであり、 Ｃ：熱可塑性樹脂及びセルロースから選ばれる少なくとも１種である有機ポリマーを含む、 Ｅ：粒子であって、 Ｃ－１：前記熱可塑性樹脂が、ポリビニル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種である、粒子 Ｇ'：（但し、黒色アクリロニトリル系重合体粉末を除く）。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－１＞ 本件特許発明１の粒子は、さらに、「Ｂ：圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００％」であるのに対し、甲Ａ１発明の粒子は、圧縮凝集率及び圧縮回復率が不明である点。 ＜相違点１－１－２＞ 本件特許発明１の粒子は「Ｄ：界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む」のに対し、甲Ａ１発明の粒子は、界面活性剤及び水溶性高分子を含むか否かが明確でない点。 ＜相違点１－１－３＞ 本件特許発明１の粒子は、ポリエステル系樹脂が「構成Ｃ－１－３から選ばれる少なくとも１種」であるのに対し、甲Ａ１発明の粒子は、ポリエステル系樹脂としてどのような樹脂を用いるのかが特定されていない点。 ＜相違点１－１－４＞ 本件特許発明１の粒子は「Ｆ：前記粒子に占める前記有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％である」のに対し、甲Ａ１発明の粒子は、粒子に占める有機ポリマーの重量割合が特定されていない点。 ＜相違点１－１－５＞ 本件特許発明１の粒子は「前記有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を除く」ものであるのに対し、甲Ａ１発明の粒子は、有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を含むか否かが特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点１－１－１について検討する。 甲Ａ１には、甲Ａ１発明の粒子の圧縮凝集率及び圧縮回復率が記載されていない。そして、甲Ａ１発明の粒子が本件特許発明１の構成Ｂを満たすといえる具体的な根拠があるわけではないから、相違点１－１－１は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ１及び他の証拠をみても、甲Ａ１発明において、本件特許発明１の構成Ｂを満たすようにする動機付けがない。 よって、甲Ａ１発明において、相違点１－１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、特許異議申立書Ａ（６１頁）及び令和７年４月１４日に提出した意見書（７頁）において、甲Ａ１発明の粒子は、本件特許の明細書の[0067]に記載された製造方法で製造されているので、製造方法において実質的な差異がなく、甲Ａ１発明の粒子は本件特許発明１の構成Ｂを満たすといえること並びに粒子の製造方法、組成、測定方法等からみて、甲Ａ１発明と本件特許発明１には実質的な相違点がないといえることを主張している。 しかし、本件特許の明細書の[0067]には、「本発明の粒子は、例えば、粒子を構成する成分と、界面活性剤と、水溶性高分子と、水とを混合し、予備混合液を得る工程１と、工程１で得られた予備混合液を加熱攪拌し、加熱分散液を得る工程２と、工程２で得られた加熱分散液を冷却する工程３とを含む方法で製造することができる。」と、本件特許発明の粒子が工程１～３を含む方法で製造できること並びに上記工程１～３で行う事項の概略が記載されているにすぎないから、甲Ａ１発明の粒子が本件特許の明細書の[0067]に記載された製造方法で製造されていることをもって、甲Ａ１発明の粒子が本件特許発明１の構成Ｂを満たすとはいえない。また、甲Ａ１発明の粒子が、本件特許の実施例と同じ条件で作製されたものでもない。さらに、甲Ａ１発明は、例えば、上記相違点１－１－２ないし１－１－５において、その組成が本件特許発明１と同一であるとはいえないから、粒子の製造方法、組成、測定方法等からみて、甲Ａ１発明の粒子が本件特許発明１の構成Ｂを満たすとはいうことはできない。そして、甲Ａ１及び他の証拠の記載をみても、甲Ａ１発明において、粒子の圧縮凝集率及び圧縮回復率に着目して、本件特許発明１の構成Ｂを満たすようにする動機付けも見当たらない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は、上記（イ）の判断に影響するものではない。 ウ 甲Ｂ１発明について （ア）対比 甲Ｂ１発明の「ポリエステル樹脂Ｃ：ポリブチレンサクシネート樹脂」は、本件特許発明１の「ポリブチレンサクシネート」に相当し、甲Ｂ１発明の「分散剤（Ｂ）：ポリビニルアルコールＡ」は、本件特許発明１の「ポリビニルアルコール」に相当し、甲Ｂ１発明の「平均粒径」は、レーザー回折型粒度分布測定装置を用いて測定したものであるから（甲Ａ１の[0057]）、本件特許発明１の「レーザー回折式粒度分布測定装置で測定される平均粒子径」に相当する。そして、甲Ｂ１発明における平均粒子径は、３．２２μｍであるから、本件特許発明１の「レーザー回折型粒度分布測定装置を用いて測定した体積基準の平均粒子径が０．５～１００μｍであり」という発明特定事項を満たすといえる。さらに、甲Ｂ１発明の粒子は、黒色アクリロニトリル系重合体粉末でないことは明らかである。 そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「Ａ：レーザー回折式粒度分布測定装置で測定される体積基準の平均粒子径が１～１００μｍであり、 Ｃ：熱可塑性樹脂及びセルロースから選ばれる少なくとも１種である有機ポリマーを含む、 Ｅ：粒子であって、 Ｃ－１：前記熱可塑性樹脂が、ポリビニル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂及びセルロース系樹脂から選ばれる少なくとも１種であり、 Ｃ－１－３：前記ポリエステル系樹脂が、構成Ｃ－１－３から選ばれる少なくとも１種である粒子 Ｇ'：（但し、黒色アクリロニトリル系重合体粉末を除く）。」 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１－２－１＞ 本件特許発明１の粒子は、さらに、「Ｂ：圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００％」であるのに対し、甲Ｂ１発明の粒子は、圧縮凝集率及び圧縮回復率が不明である点。 ＜相違点１－２－２＞ 本件特許発明１の粒子は「Ｄ：界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含む」のに対し、甲Ｂ１発明の粒子は、界面活性剤及び水溶性高分子を含むか否かが明確でない点。 ＜相違点１－２－３＞ 本件特許発明１の粒子は「Ｆ：前記粒子に占める前記有機ポリマーの重量割合が９７．３重量％～１００重量％である」のに対し、甲Ｂ１発明の粒子は、粒子に占める有機ポリマーの重量割合が特定されていない点。 ＜相違点１－１－４＞ 本件特許発明１の粒子は「前記有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を除く」ものであるのに対し、甲Ｂ１発明の粒子は、有機ポリマーの重量割合が１００重量％である粒子を含むか否かが特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点１－２－１について検討する。相違点１－２－１は、相違点１－１－１と実質的に同じ内容であるから、上記イ（イ）と同様に判断される。 よって、相違点１－２－１は実質的な相違点であり、甲Ｂ１発明において、相違点１－２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは特許異議申立書Ｂ（２３～２４頁）において、本件特許の明細書の[0017]等の記載から、本件特許発明１の構成Ｂを満たすためには、以下の（ａ）～（ｇ）の点が重要であり、甲Ｂ１発明は、このうち、少なくとも（ｃ）～（ｅ）を満たしており、（ｆ）は明示的には記載されていないものの満たしていると考えられ、（ａ）～（ｂ）を満たしている蓋然性が高く、（ｇ）以外は全て満たしているといえるから、本件特許発明１の構成Ｂを満たす蓋然性が高いと主張している。 （ａ）Ｄ９０／Ｄ５０が１．０～３．５である （ｂ）Ｄ１０／Ｄ５０が０．１～１．０である （ｃ）本件特許発明２で規定した熱可塑性樹脂を用いる （ｄ）製造時に水溶性高分子及び／又はアニオン・ノニオン界面活性剤を用いる （ｅ）製造時に水溶性高分子及び／又は界面活性剤を混合する （ｆ）水溶性高分子及び／又は界面活性剤が粒子表面に存在する （ｇ）製造時に有機溶剤を用いない しかし、特許異議申立人Ｂが認めるとおり、甲Ｂ１発明が上記（ａ）～（ｇ）を全て満たしているということはできないし、仮に、甲Ｂ１発明が上記（ａ）～（ｇ）を全て満たしているとしても、熱可塑性樹脂、界面活性剤及び水溶性高分子の種類やその使用量、製造時の温度や有機溶剤の使用の有無等の条件などによって、得られる粒子の圧縮凝集率や圧縮回復率は変化するものと認められるから、甲Ｂ１発明の粒子は、本件特許発明１の構成Ｂを満たす蓋然性が高いということはできない。 よって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用することができない。 （３）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ａ１発明及び甲Ｂ１発明ではなく、甲Ａ１発明又は甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２ないし７もまた、甲Ａ１発明及び甲Ｂ１発明ではなく、甲Ａ１発明又は甲Ｂ１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由Ａ１及び申立理由Ｂ１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１ないし７は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ１及び申立理由Ｂ１によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ａ２（甲Ａ２を主たる証拠とする新規性・進歩性）及び申立理由Ｂ２（甲Ｂ２を主たる証拠とする新規性・進歩性）について 甲Ａ２と甲Ｂ２は同一の文献であるから、申立理由Ａ２及び申立理由Ｂ２について併せて検討する。 （１）甲Ａ２に記載された発明等 ア 甲Ａ２に記載された事項 甲Ａ２には、「化粧料」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「請求の範囲 [請求項1] 脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を含む化粧料であって、 前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子は、体積平均粒子径が２～３０μｍであり、かつ粒子径１μｍ未満の粒子の割合が１５体積％以下、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が６体積％以下の粒子である、化粧料。」 ・「[0014] 前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子における脂肪族ポリエステル系樹脂の割合は、９０質量％以上（例えば、９０～１００質量％）が好ましく、より好ましくは９５質量％以上である。 [0015] 前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子の体積平均粒子径は２～３０μｍであり、下限は４μｍ（すなわち４μｍ以上）が好ましく、上限は２０μｍ（すなわち２０μｍ以下）が好ましい。体積平均粒子径を２μｍ以上とすることにより、得られる化粧料の塗布時の伸びがいっそう良好となる傾向がある。また、体積平均粒子径を３０μｍ以下とすることにより、得られる化粧料の塗布時の感触性（異物感のなさ、ソフト感、きしみ感が無い、すべり性、滑らかさ）がいっそう良好となる傾向がある。なお、前記脂肪族ポリエステル系樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．１ｇを水１０ｇに分散させたうえで、電気検知式粒度分布測定装置（例えば、ベックマンコールター社製の商品名コールターマルチサイザー）を用いて測定される。」 ・「[0028] 製造例１ ３００ｍＬ容の撹拌機付き耐圧容器に脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート、デュロメーター固さ（ショアＤ）６０）１００ｇ、重量平均分子量１５５００のエチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体（株式会社ＡＤＥＫＡの商品名：プルロニックＦ１０８）１５ｇおよび水１３５ｇを仕込み密閉した。引き続き、毎分５００回転で撹拌しながら、１８０℃まで昇温し、容器内を１８０℃に保って撹拌した後、５０℃まで冷却して脂肪族ポリエステル系樹脂の水分散体を取り出した。以上の一連の操作においては、脂肪族ポリエステル系樹脂に１００℃以上の熱履歴が加わる時間を３０分程度以下に制御した。上記で得られた水分散体を濾過、乾燥および分級処理を実施し、脂肪族ポリエステル系樹脂の球状粒子を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート）粒子は、体積平均粒子径が１１．９μｍ、粒子径１μｍ未満の粒子の割合が２．０体積％、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が０．４体積％であり、１０％変位圧縮強度が６ＭＰａ（デュロメーター固さ（ショアＤ）６０）、円形度９６であった。」 ・「[0039] 製造例４ ３００ｍL容の撹拌機付き耐圧容器に脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート、デュロメーター固さ（ショアＤ）６０）１００ｇ、重量平均分子量１５５００のエチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体（株式会社ＡＤＥＫＡの商品名：プルロニックＦ１０８）２５ｇおよび水１２５ｇを仕込み密閉した。引き続き、毎分７５０回転で撹拌しながら、１８０℃まで昇温し、容器内を１８０℃に保って撹拌した後、５０℃まで冷却して脂肪族ポリエステル系樹脂の水分散体を取り出した。以上の一連の操作においては、脂肪族ポリエステル系樹脂に１００℃以上の熱履歴が加わる時間を３０分程度以下に制御した。上記で得られた水分散体について濾過、乾燥および分級処理を実施し、脂肪族ポリエステル系樹脂の球状粒子を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート）粒子は、体積平均粒子径が８．８μｍ、粒子径１μｍ未満の粒子の割合が１２．０体積％、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が０．２体積％であり、１０％変位圧縮強度が６ＭＰａ（デュロメーター固さ（ショアＤ）６０）、円形度９７であった。 [0040] 製造例５ 製造例４において、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート）に代えて、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリ乳酸、デュロメーター固さ（ショアＤ）７５）を用いたこと、および容器内温度を１９０℃にした以外は製造例４と同様にして、脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリ乳酸）粒子は、体積平均粒子径が５．６μｍ、粒子径１μｍ未満の粒子の割合が１１．０体積％、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が０．５体積％であり、１０％変位圧縮強度が２０ＭＰａ（デュロメーター固さ（ショアＤ）７３）、円形度９５であった。 [0041] 製造例６ ３００ｍL容の撹拌機付き耐圧容器に脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート、デュロメーター固さ（ショアＤ）６０）１００ｇ、重量平均分子量１５５００のエチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体（株式会社ＡＤＥＫＡの商品名：プルロニックＦ１０８）１０ｇおよび水１４０ｇを仕込み密閉した。引き続き、毎分５００回転で撹拌しながら、１４０℃まで昇温し、容器内を１４０℃に保って撹拌した後、５０℃まで冷却して脂肪族ポリエステル系樹脂の水分散体を取り出した。以上の一連の操作においては、脂肪族ポリエステル系樹脂に１００℃以上の熱履歴が加わる時間を３０分程度以下に制御した。上記で得られた水分散体について濾過、乾燥および分級処理を実施し、脂肪族ポリエステル系樹脂の球状粒子を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート）粒子は、体積平均粒子径が２４．６μｍ、粒子径１μｍ未満の粒子の割合が１．１体積％、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が４．５体積％であり、１０％変位圧縮強度が６ＭＰａ（デュロメーター固さ（ショアＤ）６０）、円形度９５であった。 [0042] 製造例７ 製造例６において、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート）に代えて、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリ乳酸、デュロメーター固さ（ショアＤ）７５）を用いたこと、および容器内温度を１７５℃にした以外は製造例６と同様にして、脂肪族ポリエステル系樹脂粒子を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリ乳酸）粒子は、体積平均粒子径が２２．４μｍ、粒子径１ｍ未満の粒子の割合が１．７体積％、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が５．１体積％であり、１０％変位圧縮強度が２０ＭＰａ（デュロメーター固さ（ショアＤ）７３）、円形度９３であった。」 ・「[0055] 製造例１２ ３００ｍL容の撹拌機付き耐圧容器に脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート、デュロメーター固さ（ショアＤ）６０）１００ｇ、けん化度７８－８１、重合度２０００のポリビニルアルコール（クラレの商品名：ＰＶＡ４２０）３５ｇおよび水１１５ｇを仕込み密閉した。引き続き、毎分５００回転で撹拌しながら、１８０℃まで昇温し、容器内を１８０℃に保って撹拌した後、５０℃まで冷却して脂肪族ポリエステル系樹脂の水分散体を取り出した。以上の一連の操作においては、脂肪族ポリエステル系樹脂に１００℃以上の熱履歴が加わる時間を３０分程度以下に制御した。上記で得られた水分散体について濾過、乾燥および分級処理を実施し、脂肪族ポリエステル系樹脂の球状粒子を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリブチレンサクシネート）粒子は、体積平均粒子径が１５．５μｍ、粒子径１μｍ未満の粒子の割合が１．０体積％、粒子径３０μｍを超える粒子の割合が０．２体積％であり、１０％変位圧縮強度が６ＭＰａ（デュロメーター固さ（ショアＤ）６０）、円形度９６であった。」 イ 甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２に記載された事項を、特に製造例１、４ないし７及び１２について整理すると、甲Ａ２には、次の発明（以下、「甲Ａ２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ２発明＞ 「体積平均粒子径が１１．９μｍ、８．８μｍ、５．６μｍ、２４．６μｍ、２２．４μｍ又は１５．５μｍである、製造例１、４ないし７及び１２で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂粒子（当審注：製造例１、４ないし７及び１２については、上記アを参照。）。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ２発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１の粒子は、「Ｂ：圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００％」であるのに対し、甲Ａ２発明の粒子は、圧縮凝集率及び圧縮回復率が不明である点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 甲Ａ２には、甲Ａ２発明の粒子の圧縮凝集率及び圧縮回復率が記載されていない。そして、甲Ａ２発明の粒子が本件特許発明１の構成Ｂを満たすといえる具体的な根拠があるわけではないから、相違点２は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ２及び他の証拠をみても、甲Ａ２発明において、本件特許発明１の構成Ｂを満たすようにする動機付けがない。 よって、甲Ａ２発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、本件特許発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲Ａ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、特許異議申立書Ａ（６４頁）及び令和７年４月１４日付け意見書（７頁）において、甲Ａ２発明の粒子は、本件特許の明細書の[0067]に記載された製造方法で製造されているので、製造方法において実質的な差異がなく、甲Ａ２発明の粒子は本件特許発明１の構成Ｂを満たすといえること並びに粒子の製造方法、組成、測定方法等からみて、甲Ａ２発明と本件特許発明１には実質的な相違点がないといえることを主張している。 しかし、本件特許の明細書の[0067]については、上記２（２）イ（ウ）でも言及したとおり、本件特許発明の粒子が工程１～３を含む方法で製造できること並びに上記工程１～３で行う事項の概略が記載されているにすぎないから、甲Ａ２発明の粒子が本件特許の明細書の[0067]に記載された製造方法で製造されていることをもって、甲Ａ２発明の粒子が本件特許発明１の構成Ｂを満たすとはいえない。また、甲Ａ２発明の粒子が、本件特許の実施例と同じ条件で作製されたものでもない。さらに、甲Ａ２発明は、その組成が本件特許発明１と同一であるとはいえないから、粒子の製造方法、組成、測定方法等からみて、甲Ａ２発明の粒子が本件特許発明１の構成Ｂを満たすとはいうことはできない。そして、甲Ａ２及び他の証拠の記載をみても、甲Ａ２発明において、粒子の圧縮凝集率及び圧縮回復率に着目して、本件特許発明１の構成Ｂを満たすようにする動機付けも見当たらない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は、上記イの判断に影響するものではない。 エ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは特許異議申立書Ｂ（２８～２９頁）において、本件特許の明細書の[0017]等の記載から、本件特許発明１の構成Ｂを満たすためには、上記２（２）ウ（ウ）に記載した（ａ）～（ｇ）の点が重要であり、甲Ａ２発明は、このうち、少なくとも（ａ）、（ｃ）～（ｅ）及び（ｇ）を満たしており、（ｆ）は明示的には記載されていないものの満たしていると考えられ、（ｂ）を満たしている蓋然性が高く、（ａ）～（ｇ）を全て満たしているといえるから、本件特許発明１の構成Ｂを満たす蓋然性が高いと主張している。 しかし、特許異議申立人Ｂの上記主張を踏まえても、甲Ａ２発明が上記（ａ）～（ｇ）を全て満たしているということはできないし、仮に、甲Ａ２発明が上記（ａ）～（ｇ）を全て満たしているとしても、熱可塑性樹脂、界面活性剤及び水溶性高分子の種類やその使用量、製造時の温度や有機溶剤の使用の有無等の条件などによって、得られる粒子の圧縮凝集率や圧縮回復率は変化するものと認められるから、甲Ａ２発明の粒子は、本件特許発明１の構成Ｂを満たす蓋然性が高いということはできない。 よって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用することができない。 （３）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ａ２発明ではなく、甲Ａ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２ないし７もまた、甲Ａ２発明ではなく、甲Ａ２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由Ａ２及び申立理由Ｂ２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１ないし７は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ２及び申立理由Ｂ２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ａ３ないしＡ５（それぞれ、甲Ａ３ないし甲Ａ５を主たる証拠とする新規性・進歩性）並びに申立理由Ｂ３及びＢ４（それぞれ、甲Ｂ３及びＢ４を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１） 本件特許発明１について ア 対比・判断 甲Ａ３ないし甲Ａ５のそれぞれに記載された発明並びに甲Ｂ３及び甲Ｂ４のそれぞれに記載された発明と、本件特許発明１とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違している。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１の粒子は、「Ｂ 圧縮凝集率が０～２５％であり、かつ、圧縮回復率が６０～１００％」であるのに対し、甲Ａ３ないし甲Ａ５並びに甲Ｂ３及び甲Ｂ４のそれぞれに記載された発明の粒子は、圧縮凝集率及び圧縮回復率が不明である点。 上記相違点３について検討する。 甲Ａ３ないし甲Ａ５並びに甲Ｂ３及び甲Ｂ４には、粒子の圧縮凝集率及び圧縮回復率が記載されていない。そして、甲Ａ３ないし甲Ａ５並びに甲Ｂ３及び甲Ｂ４のそれぞれに記載された粒子が本件特許発明１の構成Ｂを満たすといえる具体的な根拠があるわけではないから、相違点３は実質的な相違点である。 そして、甲Ａ３ないし甲Ａ５、甲Ｂ３及び甲Ｂ４並びに他の証拠をみても、甲Ａ３ないし甲Ａ５並びに甲Ｂ３及び甲Ｂ４のそれぞれに記載された発明において、本件特許発明１の構成Ｂを満たすようにする動機付けがない。 よって、甲Ａ３ないし甲Ａ５並びに甲Ｂ３及び甲Ｂ４のそれぞれに記載された発明において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 してみると、本件特許発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲Ａ３ないし甲Ａ５並びに甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 特許異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは、特許異議申立書Ａ（６６～７１頁）及び令和７年４月１４日付け意見書（７頁）において、甲Ａ３及び甲Ａ５に記載された発明の粒子は、本件特許の明細書の[0067]に記載された製造方法で製造されているので、製造方法において実質的な差異がなく、甲Ａ３及び甲Ａ５に記載された発明の粒子は本件特許発明１の構成Ｂを満たすといえること、甲Ａ４に記載された発明の粒子は、粒子同士の凝集の発生がなく、良好な滑り性を示し、流動性に優れ塗膜表面の均質性に優れるものであり、粒子を構成する樹脂及び体積平均粒子径に差異がなく、真球度やＤ９０／Ｄ５０に差異がなく、化粧料やコーティング組成物に含まれるもので用途にも差異がないことから、本件特許の明細書の[0015]の記載からみて、甲Ａ４に記載された発明の粒子は本件特許発明１の構成Ｂを満たすといえること並びに粒子の製造方法、組成、測定方法等からみて、甲Ａ３ないし甲Ａ５に記載された発明と本件特許発明１には実質的な相違点がないといえることを主張している。 しかし、本件特許の明細書の[0067]については、上記２（２）イ（ウ）でも言及したとおり、本件特許発明の粒子が工程１～３を含む方法で製造できること並びに上記工程１～３で行う事項の概略が記載されているにすぎないから、甲Ａ３及び甲Ａ５に記載された発明の粒子が本件特許の明細書の[0067]に記載された製造方法で製造されていることをもって、甲Ａ３及び甲Ａ５に記載された発明の粒子が本件特許発明１の構成Ｂを満たすとはいえない。また、甲Ａ３及び甲Ａ５に記載された発明の粒子が、本件特許の実施例と同じ条件で作製されたものでもない。さらに、甲Ａ３及び甲Ａ５に記載された発明は、その組成が本件特許発明１と同一であるとはいえないから、粒子の製造方法、組成、測定方法等からみて、甲Ａ３及び甲Ａ５に記載された発明の粒子が本件特許発明１の構成Ｂを満たすとはいうことはできない。また、甲Ａ４に記載された発明の粒子が、本件特許の実施例と同じ条件で作製されたものでもないし、甲Ａ４に記載された発明の粒子の滑り性等の特性や用途、粒子を構成する樹脂並びに体積平均粒子径などの物性が本件特許発明１のものと重複しているとしても、熱可塑性樹脂、界面活性剤及び水溶性高分子の種類やその使用量、製造時の温度や有機溶剤の使用の有無等の条件などによって、得られる粒子の圧縮凝集率や圧縮回復率は変化するものと認められるから、特許異議申立人Ａが主張するように、甲Ａ４に記載された発明の粒子は、本件特許発明１の構成Ｂを満たすということはできない。 そして、甲Ａ３ないしＡ５及び他の証拠の記載をみても、甲Ａ３ないし甲Ａ５に記載された発明において、粒子の圧縮凝集率及び圧縮回復率に着目して、本件特許発明１の構成Ｂを満たすようにする動機付けも見当たらない。 したがって、特許異議申立人Ａの上記主張は、上記アの判断に影響するものではない。 ウ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは特許異議申立書Ｂ（３２～３３頁、３７～３８頁）において、本件特許の明細書の[0017]等の記載から、本件特許発明１の構成Ｂを満たすためには、上記２（２）ウ（ウ）に記載した（ａ）～（ｇ）の点が重要であり、甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明は、このうち、少なくとも（ｃ）～（ｅ）及び（ｇ）を満たしており、（ｆ）は明示的には記載されていないものの満たしていると考えられ、（ａ）及び（ｂ）を満たしている蓋然性が高く、（ａ）～（ｇ）を全て満たしているといえるから、本件特許発明１の構成Ｂを満たす蓋然性が高いと主張している。 しかし、特許異議申立人Ｂの上記主張を踏まえても、甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明が上記（ａ）～（ｇ）を全て満たしているということはできないし、仮に、甲Ａ２発明が上記（ａ）～（ｇ）を全て満たしているとしても、熱可塑性樹脂、界面活性剤及び水溶性高分子の種類やその使用量、製造時の温度や有機溶剤の使用の有無等の条件などによって、得られる粒子の圧縮凝集率や圧縮回復率は変化するものと認められるから、甲Ｂ３及びＢ４に記載された発明の粒子は、本件特許発明１の構成Ｂを満たす蓋然性が高いということはできない。 よって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用することができない。 （３）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに特定するものである。 そして、上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明ではなく、甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２ないし７もまた、甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明ではなく、甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由Ａ３ないしＡ５並びに申立理由Ｂ３及びＢ４についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明１ないし７は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ３ないしＡ５並びに申立理由Ｂ３及びＢ４によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由Ａ６（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）本件特許発明が解決しようとする課題 本件特許の明細書の【０００４】及び【００１１】の記載からみて、本件特許発明１ないし５が解決しようとする課題は、「滑り性に優れ、ソフトな触感を有する粒子を提供する」ことであり、本件特許発明６が解決しようとする課題は、「滑り性に優れ、ソフトな触感を有する化粧料を提供する」ことであり、本件特許発明７が解決しようとする課題は、「滑り性に優れ、ソフトな触感を有するコーティング組成物を提供する」ことであると認められる（以下、これらの課題をまとめて「発明の課題」という。）。 （４）サポート要件の判断 本件特許の明細書の【００２１】、【００２５】、【００２６】、【００２８】～【００３１】、【００３４】～【００５３】、【００５６】、【００５９】、【００６３】、【００８２】には、本件特許発明１ないし７に対応する記載がある。そして、同【００２８】～【００３０】には、平均粒子径（Ｄ５０）、圧縮凝集率及び圧縮回復率について具体的な調整すべき範囲が、その理由とともに記載されており、同【００６７】～【００７３】には、粒子の製造時に界面活性剤や水溶性高分子を用いることにより、圧縮凝集率が低く、圧縮回復率が高い粒子が得られることが記載されており、同【００８３】～【０１０５】にはこれらの条件を満たす実施例１～１０の粒子が滑り性、ソフト感、広がり性に優れることが記載され、これらの条件を満たさない比較例１～４の粒子では滑り性、ソフト感、広がり性が劣り、塗布性に問題が生じることが記載されている。 そうすると、当業者は、平均粒子径（Ｄ５０）、圧縮凝集率及び圧縮回復率が【００２８】～【００３０】に記載された条件を満たし、界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を含み、有機ポリマーを所定の重量割合で含む粒子との特定事項を満たすものであれば、滑り性に優れ、ソフトな触感を有するとの発明の課題を解決できると認識する。 そして、本件特許発明１は、上記発明の課題を解決できると認識できる特定事項のすべてを満たすものであるから、当業者が、発明の詳細な説明の記載から、本件特許の発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件特許の明細書の上記記載並びに出願時の技術常識を踏まえれば、当業者であれば本件特許発明１の構成を満たせば本発明の課題が解決できるものと理解する。本件特許発明１の発明特定事項のすべてを有し、さらに限定するものである本件特許発明２ないし７についても同様である。 よって、本件特許発明１ないし７に記載された発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を充足する。 （５）特許異議申立人の主張 特許異議申立人Ａは特許異議申立書Ａ（８１～８２頁）及び令和７年４月１４日付け意見書（８～９頁）において、上記第４ １（６）の主張をしているので、検討する。 本件特許の明細書の【００２９】、【００３０】には、圧縮凝集率及び圧縮回復率が所定の範囲であることにより、滑り性やソフトな触感に優れることがその理由とともに記載されており、同【００３６】～【００５３】、【００５６】、【００５９】には、熱可塑性樹脂、水溶性高分子及び界面活性剤として使用できる化合物が具体的に記載されており、同【００６７】～【００７３】には、粒子の製造時に界面活性剤や水溶性高分子を用いることにより、圧縮凝集率が低く、圧縮回復率が高い粒子が得られることが記載されており、同【００８３】～【０１０５】にはこれらの条件を満たす実施例１～１０の粒子が滑り性、ソフト感、広がり性に優れることが具体的に記載されているのであるから、本件特許の明細書において、圧縮凝集率及び圧縮回復率を特定の範囲とするための手段等は何も記載されていないという特許異議申立人Ａの主張は、採用することができない。また、圧縮凝集率及び圧縮回復率を特定の範囲とするための構成が特許請求の範囲に記載されていないことのみをもって、サポート要件を満たしていないとすることはできない。 よって、特許異議申立人Ａの上記主張は、上記（４）の判断に影響するものではない。 （６）申立理由Ａ６についてのむすび 上記（４）及び（５）に記載したとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ６によって取り消すことはできない。 ６ 申立理由Ａ７及び申立理由Ｂ５（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第３のとおり、本件特許発明１ないし７は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度の記載を要する。 （２）実施可能要件の判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、熱可塑性樹脂、水溶性高分子及び界面活性剤として使用できる化合物が具体的に記載されており（【００３６】～【００５３】、【００５６】、【００５９】）、本件特許発明の粒子を製造する方法が記載されており（【００６７】～【００８０】）、本件特許発明１ないし５の発明特定事項を満たす具体的な実施例が示されており、【表１】の実施例１ないし１０の粒子の評価結果から、平均粒子径、圧縮凝集率及び圧縮回復率を所定の範囲とし、有機ポリマーと、界面活性剤及び水溶性高分子から選ばれる少なくとも１種を所定の割合で含有する粒子であれば、滑り性、ソフト感、広がり性に優れることが示されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし７を生産及び使用することができる程度の記載があるといえ、本件特許発明１ないし７に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 （３）異議申立人の主張について ア 異議申立人Ａの主張について 特許異議申立人Ａは特許異議申立書Ａ（８２～８４頁）及び令和７年４月１４日付け意見書（９～１０頁）において、上記第４ １（７）の主張をしているので、検討する。 本件特許の明細書には、上記（２）で記載した事項が記載されているので、粒子の圧縮凝集率及び圧縮回復率を特定の範囲とするための手段等は何も記載されていないという特許異議申立人Ａの主張は、採用することができない。また、本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし７を生産及び使用することができることは上記（２）で検討したとおりであるから、本件特許の請求項１において、粒子を構成する樹脂、界面活性剤及び水溶性高分子の種類と量比が本件特許発明を実施することができないほど特定されていないということはできない。 また、本件特許発明の粒子は、有機ポリマーの重量割合が９７．３％以上であり、界面活性剤及び水溶性高分子が微粒子中の微量成分の測定であるとしても、一定程度の量を集めれば過度の試行錯誤を要することなく分析できるといえる。 よって、特許異議申立人Ａの上記主張は、上記（２）の判断に影響するものではない。 イ 異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは特許異議申立書Ｂ（４２～４３頁）において、上記第４ ２（５）の主張をしているので、検討する。 上記２（２）ウ（ウ）に記載した（ａ）～（ｇ）を全て満たす粒子が本件特許発明１の構成Ｂを満たさない場合があるとしても、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし７を生産及び使用することができる程度の記載があれば、実施可能要件を充足するといえる。そして、本件特許の発明の詳細な説明の記載から、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし７を生産及び使用することができることは上記（２）で検討したとおりである。 よって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用することができない。 （４）申立理由Ａ７及び申立理由Ｂ５についてのむすび 上記（２）及び（３）に記載したとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ７及び申立理由Ｂ５によって取り消すことはできない。 ７ 申立理由Ａ８（明確性）について 申立理由Ａ８のうち、取消理由において採用しなかった部分について検討する。 （１）明確性要件の判断基準 上記第６ １（１）に記載のとおりである。 （２）明確性要件の判断 特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりであるところ、その記載は明確であり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載とも整合している。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人Ａは特許異議申立書Ａ（８４～８６頁）及び令和７年４月１４日付け意見書（９～１０頁）において、上記第４ １（７）の主張をしているので、検討する。 特許異議申立人Ａは、どのような要件・構成等を備えれば、本件特許発明１の構成を満たすことが可能となるのか、課題を解決するための手段が請求項１には一切記載されておらず、発明が明確でないと主張するが、本件特許の明細書の【００８５】には、圧縮凝集率及び圧縮回復率の測定方法が記載されており、請求項の記載自体は明確である。 また、本件特許発明の粒子は、有機ポリマーの重量割合が９７．３％以上であり、界面活性剤及び水溶性高分子が微粒子中の微量成分の測定であるとしても、一定程度の量を集めれば分析できるといえるから、測定法・分析法が明記していないとしても、第三者に不測の不利益を与えるほど不明確でなるとはいえない。 （４）申立理由Ａ８についてのむすび 上記（２）及び（３）に記載したとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ８によって取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書Ａに記載した特許異議申立理由Ａ１ないしＡ８及び特許異議申立書Ｂに記載した特許異議申立理由Ｂ１ないしＢ６によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。