2024-700150

特許第７３２９７２５号発明「生産計画作成方法および生産計画作成装置ならびに生産方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２９７２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１５〕、１６について訂正することを認める。 特許第７３２９７２５号の請求項１、９、１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７３２９７２５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１６に係る特許についての出願は、平成３０年１１月９日の出願であって、その後、令和５年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同月２１日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和６年２月２０日 特許異議申立人 中川 賢治（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１、９、１６に係る特許に対する特許異議の申立て（特許異議の申立てのために提出された特許異議申立書を、以下「申立書」という。） （２）令和６年３月１８日 申立書を補正の対象とする手続補正書（方式）の提出 （３）令和６年４月１７日付け（発送日：同月２２日） 取消しの理由の通知（発送された取消理由通知書を、以下「取消理由通知」という。） （４）令和６年６月２１日 特許権者 パナソニックＩＰマネジメント株式会社（以下「特許権者」という。）による、意見書の提出、及び、訂正の請求（訂正の請求のために提出された訂正請求書を、以下「訂正請求書」といい、当該訂正を、以下「本件訂正」という。） （５）令和６年７月２５日（受理日：同月２６日） 申立人による、意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容について 特許権者は、本件訂正の請求により、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求めるところ、本件訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付して示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の生産順序を作成する」 と記載されているのを、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種のグループを作成し、グループに関する情報に基づいて複数の前記品種の生産順序を作成する」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の生産順序を作成する生産順序作成部と、を備える、生産計画作成装置。」 と記載されているのを、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種に基づいて複数の前記品種をグルーピングするグループ作成部と、 前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種のグループに関する情報に基づいて複数の前記品種の生産順序を作成する生産順序作成部と、を備える、生産計画作成装置。」 に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１５も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の製品共通度に基づいて複数の前記品種をグルーピングするグループ作成部」 と記載されているのを、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の製品共通度に基づいて複数の前記品種をグルーピングする前記グループ作成部」 に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１５も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１６に、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の生産順序を作成し」 と記載されているのを、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種のグループを作成し、グループに関する情報に基づいて複数の前記品種の生産順序を作成し」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～８については、請求項２～８がそれぞれ本件訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、本件訂正前の請求項９～１５については、請求項１０～１５がそれぞれ本件訂正前の請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。 したがって、請求項１～８、９～１５に係る訂正は、それぞれ、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項〔１～８〕、〔９～１５〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件の充足・非充足について ＜一群の請求項〔１～８〕について＞ （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１において「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の生産順序を作成する」と記載されているのを、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種のグループを作成し、グループに関する情報に基づいて複数の前記品種の生産順序を作成する」に訂正するものであって、 複数の品種の生産順序を作成するにあたって、まず「品種のグループを作成」し、その「グループに関する情報に基づいて」複数の品種の生産順序を作成することを具体的に限定するように訂正するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１の「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種のグループを作成し、グループに関する情報に基づいて複数の前記品種の生産順序を作成する」との点に関して、本件特許の明細書の段落【００４２】～【００４６】、【００５１】～【００５３】、【００５９】～【００６１】には、図８、図９（ａ）、図１０について、それぞれ次の記載がある（下線は当審にて付した。）。 （ア）段落【００４２】～【００４６】、図８ 「【００４２】 グループ作成部２２ａは、生産計画情報２３ａに含まれる品種の割り当てに基づいて、生産ライン（部品実装ラインＬ１～Ｌ３）毎に、割り当てられた複数の品種（ロット）間の製品共通度を算出し、算出した製品共通度に基づいて複数の品種を台車５にテープフィーダ９、リール１７を共通配置するグループとしてグルーピングする。グループ作成部２２ａは、グループに関する情報を生産計画情報２３ａに記憶させる。 【００４３】 ここで図８を参照して、グループ作成部２２ａによる図６に示す生産計画情報２３ａのロットＡ～Ｈ（品種Ｘ１～Ｘ８）をグルーピングする例について説明する。ここでは、生産ライン割り当て部２１ｂによって、部品実装ラインＬ１にロットＡ，Ｂ（品種Ｘ１，Ｘ２）、部品実装ラインＬ２にロットＣ，Ｄ，Ｅ（品種Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５）、部品実装ラインＬ３にロットＦ，Ｇ，Ｈ（品種Ｘ６，Ｘ７，Ｘ８）が割り当てられているとする。グループ作成部２２ａは、部品実装ラインＬ１～Ｌ３毎に、品種間の部品共通度３７を算出する。 【００４４】 図８（ａ）において、部品実装ラインＬ１に割り当てられたロットＡ，Ｂの品種Ｘ１，Ｘ２間の部品共通度３７は「２２％」と低く、グループ作成部２２ａは品種Ｘ１，Ｘ２をグループ化しないと判断する。図８（ｂ）において、部品実装ラインＬ２に割り当てられたロットＣ，Ｄ，Ｅのうち品種Ｘ３，Ｘ４間の部品共通度３７は「９２％」、品種Ｘ３，Ｘ５間の部品共通度３７は「８０％」、品種Ｘ４，Ｘ５間の部品共通度３７は「８８％」といずれも高く、グループ作成部２２ａは品種Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５をグループ化すると判断する。 【００４５】 図８（ｃ）において、部品実装ラインＬ３に割り当てられたロットＦ，Ｇ，Ｈのうち品種Ｘ６，Ｘ７間の部品共通度３７は「８５％」と高いが、品種Ｘ６，Ｘ８間の部品共通度３７は「４０％」、品種Ｘ７，Ｘ８間の部品共通度３７は「３６％」と低く、グループ作成部２２ａは品種Ｘ６，Ｘ７のみグループ化すると判断する。・・・ 【００４６】 図５において、生産順序作成部２１ｃは、生産計画情報２３ａに含まれる割り当てられた生産ライン、グループに関する情報に基づいて、部品実装ラインＬ１～Ｌ３毎にロットとグループの生産順序、グループに属するロットの生産順序を作成して生産計画情報２３ａに記憶させる。すなわち、生産順序作成部２１ｃは、生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数のロット（品種）の生産順序を作成する。」 「【図８】 ［図：0001417649000001.jpg］ 」 （イ）段落【００５１】～【００５３】、図９（ａ） 「【００５１】 図９（ａ）は、更新された生産計画（生産計画情報２３ａ）を時系列で示している。部品実装ラインＬ１では、ロットＡとロットＢがこの生産順序で生産され、ロットＡとロットＢの生産開始前の切り替え作業では台車５の交換が行われる。部品実装ラインＬ２では、グルーピングされたロットＣ，Ｄ，Ｅがこの生産順序で生産され、ロットＣの生産開始前にはロットＣ，Ｄ，Ｅ用に共通配置された台車５を装着する切り替え作業が行われる。 【００５２】 また、ロットＤとロットＥの生産開始前には、部品実装装置Ｍ３～Ｍ６に装着されている台車５に装着されている一部のテープフィーダ９、リール１７、部品実装装置Ｍ３～Ｍ６に備えられる吸着ノズル１２ｂ、スクリーン印刷装置Ｍ２に備えられるスクリーンマスク、半田ペースト等の着脱可能な要素の少なくともひとつを交換する切り替え作業のみが行われる。なお、ロットＤとロットＥの生産開始前の切り替え作業が省略可能な場合もある。 【００５３】 部品実装ラインＬ３では、グルーピングされたロットＦ，Ｇがこの生産順序で生産した後、ロットＨが生産される。ロットＦの生産開始前にはロットＦ，Ｇ用に共通配置された台車５を装着する切り替え作業が行われ、ロットＧの生産開始前には部品実装装置Ｍ３～Ｍ６に装着されている台車５に装着されている一部のテープフィーダ９、リール１７を交換する切り替え作業のみが行われる。また、ロットＨの生産開始前の切り替え作業では台車５の交換が行われる。」 「【図９】（ａ） ［図：0001417649000002.jpg］ 」 （ウ）段落【００５９】～【００６１】、図１０ 「【００５９】 次に図１０のフローに沿って、管理コンピュータ３（生産計画作成装置）によって、生産設備を備えた複数の生産ライン（部品実装ラインＬ１～Ｌ３）により複数の品種の製品（実装基板）を生産する生産計画を作成する生産計画作成方法について説明する。・・・ 【００６０】 次いで生産ライン割り当て部２１ｂは、算出された概算サイクルタイム３６と生産計画情報２３ａに基づいて、各生産ラインに生産する品種（ロット）を割り当てる（ＳＴ２：品種割り当て工程）。次いでグループ作成部２２ａは、生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の品種の製品共通度に基づいて複数の品種をグルーピングする（ＳＴ３：グループ作成工程）。次いで設備構成決定部２２ｂは、グルーピングされた生産設備の構成（共通配置）を含む品種（ロット）を生産するための生産設備の構成を決定する（ＳＴ４：設備構成決 定工程）。決定された生産設備の構成は、生産データ情報２４ａとして記憶される。 【００６１】 図１０において、次いで生産順序作成部２１ｃは、生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の品種（ロット）の生産順序を作成する（ＳＴ５：生産順序作成部）。・・・」 「【図１０】 ［図：0001417649000003.jpg］ 」 上記（ア）～（ウ）から、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項１において特定されていた事項を具体的に限定するように訂正するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１、９、１６を対象としているので、訂正事項１に関して、請求項１については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、請求項２～８は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるところ、請求項２～８は特許異議の申立てがされておらず、かつ、訂正事項１は上記アのとおり「特許請求の範囲の減縮」を訂正の目的とするものであるため、独立特許要件を満たす必要がある。そして、以下の（ア）～（ウ）のとおり、請求項２～８については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （ア）特許法第２９条第１項第３号について 下記の第６の１、第７の２（１）に示すとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえないことから、請求項１の記載を引用する請求項２～８に係る発明についても同様に、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえない。 （イ）特許法第２９条第２項について 下記の第７の１（１）、２（３）に示すとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないことから、請求項１の記載を引用する請求項２～８に係る発明についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 （ウ）その他について また、他に請求項２～８について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 ＜一群の請求項〔９～１５〕について＞ （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項９における「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の生産順序を作成する生産順序作成部と、を備える、生産計画作成装置。」と記載されているのを、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種に基づいて複数の前記品種をグルーピングするグループ作成部と、前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種のグループに関する情報に基づいて複数の前記品種の生産順序を作成する生産順序作成部と、を備える、生産計画作成装置。」に訂正するものであって、 生産計画作成装置が「グループ作成部」をさらに備えることを限定するとともに、「生産順序作成部」が「グループ作成部」によってグルーピングされた「グループに関する情報に基づいて」複数の品種の生産順序を作成することを具体的に限定するように訂正するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の明細書の段落【００４２】～【００４６】、【００５１】～【００５３】、【００５９】～【００６１】には、図８、図９（ａ）、図１０について、それぞれ上記（１）イ（ア）～（ウ）に示した事項が記載されており（特に「グループ作成部２２ａ」及び「生産順序作成部２１ｃ」に関する記載を参照。）、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項９において特定されていた事項を具体的に限定するように訂正するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１、９、１６を対象としているので、訂正事項２に関して、請求項９については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、請求項１０～１５は、請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるところ、請求項１０～１５は特許異議の申立てがされておらず、かつ、訂正事項２は上記アのとおり「特許請求の範囲の減縮」を訂正の目的とするものであるため、独立特許要件を満たす必要がある。そして、以下の（ア）～（ウ）のとおり、請求項１０～１５については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （ア）特許法第２９条第１項第３号について 下記の第６の２、第７の２（２）に示すとおり、請求項９に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえないことから、請求項９の記載を引用する請求項１０～１５に係る発明についても同様に、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえない。 （イ）特許法第２９条第２項について 下記の第７の１（２）、２（３）に示すとおり、請求項９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないことから、請求項９の記載を引用する請求項１０～１５に係る発明についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 （ウ）その他について また、他に請求項１０～１５について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項１０における「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の製品共通度に基づいて複数の前記品種をグルーピングするグループ作成部」と記載されているのを、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の製品共通度に基づいて複数の前記品種をグルーピングする前記グループ作成部」に訂正するものであって、 訂正事項２によって請求項９に「グループ作成部」を備えることが特定されたことに伴い、請求項９における「グループ作成部」と、請求項９を引用する請求項１０における「グループ作成部」との関係を明確にするために、「前記」を付すものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の明細書の段落【００４２】～【００４６】、【００５１】～【００５３】、【００５９】～【００６１】には、図８、図９（ａ）、図１０について、それぞれ上記（１）イ（ア）～（ウ）に示した事項が記載されており（特に「グループ作成部２２ａ」に関する記載を参照。）、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項１０において特定されていた「グループ作成部」について、訂正事項２により請求項９において新たに追加された「グループ作成部」との関係を明確にするものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項３は、特許異議の申立てがされていない請求項１０～１５を訂正の対象とするものの、上記アのとおり「明瞭でない記載の釈明」を訂正の目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ＜請求項１６について＞ （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項１６における「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の生産順序を作成し」と記載されているのを、 「前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種のグループを作成し、グループに関する情報に基づいて複数の前記品種の生産順序を作成し」に訂正するものであるから、訂正事項１と同様に（上記（１）ア）、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の明細書の段落【００４２】～【００４６】、【００５１】～【００５３】、【００５９】～【００６１】には、図８、図９（ａ）、図１０について、それぞれ上記（１）イ（ア）～（ウ）に示した事項が記載されており、訂正事項４は、訂正事項１と同様に本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項１６において特定されていた事項を具体的に限定するように訂正するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１、９、１６を対象としているので、請求項１６を訂正の対象とする訂正事項４については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 上記３（１）～（４）のとおり、訂正事項１～４に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定、並びに、同法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１５〕、１６について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められることから、本件特許の請求項１～１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 生産設備を備えた複数の生産ラインにより複数の品種の製品を生産する生産計画を作成する生産計画作成方法であって、 生産量、生産納期を含む生産する品種の情報と複数の前記生産ラインが備えた生産設備の情報とから、複数の前記品種のそれぞれを生産するのに要する概算サイクルタイムを前記生産ライン毎に算出し、 算出した複数の前記概算サイクルタイムと前記生産する品種の情報とに基づいて、複数の前記生産ラインのそれぞれに前記生産ラインで生産される前記品種を割り当てて、 前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種のグループを作成し、グループに関する情報に基づいて複数の前記品種の生産順序を作成する、生産計画作成方法。 【請求項２】 前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の製品共通度に基づいて複数の前記品種をグルーピングし、 そのグルーピングにおける前記生産設備の構成を決定する、請求項１に記載の生産計画作成方法。 【請求項３】 決定した前記生産設備の構成において、前記グルーピングした複数の前記品種をそれぞれ生産するのに要するサイクルタイムを算出し、 算出したサイクルタイムに基づいて、前記生産計画を更新する、請求項２に記載の生産計画作成方法。 【請求項４】 前記生産ラインにおいて、前記生産設備の構成を次の品種用に変更する切り替え時間を算出し、 算出した前記切り替え時間に基づいて、前記生産計画を更新する、請求項２または３に記載の生産計画作成方法。 【請求項５】 更新された前記生産計画に対する評価指標値を算出し、 前記評価指標値が所定値を上回るように、前記品種の割り当てを他の生産ラインに変更し、 前記評価指標値は、時間毎の作業者の必要数である、請求項３または４に記載の生産計画作成方法。 【請求項６】 前記評価指標値が所定値を上回るように、前記品種の生産開始時間を変更する、請求項５に記載の生産計画作成方法。 【請求項７】 更新された前記生産計画において、納期遅延となる品種がある場合は、 納期遅延となる前記品種の割り当てを他の生産ラインに変更する、請求項３または４に記載の生産計画作成方法。 【請求項８】 前記生産設備は基板に半田を堆積させる印刷装置または半田が堆積された前記基板に部品を実装ヘッドで実装する部品実装装置である、請求項１から７のいずれかに記載の生産計画作成方法。 【請求項９】 生産設備を備えた複数の生産ラインにより複数の品種の製品を生産する生産計画を作成する生産計画作成装置であって、 生産量、生産納期を含む生産する品種の情報と複数の前記生産ラインが備えた生産設備の情報とから、複数の前記品種のそれぞれを生産するのに要する概算サイクルタイムを前記生産ライン毎に算出する概算サイクルタイム算出部と、 算出した複数の前記概算サイクルタイムと前記生産する品種の情報とに基づいて、複数の前記生産ラインのそれぞれに前記生産ラインで生産される前記品種を割り当てる生産ライン割り当て部と、 前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種に基づいて複数の前記品種をグルーピングするグループ作成部と、 前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種のグループに関する情報に基づいて複数の前記品種の生産順序を作成する生産順序作成部と、を備える、生産計画作成装置。 【請求項１０】 さらに、前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種の製品共通度に基づいて複数の前記品種をグルーピングする前記グループ作成部と、 そのグルーピングにおける前記生産設備の構成を決定する設備構成決定部と、を備える、請求項９に記載の生産計画作成装置。 【請求項１１】 さらに、決定した前記生産設備の構成において、前記グルーピングした複数の前記品種をそれぞれ生産するのに要するサイクルタイムを算出するサイクルタイム算出部と、 算出したサイクルタイムに基づいて、前記生産計画を更新する生産計画更新部と、を備える、請求項１０に記載の生産計画作成装置。 【請求項１２】 さらに、前記生産ラインにおいて、前記生産設備の構成を次の品種用に変更する切り替え時間を算出する切り替え時間算出部と、 算出した前記切り替え時間に基づいて、前記生産計画を更新する生産計画更新部と、を備える、請求項１０に記載の生産計画作成装置。 【請求項１３】 さらに、更新された前記生産計画に対する評価指標値を算出する評価指標値算出部と、 前記評価指標値が所定値を上回るように、前記品種の割り当てを他の生産ラインに変更する割り当て変更部と、を備え、 前記評価指標値は、時間毎の作業者の必要数である、請求項１０から１２のいずれかに記載の生産計画作成装置。 【請求項１４】 さらに、前記生産計画における納期遅延となる品種の有無を判定する遅延判定部と、 前記品種の割り当てを他の生産ラインに変更する割り当て変更部と、を備え、 更新された前記生産計画において、納期遅延となる品種がある場合は、 前記割り当て変更部は、納期遅延となる前記品種の割り当てを他の生産ラインに変更する、請求項１０から１２のいずれかに記載の生産計画作成装置。 【請求項１５】 前記生産設備は基板に半田を堆積させる印刷装置または半田が堆積された前記基板に部品を実装ヘッドで実装する部品実装装置である、請求項９から１４のいずれかに記載の生産計画作成装置。 【請求項１６】 生産設備を備えた複数の生産ラインにより複数の品種の製品を生産する生産方法であって、 生産量、生産納期を含む生産する品種の情報と複数の前記生産ラインが備えた生産設備の情報とから、複数の前記品種のそれぞれを生産するのに要する概算サイクルタイムを前記生産ライン毎に算出し、 算出した複数の前記概算サイクルタイムと前記生産する品種の情報とに基づいて、複数の前記生産ラインのそれぞれに前記生産ラインで生産される前記品種を割り当てて、 前記生産ラインのそれぞれについて、割り当てられた複数の前記品種のグループを作成し、グループに関する情報に基づいて複数の前記品種の生産順序を作成し、 作成した前記生産順序に基づいて、複数の前記品種の製品を生産する、生産方法。」 第４ 申立人が主張する申立ての理由の概要 １ 申立書における申立ての理由について 申立人による申立ての理由は、以下のとおり整理することができる。 ＜新規性（特許法第２９条第１項第３号、同法第１１３条第２号）について＞ （１）申立ての理由１：請求項１、９、１６ 甲第１号証に記載された発明を主引用発明とした、新規性欠如（申立書第２、４、５、６、９～２０、３８ページ） （２）申立ての理由２：請求項１、９、１６ 甲第２号証に記載された発明を主引用発明とした、新規性欠如（申立書第３、５、６、２０～２９、３８ページ） （３）申立ての理由３：請求項１、９、１６ 甲第３号証に記載された発明を主引用発明とした、新規性欠如（申立書第４、５、６、３０～３８ページ） ＜進歩性（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号）について＞ （４）申立ての理由４：請求項１、９、１６ 甲第１号証に記載された発明を主引用発明とした、進歩性欠如（申立書第２、４、５、６、９～２０、３８ページ） （５）申立ての理由５：請求項１、９、１６ 甲第２号証に記載された発明を主引用発明とした、進歩性欠如（申立書第３、５、６、２０～２９、３８ページ） （６）申立ての理由６：請求項１、９、１６ 甲第３号証に記載された発明を主引用発明とした、進歩性欠如（申立書第４、５、６、３０～３８ページ） ２ 申立人意見書にて主張する申立ての理由 ＜申立ての理由７：請求項１、９、１６＞ 甲第１号証に記載された発明（主引用発明）、及び、甲第２号証、甲第３号証に記載された事項に基づく、進歩性欠如（申立人意見書第２～５ページ） ３ 申立人による証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１５／０１９５００号 甲第２号証：特開２００７－３４４２９号公報 甲第３号証：特開２０１１－１３８８０号公報 （以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。） 第５ 当審より通知した取消理由の概要 取消理由通知における、本件訂正前の請求項１、９、１６に係る特許に対する取消理由の要旨は、上記第４の１（１）に対応する、次のとおりである。 ＜取消理由：新規性＞ 本件特許の本件訂正前の請求項１、９、１６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、本件訂正前の請求項１、９、１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 第６ 本件発明１、９、１６に対する取消理由の有無について 本件発明１、９、１６について、取消理由通知にて示した取消理由（甲１記載の事項から認定した主引用発明に基づく新規性欠如、上記第４の申立ての理由１及び第５）を解消しているかについて、以下判断する。 １ 本件発明１について （１）本件発明１の認定 本件発明１は、上記第３の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 （２）甲１に記載された発明 ア 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付した、以下同様。）。 「課題を解決するための手段 ［０００６］ 本明細書で開示される管理方法は、複数の生産ラインを有する電子部品装着システムに適用される。本明細書で開示される管理方法は、複数のジョブグループのなかで、予定終了時刻が最も遅くなるジョブグループを、複数の生産ラインのなかの１つに優先的に割り付けること、を備える。予定終了時刻の遅い、即ち、装着作業に要する時間が長いジョブグループを生産ラインに優先的に割り付けると、割り付け作業が進むにつれて、装着作業に要する時間が短いジョブグループが残存する。装着作業に要する時間が短いジョブグループは、生産ラインの生産終了時刻を細かく調整することができる。このため、本明細書で開示される管理方法は、複数の生産ライン間の生産終了時刻を均一化することができる。 ［０００７］ 本明細書で開示される管理装置は、複数の生産ラインを有する電子部品装着システムに適用される。本明細書で開示される管理装置は、複数のジョブグループのなかで、予定終了時刻が最も遅くなるジョブグループを、複数の生産ラインのなかの１つに優先的に割り付ける割付装置、を備える。割付装置が、予定終了時刻の遅い、即ち、装着作業に要する時間が長いジョブグループを生産ラインに優先的に割り付けると、割り付け作業が進むにつれて、装着作業に要する時間が短いジョブグループが残存する。割付装置は、装着作業に要する時間の短いジョブグループを用いて、生産ラインの生産終了時刻を細かく調整することができる。このため、本明細書で開示される管理装置は、複数の生産ライン間の生産終了時刻を均一化することができる。」 「発明を実施するための形態 ［０００９］ 本明細書で開示される電子部品装着システムは、複数の生産ラインを有する。ここで、生産ラインの各々は、プリント基板を搬送し、そのプリント基板に複数の電子部品を装着するように構成されている。典型的には、生産ラインの各々は、はんだ印刷機、複数の電子部品装着機、基板外観検査機及びリフロー炉等を含む装着関連機を備えていてもよい。生産ラインを構成する装着関連機の種類、台数及び配置順序は、複数の生産ライン間で同一であってもよく、異なっていてもよい。生産ラインを構成する装着関連機の種類、台数及び配置順序は、その生産ラインがプリント基板に複数の電子部品を装着する作業の処理能力において重要である。このため、生産ラインを構成する装着関連機の種類、台数及び配置順序が複数の生産ライン間で異なる場合、ジョブグループの装着作業に要する時間は、生産ライン毎の処理能力に依存して異なる。ここで、ジョブとは、生産品目及び生産枚数についての生産条件を含む指令であり、必要に応じて他の生産条件（例えば、生産納期）を含んでいてもよい。また、ジョブグループとは、このようなジョブを少なくとも１つ以上含んだジョブの集合をいう。例えば、ジョブ「Ａ」に指定されている生産品目に対応するプリント基板とジョブ「Ｂ」に指定されている生産品目に対応するプリント基板の各々に装着する電子部品の種類が概ね共通する場合、ジョブ「Ａ」とジョブ「Ｂ」の装着作業をまとめて実行すれば、必要な電子部品を電子部品装着機にセットする作業（段取り作業ともいう）を省略することができる。このようなジョブ「Ａ」とジョブ「Ｂ」が、ジョブグループを構成してもよい。」 「実施例 ［００１９］ 図１に示されるように、電子部品装着システム１は、複数の生産ライン２及び複数の生産ライン２と通信可能なホストコンピュータ３を備える。電子部品装着システム１は、生産納期を順守しながら、複数の生産ライン２を利用してジョブグループを実行する。 ［００２０］ 生産ライン２の各々は、プリント基板の搬送経路に沿って配置されている複数の装着関連機を備える。複数の装着関連機は、はんだ印刷機、複数の電子部品装着機、基板外観検査機及びリフロー炉を含む。生産ライン２は、搬送経路に沿ってプリント基板を搬送し、これらの装着関連機を利用して複数の電子部品をプリント基板に装着する。 ［００２１］ ホストコンピュータ３は、複数の生産ライン２を総括制御する。ホストコンピュータ３の１つの機能は、ジョブグループをどの生産ライン２で行うかの割り付け作業を行うことである。この割付作業は、ホストコンピュータ３が有する割付装置が実行する。図２に示されるように、ホストコンピュータ３が有する割付装置１００は、入力装置１２、表示装置１４及び管理装置２０を備える。 ［００２２］ 入力装置１２は、ユーザインターフェースであり、例えば、マウス及びキーボードを有する。表示装置１４は、ディスプレイを有しており、後述する生産順序計画データが表す生産順序計画をディスプレイに表示する。作業者は、必要に応じて、表示装置１４のディスプレイに表示された生産順序計画を、入力装置１２を介して修正することができる。 ［００２３］ 管理装置２０は、処理装置２１及び記憶装置２２を有する。処理装置２１は、中央演算装置を有しており、記憶装置２２に記憶されている複数のデータを所定のプログラムに沿って演算処理する。処理装置２１は、特許請求の範囲に記載の特定処理部及び割付処理部を含む。 ［００２４］ 管理装置２０の記憶装置２２は、ジョブグループデータ２３、生産プログラムデータ２４、パートデータ２５、生産ライン能力データ２６、予定終了時刻データ２７及び生産順序計画データ２８を記憶可能に構成されている。 ［００２５］ ジョブグループデータ２３は、生産納期、生産品目及び生産数量に係る情報を含むデータである。生産予定の複数のジョブグループの情報を、作業者が入力装置１２を介して管理装置２０に入力すると、ジョブグループデータ２３が記憶装置２２に記憶される。 ［００２６］ 生産プログラムデータ２４は、プリント基板に装着すべき複数の電子部品の種類とその個数及び各々の電子部品を装着すべきプリント基板上の位置に係る情報を含むデータであり、それらの情報が生産品目毎に特定されている。 ［００２７］ パートデータ２５は、電子部品装着機が電子部品を装着するときの動作条件に係る情報を含むデータであり、その情報が電子部品の種類毎に特定されている。 ［００２８］ 生産ライン能力データ２６は、生産ラインに配置されている装着関連機の種類、台数及び配置順序等に係る情報を含むデータであり、その情報が生産ライン毎に特定されている。 ［００２９］ 予定終了時刻データ２７は、ジョブグループを生産ラインに割り付けたと仮定したときに、そのジョブグループの装着作業が終了する予定の時刻に係る情報を含むデータであり、後述するように、生産順序計画データ２８を作成するときに一時的に計算されるデータである。 ［００３０］ 生産順序計画データ２８は、ジョブグループをどの生産ラインでどのような順序で実行するかの情報を含むデータである。生産順序計画データ２８は、管理装置２０によって作成されるデータである。管理装置２０は、後述する第１の割付方法又は第２の割付方法を実施することによって、生産順序計画データ２８を作成（又は更新）する。 ［００３１］ 以下では、管理装置２０が、同一の生産納期の複数のジョブグープを生産ラインに割り付けるときに実行する割付方法について説明する。本実施例の管理装置２０は、作業者の指示に基づいて、下記する第１の割付方法及び第２の割付方法のいずれかを、選択的に実行することができる。なお、他の実施形態として、管理装置２０は、第１の割付方法と第２の割付方法の一方のみを実行可能であってもよい。」 「［００３２］（第１の割付方法） 先ず、第１の割付方法について説明する。図３に示されるように、ステップＳ１１において、管理装置２０の処理装置２１は、ジョブグループデータ２３、生産プログラムデータ２４、パートデータ２５及び生産ライン能力データ２６に基づいて、予定終了時刻データ２７を作成する。図４に、予定終了時刻データ２７を表すテーブルを例示する。第１の割付方法で作成される予定終了時刻データ２７は、ジョブグループを生産ラインに割り付けたと仮定したときに、そのジョブグループの装着作業が終了する予定の時刻を、ジョブグループと生産ラインの全ての組合せについて記述するデータである。例えば、ジョブグループ１を生産ライン１に割り付けた仮定した場合、予定終了時刻は次のように計算される。まず、処理装置２１は、ジョブグループデータ２３、生産プログラムデータ２４、パートデータ２５及び生産ライン能力データ２６に基づいて、ジョブグループ１で指定されている装着作業を生産ライン１で実行したときに要する作業時間（サイクルタイムともいう）を計算する。次に、処理装置２１は、生産ライン１が生産を開始することが可能な予定開始時刻に計算された作業時間を加算し、予定終了時刻Ｔ（１，１）を計算する。処理装置２１は、このような計算をジョブグループと生産ラインの全ての組合せについて実行することで、予定終了時刻データ２７を作成する。 ［００３３］ 次に、ステップＳ１２において、処理装置２１は、ジョブグループの各々について、生産ライン毎に特定された予定終了時刻を早い順にソートする。ソート順の結果に基づいて、処理装置２１は、ジョブグループの各々について、最も早い予定終了時刻とその生産ラインを特定する。これにより、処理装置２１は、ジョブグループ毎に最優先の生産ラインを特定することができる。 ［００３４］ 次に、ステップＳ１３において、処理装置２１は、ジョブグループ毎に特定された最も早い予定終了時刻を遅い順にソートする。ソート順の結果に基づいて、処理装置２１は、ジョブグループ毎に特定された最も早い予定終了時刻のなかで最も遅い予定終了時刻に係るジョブグループとその生産ラインを特定する。 ［００３５］ 次に、ステップＳ１４において、処理装置２１は、ステップＳ１３で特定されたジョブグループとその生産ラインを割り付け、生産順序計画データ２８に記述する。これにより、処理装置２１は、作業時間が長いジョブグループを最優先の生産ラインに優先的に割り付けることができる。 ［００３６］ 次に、ステップＳ１５において、処理装置２１は、ステップＳ１４で割り付けられた生産ラインにおけるジョブグループ毎の予定終了時刻を再計算し、予定終了時刻を更新する。例えば、図５に示されるように、ステップＳ１４でジョブグループ２が生産ラインｂに割り付けられたとする。この場合、処理装置２１は、ジョブグループ２についてのデータを予定終了時刻データ２７のテーブルから削除し、生産ラインｂにおけるジョブグループ２以外のジョブグループの予定終了時刻を再計算し、計算された予定終了時刻を更新する。このように、割り付けられた生産ラインについての予定終了時刻のみを再計算することで、割付作業の処理速度が向上する。 ［００３７］ 次に、ステップＳ１６において、処理装置２１は、全てのジョブグループの割り付けが完了したか否かを判定する。全てのジョブグループの割り付けが完了していれば、割り付け作業が終了する。全てのジョブグループの割り付けが完了していなければ、ステップＳ１２に戻る。 ［００３８］ 上記したように、第１の割付方法は、ステップＳ１２を行うことで、ジョブグループ毎に装着作業を最も早く完了できる最優先の生産ラインを特定することができる。このような最優先の生産ラインを割付対象の条件とすることで、第１の割付方法は、１つの生産ラインのみにジョブグループが割り付けられることを防止し、複数のジョブグループを複数の生産ライン間でバランスよく割り付けることができる。さらに、第１の割付方法は、ステップ１３を行うことで、特定されたジョブグループと最優先の生産ラインの組合せのなかで予定終了時刻の最も遅いものを特定することができる。第１の割付方法は、ステップ１４において、このようにして特定されたジョブグループと最優先の生産ラインの組合せを優先的に割り付けることができる。図６に、複数のジョブグループが生産ラインに割り付けられた様子を示す。ハッチングが施された矢印は、割付方法を実行するのに先立って割り付けが完了していたジョブグループを示す。ハッチングが施されていない矢印が、上記の割付方法で割り付けられたジョブグループを示す。図６に示されるように、上記の割付方法によれば、予定終了時刻の遅い、即ち、作業時間が長いジョブグループが最優先の生産ラインに優先的に割り付けられるので、割り付け作業が進むにつれて、作業時間が短いジョブグループが残存する。作業時間が短いジョブグループは、生産ラインの生産終了時刻を細かく調整することができる。このため、上記の割付方法は、複数の生産ライン間の生産終了時刻を均一化することができる。」 「［図３］ ［図：0001417649000004.jpg］ ［図４］ ［図：0001417649000005.jpg］ ［図５］ ［図：0001417649000006.jpg］ ［図６］ ［図：0001417649000007.jpg］ 」 イ 甲１発明１ 上記アに示した甲１に記載された事項を、本件特許の請求項１の記載に合わせて整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている、といえる。 （括弧内には、甲１に記載された事項に対応する本件発明１の発明特定事項、又は、甲１の参照箇所を示す。以下同様。） 「装着関連機（生産設備）を備えた複数の生産ライン２（生産ライン、段落［０００９］、［００２０］）により複数の生産品目（品種）のプリント基板（製品、段落［０００９］）を生産する生産順序計画データ２８（生産計画、段落［００３０］）を作成する管理装置２０による管理方法（生産計画作成方法、段落［０００６］、［００２１］）であって、 生産枚数（生産量）、生産納期（生産納期）を含む生産する生産品目（品種）の生産条件を含む指令であるジョブを少なくとも１つ以上含んだ集合であるジョブグループを複数、ジョブグループデータ２３として作成し（段落［０００９］、［００２５］）、 ジョブグループデータ２３及び生産プログラムデータ２４（品種の情報、段落［０００９］、［００２５］～［００２６］）と複数の前記生産ライン２（前記生産ライン）が備えた装着関連機（生産設備）の生産ライン能力データ２６（生産設備の情報、段落［００２８］）とから、複数の前記生産品目（前記品種）に関するジョブの集合であるそれぞれのジョブグループで指定される作業を実行（生産）するのに要するサイクルタイム（概算サイクルタイム、段落［００３２］）を前記生産ライン２（前記生産ライン）毎に算出し（段落［００３２］、図４）、 算出した複数の前記サイクルタイム（概算サイクルタイム）と前記生産する生産品目（品種）の生産条件であるジョブグループデータ２３及び生産プログラムデータ２４（情報）とに基づいて、複数の前記生産ライン２（生産ライン）のそれぞれに前記生産ライン２（生産ライン）で生産される前記生産品目（品種）をジョブグループ単位で割り付けて（割り当てて、段落［００３２］～［００３８］及び図３のステップＳ１４）、 前記生産ライン２（生産ライン）のそれぞれについて、ジョブグループ単位で割り付けられた（割り当てられた）複数の前記生産品目（品種）の生産順序を作成する（段落［００３０］、［００３２］～［００３８］及び図３、図６）、管理装置２０による管理方法（生産計画作成方法）。」 （３）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、以下の相違点１で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１＞ 生産ラインに対する品種の割り当て、品種のグループの作成及び品種の生産順序の作成について、 本件発明１においては、 まず、「複数の品種のそれぞれを生産するのに要する概算サイクルタイム」を生産ライン毎に算出し、 次に、「算出した複数の概算サイクルタイムと生産する品種の情報」とに基づいて、複数の生産ラインのそれぞれに「生産ラインで生産される品種を割り当て」て、 そして、「生産ラインのそれぞれ」について、「割り当てられた複数の品種のグループを作成」し、 そのうえで「グループに関する情報に基づいて複数の品種の生産順序を作成」するのに対し、 甲１発明１においては、 まず、「生産品目の生産条件を含む指令であるジョブを少なくとも１つ以上含んだ集合であるジョブグループを複数、ジョブグループデータ２３として作成」し、 次に、「それぞれのジョブグループで指定される作業を実行するのに要するサイクルタイム」を生産ライン２毎に算出し、 そのうえで、「算出した複数のサイクルタイムと生産する生産品目の生産条件であるジョブグループデータ２３及び生産プログラムデータ２４」とに基づいて、複数の生産ライン２のそれぞれに、「生産ライン２で生産される生産品目をジョブグループ単位で割り付け」て、「生産順序を作成」する点。（すなわち、本件発明１は、生産ラインに対して品種を割り当てた後に、品種のグループを作成して、グループに関する情報に基づいて品種の生産順序を作成するのに対して、甲１発明１は、品種のグループに相当するジョブグループを作成した後に、生産ラインに対してジョブグループを割り当てることで生産順序を作成している点。） （４）小括 したがって、本件発明１と甲１発明１とは、上記相違点１で相違するため、本件発明１は、甲１発明１であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ２ 本件発明９について （１）本件発明９の認定 本件発明９は、上記第３の請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 （２）甲１発明９ 上記１（２）アに示した甲１に記載された事項を、本件特許の請求項９の記載に合わせて整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明９」という。）が記載されている、といえる。 「装着関連機（生産設備）を備えた複数の生産ライン２（生産ライン、段落［０００９］、［００２０］）により複数の生産品目（品種）のプリント基板（製品、段落［０００９］）を生産する生産順序計画データ２８（生産計画、段落［００３０］）を作成する管理装置２０（生産計画作成装置、段落［０００７］、［００２１］）であって、 生産枚数（生産量）、生産納期（生産納期）を含む生産する生産品目（品種）の生産条件を含む指令であるジョブを少なくとも１つ以上含んだ集合であるジョブグループを複数、ジョブグループデータ２３として作成する機能（段落［０００９］、［００２５］）、 ジョブグループデータ２３及び生産プログラムデータ２４（情報、段落［０００９］）と複数の前記生産ライン２（前記生産ライン）が備えた装着関連機（生産設備）の生産ライン能力データ２６（情報、段落［００２８］）とから、複数の前記生産品目（品種）に関するジョブの集合であるそれぞれのジョブグループで指定される作業を実行（生産）するのに要するサイクルタイム（概算サイクルタイム、段落［００３２］）を前記生産ライン２（前記生産ライン）毎に算出する処理装置２１の作業時間を計算する機能（概算サイクルタイム算出部、段落［００３２］、図４）と、 算出した複数の前記サイクルタイム（概算サイクルタイム）と前記生産する生産品目（品種）の生産条件であるジョブグループデータ２３及び生産プログラムデータ２４（情報）とに基づいて、複数の前記生産ライン２（生産ライン）のそれぞれに前記生産ライン２（生産ライン）で生産される前記生産品目（品種）をジョブグループ単位で割り付ける（割り当てる）処理装置２１の割り付け機能（生産ライン割り当て部、段落［００３２］～［００３８］及び図３のステップＳ１４）と、 前記生産ライン２（生産ライン）のそれぞれについて、ジョブグループ単位で割り付けられた（割り当てられた）複数の前記生産品目（品種）の生産順序を作成する処理装置２１の生産順序計画データ２８に記述する機能（生産順序作成部、段落［００３０］、［００３２］～［００３８］及び図３、図６）と、を備える、管理装置２０（生産計画作成装置）。」 （３）対比 本件発明９と甲１発明９とを対比すると、以下の相違点２で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点２＞ 本件発明９においては、 「概算サイクルタイム算出部」は、「複数の品種のそれぞれを生産するのに要する概算サイクルタイム」を生産ライン毎に算出するものであり、 「生産ライン割り当て部」は、「算出した複数の概算サイクルタイムと生産する品種の情報」とに基づいて、複数の生産ラインのそれぞれに「生産ラインで生産される品種を割り当て」るものであり、 「グループ作成部」は、「生産ラインのそれぞれ」について、「割り当てられた複数の品種に基づいて複数の品種をグルーピング」するものであり、 「生産順序作成部」は、「グループに関する情報に基づいて複数の品種の生産順序を作成」するのに対し、 甲１発明９においては、 「処理装置２１の作業時間を計算する機能」は、「複数の前記生産品目に関するジョブの集合であるそれぞれのジョブグループで指定される作業を実行するのに要するサイクルタイム」を生産ライン２毎に算出するものであり、 「処理装置２１の割り付け機能」は、「算出した複数のサイクルタイムと生産する生産品目（品種）の生産条件であるジョブグループデータ２３及び生産プログラムデータ２４」とに基づいて、複数の生産ライン２のそれぞれに「生産ライン２で生産される前記生産品目（品種）をジョブグループ単位で割り付け」るものであり、 「ジョブグループデータ２３として作成する機能」は、（各生産ライン２に割り当てる前に）「生産品目の生産条件を含む指令であるジョブを少なくとも１つ以上含んだ集合であるジョブグループを複数作成」するものであり、 「処理装置２１の生産順序計画データ２８に記述する機能」は、「ジョブグループ単位で割り付けられた複数の生産品目の生産順序を作成」するものである点。 （４）小括 したがって、本件発明９と甲１発明９とは、上記相違点２で相違するため、本件発明９は、甲１発明９であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、本件特許の請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ３ 本件発明１６について （１）本件発明１６の認定 本件発明１６は、上記第３の請求項１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 （２）甲１発明１６ 甲１には、管理装置２０による管理方法に係る甲１発明１（上記１（２）イ参照）により作成された生産順序計画データ２８（生産計画、段落［００３０］）に基づいて、電子部品装着システム１（段落［００１９］～［００２０］）における、装着関連機を備えた複数の生産ライン２において、プリント基板に複数の電子部品を装着することで複数の生産品目のプリント基板を生産する工程についても示唆されていることは、明らかである（甲１発明１に、複数の生産品目のプリント基板を生産する工程を加えた、生産方法に係る発明を、以下「甲１発明１６」という。）。 （３）対比 本件発明１６と甲１発明１６とを対比すると、上記１（３）に示した相違点１と同様の点（以下「相違点３」という。）で相違する。 （４）小括 したがって、本件発明１６と甲１発明１６とは、上記相違点３で相違するため、本件発明１６は、甲１発明１６であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、本件特許の請求項１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ４ 小括 以上のとおり、本件特許の請求項１、９、１６に係る特許は、取消理由通知にて示した取消理由によって取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知で採用しなかった申立ての理由について 申立人による申立ての理由１～７（上記第４の１～２）のうち、上記第６にて検討した以外の、その他の申立ての理由２～７について、以下検討する。 検討にあたっては、事案に鑑み、甲１に記載された甲１発明１、甲１発明９又は甲１発明１６をそれぞれ主引用発明とした、本件発明１、本件発明９又は本件発明１６の進歩性（申立ての理由４及び７）を先に検討する。 １ 甲１に記載された発明を主引用発明とした、進歩性欠如（申立ての理由４、申立書第２、４、５、６、９～２０、３８ページ）、並びに、甲１に記載された発明、及び、甲２、甲３に記載された事項に基づく、進歩性欠如（申立ての理由７、申立人意見書第２～５ページ） （１）本件発明１についての判断 本件発明１と甲１発明１とを対比した際の、上記第６の１（３）に示した相違点１について検討する。 ア 相違点１を要すると、複数の生産ラインにより複数の品種の製品を生産する生産計画を作成するにあたり、 本件発明１は、複数の品種のそれぞれについて、概算サイクルタイムを算出し、生産ラインに割り当てたうえで、生産ラインのそれぞれについて、複数の品種をグルーピングし、グループに関する情報に基づいて複数の品種の生産順序を作成するのに対し、 甲１発明１は、複数の生産品目に係るジョブの集合であるジョブグループを先に作成したうえで、ジョブグループのそれぞれについて、サイクルタイムを算出し、ジョブグループデータ２３に基づいて生産ラインに割り付けて、生産順序を作成するものである点で相違する、ということができる。 イ 甲１発明１を本件発明１のように改変することの容易想到性について検討する。 甲１には、段落［０００９］（上記第６の１（２）ア）に、 「生産ラインを構成する装着関連機の種類、台数及び配置順序が複数の生産ライン間で異なる場合、ジョブグループの装着作業に要する時間は、生産ライン毎の処理能力に依存して異なる。」 「ジョブグループとは、このようなジョブを少なくとも１つ以上含んだジョブの集合をいう。例えば、ジョブ「Ａ」に指定されている生産品目に対応するプリント基板とジョブ「Ｂ」に指定されている生産品目に対応するプリント基板の各々に装着する電子部品の種類が概ね共通する場合、ジョブ「Ａ」とジョブ「Ｂ」の装着作業をまとめて実行すれば、必要な電子部品を電子部品装着機にセットする作業（段取り作業ともいう）を省略することができる。」 と記載され、また、段落［０００６］に、 「本明細書で開示される管理方法は、複数のジョブグループのなかで、予定終了時刻が最も遅くなるジョブグループを、複数の生産ラインのなかの１つに優先的に割り付けること、を備える。」と記載される。 すなわち、甲１発明１は、段取り作業を省略するように、作業が共通するジョブを予めジョブグループとして複数作成したうえで、その複数のジョブグループを、複数の生産ラインのなかの１つに割り付けることで生産順序を作成することを特徴とするものである、といえる。 してみると、甲１発明１において、予めジョブグループを複数作成することに代えて、本件発明１のように、複数の生産品目のそれぞれのジョブについて、サイクルタイムを算出し、品種の生産時間に偏りが生じないように（本件明細書等の段落【００４１】）生産ラインに割り当てた後に、ジョブの集合であるジョブグループを作成し、グループに関する情報に基づいて品種の生産順序を作成するように、あえて変更することには阻害要因がある、といえる。 したがって、甲１発明１に基づいて本件発明１を想到することは、当業者にとって容易であるということはできない。 ウ また、甲２、甲３には、申立人が申立書及び申立人意見書にて主張する記載箇所（甲２：段落【００１９】～【００２２】、【００２９】～【００３２】、【００４５】～【００４７】、甲３：【請求項１】、【０００２】、【００３０】、【００４９】～【００５９】）を参照しても、本件発明１のような「先に、複数の品種のそれぞれについて、概算サイクルタイムを算出し、生産ラインに割り当てて、その後に、生産ラインのそれぞれについて、複数の品種をグルーピングし、グループに関する情報に基づいて複数の品種の生産順序を作成する」点については、記載も示唆もされていない。 そのため、甲１発明１に甲２又は甲３に記載された技術的事項を仮に適用したとしても、本件発明１を想到することは、当業者にとって容易であるということはできない。 （２）本件発明９、１６についての判断 本件発明９と甲１発明９とを対比した際の、上記第６の２（３）に示した相違点２、及び、本件発明１６と甲１発明１６とを対比した際の、上記第６の３（３）に示した相違点３について検討する。 上記（１）と同様の理由により、甲１発明９又は甲１発明１６に基づいて本件発明９又は本件発明１６を想到することは、当業者にとって容易であるということはできず、また、甲１発明９又は甲１発明１６に、甲２又は甲３に記載された技術的事項を仮に適用したとしても、本件発明９又は本件発明１６を想到することは、当業者にとって容易であるということはできない。 ２ 甲２又は甲３に記載された発明を主引用発明とした、新規性欠如（申立ての理由２及び３）及び進歩性欠如（申立ての理由５及び６） （１）本件発明１と、甲２又は甲３に記載された発明とを対比すると、少なくとも上記１（１）ウに示した本件発明１の事項を備えていない点で相違するから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （２）また、本件発明９、１６についても、上記（１）と同様に、甲２又は甲３に記載された発明とは、少なくとも上記１（１）ウに示した事項と同様の事項を備えていない点で相違するから、本件発明９、１６は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （３）さらに、上記（１）～（２）における相違点は、甲１～甲３のいずれにも記載された事項であるとはいえないことから、本件発明１、９、１６は、甲２に記載された発明又は甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ともいうことができない。 ３ 小括 以上のとおり、本件発明１、９、１６は、甲１に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず（申立ての理由４）、また、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない（申立ての理由７）から、本件特許の請求項１、９、１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明１、９、１６は、甲２に記載された発明又は甲３に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、本件特許の請求項１、９、１６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない（申立ての理由２及び３）。 さらに、本件発明１、９、１６は、甲２に記載された発明又は甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、本件特許の請求項１、９、１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない（申立ての理由５及び６）。 第８ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１、９、１６に係る特許は、取消理由通知に示した取消理由（上記第６を参照。）、又は、申立書及び申立人意見書に記載された申立ての理由（上記第７を参照。）によっては、取り消すことはできない。 また、本件特許の請求項１、９、１６に係る特許を取り消すべき他の理由も発見しない。 よって、結論のとおり決定する。