2021-701145

特許第６９３７９６１号発明「データ処理装置、データ処理方法およびデータ処理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９３７９６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６、７について訂正することを認める。 特許第６９３７９６１号の請求項１～４、６～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９３７９６１号の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）８月２６日を国際出願日とする出願であって、令和３年９月２日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～４、６～７に係る特許に対して、特許異議の申立て（以下「本件特許異議申立て」という。）があり、次のとおりに手続が行われた。 令和３年１２月 ６日 ：特許異議申立人榊原 令子（以下「申立人」という。）による請求項１～４、６～７に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和４年 ６月１６日付け：取消理由を通知 令和４年 ７月２８日 ：面接審理 令和４年 ８月１９日 ：特許権者三菱電機株式会社（以下「特許権者」という。）による訂正（以下「第１回訂正」という。）の請求と意見書の提出 令和４年 ８月２４日付け：申立人へ第１回訂正が請求された旨の通知 令和４年 ９月２７日 ：申立人による意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 令和４年１１月２４日付け：取消理由（決定の予告）を通知 令和５年 １月２６日 ：特許権者による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求と意見書の提出 令和５年 ２月１４日付け：訂正拒絶理由を通知 令和５年 ３月２０日 ：特許権者による本件訂正の訂正請求書に記載した請求の理由、及び同請求書に添付した訂正特許請求の範囲を補正する手続補正書の提出と意見書の提出 令和５年 ３月２３日付け：申立人へ本件訂正が請求された旨の通知 なお、上記令和５年３月２３日付けの通知に対して、指定した期間内に申立人から意見書の提出はなかった。 また、第１回訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 一群の請求項〔１～５〕に係る訂正 （１）訂正事項 令和５年３月２０日の手続補正により補正された本件訂正のうち、一群の請求項〔１～５〕に係る訂正事項は、次のア～イのとおりである。 ア 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、「生産設備が稼働中に発生する振動の観測データを収集する観測データ収集部と、前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分部と、前記分析対象データのそれぞれを分析して前記管理項目の特徴を示す特徴データを抽出する特徴データ抽出部と、前記生産設備の稼働状況を判定するための学習モデルを前記特徴データに基づいて前記管理項目ごとに生成する学習モデル生成部と、前記学習モデル生成部で生成された前記管理項目ごとの学習モデルと、前記観測データ収集部により新たに収集された観測データとに基づいて、前記生産設備の前記管理項目ごとの稼働状況を判定する観測データ判定部と、前記観測データ判定部による前記管理項目ごとの稼働状況の判定結果を出力するデータ出力部と、を備えることを特徴とするデータ処理装置。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５の記載を、「生産設備が稼働中に発生する振動の観測データを収集する観測データ収集部と、前記観測データを前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに基づいて時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分部と、前記分析対象データのそれぞれを分析して前記管理項目の特徴を示す特徴データを抽出する特徴データ抽出部と、前記生産設備の稼働状況を判定するための学習モデルを前記特徴データに基づいて前記管理項目ごとに生成する学習モデル生成部と、前記学習モデル生成部で生成された前記管理項目ごとの学習モデルと、前記観測データ収集部により新たに収集された観測データとに基づいて、前記生産設備の前記管理項目ごとの稼働状況を判定する観測データ判定部と、前記観測データ判定部による前記管理項目ごとの稼働状況の判定結果を出力するデータ出力部と、を備え、前記観測データ判定部は、前記観測データ収集部が収集した観測データを複製して前記管理項目ごとの学習モデルと同じ数の観測データを生成し、生成した観測データのそれぞれと前記管理項目ごとの学習モデルのそれぞれとに基づいて前記生産設備の前記管理項目ごとの稼働状況を判定する、ことを特徴とするデータ処理装置。」に訂正する。 （２）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであるから、本件訂正前の請求項１～５に対応する本件訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 なお、本件訂正により請求項１との引用関係が解消される請求項５について、別の訂正単位とする求めはされていない。 （３）訂正要件 ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に「前記観測データを前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに基づいて時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分部」と記載されているのを、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分部」に訂正するものであって、「観測データ」を「時間上で区分」する態様について限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）のとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）新規事項 訂正事項１に関し、請求項１に記載したデータ区分部について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００１７】には「観測データを区分する区間の設定は、例えば、ユーザが行う。ユーザが区間を設定する場合、データ区分部１２は、観測データ記憶部１１から読み出した観測データを、横軸に時間、縦軸に振幅を設定し、図３に示すような形式で表示操作部１３に表示する。図３は、表示操作部１３が表示する画面の一例を示す図である。図３は、ユーザによる区間の設定のための操作が行われた後の画面表示例であり、具体的には、観測データ記憶部１１から読み出された観測データの波形に対し、ユーザが、「スタート」、「Ａ動作」、「Ｂ動作」、「Ｃ動作」、「Ｄ動作」および「完了動作」の各区間を設定した場合の画面表示例である。」との記載がされている。また、段落【００３６】には「データ区分部１２が、ユーザからの指示に従い、観測データを、データ取得元の生産設備２が実行する一連の動作それぞれに対応する区間ごとの観測データである分析対象データに分ける。」との記載がされ、段落【００３７】には「生産設備２の稼働中に得られた観測データの波形と、生産設備２での動作手順とをデータ処理装置１が表示操作部１３に表示し、ユーザは、観測データの波形と操作手順とを比較し、観測データの波形の形状的特徴に基づいて、生産設備２が実行する一連の動作それぞれに対応する区間を設定する。」との記載がされている。 これらの記載から、データ区分部１２について、ユーザが観測データの波形の形状的特徴に基づいて、生産設備２が実行する一連の動作のそれぞれ（管理項目）に対応する区間を設定し、観測データをこの区間ごとに区分し、複数の分析対象データとして生成して、図３に示す横軸に時間、縦軸に振幅を設定した形式で表示操作部１３に表示することが把握されるから、訂正事項１で訂正される「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分部」は、本件明細書等に記載した事項であるといえる。 したがって、上記訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （エ）独立特許要件 本件訂正前の請求項１～４について特許異議申立てがされているから、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前に請求項１の記載を引用する請求項５を、請求項１の記載を引用しない請求項にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２に係る訂正は、上記（ア）のとおり、本件訂正前の請求項１を引用する請求項５について、請求項１との引用関係を解消するものであるから、カテゴリーや対象、目的の変更を伴うものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）新規事項 訂正事項２に係る訂正は、上記（ア）のとおり、本件訂正前の請求項１を引用する請求項５について、請求項１との引用関係を解消するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （エ）独立特許要件 訂正事項２に係る訂正は、上記（ア）のとおり、本件訂正前の請求項１を引用する請求項５について、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる請求項１との引用関係を解消することを目的とするから、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ２ 請求項６に係る訂正 令和５年３月２０日の手続補正により補正された本件訂正のうち、請求項６に係る訂正事項は、次のとおりである。 （１）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６の記載を、「データ処理装置が生産設備から出力されるデータを処理するデータ処理方法であって、前記生産設備が稼働中に発生する振動の観測データを収集する観測データ収集ステップと、前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分ステップと、前記分析対象データのそれぞれを分析して前記管理項目の特徴を示す特徴データを抽出する特徴データ抽出ステップと、前記生産設備の稼働状況を判定するための学習モデルを前記特徴データに基づいて前記管理項目ごとに生成する学習モデル生成ステップと、前記学習モデル生成ステップで生成した前記管理項目ごとの学習モデルと、前記観測データ収集ステップで新たに収集した観測データとに基づいて、前記生産設備の前記管理項目ごとの稼働状況を判定する観測データ判定ステップと、前記観測データ判定ステップにおける前記管理項目ごとの稼働状況の判定結果を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とするデータ処理方法。」に訂正する。 （２）訂正事項３の訂正要件 訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項６に「前記観測データを前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに基づいて時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分ステップ」と記載されているのを、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分ステップ」に訂正するものであって、「観測データ」を「時間上で区分」する態様について限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、この訂正事項３に係る「データ区分ステップ」と、上記訂正事項１に係る「データ区分部」とは、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分」することの内容が同じであるから、訂正事項１と同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、本件訂正前の請求項６について特許異議申立てがされているから、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 請求項７に係る訂正 令和５年３月２０日の手続補正により補正された本件訂正のうち、請求項７に係る訂正事項は、次のとおりである。 （１）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７の記載を、「生産設備が稼働中に発生する振動の観測データを収集する観測データ収集ステップと、前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分ステップと、前記分析対象データのそれぞれを分析して前記管理項目の特徴を示す特徴データを抽出する特徴データ抽出ステップと、前記生産設備の稼働状況を判定するための学習モデルを前記特徴データに基づいて前記管理項目ごとに生成する学習モデル生成ステップと、前記学習モデル生成ステップで生成した前記管理項目ごとの学習モデルと、前記観測データ収集ステップで新たに収集した観測データとに基づいて、前記生産設備の前記管理項目ごとの稼働状況を判定する観測データ判定ステップと、前記観測データ判定ステップにおける前記管理項目ごとの稼働状況の判定結果を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ処理プログラム。」に訂正する。 （２）訂正事項４の訂正要件 訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項７に「前記観測データを前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに基づいて時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分ステップ」と記載されているのを、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分ステップ」に訂正するものであって、「観測データ」を「時間上で区分」する態様について限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、この訂正事項４に係る「データ区分ステップ」と、上記訂正事項１に係る「データ区分部」とは、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分」することの内容が同じであるから、訂正事項１と同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、本件訂正前の請求項７について特許異議申立てがされているから、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ 小括 したがって、上記の訂正事項１～４に係る訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６、７について訂正することを認める。（なお、訂正後に請求項１との引用関係が解消される請求項５について、別の訂正単位とする求めはされていない。） 第３ 本件特許発明 第２のとおり、本件訂正の請求は認められたから、特許異議が申し立てられた本件訂正後の請求項１～４、６～７に係る発明は、令和５年３月２０日提出の手続補正書により補正された訂正特許請求の範囲の請求項１～４，６～７に記載した以下の事項により特定されるとおりのものである。（以下、本件請求項１に係る発明を「本件特許発明１」、同様に本件請求項２～４、６～７に係る発明を「本件特許発明２」～「本件特許発明４」、「本件特許発明６」～「本件特許発明７」という。また、本件特許発明１～４、６～７をまとめて「本件特許発明」ということがある。） １ 本件特許発明１～４ 「【請求項１】 生産設備が稼働中に発生する振動の観測データを収集する観測データ収集部と、 前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分部と、 前記分析対象データのそれぞれを分析して前記管理項目の特徴を示す特徴データを抽出する特徴データ抽出部と、 前記生産設備の稼働状況を判定するための学習モデルを前記特徴データに基づいて前記管理項目ごとに生成する学習モデル生成部と、 前記学習モデル生成部で生成された前記管理項目ごとの学習モデルと、前記観測データ収集部により新たに収集された観測データとに基づいて、前記生産設備の前記管理項目ごとの稼働状況を判定する観測データ判定部と、 前記観測データ判定部による前記管理項目ごとの稼働状況の判定結果を出力するデータ出力部と、 を備えることを特徴とするデータ処理装置。 【請求項２】 前記観測データ判定部は、前記管理項目を前記生産設備が実行したか否かを示す情報と、前記生産設備が実行した管理項目の発生時刻の情報とを含む判定結果を生成する、 ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。 【請求項３】 前記管理項目のそれぞれは、前記生産設備が実行する一連の動作の中の１つの動作を示す、 ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。 【請求項４】 前記特徴データ抽出部は、前記生産設備で動作異常が発生した時の特徴データを抽出し、 前記学習モデル生成部は、前記特徴データ抽出部で抽出された、前記生産設備で動作異常が発生した時の特徴データに基づいて、前記生産設備の動作異常を検出するための学習モデルを生成する、 ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のデータ処理装置。」 ２ 本件特許発明６ 「【請求項６】 データ処理装置が生産設備から出力されるデータを処理するデータ処理方法であって、 前記生産設備が稼働中に発生する振動の観測データを収集する観測データ収集ステップと、 前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分ステップと、 前記分析対象データのそれぞれを分析して前記管理項目の特徴を示す特徴データを抽出する特徴データ抽出ステップと、 前記生産設備の稼働状況を判定するための学習モデルを前記特徴データに基づいて前記管理項目ごとに生成する学習モデル生成ステップと、 前記学習モデル生成ステップで生成した前記管理項目ごとの学習モデルと、前記観測データ収集ステップで新たに収集した観測データとに基づいて、前記生産設備の前記管理項目ごとの稼働状況を判定する観測データ判定ステップと、 前記観測データ判定ステップにおける前記管理項目ごとの稼働状況の判定結果を出力する出力ステップと、 を含むことを特徴とするデータ処理方法。」 ３ 本件特許発明７ 「【請求項７】 生産設備が稼働中に発生する振動の観測データを収集する観測データ収集ステップと、 前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分ステップと、 前記分析対象データのそれぞれを分析して前記管理項目の特徴を示す特徴データを抽出する特徴データ抽出ステップと、 前記生産設備の稼働状況を判定するための学習モデルを前記特徴データに基づいて前記管理項目ごとに生成する学習モデル生成ステップと、 前記学習モデル生成ステップで生成した前記管理項目ごとの学習モデルと、前記観測データ収集ステップで新たに収集した観測データとに基づいて、前記生産設備の前記管理項目ごとの稼働状況を判定する観測データ判定ステップと、 前記観測データ判定ステップにおける前記管理項目ごとの稼働状況の判定結果を出力する出力ステップと、 をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ処理プログラム。」 第４ 当審の取消理由（決定の予告）の通知に記載した取消理由について １ 通知した取消理由の概要 （１）令和４年６月１６日付け取消理由通知で通知し、第１回訂正で解消していない取消理由（進歩性） 第１回訂正に係る特許発明２は、甲１発明、甲８記載の技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第１回訂正に係る特許発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）令和４年１１月２４日付け取消理由通知（決定の予告）で新たに通知した取消理由（進歩性） 第１回訂正に係る特許発明１、６～７は、甲１発明、及び、周知技術（例えば、参考資料２、職権により提示する文献１～２）に基づいて、第１回訂正に係る特許発明３～４は、甲１発明、甲８記載の技術的事項、及び、周知技術（例えば、参考資料２、職権により提示する文献１～２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第１回訂正に係る特許発明１、３～４、６～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 証拠 甲第１号証：特許第６１５６５６６号公報（以下、「甲１」といい、他の甲第○号証も同様に「甲○」という。） 甲８ ：特開２０１９－１６０２５０号公報 参考資料２：国際公開第２０１９／０１３２２４号（以下「参２」という。） 職権により提示する文献１：特開２０１０－７９８２０号公報（以下「文献１」という。） 職権により提示する文献２：特開２００３－１９９４５１号公報（以下「文献２」という。） ３ 甲１の記載及び甲１発明 ア 甲１の記載事項 （ア）甲１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） ａ 「【００１７】 センサ２１１は、加工機２００の動作に応じて変化する物理量を検知し、検知情報（センサデータ）を出力する検知部である。センサ２１１の種類、および、検知する物理量はどのようなものであってもよい。例えば、センサ２１１を、マイク、加速度センサ、または、ＡＥ（アコースティックエミッション）センサとし、それぞれ、音響データ、加速度データ、または、ＡＥ波を示すデータを検知情報としてもよい。また、センサ２１１の個数は任意である。同一の物理量を検知する複数のセンサ２１１を備えてもよいし、相互に異なる物理量を検知する複数のセンサ２１１を備えてもよい。」 ｂ 「【００２６】 図４は、診断装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、診断装置１００は、上述の通信制御部１０１および判定部１０２に加え、受付部１０３と、特徴抽出部１０４と、生成部１０５と、記憶部１１１と、を備えている。」 ｃ 「【００３１】 通信制御部１０１は、受信部１０１ａと、送信部１０１ｂと、を備えている。受信部１０１ａは、加工機２００などの外部装置から送信された各種情報を受信する。例えば受信部１０１ａは、加工機２００の現在の動作に対応するコンテキスト情報と、センサ２１１により送信された検知情報と、を受信する。送信部１０１ｂは、外部装置に対して各種情報を送信する。 【００３２】 特徴抽出部１０４は、モデルの生成、および、判定部１０２による判定で用いる特徴情報（特徴量）を、検知情報から抽出する。特徴情報は、検知情報の特徴を示す情報であればどのような情報であってもよい。例えば検知情報がマイクにより集音された音響データである場合、特徴抽出部１０４は、エネルギー、周波数スペクトル、および、ＭＦＣＣ（メル周波数ケプストラム係数：Mel-Frequency Cepstrum Coefficients）などの特徴量を抽出してもよい。 【００３３】 生成部１０５は、正常動作時の検知情報から抽出された特徴情報を用いた学習により、正常動作を判定するためのモデルを作成する。モデルを外部装置で生成する場合は、生成部１０５は備えなくてもよい。生成部１０５は、モデルが定められていないコンテキスト情報と、当該コンテキスト情報に対応する検知情報が入力された場合に、この検知情報から抽出された特徴情報を用いて、当該コンテキスト情報に対応するモデルを生成してもよい。」 ｄ 「【００３５】 判定部１０２は、受信部１０１ａにより受信された検知情報と、受信されたコンテキスト情報に対応するモデルと、を用いて、加工機２００の動作の状態を判定する。加工機２００の動作の状態とは、例えば加工機２００の動作が正常であるか否かなどを表す。例えば、判定部１０２は、特徴抽出部１０４に対して検知情報からの特徴情報の抽出を依頼する。判定部１０２は、検知情報から抽出された特徴情報が正常であることの尤もらしさを示す尤度を、対応するモデルを用いて算出する。判定部１０２は、尤度と、予め定められた閾値とを比較し、例えば尤度が閾値以上である場合に、加工機２００の動作は正常であると判定する。また、判定部１０２は、尤度が閾値未満である場合に、加工機２００の動作は異常であると判定する。工具２１３の状態に応じて特徴量が変化していくことから、加工機２００の動作の状態の判定は、工具２１３の摩耗レベルのような指標を判定することも含む。」 ｅ 「【００４２】 特徴抽出部１０４は、受信された検知情報から特徴情報を抽出する（ステップＳ１０３）。判定部１０２は、抽出された特徴情報と、受信されたコンテキスト情報に対応するモデルとを用いて、加工機２００が正常に動作しているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。判定部１０２は、判定結果を出力する（ステップＳ１０５）。判定結果の出力方法はどのような方法であってもよい。判定部１０２は、例えば診断装置１００がディスプレイなどの表示装置を備える場合、この表示装置に判定結果を表示してもよい。判定部１０２が、サーバ装置およびパーソナルコンピュータなどの外部装置に判定結果を出力してもよい。」 ｆ 「【００４４】 受信部１０１ａは、加工機２００から送信されたコンテキスト情報を受信する（ステップＳ２０１）。受信部１０１ａは、加工機２００から送信された検知情報（センサデータ）を受信する（ステップＳ２０２）。 【００４５】 このように受信されたコンテキスト情報および検知情報が、モデルの生成に利用される。モデルはコンテキスト情報ごとに生成されるため、検知情報は、対応するコンテキスト情報に関連付けられる必要がある。このため、例えば受信部１０１ａは、受信した検知情報を、同じタイミングで受信したコンテキスト情報と対応づけて記憶部１１１等に記憶させる。各情報を記憶部１１１等に一旦記憶し、正常時の情報であることを確認し、正常時の情報のみを用いてモデルを生成してもよい。すなわち、正常であるとラベルづけされた検知情報を用いてモデルを生成してもよい。 【００４６】 正常であるか否かの確認（ラベルづけ）は、情報を記憶部１１１等に記憶した後の任意のタイミングで実行してもよいし、加工機２００を動作させながらリアルタイムに実行してもよい。ラベルづけを実行せず、情報が正常であると仮定してモデルを生成してもよい。正常であると仮定した情報が実際は異常であった情報であった場合は、生成されたモデルにより正しく判定処理が実行されなくなる。異常と判定される頻度などによりこのような状況であるかを判断でき、誤って生成されたモデルを削除するなどの対応を取ることができる。また異常であった情報から生成されたモデルを、異常であることを判定するモデルとして利用してもよい。」 ｇ 「【００４９】 図８は、例えば、ある部品を加工する工程の一部についてのモデル生成処理、および、診断処理を示す。モデル生成処理では、コンテキスト情報７０１とともに受信された複数の検知情報（図８では検知情報７１１ａ～７１１ｃ）が利用される。なお検知情報の個数は３に限られるものではなく、任意の個数とすることができる。 【００５０】 コンテキスト情報７０１は、加工工程が、４つのモータ（モータＡ、モータＢ、モータＣ、モータＤ）を駆動する動作を含むことを示している。特徴抽出部１０４は、受信された検知情報から特徴情報を抽出する。生成部１０５は、各モータに対応するコンテキスト情報ごとに、対応する検知情報から抽出された特徴情報を用いてモデルを生成する。生成されたモデルは、記憶部１１１などに記憶される。図８では、モータＢが駆動される場合のコンテキスト情報に対して生成されたモデル（「モータＢ」）が記憶部１１１に記憶された例が示されている。記憶されたモデルは、その後の診断処理で参照される。 【００５１】 診断処理では、モデル生成処理と同様に、コンテキスト情報７０１とともに、検知情報７２１が受信される。コンテキスト情報が「モータＢが駆動されていること」を示す場合、判定部１０２は、例えばこのコンテキスト情報が受信された期間に受信された検知情報と、記憶部１１１に記憶されているモデル「モータＢ」とを用いて、加工機２００の動作が正常であるか否かを判定する。」 ｈ 【図４】 ［図：0001402726000001.jpg］ ｉ 【図８】 ［図：0001402726000002.jpg］ （イ）甲１の上記記載から、以下の事項が理解できる。 ａ 【００２６】、【００３１】の記載、及び、図４から、診断装置１００は、受信部１０１ａと、記憶部１１１と、特徴抽出部１０４と、生成部１０５と、判定部１０２とを備えること。 ｂ 【００１７】、【００４４】、【００４９】の記載から、受信部１０１ａは、加工機２００の動作に応じて変化する音響データを検知情報７１１ａ～７１１ｃとして受信すること。 ｃ 【００４５】、【００４９】～【００５１】の記載、及び、図８から、記憶部１１１に、検知情報７１１ａ～７１１ｃを、同じタイミングで受信したコンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに、モータＡが駆動されている期間、モータＢが駆動されている期間、モータＣが駆動されている期間、モータＤが駆動されている期間に対応づけて記憶させること。 ｄ 【００３２】、【００４５】～【００４６】、【００４９】～【００５０】の記載、及び、図８から、特徴抽出部１０４は、コンテキスト情報７０１ごとに対応づけて記憶させた検知情報７１１ａ～７１１ｃのうち加工機２００の異常時の情報から特徴情報を抽出すること。 ｅ 【００３３】、【００４５】～【００４６】、【００５０】の記載、及び、図８から、生成部１０５は、加工機２００の異常を判定するための学習モデルを、特徴情報を用いて、コンテキスト情報７０１ごとに生成すること。 ｆ 【００３５】、【００４６】、【００５０】～【００５１】の記載、及び、図８から、判定部１０２は、生成部１０５で生成されたコンテキスト情報７０１ごとの学習モデルと、受信部１０１ａより受信された検知情報７２１とを用いて、コンテキスト情報７０１ごとに加工機２００の異常を判定すること。 ｇ 【００４２】の記載から、判定部１０２は、コンテキスト情報７０１ごとに異常の判定結果を出力すること。 イ 甲１発明 上記ア（ア）～（イ）を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「加工機２００の動作に応じて変化する音響データを検知情報７１１ａ～７１１ｃとして受信する受信部１０１ａと、 検知情報７１１ａ～７１１ｃを、同じタイミングで受信した、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに、モータＡが駆動されている期間、モータＢが駆動されている期間、モータＣが駆動されている期間、モータＤが駆動されている期間に対応づけて記憶させる記憶部１１１と、 コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに対応づけて記憶させた検知情報７１１ａ～７１１ｃのうち加工機２００の異常時の情報から特徴情報を抽出する特徴抽出部１０４と、 加工機２００の異常を判定するための学習モデルを、特徴情報を用いて、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに生成する生成部１０５と、 生成部１０５で生成されたコンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとの学習モデルと、受信部１０１ａより受信された検知情報７２１とを用いて、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに加工機２００の異常を判定するとともに、 コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに異常の判定結果を出力する判定部１０２と、 を備える診断装置１００。」 ４ 本件特許発明１～４、６～７の進歩性について 当審の取消理由（決定の予告）の通知に記載した進歩性に係る取消理由（上記１（１）及び（２））により、本件特許発明１～４、６～７に係る特許が取り消されるべきものであるかを検討する。 （１）本件特許発明１の進歩性について ア 本件特許発明１と甲１発明の対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「加工機２００」は、本件特許発明１の「生産設備」に相当する。 また、甲１発明の「検知情報７１１ａ～７１１ｃ」は、音響データであるところ、本件特許明細書の段落【００１１】に「・・・ここでの振動とは、音および機械振動である。・・・」と記載されていることから、本件特許発明１の「振動の観測データ」に相当し、同様に「受信する」は「収集する」に相当する。 さらに、甲１発明の「検知情報７１１ａ～７１１ｃ」は、「加工機２００」の動作に応じて変化することから、「加工機２００」の動作時に発生するものであることは明らかである。 したがって、甲１発明の「加工機２００の動作に応じて変化する音響データを検知情報７１１ａ～７１１ｃとして受信する受信部１０１ａ」は、本件特許発明１の「生産設備が稼働中に発生する振動の観測データを収集する観測データ収集部」に相当する。 （イ）ａ 甲１発明の「検知情報７１１ａ～７１１ｃを、同じタイミングで受信した、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに、モータＡが駆動されている期間、モータＢが駆動されている期間、モータＣが駆動されている期間、モータＤが駆動されている期間に対応づけて記憶させる」ことについて、「モータＡが駆動されている期間・・・モータＤが駆動されている期間」は、生産設備に相当する「加工機２００」によって実行されるから、甲１発明のこれらの期間は、本件特許発明１の「生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分」されたものということができ、甲１発明の「検知情報７１１ａ～７１１ｃ」は、コンテキスト情報７０１に基づいて、時間軸上で区分されているということができる。 ｂ また、甲１発明は、「コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに」、「モータＡが駆動されている期間」等の各期間における加工機２００の異常を判定するところ、甲１発明の「加工機２００の異常」は、本件特許発明１の「生産設備の稼働状況」に相当するから、甲１発明の「コンテキスト情報７０１が示すモータの種類」は、本件特許発明１の「生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目」に相当する。 ｃ そして、甲１発明において、「検知情報７１１ａ～７１１ｃを、同じタイミングで受信した、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに、モータＡが駆動されている期間、・・・モータＤが駆動されている期間に対応づけて記憶させる」ことは、観測データに相当する検知情報７１１ａ～７１１ｃ（上記ａ）を、生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目に相当するコンテキスト情報７０１が示すモータの種類（上記ｂ）に基づいて、生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上の区分（上記ａ）と対応付けて記憶させているといえるから、本件特許発明１の「前記観測データを、」「前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成する」ことに相当する。 ｄ 上記ａ～ｃをまとめると、甲１発明の「検知情報７１１ａ～７１１ｃを、同じタイミングで受信した、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに、モータＡが駆動されている期間、モータＢが駆動されている期間、モータＣが駆動されている期間、モータＤが駆動されている期間に対応づけて記憶させる記憶部１１１」と、本件特許発明１の「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分部」は、「前記観測データを、前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分部」という点に限り、一致する。 （ウ）上記（イ）ｃから、甲１発明の「コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに対応づけて記憶させた検知情報７１１ａ～７１１ｃ」は、本件特許発明１の「前記分析対象データ」に相当するということができる。 また、甲１発明における「特徴情報」は、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに対応づけて記憶させた検知情報７１１ａ～７１１ｃのうち加工機２００の異常時の情報から抽出したものであり、コンテキスト情報７０１における特徴を示していることは明らかであるから、本件特許発明１の「管理項目の特徴を示す特徴データ」に相当する。 そうすると、甲１発明の「コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに対応づけて記憶させた検知情報７１１ａ～７１１ｃのうち加工機２００の異常時の情報から特徴情報を抽出する」ことは、本件特許発明１の「前記分析対象データのそれぞれを分析して前記管理項目の特徴を示す特徴データを抽出する」ことに相当する。 したがって、甲１発明の「特徴抽出部１０４」は、本件特許発明１の「特徴データ抽出部」に相当する。 （エ）甲１発明の「加工機２００の異常を判定するための学習モデル」は、本件特許発明１の「前記生産設備の稼働状況を判定するための学習モデル」に相当することは明らかであるから、甲１発明の「加工機２００の異常を判定するための学習モデルを、特徴情報を用いて、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに生成する生成部１０５」は、本件特許発明１の「前記生産設備の稼働状況を判定するための学習モデルを前記特徴データに基づいて前記管理項目ごとに生成する学習モデル生成部」に相当する。 （オ）甲１発明の「受信部１０１ａより受信された検知情報７２１」は、本件特許発明１の「前記観測データ収集部により新たに収集された観測データ」に相当する。 したがって、甲１発明の「判定部１０２」が、「生成部１０５で生成されたコンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとの学習モデルと、受信部１０１ａより受信された検知情報７２１とを用いて、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに加工機２００の異常を判定する」ことは、本件特許発明１の「観測データ判定部」が、「前記学習モデル生成部で生成された前記管理項目ごとの学習モデルと、前記観測データ収集部により新たに収集された観測データとに基づいて、前記生産設備の前記管理項目ごとの稼働状況を判定する」ことに相当する。 （カ）甲１発明の「異常の判定結果」は、本件特許発明１の「稼働状況の判定結果」に相当する。 したがって、甲１発明の「判定部１０２」が、「コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに異常の判定結果を出力する」ことは、本件特許発明１の「データ出力部」が、「前記管理項目ごとの稼働状況の判定結果を出力する」ことに相当する。 （キ）甲１発明における「判定部１０２」は、「生成部１０５で生成されたコンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとの学習モデルと、受信部１０１ａより受信された検知情報７２１とを用いて、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに加工機２００の異常を判定するとともに、コンテキスト情報７０１が示すモータの種類ごとに異常の判定結果を出力する」が、上記（オ）、（カ）を踏まえると、甲１発明の「判定部１０２」は、本件特許発明１の「観測データ判定部」及び「データ出力部」に相当する。 （ク）甲１発明における「診断装置１００」は、本件特許発明１の「データ処理装置」に想到する。 イ 一致点及び相違点 したがって、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （ア）一致点 「生産設備が稼働中に発生する振動の観測データを収集する観測データ収集部と、 前記観測データを、前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分し、前記生産設備の稼働状況を判定する単位である管理項目ごとの複数の分析対象データを生成するデータ区分部と、 前記分析対象データのそれぞれを分析して前記管理項目の特徴を示す特徴データを抽出する特徴データ抽出部と、 前記生産設備の稼働状況を判定するための学習モデルを前記特徴データに基づいて前記管理項目ごとに生成する学習モデル生成部と、 前記学習モデル生成部で生成された前記管理項目ごとの学習モデルと、前記観測データ収集部により新たに収集された観測データとに基づいて、前記生産設備の前記管理項目ごとの稼働状況を判定する観測データ判定部と、 前記観測データ判定部による前記管理項目ごとの稼働状況の判定結果を出力するデータ出力部と、 を備えるデータ処理装置。」 （イ）相違点 データ区分部に関して、観測データを区分する区間が、本件特許発明１では「観測データの波形」に基づいて設定されるのに対して、甲１発明では検知情報７１１ａ～７１１ｃの波形に基づいて設定されるかどうか不明な点。 （２）相違点の判断 本件特許発明１は、生産設備２で生じる音および機械振動の「観測データの波形」の形状に基づいて、観測データを一連の動作（Ａ動作、Ｂ動作、Ｃ動作等）のそれぞれに対応する区間に区分するものである。 これに対して、甲１発明は、音響データを受信するのと同じタイミングで受信するコンテキスト情報が示すモータの種類に基づいて、音響データを、各モータが駆動されている期間に対応付けて記憶するものである。 したがって、本件特許発明１と甲１発明が取得したデータは、いずれも時間軸上で区間ごとに区分されるものであるが、前者の区間は、機械振動の波形の形状に依拠したものであるのに対して、後者の区間は、駆動しているモータの種類を示すコンテキスト情報を受信することに依拠したものである。 そのため、本件特許発明１は、観測データを収集するだけで、観測データの区分を行うことができるのに対して、甲１発明は、音響データを受信するだけでは、音響データの区分を行うことができず、音響データと同じタイミングでコンテキスト情報を受信する必要があることから、本件特許発明１と、甲１発明では、観測データの区分についての技術的意義が根本的に異なる。 そして、このような観測データの区分に関し、周知技術を例示する文献として引用した参２、文献１、及び文献２についてみても、「観測データの波形」に基づいて区間を設定し、観測データを区間ごとに区分することは記載されておらず、示唆もされていない。 さらに、甲８を含む他の甲号証や参考文献にも、取得した観測データを区分する区間を「観測データの波形」に基づいて設定することについて、記載も示唆もされていない。 よって、本件特許発明１が、甲１発明、及び、周知技術（参２、文献１～文献２）、並びに他の各甲号証や申立人が引用した参考文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明２～４の進歩性について 請求項２～４は、いずれも請求項１を引用する引用形式請求項であって、本件特許発明２～４は、それぞれ、本件特許発明１に対してさらに発明特定事項を追加したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明、及び、周知技術（参２、文献１～２）、並びに他の各甲号証や申立人が引用した参考文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件特許発明６の進歩性について 本件特許発明６は、実質的に、データ処理装置である本件特許発明１をデータ処理方法の発明として表現したものであるところ、本件特許発明６は、本件特許発明１と同様に、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分」することが特定されている。 したがって、本件特許発明６と甲１発明とは、上記（１）イ（イ）の相違点と同様の点で相違し、当該相違点についての判断は、上記（２）の説示と同様であるから、本件特許発明６は、甲１発明及び周知技術、並びに他の各甲号証や申立人が引用した参考文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件特許発明７の進歩性について 本件特許発明７は、実質的に、データ処理装置である本件特許発明１をデータ処理プログラムとして表現したものであるところ、本件特許発明７は、本件特許発明１と同様に、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分」することが特定されている。 したがって、本件特許発明７と甲１発明とは、上記（１）イ（イ）の相違点と同様の点で相違し、当該相違点についての判断は、上記（２）の説示と同様であるから、本件特許発明７は、甲１発明及び周知技術、並びに他の各甲号証や申立人が引用した参考文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、令和４年１１月２４日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由（上記１（１）及び（２））により、本件請求項１～４、６～７に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由として採用しなかった特許異議申立理由 １ 採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）（進歩性）本件請求項１、３、６～７に係る発明は、甲８発明、及び周知技術（甲９～１１）に記載された発明に基いて、本件請求項２に係る発明は、甲８発明、及び周知技術（甲５～７、甲９～１１）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～３、６～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）（拡大先願）本件請求項１～３、６～７に係る発明は、甲１２の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された発明と同一であるから、本件請求項１～３、６～７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 ２ 申立人が提出した証拠 申立人が提出した証拠のうち、取消理由で引用していないものは、以下のとおりである。 甲２：特開２０１９－１８５４３４号公報 甲３：特開２０１９－６７１０２号公報 甲４：特開２０１８－１７６２９６号公報 甲５：特開２０２０－７７２１６号公報 甲６：特開２０２０－６４４８７号公報 甲７：特開２００３－５８２３０号公報 甲９：特開２０１９－１５９７２８号公報 甲１０：特開２０１９－６７１３６号公報 甲１１：特開２０１９－４９９４０号公報 甲１２：特願２０１９－２０４６６９号（特開２０２１－７７２０５号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面 参考資料１：特開２０２０－１０７００１号公報 ３ 特許異議申立理由［上記１（１）の理由（進歩性）］の検討 （１）本件特許発明１ 本件特許発明１と甲８に記載された発明を対比すると、少なくとも上記第４の４（１）イ（イ）の相違点と同様の点で相違し、当該相違点についての判断は、上記第４の４（２）の説示と同様であるから、本件特許発明１は、甲８に記載された発明及び周知技術（甲５～７、甲９～１１）、並びに他の各甲号証や申立人が引用した参考文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件特許発明２～３、６～７ 本件特許発明２～３は、いずれも本件特許発明１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分」することが特定されている。 また、本件特許発明６～７は、本件特許発明１と同様に、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分」することが特定されている。 したがって、本件特許発明２～３、６～７と甲８に記載された発明とは、上記第４の４（１）イ（イ）の相違点と同様の点で相違するから、本件特許発明２～３、６～７は、本件発明１と同様に、甲８に記載された発明及び周知技術（甲５～７、甲９～１１）、並びに他の各甲号証や申立人が引用した参考文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）したがって、本件特許発明１～３、６～７は、上記理由１（１）には該当しない。 ４ 特許異議申立理由［上記１（２）の理由（拡大先願）］の検討 （１）本件特許発明１ 本件特許発明１と甲１２の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された発明を対比すると、少なくとも上記第４の４（１）イ（イ）の相違点と同様の点で相違するから、本件特許発明１は、甲１２の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された発明と同一とはいえない。 （２）本件特許発明２～３、６～７ 本件特許発明２～３は、いずれも本件特許発明１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分」することが特定されている。 また、本件特許発明６～７は、本件特許発明１と同様に、「前記観測データを、当該観測データの波形に基づいて設定され、かつ前記生産設備が実行する一連の動作のそれぞれに対応する区間ごとに、時間軸上で区分」することが特定されている。 したがって、本件特許発明２～３、６～７と甲１２の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された発明と同一とはいえない。 （３）したがって、本件特許発明１～３、６～７は、上記理由１（２）には該当しない。 ５ 小括 よって、本件請求項１～３、６～７に係る特許は、取消理由として採用しなかった特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４、６～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、本件請求項１～４、６～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。