2024-700713

特許第７４８７４６８号発明「数値制御装置、数値制御方法、及び記録媒体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８７４６８号の請求項１、５、８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８７４６８号の請求項１、５、８に係る特許についての出願は、令和元年１２月９日に出願され、令和６年５月１３日にその特許権の設定登録がされ、同月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年７月２６日に、その特許に対して、特許異議申立人 藤江 桂子（以下「申立人」という。）は、請求項１、５、８に係る特許について、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７４８７４６８号の請求項１、５、８の特許に係る発明（以下請求項○の特許に係る発明を「本件特許発明○」といい、まとめて「本件特許発明」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、５、８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 工具と被削材を移動機構により、少なくとも一つの軸方向に相対移動して切削加工を行う工作機械を制御する数値制御装置であって、 前記被削材に対する前記工具の相対位置と、前記被削材に対して前記工具が相対移動する時の速度である指令速度を少なくとも有する前記切削加工の指令を複数含むプログラムを記憶する記憶部と、 前記プログラムに基づき、前記移動機構を制御する制御部と を備え、 前記制御部は、 第ｎ（ｎは整数）番目の第ｎ指令の前記指令速度である第ｎ指令速度の前記軸方向の各々の成分と、第ｎ－１番目の第ｎ－１指令の前記指令速度である第ｎ－１指令速度の前記軸方向の各々の成分との差分が、所定の差分閾値以下となるように、前記第ｎ－１指令と前記第ｎ指令との切替時機における前記工具の速度である差分減速速度を算出する第一算出手段と、 前記第ｎ－１指令と前記第ｎ指令に基づき近似円弧を生成し、該近似円弧の中心に向けた向心加速度が、所定の加速度閾値以下となるように前記工具が移動する時の速度である円弧減速速度を算出する第二算出手段と、 前記第一算出手段により算出した前記差分減速速度と、前記第二算出手段により算出した前記円弧減速速度とに基づき、前記第ｎ指令速度を変更する変更手段と を備え、 前記変更手段は、 前記差分減速速度が前記円弧減速速度以上の時、前記第ｎ指令速度を、前記円弧減速速度に変更することを特徴とする数値制御装置。」 「【請求項５】 工具と被削材を移動機構により、少なくとも一つの軸方向に相対移動して切削加工を行う工作機械を制御する為の数値制御方法であって、 前記被削材に対する前記工具の相対位置と、前記被削材に対して前記工具が相対移動する時の速度である指令速度を少なくとも有する前記切削加工の指令のうち第ｎ（ｎは整数）番目の第ｎ指令の前記指令速度である第ｎ指令速度の前記軸方向の各々の成分と、第ｎ－１番目の第ｎ－１指令の前記指令速度である第ｎ－１指令速度の前記軸方向の各々の成分との差分が、所定の差分閾値以下となるように、前記第ｎ－１指令と前記第ｎ指令との切替時機における前記工具の速度である差分減速速度を算出する第一算出工程と、 前記第ｎ－１指令と前記第ｎ指令に基づき近似円弧を生成し、該近似円弧の中心に向けた向心加速度が、所定の加速度閾値以下となるように、前記工具が移動する時の速度である円弧減速速度を算出する第二算出工程と、 前記第一算出工程により算出した前記差分減速速度と、前記第二算出工程により算出した前記円弧減速速度とに基づき、前記第ｎ指令の前記指令速度を変更する変更工程と を備え、 前記変更工程は、 前記差分減速速度が前記円弧減速速度以上の時、前記第ｎ指令速度を、前記円弧減速速度に変更することを特徴とする数値制御方法。」 「【請求項８】 請求項１～４の何れかに記載の数値制御装置の各処理手段としてコンピュータを駆動させるための制御プログラムを記憶した記憶媒体。」 第３ 申立ての理由 １ 申立人が特許異議申立書で主張する申立ての理由の概要 （１）理由１（新規性）［甲第１号証による新規性欠如］ 請求項１、５、８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、５、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（進歩性） 甲第１号証～甲第２号証を引用例とする進歩性欠如 請求項１、５、８に係る発明は、甲第１号証～甲第２号証の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、５、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 引用文献等一覧 （１）甲第１号証：特開平３－８４６０４号公報 （２）甲第２号証：特開平２－７２４１４号公報 （以下、甲第○号証を「甲○」という。） 第４ 文献の記載 １ 甲１ （１）甲１の記載事項 ア 発明の詳細な説明 （ア）第２ページ左上欄第８行～右下欄最終行 「〔産業上の利用分野〕 本発明は数値制御装置の送り速度制御方法に関し、適切な送り速度を自動的に求める数値制御装置の送り速度制御方法に関する。 〔従来の技術〕 数値制御装置（ＣＮＣ）では、加工プログラムによって指令された加工通路上を指令された速度で工具を移動させることによってワークを所望の形状に加工している。 ところで、このような加工を効率よく、かつ高精度に行うためには、加工形状やモータの最大トルク、機械へのショックの度合い等を考慮して各ブロックにおける加工速度を決定する必要がある。 特にワークの指令通路コーナ部分等のように切削方向が大きく変化する加工通路上では加工プログラム作成時にその加工通路上にイグザクトストップ命令を挿入するなどして、加工プログラムの作成を行っていた。 しかし、このようなプログラムを作成するには相当の熟練度が要求されると共に、多大な労力が要求される。即ち、プログラマは工作機械及び工作物の形状等を考慮して最適の加工速度（送り速度）を決定しなければならない。 また、プログラム作成時に加工速度が工作機械の性能に比べて必要以上に遅い加工速度に設定された場合、工作機械の性能を充分に発揮できないという問題が生じる。 そこで、本願発明者等は特願昭６３－２２４９３２号において、各軸毎のコーナ部における速度変化が予め設定されている許容最大トルクから求めた許容最大速度差より小さくなるような送り速度を求め、速度を制御する方法を提案している。 また、関連する発明として、微小な分配距離のブロックが連続する場合のサーボモータの加減速の繰り返しによる負担を軽減する方法として、特願平１－１５５９５号において、加減速を制限する方法を提案している。 〔発明が解決しようとする課題〕 しかし、この特願昭６３－２２４９３２号で提案した方法は角度の変化が大きいコーナでは有効であるが、自由曲線等を直線で近似した場合等のように、一つ一つの速度変化は小さいけれどもそれが短い間隔で連続しているために実際の軸毎の加速度は大きくなっているという場合には、適切な送り速度は求めることができず、機械のショックが大きくなったり、サーボモータに過大な負荷がかかることとなる。 本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、機械へのショックを軽減した数値制御装置の送り速度制御方法を提供することを目的とする。 また、本発明の他の目的は微小な分配距離が連続する加工プログラムでの機械へのショックあるいはサーボモータへの過負荷を防止する数値制御装置の送り速度制御方法を提供することである。 〔課題を解決するための手段〕 本発明では上記課題を解決するために、 指令された加工通路に沿って移動する工具の送り速度を加工プログラムに沿って制御する数値制御装置の送り速度制御方法において、各軸の前後のブロックの速度変化と、前後のブロックの分配距離と速度から、前記各軸の加速度を求め、前記各軸の加速度が許容加減速より大のときは、各軸毎に前記許容加速度と前記加速度との第１の比を求め、前記各軸の第１の比のなかの最小の第１の比を選択し、前記指令速度に前記最小の第１の比の平方根を乗じて実際の送り速度を求めることを特徴とする数値制御装置の送り速度制御方法が、提供される。」 （イ）第３ページ左上欄第１２行～左下欄下から第３行 「以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。 第３図は実際の加工通路の例を示す図である。 図のＮ１～Ｎ７は各ブロック毎の加工通路である。 ここでは、加工通路はＸＹ平面上にあり、指令速度は一定でも、各軸の速度は大きく変化する。例えば、Ｘ軸の速度はブロックＮ１では小さいが、ブロックＮ２では加工通路のＸ軸に対する角度が小さくなるので、Ｘ軸の速度は大きくなる。 第４図は一定の指令送り速度で加工を行った場合のＸ軸の速度を表したグラフである。ここでは、横軸は時間（ｔ）、縦軸はＸ軸の速度Ｖｘである。 ブロックＮ１とＮ２のコーナでは大きな速度差があるために、従来の方法、すなわちブロック間の許容速度差と速度差を比較して、速度を低減する方法を用いた場合、速度差が許容速度差よりも大きいので減速する必要があると判断される。 一方、ブロックＮ２とＮ３、ブロックＮ３とＮ４等のコーナ部では、速度変化が許容速度差よりも小さいために、従来の方法では減速する必要はないと判断される。しかし、実際にはブロックＮ２からＮ７までの間には、大きな速度変化がある。 例えば、ブロックＮ１とＮ２との速度差、すなわち加速度は破線Ｌ１で表すことができる。これに対して、ブロックＮ２とＮ３、ブロックＮ３とＮ４の間での速度変化、すなわち加速度は破線Ｌ２で表すことができ、破線Ｌ１で表す加速度より大である。このため、モータが過負荷になったり、機械へのショックが大きくなりすぎる場合がある。 そこで、速度変化の大きさ以外にも速度の変化率、即ち加速度が許容値以下になるようにする必要がある。この加速度は以下の式によって求める。 α＝（Ｖｍ－Ｖｎ）／ｍｉｎ｛（ｌｍ／Ｆｍ），（ｌｎ／Ｆｎ）｝（当審注：原文では「ｌ」は筆記体の小文字エル） Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度をＡ（Ｘ）、Ａ（Ｙ），Ａ（Ｚ）として、許容最大加速度をＡｐ（Ｘ）、Ａｐ（Ｙ）、Ａｐ（Ｚ）とすると、コーナにおける実際の送り速度Ｆは以下の式で求める。 Ｆ＝Ｆｃ｛ｍｉｎ（Ａｐ（Ｘ）／Ａ（Ｘ），Ａｐ（Ｙ）／Ａ（Ｙ），Ａｐ（Ｚ）／Ａ（Ｚ））｝１／２ この送り速度Ｆと従来の方法で求めた送りの小さい方をコーナでの送り速度となるように制御することにより、機械のショックやモータへの負担が大きすぎること等がない、なめらかで高精度な加工を行うことができる。」 （ウ）第４ページ右上欄下から第２行～左下欄第１１行 「第２図は本発明を実施するための数値制御装置（ＣＮＣ）のハードウェアのブロック図である。 プロセッサ１１はＲＯＭ１２に格納されたシステムプログラムに従って、数値制御装置全体を制御する。ＲＯＭ１２にはＥＰＲＯＭあるいはＥＥＰＲＯＭが使用される。ＲＡＭ１３はＤＲＡＭが使用され、各種のデータが格納される。不揮発性メモリ１４は加工プログラム１４ａ、パラメータ等が記憶され、バッテリバックアップされたＣＭＯＳ等が使用されるので、数値制御装置の電源切断後もその内容が保持される。また、不揮発性メモリ１４には、許容加速度αｍａｘ、許容速度差ΔＶｍａｘ等のパラメータも格納される。」 （エ）第４ページ右下欄第９行～最終行 「軸制御回路１８はプロセッサ１１から位置指令を受けて、サーボモータ２０を制御するための速度指令信号をサーボアンプ１９に出力する。サーボアンプ１９はこの速度指令信号を増幅し、サーボモータ２０を駆動する。サーボモータ２０には位置帰還信号を出力するパルスコーダ２１が結合されている。パルスコーダ２１は位置帰還パルスを軸制御回路１８にフィードバックする。パルスコーダ２１の他にリニアスケール等の位置検出器を使用する場合もある。これらの要素は軸数分だけ必要であるが、各要素の構成は同じであるので、ここでは１軸分のみ表しである。」 イ 図面 （ア）図２ ［図：0001421364000001.jpg］ （イ）図３ ［図：0001421364000002.jpg］ （ウ）図４ ［図：0001421364000003.jpg］ （２）甲１の記載事項の整理 ア 前記（１）ア（ア）には、工作機械で切削を行うこと、及び、加工通路に沿って移動する工具の送り速度を加工プログラムによって制御する数値制御装置が記載されている。また、前記（１）ア（イ）より、Ｘ軸、Ｙ軸方向に送り速度を指令しているので、Ｘ軸、Ｙ軸方向に相対移動して切削加工を行う工作機械であると認められる。 したがって、甲１には、工具とワークをモータによりＸ軸、Ｙ軸方向に相対移動して切削加工を行う工作機械を制御する数値制御装置ＣＮＣが記載されている。 イ 前記（１）ア（イ）には、加工経路に沿って工具を移動させる際の速度指令について記載され、前記（１）ア（ウ）、図２には、加工プログラム１４ａを記憶する不揮発性メモリ１４を有することが記載されている。 また、工具を用いて加工する前提として、ワークに対する工具の相対位置を用いて制御していることや、不揮発性メモリ１４が、切削加工の指令を複数含む加工プログラム１４ａを記憶していることは明らかである。 したがって、上記数値制御装置ＣＮＣは、ワークに対する工具の相対位置と、ワークに対して工具が相対移動する時の速度である指令速度を少なくとも有する切削加工の指令を複数含む加工プログラム１４ａを記憶する不揮発性メモリ１４を有していると認められる。 ウ 前記（１）ア（ウ）～（エ）より、上記数値制御装置ＣＮＣは、加工プログラム１４ａに基づき、モータを制御する軸制御回路１８を備えていると認められる。 （３）甲１発明 前記（２）より、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「工具とワークをモータによりＸ軸、Ｙ軸方向に相対移動して切削加工を行う工作機械を制御する数値制御装置ＣＮＣであって、 前記ワークに対する前記工具の相対位置と、前記ワークに対して前記工具が相対移動する時の速度である指令速度を少なくとも有する前記切削加工の指令を複数含む加工プログラム１４ａを記憶する不揮発性メモリ１４と、 前記加工プログラム１４ａに基づき、前記モータを制御する軸制御回路１８とを備えた数値制御装置ＣＮＣ。」 ２ 甲２ （１）甲２の記載事項 ア 発明の詳細な説明 （ア）第２ページ左下欄最終行～右下欄第７行 「本発明では、ＮＣ加工プログラム１００から加工速度を指定せず、加工速度は予め設定されている最大切削速度ＦＭＡＸとして加工を行い、コーナにおいてのみ各軸速度変化△ＶＸ、ΔＶＹがそれぞれ予め設定されている各軸の許容最大速度変化ＶＭＸ，ＶＭＹ以下となるように加工速度をＦＭＡＸから所定速度まで減速し、減速後再び最大切削速度迄加速して加工を行うようにしている。」 （イ）第３ページ左上欄第１行～右下欄第８行 「さて、最大切削送り速度ＦＭＡＸでブロックｂｉ（第５図参照）の加工が行われているものとし、このブロックｂｉの通路制御と並行して数値制御部１０１はＮＣテープ１００から次のブロックｂｉ＋１の通路データを読み取る。そして、ブロックｂｉ＋１の傾斜角度θと最大切削速度ＦＭＡＸを用いて各軸方向の速度成分Ｆ２Ｘ、Ｆ２Ｙを次式 Ｆ２Ｘ＝ＦＭＡＸ・ｃｏｓθ Ｆ２Ｙ＝ＦＭＡＸ・ｓｉｎθ により演算し、ついでこれらと現ブロックにおける各軸速度成分Ｆ１Ｘ，Ｆ１Ｙとから次式 ΔＶＸ＝Ｆ２Ｘ－Ｆ１Ｘ ΔＶＹ＝Ｆ２Ｙ－Ｆ１Ｙ によりコーナにおける各軸毎の速度変化ΔＶＸ，ΔＶＹを演算する（ステップ２０１）。 各軸の速度変化ΔＶＸ、ΔＶＹが求まれば、数値制御部はΔＶＭＸ／ΔＶＸ，ΔＶＭＹ／ΔＶＹ，・・のうち最小のものをＫとする（ステップ２０２）。 Ｋが求まれば、Ｋ＜１かチェックし、換言すればいずれかの軸の速度変化が該軸の許容最大速度変化より大きいか判断する（ステップ１０３）。 Ｋ≧１であればブロックｂｉの終点における指令送り速度ＦＤをＦＭＡＸとし、換言すればコーナで減速する必要なしと判定し（ステップ２０４）、 Ｋ＜１であればブロックｂｉの終点における指令送り速度ＦＤを次式 ＦＤ＝Ｋ・ＦＭＡＸ より演算し、コーナにおいて（ブロックｂｉの終点近傍において）減速する必要があると判定する（ステップ２０５）。 ＦＤが求まれば、指令送り速度をＦＭＡＸからＦＤに減速するタイミングを求める（ステップ２０６）。 さて、指令送り速度の加減速度αはパラメータ等で予め設定されているから次式 ｔＤ＝（ＦＭＡＸ－ＦＤ）／α により減速時間ｔＤ（第６図参照）を求める。これにより、現ブロックｂｉの残移動量が Ｒо＝（ＦＭＡＸ－ＦＤ）・ｔＤ／２ （第６図斜線参照）になった時にＦＭＡＸから直線的に減速を開始すればブロック終点において送り速度ＦＤとなる。従って、ブロックｂｉにおける残移動量が上式で与えられる値Ｒоになったかチェックし（ステップ２０７）、なっていなければ送り速度を最大切削速度ＦＭＡＸとし、所定のサンプリング時間毎の各軸移動量ΔＸ、ΔＹを演算して各軸パルス補間器１０２Ｘ、１０２Ｙに入力し、工具を最大切削速度で移動させる（ステップ２０８）。 工具が最大切削速度ＦＭＡＸでブロック終点に向かって移動し、残移動量がＲ０に等しくなれば指令送り速度をＦＭＡＸからＦＤに向けてサンプリング時間ΔＴ毎に階段状に減速する（第６図参照）。従って以後ブロック終点に到達する迄、数値制御部１０１はサンプリング時間ΔＴ毎に減速された速度を指令送り速度とみなして該サンプリング時間ΔＴ毎の各軸移動量を演算してパルス補間器１０２Ｘ、１０２Ｙに入力する（以上ステップ２０８′）。 このステップ２０８′の処理はブロック終点に到達するまで繰り返され、ブロック終点に到達すればステップ２０９において「ＹＥＳ」となり、以後減速の場合と同様に指令速度はＦＤからＦＭＡＸまでＴＤの間加速制御が行われる（ステップ２１０、２１１）。 すなわち、数値制御部１０１はサンプリング時間ΔＴ毎に加速された速度を指令送り速度とみなしてΔＴ毎の各軸移動量を演算してパルス補間器１０２Ｘ、１０２Ｙに入力する。尚、加速制御が終了すればＮＣテープ１００より次のブロックの通路データを読み取って上記処理が繰り返えされる。」 （ウ）第３ページ右下欄第９～１４行 「第７図は従来方法と本発明方法による速度変化の様子を示すもので、ＶＰは従来方法、Ｖｉは本発明方法による速度である。精度を重視した場合、従来方法であるとコーナ毎に（ブロック終点毎に）、イグザクトストップをする必要があり、本発明方法に比べて全体の加工時間がＴＬ延びている。」 イ 図面 （ア）図５ ［図：0001421364000004.jpg］ （イ）図７ ［図：0001421364000005.jpg］ （２）甲２記載の技術的事項 前記（１）より、甲２には次の技術的事項（以下「甲２記載の技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「現ブロックにおける指令速度のＸ軸、Ｙ軸方向の各々の成分Ｆ１Ｘ、Ｆ１Ｙと、次ブロックにおける指令速度のＸ軸、Ｙ軸方向の各々の成分Ｆ２Ｘ、Ｆ２Ｙとの差分ΔＶＸ，ΔＶＹが、許容最大速度変化ＶＭＸ，ＶＭＹ以下となるように、指令送り速度ＦＤを算出すること。」 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明１ （１）本件特許発明１と甲１発明の対比 甲１発明の「ワーク」は本件特許発明１の「被削材」に相当し、以下同様に「モータ」は「移動機構」に、「Ｘ軸、Ｙ軸方向」は「少なくとも一つの軸方向」に、「数値制御装置ＣＮＣ」は「数値制御装置」に、「加工プログラム１４ａ」は「プログラム」に、「不揮発性メモリ１４」は「記憶部」に、「軸制御回路１８」は「制御部」にそれぞれ相当する。 （２）本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点 本件特許発明１と甲１発明は次のアの点で一致し、イの点で相違する。 ア 一致点 「工具と被削材を移動機構により、少なくとも一つの軸方向に相対移動して切削加工を行う工作機械を制御する数値制御装置であって、 前記被削材に対する前記工具の相対位置と、前記被削材に対して前記工具が相対移動する時の速度である指令速度を少なくとも有する前記切削加工の指令を複数含むプログラムを記憶する記憶部と、 前記プログラムに基づき、前記移動機構を制御する制御部とを備え」た「数値制御装置」 イ 相違点 本件特許発明１の制御部は、「第ｎ（ｎは整数）番目の第ｎ指令の前記指令速度である第ｎ指令速度の前記軸方向の各々の成分と、第ｎ－１番目の第ｎ－１指令の前記指令速度である第ｎ－１指令速度の前記軸方向の各々の成分との差分が、所定の差分閾値以下となるように、前記第ｎ－１指令と前記第ｎ指令との切替時機における前記工具の速度である差分減速速度を算出する第一算出手段と、前記第ｎ－１指令と前記第ｎ指令に基づき近似円弧を生成し、該近似円弧の中心に向けた向心加速度が、所定の加速度閾値以下となるように前記工具が移動する時の速度である円弧減速速度を算出する第二算出手段と、前記第一算出手段により算出した前記差分減速速度と、前記第二算出手段により算出した前記円弧減速速度とに基づき、前記第ｎ指令速度を変更する変更手段とを備え、前記変更手段は、前記差分減速速度が前記円弧減速速度以上の時、前記第ｎ指令速度を、前記円弧減速速度に変更する」のに対して、甲１発明の数値制御装置ＣＮＣは、第一算出手段、第二算出手段及び変更手段に対応する構成を備えているか不明な点。 （３）理由１（新規性）（第３の１（１））について 前記（２）より、本件特許発明１は、甲１発明との間に相違点が存在するから、甲１発明と同一ではなく、甲１に記載された発明とはいえない。 （４）理由２（進歩性）（第３の１（２））について 事案に鑑み、前記相違点に係る第二算出手段から検討する。 本件特許発明１の第二算出手段は、「前記第ｎ－１指令と前記第ｎ指令に基づき近似円弧を生成し、該近似円弧の中心に向けた向心加速度が、所定の加速度閾値以下となるように前記工具が移動する時の速度である円弧減速速度」を算出しているのに対して、甲１発明では、近似円弧を生成しているとはいえず、したがって、近似円弧の中心に向けた向心加速度が、所定の加速度閾値以下となるように工具が移動する時の速度である円弧減速速度を算出しているとはいえない。 この相違点について、異議申立人は、異議申立書の第２５～２８ページにおいて、甲１には、「コーナーにおける実際の送り速度Ｆ」（上記第４の１（１）ア（イ））を求めることが記載されているところ、甲１の従来技術として記載された甲２では、速度（指令）変化の前後とも加工を最大切削送り速度ＦＭＡＸで行うことを前提としており、これを甲１に当てはめた場合には、甲１の「コーナーにおける実際の送り速度Ｆ」が、本件特許発明１の「前記第ｎ－１指令と前記第ｎ指令に基づき近似円弧を生成し、該近似円弧の中心に向けた向心加速度が、所定の加速度閾値以下となるように」「算出する」「前記工具が移動する時の速度である円弧減速速度」に相当する旨を主張している。 そして、この主張に関し、ｌｍ＝ｌｎ、Ｆｍ＝Ｆｎ（同２７ページ第１０～１１行）との仮定ができることを前提として、甲１記載の許容最大速度Ｆｃは、本件明細書の【００３７】、【００３８】における向心加速度αの許容加速度を適用したときの円弧減速速度Ｖｒに関する式（３－１）及び（３－２）と一致すると説明している（同２８ページ第１５～２４行）。 しかしながら、甲１において、Ｎ１～Ｎ７の各ブロックの加工経路が同一の長さであるとは記載されておらず、図３からは、各ブロックの加工経路の長さが異なる場合があると認められる。さらに、甲２には、コーナーにおいて所定速度まで減速する（上記第４の２（１）ア（ア））ことが示されているから、甲２の「速度（指令）変化の前後とも加工を最大切削送り速度ＦＭＡＸで行うこと」という前提を、甲１の「コーナーにおける実際の送り速度Ｆ」に当てはめることが適切であるとはいえない。したがって、甲１の前記許容最大速度Ｆｃが本件特許発明１の円弧減速速度Ｖｒと同一であると主張する前提である、ｌｍ＝ｌｎ、Ｆｍ＝Ｆｎとの仮定は誤りである。 また、甲１において、ｌｍ＝ｌｎ、Ｆｍ＝Ｆｎとの仮定ができたとしても、申立人が説明する甲１の許容最大速度ＦｃにおけるＡ（Ｘ）は、ブロックのＸ軸のみを考察した許容最大加速度であり（同第２８ページ第７、１９行参照）、本件特許発明における向心加速度αの許容加速度であるαＣＵＲＶＥとは異なるものであるから、Ｘ軸のみを考察して、Ａ（Ｘ）以下となるように算出される甲１の許容最大速度Ｆｃと、αＣＵＲＶＥ以下となるように算出される本件特許発明１の円弧減速速度Ｖｒが常に一致するとはいえない。したがって、甲１の許容最大速度Ｆｃが本件特許発明１の円弧減速速度Ｖｒと同一であるとは認められないから、申立人の上記主張を採用することはできない。 さらに、甲２を検討しても円弧減速速度について記載されていない。 以上より、相違点に係る第一算出手段や変更手段について検討するまでもなく、理由２（進歩性）に関し、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）小括 よって、請求項１に係る特許を、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）により取り消すことはできない。 ２ 本件特許発明５ （１）本件特許発明５と甲１発明の対比 本件特許発明５における第二算出工程は、「前記第ｎ－１指令と前記第ｎ指令に基づき近似円弧を生成し、該近似円弧の中心に向けた向心加速度が、所定の加速度閾値以下となるように、前記工具が移動する時の速度である円弧減速速度を算出する」ものであり、本件特許発明１の第二算出手段と実質的に同様のものであるから、少なくとも、前記相違点に係る第二算出手段と同様の点で相違する。 （２）理由１（新規性）（第３の１（１））について 前記（１）より、本件特許発明５は、甲１発明との間に相違点が存在するから、本件特許発明５は甲１発明と同一ではなく、甲１に記載された発明とはいえない。 （３）理由２（進歩性）（第３の１（２））について 上記（１）のとおり、本件特許発明５と甲１発明は、前記相違点に係る第二算出手段と同様の点で異なるから、前記１（４）で検討したのと同じく、理由２（進歩性）に関し、本件特許発明５は、甲１発明及び甲２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 よって、請求項５に係る特許を、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）により取り消すことはできない。 ３ 本件特許発明８ 本件特許発明８は、本件特許発明１及び本件特許発明５に対して、さらに技術的事項を追加したものである。 したがって、本件特許発明８は、甲１発明と同一ではなく、甲１に記載された発明とはいえない。 そして、本件特許発明８は、甲１発明及び甲２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、請求項８に係る特許を、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）により取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、５、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、５，８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。