2023-700719

特許第７２０３５７７号発明「硬化性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０３５７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９について訂正することを認める。 特許第７２０３５７７号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０３５７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成３０年１１月１３日を出願日とする出願（特願２０１８－２１３２５３号）であって、令和５年１月４日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和５年７月１２日に、特許異議申立人である赤松 智信（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～９）がされた。 その後の本件特許異議申立事件の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和５年１０月３１日付け 取消理由通知 同年１２月２５日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和６年 １月１０日提出 手続補正書（特許権者） 同年 １月１７日付け 通知書（申立人宛て） 同年 ２月２１日提出 意見書（申立人） 同年 ５月 ９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ６月１８日 応対記録（初回応対日） 同年 同月２１日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 同月２７日付け 通知書（申立人宛て） 同年１０月 ７日 応対記録（初回応対日） 同年 同月１８日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１１月１４日提出 訂正請求書及び意見書（特許権者） なお、令和５年１２月２５日及び令和６年６月２１日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、申立人に対して、令和６年６月２７日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。 そして、令和６年１１月１４日にされた訂正請求は、先の訂正請求（同年６月２１日）における特許請求の範囲から、選択肢を削除するものであって、既に特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときに相当すると当審は判断し、申立人に意見書の提出の機会を与えないこととした。 第２ 訂正の適否 １ 請求の趣旨 令和６年１１月１４日提出の訂正請求書の請求の趣旨は、特許第７２０３５７７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を表し、当審が付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部である、硬化性樹脂組成物。」とあるのを、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 （Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂は、 エポキシ樹脂と、イソシアネート基を有するポリウレタンとの反応生成物であり、且つ、 使用するイソシアネート基とエポキシ基の比であるオキサゾリドン環変性率（イソシアネート基mol／エポキシ基mol）が０．１５以上であるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂を除き、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部である、硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 請求項１を引用する請求項８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂が、下記式（Ｉ）で表されるものである、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001422380000001.jpg］ 式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。」とあるのを、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部であり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂が、下記式（Ｉ）で表されるものである、硬化性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001422380000002.jpg］ 式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。」に訂正する。 請求項２を引用する請求項８も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「（Ｂ１）成分であるウレタン変性エポキシ樹脂が、（ａ）エポキシ樹脂と、（ｂ）イソシアネート含有量が０．１～１０質量％であるポリウレタンとを反応させて得られるものであり、 （ｂ）成分であるポリウレタンが、（ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物と（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるものであり、 （ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物に対し（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物が過剰となる量使用する、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。」とあるのを、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部であり、 （Ｂ１）成分であるウレタン変性エポキシ樹脂が、（ａ）エポキシ樹脂と、（ｂ）イソシアネート含有量が０．１～１０質量％であるポリウレタンとを反応させて得られるものであり、 （ｂ）成分であるポリウレタンが、（ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物と（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるものであり、 （ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物に対し（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物が過剰となる量使用する、硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 請求項３を引用する請求項４、５及び８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「（Ｂ２）成分であるブロックウレタンが、（Ｂ２Ａ）イソシアネート含有量が０．１～１０質量％であるポリウレタンを、（Ｂ２Ｂ）ブロック化剤でブロックして得られるものであり、 （Ｂ２Ａ）成分であるポリウレタンが、（ｃ－１）ポリヒドロキシ化合物と（ｃ－２）ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるものであり、 （ｃ－１）成分であるポリヒドロキシ化合物に対し（ｃ－２）であるポリイソシアネート化合物が過剰となる量使用する、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。」とあるのを、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部であり、 （Ｂ２）成分であるブロックウレタンが、（Ｂ２Ａ）イソシアネート含有量が０．１～１０質量％であるポリウレタンを、（Ｂ２Ｂ）ブロック化剤でブロックして得られるものであり、 （Ｂ２Ａ）成分であるポリウレタンが、（ｃ－１）ポリヒドロキシ化合物と（ｃ－２）ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるものであり、 （ｃ－１）成分であるポリヒドロキシ化合物に対し（ｃ－２）であるポリイソシアネート化合物が過剰となる量使用する、硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 請求項６を引用する請求項７及び８も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に、 「構造用接着剤として使用される、請求項１～８のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。」とあるのを、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部であり、 構造用接着剤として使用される、硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１～７項のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。」とあるのを、 「請求項１～７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～９に対してされたものである。 また、訂正後の請求項９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項（請求項１～８）とは別の訂正単位とする求めがされている。 ３ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、「（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂」を、「エポキシ樹脂と、イソシアネート基を有するポリウレタンとの反応生成物であり、且つ、使用するイソシアネート基とエポキシ基の比であるオキサゾリドン環変性率（イソシアネート基mol／エポキシ基mol）が０．１５以上であるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂を除」くものに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１は「（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂」が「エポキシ樹脂と、イソシアネート基を有するポリウレタンとの反応生成物を含有する」ことは、本件明細書の段落【００１８】、実施例の製造例１に記載されたものである。 そして、「且つ、使用するイソシアネート基・・・であるものを除き」という訂正は、令和６年５月９日付け取消理由通知書（決定の予告）の新規性、進歩性を回避することを目的として、甲１の段落【００４４】、【００４５】に記載されていた、特定値以上のオキサゾリドン環変性率を有する場合を除くものである。 してみると、訂正事項１は、本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。 また、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が同請求項１を引用していたところ、請求項１を引用する請求項２について書き下して独立形式に改めたものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２は、上記アのとおり、書き下して独立形式に改めたものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が同請求項１又は２を引用していたところ、このうち請求項１を引用する請求項３について書き下して独立形式に改めたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項３は、上記アのとおり、請求項１を引用する請求項３について書き下して独立形式に改めたものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項６が同請求項１を引用していたところ、請求項１を引用する請求項６について書き下して独立形式に改めたうえで、「（Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物」が、「（Ｂ２）ブロックウレタン」であることに限定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項４は、上記アのとおり、書き下して独立形式に改めた上で、「（Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物」について、訂正前の「（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタン」が「（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂」、「（Ｂ２）ブロックウレタン」、又は「（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び（Ｂ２）ブロックウレタン」という３つの場合を含むものであったのを、訂正後の「（Ｂ２）ブロックウレタン」である場合のみとしたものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前の請求項９が同請求項１～８のいずれか一項を引用していたところ、このうち請求項１を引用する請求項９について書き下して独立形式に改めたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項５は、上記アのとおり、書き下して独立形式に改めたものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、本件訂正前の請求項８において、「・・・請求項１～７項の・・・」を「・・・請求項１～７の・・・」に訂正するものであるから、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項６は、上記アのとおり、誤記を訂正するものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 ４ 独立特許要件について 訂正前の請求項１～９の全てについて特許異議の申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ５ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、２及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９について訂正することを認める。 第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の請求項１～９に係る発明（以下、順に「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 （Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂は、 エポキシ樹脂と、イソシアネート基を有するポリウレタンとの反応生成物であり、且つ、 使用するイソシアネート基とエポキシ基の比であるオキサゾリドン環変性率（イソシアネート基mol／エポキシ基mol）が０．１５以上であるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂を除き、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部である、硬化性樹脂組成物。 【請求項２】 （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び （Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部であり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂が、下記式（Ｉ）で表されるものである、硬化性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001422380000003.jpg］ 式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。 【請求項３】 （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部であり、 （Ｂ１）成分であるウレタン変性エポキシ樹脂が、（ａ）エポキシ樹脂と、（ｂ）イソシアネート含有量が０．１～１０質量％であるポリウレタンとを反応させて得られるものであり、 （ｂ）成分であるポリウレタンが、（ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物と（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるものであり、 （ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物に対し（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物が過剰となる量使用する、硬化性樹脂組成物。 【請求項４】 （ａ）成分であるエポキシ樹脂が、ビスフェノール型エポキシ樹脂である、請求項３に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項５】 （ｂ－１）成分であるポリヒドロキシ化合物が、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも一種であり、 （ｂ－２）成分であるポリイソシアネート化合物が、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及び１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌル体からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項３又は４に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項６】 （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び （Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部であり、 （Ｂ２）成分であるブロックウレタンが、（Ｂ２Ａ）イソシアネート含有量が０．１～１０質量％であるポリウレタンを、（Ｂ２Ｂ）ブロック化剤でブロックして得られるものであり、 （Ｂ２Ａ）成分であるポリウレタンが、（ｃ－１）ポリヒドロキシ化合物と（ｃ－２）ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるものであり、 （ｃ－１）成分であるポリヒドロキシ化合物に対し（ｃ－２）であるポリイソシアネート化合物が過剰となる量使用する、硬化性樹脂組成物。 【請求項７】 （ｃ－１）成分であるポリヒドロキシ化合物がポリエーテルポリオールであり、 （ｃ－２）成分であるポリイソシアネート化合物が、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項８】 （Ｃ）成分である潜在性硬化剤が、ジシアンジアミド、変性ポリアミン、ヒドラジド類、４，４’－ジアミノジフェニルスルホン、三フッ化ホウ素アミン錯塩、ウレア類及びメラミンからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１～７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項９】 （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部であり、 構造用接着剤として使用される、硬化性樹脂組成物。」 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審において通知した取消理由 １ 特許異議申立書の申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性欠如） 本件の請求項１、９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１、９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） 本件の請求項１～９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び技術常識（甲第２～４号証）に基づいて、本件特許の出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１～９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由４（実施可能要件違反） 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 本件特許の実施例は、特定のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、特定のウレタン変性エポキシ樹脂、特定のブロックウレタン、ジシアンジアミドを用いた実施例しかなく、請求項１～９で規定される範囲まで拡張乃至一般化できないし、そのような技術常識はない。 そして、請求項１～９に係る発明の全範囲において当業者が実施できるように記載されているとはいえない。 ２ 証拠方法 申立人が、特許異議申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：特開２０１７－２０６６４１号公報 ・甲第２号証：特開２０１１－８４５９７号公報 ・甲第３号証：特開２０１３－２８６５９号公報 ・甲第４号証：特開２００８－２３９８９０号公報 ・甲第５号証：特開平９－５９３４４号公報 さらに、申立人が、令和６年２月２１日に提出した証拠は、以下のとおりである。 ・甲第６号証：特開２０１６－６９５６３号公報 ・甲第７号証：国際公開第２０１５／５３２８９号 （以下、甲第１号証～甲第５号証をそれぞれ「甲１」～「甲７」という。） ３ 当審において通知した令和６年１０月１８日付け取消理由通知（決定の予告） 当審において通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 ・取消理由１（新規性、進歩性欠如） （１）甲１に基づく新規性欠如 本件特許の請求項６～８に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）甲１に基づく進歩性欠如 本件特許の請求項６～８に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの請求項に係る発明の特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審において通知した令和６年１０月１８日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明１～９に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性欠如、進歩性欠如）及び申立理由１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由２（甲１に基づく進歩性欠如） 取消理由１並びに申立理由１及び申立理由２は、いずれも甲１に基づくものであるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の記載がある。 「【請求項１】 エポキシ樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）とを含有するエポキシ樹脂組成物であって、エポキシ樹脂（Ａ）が下記式（１）で表されるエポキシ樹脂（ｃ）とイソシアネート化合物（ｄ）より得られるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（ａ）を含有し、硬化剤（Ｂ）が下記式（２）で表されるビスフェノール化合物（ｂ１）と下記式（３）で表されるノボラックフェノール化合物（ｂ２）とを含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001422380000004.jpg］ （式中、Ｘ１は炭素数１～２０の炭化水素基を置換基として少なくとも１個有する環員数５～８のシクロアルキリデン基を表す。Ｒ１はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のハロゲン化炭化水素基、又はヘテロ原子を有しても良い炭素数１～２０の炭化水素基を表す。Ｇはグリシジル基を表す。ｎは繰り返し数を表し、平均値は０～５である。） 【化２】 ［図：0001422380000005.jpg］ （式中、Ｘ２は炭素数１～２０の炭化水素基を置換基として少なくとも１個有する環員数５～８のシクロアルキリデン基を表す。Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のハロゲン化炭化水素基、又はヘテロ原子を有しても良い炭素数１～２０の炭化水素基を表す。） 【化３】 ［図：0001422380000006.jpg］ （式中、Ａ１はそれぞれ独立に、ベンゼン環、ナフタレン環、又はビフェニル環から選ばれる芳香族環基を表し、これらの芳香族環基は、ヘテロ原子を有しても良い炭素数１～４９の炭化水素基を置換基として有しても良く、炭素数６～４８のアリール基、炭素数６～４８のアリールオキシ基、炭素数７～４９のアラルキル基、及び炭素数７～４９のアラルキルオキシ基から選ばれる置換基を平均で０．１～２．５個有する。Ｔは２価の脂肪族環状炭化水素基又は下記式（３ａ）もしくは下記式（３ｂ）で表される２価の架橋基のいずれかを表す。ｋは１又は２を表す。ｍは繰り返し数を表し、平均値は１．５以上である。） 【化４】 ［図：0001422380000007.jpg］ （式中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又はヘテロ原子を有しても良い炭素数１～２０の炭化水素基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１～６の炭化水素基を表す。Ａ２はベンゼン環、ナフタレン環又はビフェニル環から選ばれる芳香族環基を表し、これらの芳香族環基は、ヘテロ原子を有しても良い炭素数１～２０の炭化水素基を置換基として有しても良い。） ・・・ 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなるエポキシ樹脂硬化物。」 「【００３６】 エポキシ樹脂（ｃ）としては、入手の容易性と硬化物物性の良好性から、４，４’－（３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノールとエピハロヒドリンから得られる下記式（５）で表されるエポキシ樹脂（ｃ１）が好ましい。なお、式（５）中、ｎは式（１）のｎと同義である。 【化７】 ［図：0001422380000008.jpg］ 【００３７】 上記オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（ａ）を製造するには、エポキシ樹脂（ｃ）とイソシアネート化合物（ｄ）との反応によって、所望のオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂を得ることができる。このイソシアネート化合物（ｄ）は、１分子内に平均で１．８個以上のイソシアネート基（－Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有するイソシアネート化合物、すなわち実質的に２官能以上の多官能イソシアネート化合物であればよく、公知慣用のイソシアネート化合物が使用できる。単官能イソシアネート化合物は、少量含まれていてもよいが、これは末端基となるので、重合度を低下させる目的には有効であるが、重合度が上がらない。」 「【００７９】 本発明のエポキシ樹脂組成物中のエポキシ樹脂（Ａ）には、物性を損なわない範囲で、オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（ａ）以外のエポキシ樹脂を併用しても良い。併用できるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（ａ）以外のエポキシ樹脂としては、特に制限はなく、エポキシ基を２個以上含有する多官能エポキシ樹脂が好ましい。具体的には、ポリグリシジルエーテル化合物、・・・、その他変性エポキシ樹脂等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は単独で使用してもよいし、同一系のエポキシ樹脂を２種類以上併用して使用しても良く、また、異なる系のエポキシ樹脂を組み合わせて使用してもよい。これらのオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（ａ）以外のエポキシ樹脂の使用量は、エポキシ樹脂（Ａ）中で、０～９５質量％であり、０～８０質量％が好ましく、０～５０質量％がより好ましく、０～３０質量％が更に好ましい。 【００８０】 ポリグリシジルエーテル化合物としては、具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラメチルビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、・・・、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、アルキレングリコール型エポキシ樹脂、脂肪族環状エポキシ樹脂等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。」 「【００８５】 本発明のエポキシ樹脂組成物中の硬化剤（Ｂ）には、物性を損なわない範囲で、ビスフェノール化合物（ｂ１）及びノボラックフェノール化合物（ｂ２）以外の硬化剤を併用しても良い。併用できる（ｂ１）及び（ｂ２）以外の硬化剤としては、特に制限はなく、エポキシ樹脂を硬化させるものであれば特に限定されず、フェノール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、アミン系硬化剤、ヒドラジド系硬化剤、活性エステル系硬化剤、リン含有硬化剤等のエポキシ樹脂用硬化剤を使用することができる。これらの硬化剤は単独で使用してもよいし、同一系の硬化剤を２種類以上併用してもよく、また、異なる系の硬化剤を組み合わせて使用してもよい。これらの（ｂ１）及び（ｂ２）以外の硬化剤の使用量は、硬化剤（Ｂ）中で、０～９５質量％であり、０～８０質量％が好ましく、０～５０質量％がより好ましく、０～３０質量％が更に好ましい。 ・・・ 【００８９】 アミン系硬化剤としては、上記各種エポキシ樹脂変性剤として使用可能なアミン化合物が挙げられる。その他には、２，４，６－トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールや、ダイマージアミンや、ジシアンジアミド及びその誘導体や、ダイマー酸等の酸類とポリアミン類との縮合物であるポリアミドアミン等のアミン系化合物等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。 【００９０】 ヒドラジド系硬化剤としては、具体的には、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。」 「【実施例】 【０１４４】 実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらに限定されるものではない。特に断りがない限り、部は質量部を表し、％は質量％を表す。 分析方法、測定方法を以下に示す。 【０１４５】 （１）エポキシ当量：ＪＩＳ Ｋ７２３６規格に準じた。 （２）軟化点：ＪＩＳ Ｋ７２３４規格、環球法に準拠して測定した。具体的には、自動軟化点装置（株式会社メイテック製、ＡＳＰ－ＭＧ４）を用いた。 （３）ガラス転移温度：ＩＰＣ－ＴＭ－６５０ ２．４．２５．ｃ規格に準じて示差走査熱量測定装置（株式会社日立ハイテクサイエンス製、ＥＸＳＴＡＲ６０００ ＤＳＣ６２００）にて２０℃／分の昇温条件で測定を行った時のＤＳＣ・Ｔｇｍ（ガラス状態とゴム状態の接線に対して変異曲線の中間温度）で表した。 （４）銅箔剥離強さ及び層間接着力：ＪＩＳ Ｃ６４８１規格に準じて測定し、層間接着力は７層目と８層目の間で引き剥がし測定した。 （５）比誘電率及び誘電正接：ＩＰＣ－ＴＭ－６５０ ２．５．５．９規格に準じてマテリアルアナライザー（ＡＧＩＬＥＮＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）を用い、容量法により周波数１ＧＨｚにおける誘電率及び誘電正接を求めた。 （６）難燃性：ＵＬ９４に準じ、垂直法により評価した。評価はＶ－０、Ｖ－１、Ｖ－２で記した。 【０１４６】 合成例１ 撹拌装置、温度計、窒素ガス導入装置、冷却管及び滴下装置を備えたガラス製セパラブルフラスコに、ＴＸ－１４６８（上記式（５）で表されるエポキシ樹脂、新日鉄住金化学株式会社製、エポキシ当量２１９）を１００部、テトラメチルアンモニウムヨージドを０．１１部仕込み、窒素ガスを投入しながら昇温し、１２０℃にて３０分間温度を維持して系内の水分を除去した。次に、１３０℃～１４０℃の反応温度を維持しながら、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＮＣＯ濃度３４％）１１．５部を６０℃に加温しながら、３時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度を維持ながらさらに６０分間撹拌を続けて、オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（樹脂１）を得た。得られた樹脂１のオキサゾリドン環変性率（Rox)は０．２であり、エポキシ当量は３００であり、軟化点は８５℃であった。 ・・・ 【０１５１】 合成例６ 合成例１と同様の装置に、フェノールノボラック（水酸基当量１０５、軟化点１３０℃）を１０５部、ｐ－トルエンスルホン酸を０．１部仕込み、１５０℃まで昇温した。同温度を維持しながら、スチレン９４部を３時間かけて滴下し、さらに同温度で１時間撹拌を継続した。その後、ＭＩＢＫを５００部添加し、内容物を溶解させ、８０℃にて５回水洗を行った。続いて、ＭＩＢＫを減圧留去した後、スチレン変性ノボラックフェノール化合物（ＡＰＮ－Ａ）を得た。得られたＡＰＮ－Ａのフェノール性水酸基当量は１９９であり、軟化点は１１０℃であった。上記式（３）において、１つのＡ１に対する１－フェニルエチル基の平均置換数は０．９である。（当審注：式（３）は省略する。） ・・・ 【０１５６】 実施例及び比較例で使用した略号の説明は以下のとおりである。 【０１５７】 （エポキシ樹脂） （１）オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（ａ） 樹脂１～４：合成例１～４で得られたエポキシ樹脂 （２）それ以外のエポキシ樹脂 樹脂Ｈ１：合成例５で得られたエポキシ樹脂 ＴＸ－１４６８：前掲 ＹＤＰＮ－６３８：フェノールノボラック型エポキシ樹脂（新日鉄住金化学株式会社製、エポトートＹＤＰＮ－６３８、エポキシ当量１７６） ＫＤＣＰ－１３０：ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（國都化学株式会社製、ＫＤＣＰ－１３０、エポキシ当量２５４） 【０１５８】 （硬化剤） （１）ビスフェノール化合物（ｂ１） ＢｉｓＰ－ＴＭＣ：４，４’－（３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール（本州化学工業株式会社製、ＢｉｓＰ－ＴＭＣ、フェノール性水酸基当量１５５） ＢｉｓＰ－ＭＣ：４，４’－（４－メチルシクロヘキシリデン）ジフェノール（試薬、フェノール性水酸基当量） （２）ノボラックフェノール化合物（ｂ２） ＡＰＮ－Ａ～Ｅ：合成例６～１０で得られたノボラックフェノール化合物（３）その他の硬化剤 ＰＮ：フェノールノボラック樹脂（昭和電工株式会社製、ショウノールＢＲＧ－５５７、フェノール性水酸基当量１０５、軟化点８０℃） Ｂｉｓ－Ｚ：４，４’－シクロヘキシリデンビスフェノール（本州化学工業株式会社製、Ｂｉｓ－Ｚ、フェノール性水酸基当量１３４） ＤＣＰＤ：ジシクロペンタジエン・フェノール化合物（群栄化学株式会社製、ＧＤＰ９１４０、フェノール性水酸基当量１９６、軟化点１３０℃） 【０１５９】 （硬化促進剤） ２Ｅ４ＭＺ：２－エチル－４－メチルイミダゾール（四国化成工業株式会社製、キュアゾール２Ｅ４ＭＺ） 【０１６０】 （難燃剤） ＳＰＥ－１００：ホスファゼン系難燃剤（大塚化学株式会社製、ＳＰＥ－１００、リン含有率１３％） ・・・ 【０１７０】 実施例１３～１６及び比較例１１ 表４の配合量（部）で配合し、実施例１と同様の装置を使用して、同様の操作を行い、積層板及び試験片を得た。難燃剤は、エポキシ樹脂組成物のリン含有率が２．５％になる量を配合した。実施例１と同様の試験を行い、その結果を表４に示す。また、難燃性測定用試験片は積層板の両面をエッチングして作成し、その試験片を使用して難燃性試験を行い、その結果を表４に示す。 【０１７１】 【表４】 ［図：0001422380000009.jpg］ 【産業上の利用可能性】 【０１７２】 本発明のエポキシ樹脂組成物及びその硬化物は、耐熱性、接着性、誘電特性に優れ、エポキシ樹脂硬化物、プリプレグ、積層板等の用途のエポキシ樹脂組成物として利用することができる。また、更に難燃剤を配合したエポキシ樹脂組成物及びその硬化物は、難燃性、耐熱性、接着性、誘電特性に優れ、昨今の高機能化要求に対応した電子回路基板材料等の高機能材料用途のエポキシ樹脂組成物として利用することができる。」 イ 甲１に記載された発明 甲１の実施例において、合成例１によるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（樹脂１）、段落【０１５１】、【０１５７】～【０１６０】に記載の成分を踏まえて実施例１４に着目すると、次の発明が記載されている。 「オキサゾリドン環変性率（Rox）が０．２であるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（樹脂１）８０質量部、ＫＤＣＰ－１３０（ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂）２０質量部、ＢｉｓＰ－ＴＭＣ（４，４’－（３，３，５－トリメチルシクロヘキシリデンビスフェノール）２０．６質量部、ＡＰＮ－Ａ（合成例６で得られたノボラックフェノール化合物）２６．５質量部、ＰＮ（フェノールノボラック樹脂）８．３質量部、ＳＰＥ－１００（ホスファゼン系難燃剤）３５．０質量部、２Ｅ４ＭＺ（２－エチル－４－メチルイミダゾール）０．２質量部を含むエポキシ樹脂組成物。」（以下、「甲１発明」という。） （２）甲３に記載された事項 甲３には、以下の記載がある。 「【請求項１】 （Ａ）下記一般式（Ｉ）で示される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で示される化合物を含むエポキシ樹脂と、（Ｂ）下記化学式（ＩＩＩ）で示される酸無水物を含む硬化剤と、（Ｃ）無機充填剤とを含有し、前記（Ｃ）無機充填剤の含有率が総質量の５０質量％以上７８質量％以下の範囲であるアンダーフィル用エポキシ樹脂液状封止材。 【化１】 ［図：0001422380000010.jpg］ 」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ・・・ 本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、低温短時間での硬化が可能であり、硬化前の樹脂組成物が低粘度で、狭いギャップでも充填可能あり、樹脂組成物の硬化物が高Ｔｇで耐温度サイクル性に優れ、また、チップを保護するために不可欠なフィレット形成性に優れたアンダーフィル用エポキシ樹脂液状封止材、及びこれにより封止された電子部品装置を提供することを目的とする。」 （３）甲４に記載された事項 甲４には、以下の記載がある。 「【請求項１】 （Ａ１）ポリエポキシ化合物、（Ａ２）リン酸、および（Ａ４）ポリウレタンを反応させてなる（Ａ）ウレタン変性キレートエポキシ樹脂９５～１０質量％と（Ｂ）ブロックウレタン５～９０質量％からなる主剤成分、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝１００質量部に対し、（Ｃ）潜在性硬化剤１～４０質量部を含有してなることを特徴とする硬化性樹脂組成物。 【請求項２】 前記（Ａ）ウレタン変性キレートエポキシ樹脂が、（Ａ３）リン酸変性エポキシ樹脂と（Ａ４）ポリウレタンとの反応、または、（Ａ１）ポリエポキシ化合物、および（ａ－１）ポリヒドロキシ化合物と過剰の（ａ－２）ポリイソシアネート化合物を反応させて得られるイソシアネート含有量が０．１～１０質量％の（Ａ４）ポリウレタンを反応させて得られるウレタン変性エポキシ樹脂にリン酸を反応させて得られる、請求項１に記載された硬化性樹脂組成物。 【請求項３】 前記（Ａ）ウレタン変性キレートエポキシ樹脂を構成する（Ａ１）ポリエポキシ化合物が、ビスフェノール型エポキシ樹脂である、請求項１または２に記載された硬化性樹脂組成物。 【請求項４】 前記（Ａ）ウレタン変性キレートエポキシ樹脂を構成する（Ａ４）ポリウレタンが、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の（ａ－１）ポリヒドロキシ化合物と、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、および１，６－ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌル体からなる群から選ばれる少なくとも１種の（ａ－２）ポリイソシアネート化合物を用いて得られるポリウレタンである、請求項１～３の何れかに記載された硬化性組成物。 【請求項５】 前記（Ｂ）ブロックウレタンが、（ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物および過剰の（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物を反応させて得られる（Ｂ１）ポリウレタンを（Ｂ２）ブロック化剤でブロックして得られるブロックウレタンであって、前記（Ｂ１）ポリウレタンがイソシアネートを０．１～１０質量％含有するポリウレタンである、請求項１～４の何れかに記載された硬化性樹脂組成物。 【請求項６】 前記（Ｂ）ブロックウレタンが、ポリエーテルポリオールから選ばれる少なくとも一種の（ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物を用いると共に、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一種の（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物を反応させて得られるブロックウレタンである、請求項５に記載された硬化性樹脂組成物。 【請求項７】 前記（Ｃ）潜在性硬化剤が、ジシアンジアミド、変性ポリアミン、ヒドラジド類、４，４’－ジアミノジフェニルスルホン、三フッ化ホウ素アミン錯塩、ウレア類およびメラミンからなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物である、請求項１～６の何れかに記載された硬化性樹脂組成物。 ・・・ 【請求項９】 請求項１～８の何れかに記載された硬化性樹脂組成物を含有してなることを特徴とする自動車構造用接着剤。」 （４）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「ＫＤＣＰ－１３０（ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂）」は、本件発明１の「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂」に相当する。そして、甲１発明の「ＫＤＣＰ－１３０（ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂）」はエポキシ樹脂に含まれるものであるから、本件発明１の「（Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含」むことに相当する。 ｂ 甲１発明の「オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（樹脂１）」は、環状ウレタン構造を有するエポキシ樹脂であるから、本件発明１の「（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物」であって、「（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂」であることに相当する。 ｃ 本件明細書の段落【００４２】には、「（Ｃ）潜在硬化剤」として「変性ポリアミン」が例示され、同【００４４】には、該「変性ポリアミン」として「２－エチル－４－メチルイミダゾール」が例示されていることから、甲１発明の「２Ｅ４ＭＺ（２－エチル－４－メチルイミダゾール）」は、本件発明１の「（Ｃ）潜在硬化剤」に相当する。 ｄ 甲１発明は、「（Ａ）エポキシ樹脂」として「ＫＤＣＰ－１３０（ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂）」を２０質量部、「（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物」として「オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（樹脂１）」を８０質量部含むものであり、「（Ａ）エポキシ樹脂」と「（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物」の総計１００質量部に対して、「ＫＤＣＰ－１３０（ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂）」を２０質量部含むものであるから、本件発明１の「前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中に１～２０質量部である」ことに相当する。 ｅ 甲１発明の末尾は「エポキシ樹脂組成物」であるところ、甲１の請求項６には、エポキシ樹脂組成物を硬化してなるエポキシ樹脂硬化物であることが特定されており、硬化性を有することが理解できるから、甲１発明の「エポキシ樹脂組成物」は、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部である、硬化性樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂は、エポキシ樹脂と、イソシアネート基を有するポリウレタンとの反応生成物であり、且つ、使用するイソシアネート基とエポキシ基の比であるオキサゾリドン環変性率（イソシアネート基mol／エポキシ基mol）が０．１５以上であるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂を除」くのに対し、甲１発明では、オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（樹脂１）が何を原料とした反応生成物であるのか特定がなく、且つ、オキサゾリドン環変性率が０．２である点 イ 判断 上記相違点１のうち、「オキサゾリドン環変性率」に係る発明特定事項について検討する。 甲１発明は、オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（樹脂１）のオキサゾリドン環変性率が０．２であることから、甲１発明のオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（樹脂１）は、本件発明１の「（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂」から除かれたオキサゾリドン環変性率を有するものであり、相違点１は実質的な相違点である。 してみると、本件発明１と甲１発明との間には、実質的な相違点が存在し、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。 次に、相違点１の容易想到性について検討する。 甲１には、オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂のオキサゾリドン環変性率が、高粘度の抑制や、溶剤溶解性の確保や、強靭性、接着性、電気特性の向上といった観点から、０．１５～０．６が好ましく、０．２～０．５がより好ましく、０．２５～０．４５がさらに好ましいこと（【００４４】）が記載され、甲１発明におけるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂のオキサゾリドン環変性率は、上述のとおり０．２である。 これらの記載によると、オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂のオキサゾリドン環変性率は、粘度、溶剤溶解性、靭性、接着性、電気特性の観点から、０．１５以上であることが好適であると理解する。 他方、甲１には、オキサゾリドン環変性率を、例えば０．１５未満のように小さくする方向にすることについて何ら記載も示唆もされていないため、甲１発明において、上記相違点１に係る発明特定事項とすることが動機付けられるとはいえない。 また、甲２～甲４の記載をみても、硬化性樹脂組成物中のウレタン変性エポキシ樹脂のオキサゾリドン環変性率が低いと、低温から高温までの広い温度範囲において優れた柔軟性を有し、特にアルミニウム基材との密着性に優れるといった技術常識があるわけでもない。 そして、本件発明１は、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂又はブロックウレタン、及び潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有することで、優れた効果を奏するものである（【０００８】、【００１０】）。 したがって、相違点１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たことでない。 よって、本件発明１は、甲１発明であるといえないし、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記（４）アと同様の相当関係を有するから、本件発明２と甲１発明とは、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部である、硬化性樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明２では、「ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂が、下記式（Ｉ）で表されるもの（当審注：式（Ｉ）の化学式については省略する。）」であるのに対し、甲１発明では、ＫＤＣＰ－１３０（ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂）であり、「式（Ｉ）で表されるもの」であるか不明である点 イ 判断 上記相違点２について検討する。 甲1には、本件発明２の「式（Ｉ）で表されるもの」について記載も示唆もされておらず、甲１発明において、上記相違点２に係る発明特定事項とすることが動機付けられるとはいえない。 また、甲１発明に甲３に記載された事項を組み合わせることが可能か否かについて検討する。 甲３の請求項１には、一般式（II）（当審注：一般式（II）の化学式は省略する。）で表される化合物として、本件発明２の「式（Ｉ）で表されるもの」と同じ化学式が記載されているが、上記一般式（II）で表される化合物は一般式（Ｉ）で表される化合物（当審注：一般式（Ｉ）で表される化学式は省略する。）と併用するものであって、甲１発明は、上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有するものでない。 さらに、甲３は、低温短時間での硬化や低粘度で狭いギャップへの充填を可能にし、フィレット形成性に優れることを課題とするものであるところ、甲１発明の課題（高温から低温までの柔軟性、アルミニウム基材との密着性）と異なるから、甲１発明の「ＫＤＣＰ－１３０」が上記一般式（II）で表される化合物と、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂という共通した骨格を有しているということをもって、甲１発明の「ＫＤＣＰ－１３０」に代えて、上記一般式（II）のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を採用できるとはいえないし、これを代えるに足る理由もない。 そして、本件発明２は、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂又はブロックウレタン、及び潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有することで、優れた効果を奏するものである。 したがって、相違点２に係る構成は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことでない。 よって、本件発明２は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記（４）アと同様の相当関係を有するから、本件発明３と甲１発明とは、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部である、硬化性樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明３では、「（Ｂ１）成分であるウレタン変性エポキシ樹脂が、（ａ）エポキシ樹脂と、（ｂ）イソシアネート含有量が０．１～１０質量％であるポリウレタンとを反応させて得られるものであり、（ｂ）成分であるポリウレタンが、（ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物と（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるものであり、（ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物に対し（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物が過剰となる量使用する」のに対し、甲１発明では、そのような特定がない点 イ 判断 上記相違点３について検討する。 甲１発明の「オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（本件発明１の「（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂」に相当）を製造するにあたって、甲１には、エポキシ樹脂と反応させるポリウレタンのイソシアネート含有量について記載されていないし、該ポリウレタンを反応させる際に、ポリヒドロキシ化合物に対してポリイソシアネート化合物が過剰となる量で使用することについても記載されていない。 そうすると、甲１発明において、相違点３に係る発明特定事項とする動機付けがないといえる。 また、甲１発明に甲４に記載された事項を組み合わせることが可能か否かについて検討する。 甲４の請求項２には、硬化性樹脂組成物中のウレタン変性キレートエポキシ樹脂が、ポリエポキシ化合物、及びポリヒドロキシ化合物と過剰のポリイソシアネート化合物を反応させて得られるイソシアネート含有量が０．１～１０質量％のポリウレタンを反応させて得られるウレタン変性エポキシ樹脂にリン酸を反応させて得られること、請求項９には、自動車用構造用接着剤であることが記載されている。 ここで、甲１発明は、構造用接着剤を意図していないし、甲４のウレタン変性エポキシ樹脂はリン酸変性されたものであることに加えて、該ウレタン変性エポキシ樹脂を含む硬化性樹脂組成物は、甲１発明の必須成分であるジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含むものでもない。 そうすると、甲４に記載された硬化性樹脂組成物は、甲１発明のそれとは適用する技術分野も組成も異なるものであるし、ウレタン変性エポキシ樹脂がリン酸変性されているか否かでも異なっている。 しかも、ポリウレタンのイソシアネート含有量やポリイソシアネート化合物の含有量（過剰）に関する構成を、甲４のリン酸変性されたウレタン変性エポキシ樹脂から部分的に取り出して、甲１発明に適用しなくてはならないが、甲４にはそのような適用が可能であることについて記載されておらず、甲１発明に甲４に記載された事項を部分的に適用する動機付けがないものである。 そして、本件発明３は、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂又はブロックウレタン、及び潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有することで、優れた効果を奏するものである。 したがって、相違点３に係る構成は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことでない。 よって、本件発明３は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明４、５について 本件発明４及び５は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものであり、上記（６）イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲１発明とを対比すると、上記（４）アと同様の相当関係を有するから、本件発明６と甲１発明とは、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部である、硬化性樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明６では、「（Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ２）ブロックウレタンであり、」「（Ｂ２）成分であるブロックウレタンが、（Ｂ２Ａ）イソシアネート含有量が０．１～１０質量％であるポリウレタンを、（Ｂ２Ｂ）ブロック化剤でブロックして得られるものであり、（Ｂ２Ａ）成分であるポリウレタンが、（ｃ－１）ポリヒドロキシ化合物と（ｃ－２）ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるものであり、（ｃ－１）成分であるポリヒドロキシ化合物に対し（ｃ－２）であるポリイソシアネート化合物が過剰となる量使用する」のに対し、甲１発明では、そのような特定がない点 イ 判断 上記相違点４について検討する。 甲１発明の「オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂（本件発明１の「（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂」に相当）は、ブロックウレタンではないし、甲１には、ブロックウレタンについて何ら記載されていない。 そうすると、本件発明６と甲１発明との間には、実質的な相違点が存在し、本件発明６は甲１発明であるとはいえない。 次に、相違点４の容易想到性について検討する。 甲１には、ブロックウレタンについて何ら記載されていないことから、甲1発明において、相違点４に係る発明特定事項とする動機付けがないといえる。 また、甲１発明に甲４に記載された事項を組み合わせることが可能か否かについて検討する。 甲４の請求項５には、硬化性樹脂組成物中のブロックウレタンがポリヒドロキシ化合物及び過剰のポリイソシアネート化合物を反応させて得られるポリウレタンをブロック化剤でブロックして得られるブロックウレタンであって、前記ポリウレタンがイソシアネートを０．１～１０質量％含有するポリウレタンであること、請求項９には、自動車用構造用接着剤であることが記載されている。 ここで、甲１発明は、甲１の記載全体からみてみ、電子部品用の接着剤を意図していることは明らかであって、構造用接着剤を意図していないし、上述のとおり、甲１には、ブロックウレタンについて何ら記載されていないから、甲４に記載されたブロックウレタンが公知であったとしても、甲１発明に甲４に記載された事項を適用する動機付けがないものである。 そして、本件発明６は、エポキシ樹脂、ブロックウレタン、及び潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有することで、優れた効果を奏するものである。 したがって、相違点４は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことでない。 よって、本件発明６は、甲１発明であるといえないし、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （９）本件発明７について 本件発明７は、本件発明６を引用するものであるから、上記（８）イと同様の理由により、甲１発明であるといえないし、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１０）本件発明８について 本件発明８は、本件発明１～７のいずれか１項を引用するものである。 まず、本件発明８が、本件発明１、６又は７のいずれかを直接又は間接的に引用するときには、上記（４）イ、（８）イ、（９）イと同様の理由により、甲１発明であるといえない。 そして、本件発明８が、本件発明１～７のいずれかを直接又は間接的に引用するときには、上記（４）～（６）イ、（７）、（８）イ、（９）イと同様の理由により、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１１）本件発明９について ア 対比 本件発明９と甲１発明とを対比すると、上記（４）アと同様の相当関係を有するから、本件発明９と甲１発明とは、 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有し、 （Ａ）エポキシ樹脂がジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含み、 （Ｂ）成分であるウレタン構造を有する化合物が、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂及び／又は（Ｂ２）ブロックウレタンであり、 前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部中１～２０質量部である、硬化性樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 硬化性樹脂組成物に関し、本件発明９が「構造用接着剤として使用される」のに対し、甲１発明がそのような特定がない点 イ 判断 上記相違点５について検討する。 甲１には、「構造用接着剤として使用」することは記載も示唆もされていないから、相違点５は実質的な相違点である。 してみると、本件発明９は甲１発明であるとはいえない。 次に、相違点５の容易想到性について検討する。 甲１の段落【０１２４】に、エポキシ樹脂組成物が使用される用途として、接着剤等と記載されているが、甲１の記載全体からみてみ、電子部品用の接着剤を意図していることは明らかである。 ここで、本件明細書の段落【０００２】には、構造用接着剤は、自動車、船舶、航空、宇宙、土木、建築分野等の広範な分野において金属部材等の接合剤として汎用されていること、同【０００３】には、構造用接着剤として使用するためには、各種基材との密着性に優れていることが要求されるとともに、密着性を維持するために柔軟性も要求されることが記載されており、電子部品用の接着剤とは異なるものであるといえる。 そうすると、甲１に、接着剤としての用途が記載されているとしても、柔軟性を備えつつ、金属部材等の接合剤として様々な要求が多い構造用接着剤にまで当業者が想到し得ないものである。 そして、本件発明９は、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂又はブロックウレタン、及び潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有することで、構造用接着剤として優れた効果を奏するものである。 したがって、相違点５に係る構成は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たことでない。 よって、本件発明９は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１２）小括 本件発明１、６～９は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明ではないし、本件発明１～９は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 令和６年１０月１８日付け取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった申立理由について （１）申立理由３（サポート要件違反） ア 特許法第３６条第６項第１号の判断手法について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。 同号は、いわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 本件発明が解決しようとする課題について 本件明細書の段落【０００７】に基づいて、「低温から高温までの広い温度範囲において優れた柔軟性を有するものであって、特にアルミニウム基材との密着性に優れ、構造用接着剤として好適な硬化性樹脂組成物を提供する」ことであると認める（以下、「本件発明の課題」という。）。 ウ 本件発明１について 本件発明１が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物において、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有し、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物との総和に対するジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が適量であることで、本件発明の課題を解決するか否か、以下確認する。 本件明細書は、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂又はブロックウレタン、並びに潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有することで、アルミニウム基材との密着性に優れること（【０００８】）、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエンから誘導されるトリシクロデカン骨格を有するエポキシ樹脂を制限なく用いることができ、その中でも式（Ｉ）で表されるエポキシ樹脂を含有することで硬化性樹脂組成物のアルミニウム基材への密着性が優れたものであること（【００１２】～【００１４】）、ウレタン変性エポキシ樹脂又はブロックウレタンを使用することで優れた強度の硬化物が得られること（【００１７】）、硬化性樹脂組成物におけるジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量がエポキシ樹脂及びウレタン変性エポキシ樹脂又はブロックウレタンの合計１００質量部中１～２０質量部であることでアルミニウム基材との密着性改善効果、十分な強度が得られること（【００４１】）、潜在性硬化剤として、特にジシアンジアミドを用いると硬化性樹脂組成物の硬化速度が速くなること（【００４２】）が記載されている。 そして、実施例２～５では、（Ａ）エポキシ樹脂（アデカレジンＥＰ－４０８８Ｓ）、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物である（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂（ＵＥＰ１）、（Ｃ）潜在性硬化剤（ジシアンジアミド）を含有し、硬化性樹脂組成物におけるジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が適量であるエポキシ樹脂組成物が優れたＡｌ／Ａｌ剥離強度を示すこと（当審注：実施例１はジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が少ないため検討外とした。）、実施例６～８では、（Ａ）エポキシ樹脂（アデカレジンＥＰ－４０８８Ｓ）、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物である（Ｂ２）ブロックウレタン（ＢＵ１）、（Ｃ）潜在性硬化剤（ジシアンジアミド）を含有し、硬化性樹脂組成物におけるジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が適量であるエポキシ樹脂組成物が優れたＡｌ／Ａｌ剥離強度を示すことを把握できる。 以上を踏まえると、本件発明１は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物において、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有し、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物との総和に対するジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が適量であることで、実施例２～８に示すように、本件発明の課題を解決することが理解できる。 してみると、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明により、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 エ 本件発明２～９について 本件発明２、３、６、９は、本件発明１と共通している発明特定事項、つまり（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物において、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有し、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物との総和に対するジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が適量であることを有するものであるから、上記ウに示したとおり、本件発明１と同様に、本件発明の課題を解決することが理解できる。 また、本件発明１、２、３、６を直接又は間接的に引用する本件発明４、５、７、８についても同様である。 よって、本件発明２～９は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 オ 特許異議申立書における申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書第３１頁～第３２頁において、本件特許の実施例は、請求項１で記載される（Ａ）エポキシ樹脂（ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂）として、アデカレジンＥＰ－４０８８Ｓ（（株）ＡＤＥＫＡ製）、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂として、特定の原料からなるウレタン変性エポキシ樹脂（ＵＥＰ１）又は（Ｂ２）ブロックウレタンとして、特定の原料からなるブロックウレタン（ＢＵ１）、（Ｃ）潜在性硬化剤として、ジシアンジアミドを用いた実施例しかないにもかかわらず、請求項１で規定される（Ａ）エポキシ樹脂（ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂）、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂又は（Ｂ２）ブロックウレタン、（Ｃ）潜在性硬化剤まで拡張乃至一般化できないし、拡張乃至一般化できるというためには明瞭な課題解決メカニズム等について記載されているか、該明瞭な課題解決メカニズム等が技術常識であることが必要である旨主張している。 まず、サポート要件の判断は、上記アに示した基準に則って行われるものであるところ、上記ウ、エに示したように、本件発明１～９は、エポキシ樹脂、ウレタン構造を有する化合物、及び潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有し、エポキシ樹脂とウレタン構造を有する化合物との総和に対するジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が適量であることで、本件発明の課題を解決するものである。 ついで、各成分を個別に見ていくと、本件明細書には、（Ａ）エポキシ樹脂として、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂であること、該ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂がジシクロペンタジエンから誘導されるトリシクロデカン骨格を有するエポキシ樹脂を含み、その例示化合物（市販品）が記載されている（【００１２】）。 同様に、（Ｂ１）ウレタン変性エポキシ樹脂として、（ａ）エポキシ樹脂と、（ｂ）イソシアネート（ＮＣＯ）含有量が０．１～１０質量％であるポリウレタンとを反応させて得られるウレタン変性エポキシ樹脂であって、（ｂ）ポリウレタンが（ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物と、（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物とを、（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物が過剰になる量で反応させて得られたものであり、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ－１）ポリヒドロキシ化合物、（ｂ－２）ポリイソシアネート化合物が各々例示され、ポリウレタンの製造方法が記載されている（【００１８】～【００２９】）。 同様に、（Ｂ２）ブロックウレタンとして、（Ｂ２Ａ）イソシアネート含有量が０．１～１０質量％であるポリウレタンを、（Ｂ２Ｂ）ブロック化剤でブロックして得られるものであって、（Ｂ２Ａ）成分であるポリウレタンが、（ｃ－１）ポリヒドロキシ化合物と（ｃ－２）ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるものであり、（ｃ－１）ポリヒドロキシ化合物、（ｃ－２）ポリイソシアネート化合物が各々例示され、ブロックウレタンの製造方法が記載されている（【００３０】～【００３９】）。 同様に、（Ｃ）潜在性硬化剤として、ジシアンジアミド、変性ポリアミン、ヒドラジド追、４，４’－ジアミノジフェニルスルホン、三フッ化ホウ素アミン錯塩及びメラミンからなる群から選ばれる少なくとも一種を用いること、その他、グアナミン類、イミダゾール類等も用いること、ジシアンジアミドが硬化性樹脂組成物の硬化速度が速くなるため好ましいこと、変性ポリアミン等の具体例が、それぞれ記載されている（【００４２】～【００４８】）。 そして、実施例では、上述の各成分のうち、代表的な１種を用いて試験を行い、アルミニウム基材との密着性に優れるという効果を示している。 これらの記載によると、実施例では各成分のうち、代表的な１種しか実際に試験していないところ、各成分には実施例で用いた代表的な１種と同列に、具体的な例示化合物が上述のように本件明細書には記載されており、それらは置換可能なものである。そして、上記ウ、エに示したように、エポキシ樹脂、ウレタン構造を有する化合物、及び潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有し、エポキシ樹脂とウレタン構造を有する化合物との総和に対するジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が適量であることで、本件発明の課題を解決するものであるから、例えば（Ａ）エポキシ樹脂であれば、エポキシ樹脂として本件明細書に記載された、いずれのものを用いた場合であっても、実施例と同様に本件発明の課題を解決し得ると解され、拡張乃至一般化することは問題ない。 さらに、申立人は、拡張乃至一般化するにあたり、明瞭な課題解決メカニズムが明らかでなければならないとも主張するが、拡張乃至一般化については上述のとおりであるし、明瞭な課題解決メカニズムが明らかにならなければ、本件明細書から、本件発明の課題が解決することが理解できないものであるとはいえず、必ずしも明瞭な課題解決メカニズムが必要なものではないから、サポート要件を満たさないという主張には理由がない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （２）申立理由４（実施可能要件違反）について ア 特許法第３６条第４項第１号の判断手法について 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、本件発明１～９は物（組成物）の発明であるところ、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 イ 本件発明１について 本件発明１は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物において、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有し、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物との総和に対するジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が適量であるものである。 そして、本件明細書には、（Ａ）エポキシ樹脂については段落【００１２】～【００１６】に、（Ｂ）ウレタン変性エポキシ樹脂については段落【００１７】～【００４１】に、及び（Ｃ）潜在性硬化剤については段落【００４２】～【００４９】に、それぞれ使用する化合物及びその入手方法や製造方法、これら各成分の使用量について記載されており、実施例でも実際に硬化性樹脂組成物を製造し、アルミニウム基材との密着性を確認している。 してみると、本件明細書の実施例が（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン変性エポキシ樹脂、及び（Ｃ）潜在性硬化剤として、代表的な１種の化合物を特定量で用いた場合しか示していなかったとしても、本件明細書に、各成分として具体的に例示された化合物及びそれらの使用量が記載されていることから、代表的な１種の化合物と置換可能な例示された化合物を選択して、実施例と同様の手順を踏まえることで当業者が実施することができるものであり、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を要して、本件発明１の硬化性樹脂組成物を製造できないものであるとはいえない。 ウ 本件発明２～９について 本件発明２、３、６、９は、本件発明１と共通している発明特定事項、つまり（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物、及び（Ｃ）潜在性硬化剤を含有する硬化性樹脂組成物において、エポキシ樹脂としてジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂を含有し、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）ウレタン構造を有する化合物との総和に対するジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂の含有量が適量であることを有するものである。 してみると、本件発明２、３、６、９は、本件発明１と同様に製造可能であるといえる。 また、本件発明１、２、３、６を直接又は間接的に引用する本件発明４、５、７、８についても同様である。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合するものといえる。 エ 特許異議申立書における申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書第３２頁の末３行において、上記（１）オに示したのと同様の理由をもとに、本件明細書には、請求項１に係る発明の全範囲において当業者が実施できるように記載されているとはいえない旨主張している。 そこで検討する。 上記（１）オに示したように、本件明細書には、各成分として様々なものが記載されており、実施例では、その一例として、代表的な１種ずつを含有する硬化性樹脂組成物を用いて密着試験を行っていることから、上記代表的な１種に代えて、本件明細書中で置換可能に例示された化合物を用いて硬化性樹脂組成物とし、同様に密着試験を行うことは当業者に過度な試行錯誤を要さないものといえる。 また、必ずしも明瞭な課題解決メカニズムがなくとも、上記イに示したように実施可能なものといえるから、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～９に係る特許は、当審において通知した令和６年１０月１８日付け取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。