2025-700009

特許第７５０５９１９号発明「工場設備監視システム、工場設備監視方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０５９１９号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７５０５９１９号の請求項１、６、１０～１１及び１３に係る特許を維持する。 特許第７５０５９１９号の請求項２～５、７～９及び１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７５０５９１９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和２年５月２９日に出願がされ、令和６年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、同月２５日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和６年１２月２３日 特許異議申立人 宮崎 和幸（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立て （２）令和７年４月２４日付け 取消理由通知書による取消理由の通知 （３）令和７年６月１９日 特許権者 日鉄テックスエンジ株式会社（以下「特許権者」という。）による訂正請求書及び意見書の提出 （４）令和７年８月１４日 特許権者による上記（３）の訂正請求書を補正する旨の手続補正書（方式）の提出 （５）令和７年９月１１日 申立人による意見書の提出 （６）令和７年１２月３日付け 取消理由通知書（決定の予告）による取消理由の通知（通知した取消理由を以下「本件取消理由」という。） （７）令和８年１月２３日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出（以下、当該訂正請求書に係る訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。） （８）令和８年２月２０日 申立人による意見書の提出 なお、本件訂正請求がされたから、上記（４）の手続補正書（方式）により補正がされた上記（３）の訂正請求書に係る訂正の請求（以下「先の訂正請求」という。）は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正請求の趣旨について 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める、というものである。 ２ 請求項１～１０に係る訂正について （１）請求項１～１０に係る訂正の内容 請求項１～１０に係る訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示すために、訂正前後の双方の特許請求の範囲に対して当審で付したものである。） ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記算出部で算出された前記温度差を時系列で表示する表示部と、 を有することを特徴とする工場設備監視システム。」 と記載されているのを、 「前記算出部で算出された前記温度差を時系列で表示する表示部と、 を有し、 前記算出部は、前記複数の温度センサに対して前記２つの温度センサに係る複数のグループを設定しており、前記複数のグループにおける前記２つの温度センサから複数の前記温度差を算出し、 前記表示部は、前記算出部で算出された前記複数の温度差を時系列で表示し、 前記２つの温度センサに係る前記複数のグループには、同一の前記駆動装置の異なる箇所に設置された前記２つの温度センサに係るグループと、異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている ことを特徴とする工場設備監視システム。」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び１０についても同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１乃至５のいずれか１項に記載の工場設備監視システム。」 と記載されているのを、 「請求項１に記載の工場設備監視システム。」 に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項１０についても同様に訂正する。） キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 コ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１乃至９のいずれか１項に記載の工場設備監視システム。」 と記載されているのを、 「請求項１または６に記載の工場設備監視システム。」 に訂正する。 （２）一群の請求項について ア 本件訂正前の請求項１～６及び１０について、請求項２～６及び１０は請求項１を直接的又は間接的に引用し、請求項１が訂正されるから、訂正前の請求項１～６及び１０に対応する訂正後の請求項１～６及び１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 イ 本件訂正前の請求項７～１０について、請求項８～１０は請求項７を直接的又は間接的に引用し、請求項７が訂正されるから、訂正前の請求項７～１０に対応する訂正後の請求項７～１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 ウ 上記ア～イの一群の請求項は、請求項１０を共通とするものであって、組み合わされて１つの一群の請求項となる（特許法施行規則４５条の４）から、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は、一群の請求項である。 （３）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、全ての請求項１～１３を対象としているので、訂正事項１～１０に関して、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「算出部」及び「表示部」について、「前記算出部は、前記複数の温度センサに対して前記２つの温度センサに係る複数のグループを設定しており、前記複数のグループにおける前記２つの温度センサから複数の前記温度差を算出し、前記表示部は、前記算出部で算出された前記複数の温度差を時系列で表示し、前記２つの温度センサに係る前記複数のグループには、同一の前記駆動装置の異なる箇所に設置された前記２つの温度センサに係るグループと、異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている」という事項を新たに付加して限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無について ａ 訂正事項１のうち「前記算出部は、前記複数の温度センサに対して前記２つの温度センサに係る複数のグループを設定しており、前記複数のグループにおける前記２つの温度センサから複数の前記温度差を算出し、前記表示部は、前記算出部で算出された前記複数の温度差を時系列で表示」するという事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の請求項４に記載されている。 ｂ また、訂正事項１のうち「前記２つの温度センサに係る前記複数のグループには、同一の前記駆動装置の異なる箇所に設置された前記２つの温度センサに係るグループと、異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている」という事項について、本件明細書等の【００２３】には、「・・・算出部１５１は、温度差を算出する２つの無線温度センサに係る複数のグループとして、同一の駆動装置の異なる箇所に設置された２つの無線温度センサ（無線温度センサ１２１及び１２２、無線温度センサ１２３及び１２４）に係る第１のグループと、異なる２つの駆動装置のそれぞれに設置された２つの無線温度センサ（無線温度センサ１２４及び１２５）に係る第２のグループを含めて設定している。」と記載されるから、温度センサに係る複数のグループには、同一の駆動装置に係る第１のグループと、異なる２つの駆動装置に係る第２のグループが存在し、第２のグループは、無線温度センサ１２４及び１２５であることが理解できる。 ｃ そして、第２のグループである、無線温度センサ１２４及び１２５について、本件明細書等の【００２２】には、「・・・無線温度センサ１２４は、減速機１１２における入力側の軸受１１２２の温度を測定するべく、入力側の軸受１１２２に設置された無線温度センサである。また、無線温度センサ１２５は、電動機１１３における出力側の軸受１１３１の温度を測定するべく、出力側の軸受１１３１に設置された無線温度センサである。」と記載され、さらに、電動機１１３と減速機１１２の関係について、本件明細書等の【００１２】には、「・・・電動機１１３は、電気エネルギーから機械的な動力を得る回転機の駆動装置であり、発生させた動力を減速機１１２に出力する。・・・減速機１１２は、電動機１１３から入力された動力の回転速度を歯車などで減じて搬送機１１１に出力する駆動装置である。・・・」と記載されているから、異なる２つの駆動装置（電動機１１３及び減速機１１２）であって動力を出力する第１の駆動装置（電動機１１３）及び前記動力を入力する第２の駆動装置（減速機１１２）のそれぞれに設置された前記２つの温度センサ（電動機１１３に設置された無線温度センサ１２５及び減速機１１２に設置された無線温度センサ１２４）に係るグループは、本件明細書等の【００１２】、【００２２】～【００２３】から理解できる事項といえる。 ｄ したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、本件訂正前の請求項１に記載された「算出部」及び「表示部」を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人は、令和８年２月２０日に提出した意見書において、訂正事項１のうち「異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている」という事項について、本件明細書等の【００１２】及び【００２２】には、「減速機１１２」及び「電動機１１３」が開示されるのみであるのに対して、上記の事項の「第１の駆動装置」は「電動機１１３」以外の実施形態を広く含み、「第２の駆動装置」は「減速機１１２」以外の実施形態を広く含むから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正である旨を主張している。 ｂ しかし、訂正事項１のうち「異なる２つの前記駆動装置」は、本件明細書等の請求項３に記載されており、当該「前記駆動装置」が「減速機１１２」及び「電動機１１３」のみに限定されているわけではないことは明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正により、実質上特許請求の範囲が拡張され、又は変更されたわけではないから、申立人の上記の主張は採用できない。 イ 訂正事項２～５及び７～９について （ア）訂正の目的について 訂正事項２～５及び７～９は、訂正前の請求項２～５及び７～９をそれぞれ削除するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２～５及び７～９は、請求項２～５及び７～９を削除するものであるため、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであることや、発明のカテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 ウ 訂正事項６及び１０について （ア）訂正の目的について 訂正事項６及び１０は、訂正前の請求項６及び１０が引用する請求項の選択範囲を削除して減少させるものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６及び１０は、訂正前の請求項６及び１０が引用する請求項の選択範囲を削除して減少させるものであるため、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであることや、発明のカテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 ３ 請求項１１～１３に係る訂正について （１）請求項１１～１３に係る訂正の内容 請求項１１～１３に係る訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示すために、訂正前後の双方の特許請求の範囲に対して当審で付したものである。） ア 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「前記算出ステップで算出された前記温度差を時系列で表示する表示ステップと、 を有することを特徴とする工場設備監視方法。」 と記載されているのを、 「前記算出ステップで算出された前記温度差を時系列で表示する表示ステップと、 を有し、 前記算出ステップは、前記複数の温度センサに対して前記２つの温度センサに係る複数のグループを設定しており、前記複数のグループにおける前記２つの温度センサから複数の前記温度差を算出し、 前記表示ステップは、前記算出ステップで算出された前記複数の温度差を時系列で表示し、 前記２つの温度センサに係る前記複数のグループには、同一の前記駆動装置の異なる箇所に設置された前記２つの温度センサに係るグループと、異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている ことを特徴とする工場設備監視方法。」 に訂正する。 （請求項１１記載を引用する請求項１３についても同様に訂正する。） イ 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 ウ 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「請求項１１または１２に記載の工場設備監視方法における各ステップを実行させるためのプログラム。」 と記載されているのを、 「請求項１１に記載の工場設備監視方法における各ステップを実行させるためのプログラム。」 に訂正する。 （２）一群の請求項について ア 本件訂正前の請求項１１及び１３について、請求項１３は請求項１１を引用し、請求項１１が訂正されるから、訂正前の請求項１１及び１３に対応する訂正後の請求項１１及び１３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 イ 本件訂正前の請求項１２～１３について、請求項１３は請求項１２を引用し、請求項１２が訂正されるから、訂正前の請求項１２～１３に対応する訂正後の請求項１２～１３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 ウ 上記ア～イの一群の請求項は、請求項１３を共通とするものであって、組み合わされて１つの一群の請求項となる（特許法施行規則４５条の４）から、訂正前の請求項１１～１３に対応する訂正後の請求項１１～１３は、一群の請求項である。 （３）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、全ての請求項１～１３を対象としているので、訂正事項１１～１３に関して、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１１は、本件訂正前の請求項１１に記載された「算出ステップ」及び「表示ステップ」について、「前記算出ステップは、前記複数の温度センサに対して前記２つの温度センサに係る複数のグループを設定しており、前記複数のグループにおける前記２つの温度センサから複数の前記温度差を算出し、前記表示ステップは、前記算出ステップで算出された前記複数の温度差を時系列で表示し、前記２つの温度センサに係る前記複数のグループには、同一の前記駆動装置の異なる箇所に設置された前記２つの温度センサに係るグループと、異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている」という事項を新たに付加して限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無について 訂正事項１１のうち「前記算出ステップは、前記複数の温度センサに対して前記２つの温度センサに係る複数のグループを設定しており、前記複数のグループにおける前記２つの温度センサから複数の前記温度差を算出し、前記表示ステップは、前記算出ステップで算出された前記複数の温度差を時系列で表示し」という事項は、本件明細書等の請求項４の「算出部」及び「表示部」が行う機能として、実質的に記載されているといえる。 また、訂正事項１１のうち「前記２つの温度センサに係る前記複数のグループには、同一の前記駆動装置の異なる箇所に設置された前記２つの温度センサに係るグループと、異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている」という事項は、訂正事項１と同じ内容であるから、訂正事項１について検討したとおり、本件明細書等の【００１２】、【００２２】～【００２３】から理解できる事項といえる。 したがって、訂正事項１１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１１は、上記（ア）のとおり、本件訂正前の請求項１１に記載された「算出ステップ」及び「表示ステップ」を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１１は、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 イ 訂正事項１２について （ア）訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正前の請求項１２を削除するものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１２は、請求項１２を削除するものであるため、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであることや、発明のカテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 ウ 訂正事項１３について （ア）訂正の目的について 訂正事項１３は、訂正前の請求項１３が引用する請求項の選択範囲を削除して減少させるものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１３は、訂正前の請求項１３が引用する請求項の選択範囲を削除して減少させるものであるため、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであることや、発明のカテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 ４ 明細書に係る訂正について （１）明細書に係る訂正の内容 明細書に係る訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示すために、訂正前後の双方の特許請求の範囲に対して当審で付したものである。） 訂正事項１４ 訂正前の【０００６】に 「本発明の工場設備監視システムは、複数の駆動装置を含み構成された工場設備の状態変化を監視する工場設備監視システムであって、前記工場設備の複数の箇所に設置され、当該設置された前記工場設備の複数の箇所の温度を測定する複数の温度センサと、前記複数の温度センサのうちの２つの温度センサで測定された温度の温度差を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記温度差を時系列で表示する表示部と、を有する。 本発明の工場設備監視システムにおける他の態様は、同種の複数の駆動装置を含み構成された工場設備の状態変化を監視する工場設備監視システムであって、前記複数の駆動装置のそれぞれに設置され 、当該設置された前記複数の駆動装置のそれぞれの温度を測定する複数の駆動装置温度センサと、前記工場設備の周囲における環境温度を測定する環境温度センサと、前記複数の駆動装置温度センサで測定された複数の温度におけるそれぞれの温度と前記環境温度センサで測定された温度との差である複数の温度差を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記複数の温度差を時系列で表示する表示部と、を有する。 また、本発明は、上述した工場設備監視システムによる工場設備監視方法、及び、当該工場設備監視方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。」 と記載されているのを 「本発明の工場設備監視システムは、複数の駆動装置を含み構成された工場設備の状態変化を監視する工場設備監視システムであって、前記工場設備の複数の箇所に設置され、当該設置された前記工場設備の複数の箇所の温度を測定する複数の温度センサと、前記複数の温度センサのうちの２つの温度センサで測定された温度の温度差を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記温度差を時系列で表示する表示部と、を有し、前記算出部は、前記複数の温度センサに対して前記２つの温度センサに係る複数のグループを設定しており、前記複数のグループにおける前記２つの温度センサから複数の前記温度差を算出し、前記表示部は、前記算出部で算出された前記複数の温度差を時系列で表示し、前記２つの温度センサに係る前記複数のグループには、同一の前記駆動装置の異なる箇所に設置された前記２つの温度センサに係るグループと、異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている。 また、本発明は、上述した工場設備監視システムによる工場設備監視方法、及び、当該工場設備監視方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。」 に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、明細書の【０００６】の記載を請求項１の記載と整合させるものであるから、その訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１４は、明細書の【０００６】の記載を訂正事項１に係る請求項１の記載と同様に訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 （３）明細書に係る訂正と関係する請求項について 【０００６】に係る訂正事項１４は、一群の請求項１～１０及び一群の請求項１１～１３に関係するものである。 ５ 本件訂正の小括 上記２～４のとおり、本件訂正は、訂正の要件をすべて満たすものであるから、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～１０〕、〔１１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認容されたから、本件特許の請求項１、６、１０～１１、１３に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項２～５、７～９、１２は削除された。 「【請求項１】 複数の駆動装置を含み構成された工場設備の状態変化を監視する工場設備監視システムであって、 前記工場設備の複数の箇所に設置され、当該設置された前記工場設備の複数の箇所の温度を測定する複数の温度センサと、 前記複数の温度センサのうちの２つの温度センサで測定された温度の温度差を算出する算出部と、 前記算出部で算出された前記温度差を時系列で表示する表示部と、 を有し、 前記算出部は、前記複数の温度センサに対して前記２つの温度センサに係る複数のグループを設定しており、前記複数のグループにおける前記２つの温度センサから複数の前記温度差を算出し、 前記表示部は、前記算出部で算出された前記複数の温度差を時系列で表示し、 前記２つの温度センサに係る前記複数のグループには、同一の前記駆動装置の異なる箇所に設置された前記２つの温度センサに係るグループと、異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている ことを特徴とする工場設備監視システム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記複数の温度センサは、無線センサである ことを特徴とする請求項１に記載の工場設備監視システム。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 前記表示部は、前記温度差が所定の範囲を外れた場合、警告表示を更に行う ことを特徴とする請求項１または６に記載の工場設備監視システム。 【請求項１１】 複数の駆動装置を含み構成された工場設備の状態変化を監視する工場設備監視システムによる工場設備監視方法であって、 前記工場設備監視システムは、前記工場設備の複数の箇所に設置され、当該設置された前記工場設備の複数の箇所の温度を測定する複数の温度センサを備えており、 前記複数の温度センサのうちの２つの温度センサで測定された温度の温度差を算出する算出ステップと、 前記算出ステップで算出された前記温度差を時系列で表示する表示ステップと、 を有し、 前記算出ステップは、前記複数の温度センサに対して前記２つの温度センサに係る複数のグループを設定しており、前記複数のグループにおける前記２つの温度センサから複数の前記温度差を算出し、 前記表示ステップは、前記算出ステップで算出された前記複数の温度差を時系列で表示し、 前記２つの温度センサに係る前記複数のグループには、同一の前記駆動装置の異なる箇所に設置された前記２つの温度センサに係るグループと、異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている ことを特徴とする工場設備監視方法。 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 コンピュータに、請求項１１に記載の工場設備監視方法における各ステップを実行させるためのプログラム。」 第４ 本件取消理由の概要 先の訂正請求によって訂正される請求項１、６、１０～１１、１３に係る特許に対して、当審が令和７年１２月３日付けで特許権者に通知した本件取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 甲第８号証を主引用例とする進歩性の取消理由 本件発明１、１１及び１３は、甲第８号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６及び１０は、甲第８号証に記載された発明、甲第１号証及び甲第５号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、６、１０～１１及び１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 本件取消理由で引用する証拠 甲第１号証：特開２０１５－２３１２９５号公報 甲第５号証：特開平１１－１６１３４５号公報 甲第８号証：特開２００５－２３８３９９号公報 第５ 本件取消理由の当審の判断 １ 申立人が提出した証拠 申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠（書証）は、以下のとおりである。 甲第１号証：上記第４の２のとおり。 甲第２号証：米国特許第５７９４４４６号明細書 甲第３号証：特開２００９－１３７０８３号公報 甲第４号証：米国特許出願公開第２０１５／０１６８２６８号明細書 甲第５号証：上記第４の２のとおり。 甲第６号証：特開２０２０－１８２０８号公報 甲第７号証：米国特許第５１３１２３０号明細書 甲第８号証：上記第４の２のとおり。 （以下、各甲号証を「甲１」などという。） ２ 甲８の記載から理解できる事項及び発明 （１）甲８の記載から理解できる事項 甲８に記載された事項から、当業者であれば、以下の事項を理解できる。なお、括弧内に甲８の参照箇所を付記する。 ア 甲８には、２つの主軸を有する工作機械の温度差異常を判定する手段が開示されており（【０００５】）、工作機械本体１は、主軸３を有する加工部６と主軸４を有する加工部７を構成し（図１）、左右の加工部６及び７は、互いに左右対象であるが、その他については、同じ仕様のものであり（【００１１】）、互いに同じ素材ワークＷを同じ形状に加工する（【００１４】）。 イ 加工部６及び７は、上記アのとおり、互いに左右対象であるほかは同じ仕様のものであるから、同種の加工部といえる。 ウ 異なる２つの加工部６及び７の主軸３及び４の近傍に、主軸３の温度を計測する温度検出手段３４及び主軸４の温度を計測する温度検出手段３５を設けており（図１）、温度差異常判定手段２８は、各温度検出手段３４及び３５の検出信号を監視し、主軸３の温度検出手段３４の検出温度と、主軸４の温度検出手段３５の検出温度との差が所定値以上となったときに異常と判定し、警告信号を出力する（【００１７】～【００１８】）。 エ 上記ウから、温度差異常判定手段２８が、温度検出手段３４の検出温度と、温度検出手段３５の検出温度との差を算出することは明らかである。 オ 異常判定手段２７は、温度差異常判定手段２８を有している。（【００１５】） （２）甲８発明 上記（１）ア～オの技術的事項を、本件発明１の記載に沿って整理すると、甲８には、次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されているといえる。なお、括弧内に、甲８発明の用語に対応する本件発明１の用語を付記する。 「２つの加工部６及び７（複数の駆動装置）を含み構成された工作機械（工場設備）の温度差異常（状態変化）を監視する工作機械の異常判定手段２７（工場設備監視システム）であって、 前記工作機械の主軸３及び４の近傍（複数の箇所）に設置され、当該設置された前記工作機械の主軸３及び４の温度（複数の箇所の温度）を測定する温度検出手段３４及び３５（複数の温度センサ）と、 前記温度検出手段３４の検出温度と、前記温度検出手段３５の検出温度との差（複数の温度センサのうちの２つの温度センサで測定された温度の温度差）を算出する温度差異常判定手段２８（算出部）と、 を有し、 前記温度差異常判定手段２８は、異なる２つの前記加工部６及び７の前記主軸３及び４のそれぞれの近傍に設置された２つの前記温度検出手段３４及び３５で検出された温度の温度差を算出する、 異常判定手段２７。」 ３ 甲８を主引用例とする進歩性について （１）本件発明１の進歩性について ア 本件発明１の認定 本件発明１は、上記第３の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 イ 本件発明１と甲８発明の対比 本件発明１と甲８発明を対比すると、甲８発明の「２つの加工部６及び７」が本件発明１の「複数の駆動装置」に相当することは明らかであり、以下同様に、「工作機械」が「工場設備」に、「温度差異常」が「状態変化」に、「工作機械の異常判定手段２７」が「工場設備監視システム」に、「前記工作機械の主軸３及び４の近傍」が「前記工場設備の複数の箇所」に、「主軸３及び４の温度」が「複数の箇所の温度」に、「温度検出手段３４及び３５」が「複数の温度センサ」に、「前記温度検出手段３４の検出温度と、前記温度検出手段３５の検出温度との差」が「複数の温度センサのうちの２つの温度センサで測定された温度の温度差」に、「温度差異常判定手段２８」が「算出部」に、それぞれ相当する。 ウ 本件発明１と甲８発明の一致点及び相違点 したがって、本件発明１と甲８発明は、以下の点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 ［一致点］ 「複数の駆動装置を含み構成された工場設備の状態変化を監視する工場設備監視システムであって、 前記工場設備の複数の箇所に設置され、当該設置された前記工場設備の複数の箇所の温度を測定する複数の温度センサと、 前記複数の温度センサのうちの２つの温度センサで測定された温度の温度差を算出する算出部と、 を有する工場設備監視システム。」 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記算出部は、前記複数の温度センサに対して前記２つの温度センサに係る複数のグループを設定しており、前記複数のグループにおける前記２つの温度センサから複数の前記温度差を算出」し、「前記２つの温度センサに係る前記複数のグループには、同一の前記駆動装置の異なる箇所に設置された前記２つの温度センサに係るグループと、異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループと、が含まれている」のに対して、甲８発明は、算出部（温度差異常判定手段２８）は、異なる２つの駆動装置（異なる２つの前記加工部６及び７）のそれぞれに設置された２つの温度センサ（温度検出手段３４及び３５）の温度差を算出する点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記算出部で算出された前記温度差を時系列で表示する表示部」を有し、「前記表示部は、前記算出部で算出された前記複数の温度差を時系列で表示」するのに対して、甲８発明は、表示部を備えていない点。 エ 相違点の判断 相違点１について検討すると、「算出部」において、「異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループ」が含まれるように２つの温度センサに係る複数のグループを設定することは、申立人が提出した甲１～甲７には記載されていないから、相違点１は、甲８発明及び甲１～甲７の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。 なお、申立人は、令和８年２月２０日に提出した意見書において、甲８を主引用例とする進歩性について、意見を述べていない。 オ 本件発明１の進歩性の小括 したがって、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲８発明及び甲１～甲７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明６及び１０の進歩性について 本件発明６及び１０は、上記第３の請求項６及び１０に記載された事項により特定されるとおりのものであって、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、甲８発明と対比すると、少なくとも相違点１で相違する。 そして、相違点１は、上記（１）エのとおり、甲８発明及び甲１～甲７の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえないから、本件発明６及び１０は、甲８発明及び甲１～甲７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明１１の進歩性について 本件発明１１は、上記第３の請求項１１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、相違点１に係る本件発明１の「異なる２つの前記駆動装置であって動力を出力する第１の駆動装置及び前記動力を入力する第２の駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサに係るグループ」と同じ事項が特定されている。 また、甲８には、甲８発明の「異常判定手段２７」により、工場設備の状態変化を監視する方法の発明（以下「甲８の方法発明」という。）についても実質的に記載されているといえる。 そして、本件発明１１と甲８の方法発明を対比すると、少なくとも相違点１と同様の点で相違することは明らかであり、相違点１と同様の相違点は、上記（１）エと同様に、甲８の方法発明及び甲１～甲７の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえないから、本件発明１１は、甲８の方法発明及び甲１～甲７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明１３の進歩性について 本件発明１３は、上記第３の請求項１３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、本件発明１１を引用し、本件発明１１の発明特定事項を全て含むから、甲８の方法発明と対比すると、少なくとも相違点１と同様の点で相違する。 そして、相違点１と同様の相違点は、上記（３）のとおり、甲８の方法発明及び甲１～甲７の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえないから、本件発明１３は、甲８の方法発明及び甲１～甲７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 本件取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由は、以下のとおり整理することができる。 （１）甲１による新規性の理由（特許法２９条１項３号） 本件訂正前の請求項１～４、１０～１１、１３に係る発明は、甲１に記載された発明である。 （２）甲２による新規性の理由（特許法２９条１項３号） 本件訂正前の請求項１、４、１０～１１、１３に係る発明は、甲２に記載された発明である。 （３）甲１による進歩性の理由（特許法２９条２項） 本件訂正前の請求項１～１３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３～６、８に記載された事項から容易に発明をすることができたものである。 （４）甲２による進歩性の理由（特許法２９条２項） 本件訂正前の請求項１～２、４、６、１０～１１、１３に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１、４、５、７に記載された事項から容易に発明をすることができたものである。 （５）サポート要件の理由（特許法３６条６項１号） 本件訂正前の請求項１～１３は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 （６）明確性の理由（特許法３６条６項２号） 本件訂正前の請求項１～１３は、明確でない。 ２ 甲１又は甲２を主引用例とする新規性及び進歩性の理由の判断 上記第５の３（１）エ及び同（３）で説示するとおり、相違点１に係る本件発明１の構成及び相違点１と同様の相違点に係る本件発明１１の構成は、申立人が提出した甲１～甲８のいずれにも記載されていないから、甲１又は甲２を主引用例とする新規性及び進歩性の理由（上記１（１）～（４））により、本件発明１、６、１０～１１及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ サポート要件の理由の判断 （１）サポート要件の理由の要旨 ア 本件訂正前の特許発明の課題は、「複数の駆動装置を含み構成された工場設備の状態変化を監視する」（【０００１】）ことであるが、実質的には、【００２０】～【００２３】に記載されるように、駆動装置である搬送機１１１、減速機１１２、動力伝達機構等の内部機構の状態変化（例えば、故障や劣化などの異常）の有無を把握して報知することであり、本件発明の詳細な説明に開示された、いずれの例においても駆動装置は軸受を有するが、本件訂正前の請求項１、７、１１及び１２の記載のみでは軸受を有さない駆動装置も含まれる。 本件訂正前の請求項１、７、１１及び１２は、軸受を有さない駆動装置を含む上に、複数の温度センサが工場設備のどこに設けられてもよいことになり、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものである。 したがって、本件訂正前の特許発明１～１３は、サポート要件を満たさない。 イ 本件訂正前の請求項３の「異なる２つの前記駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサ」という記載は、「異なる２つの前記駆動装置のそれぞれに２つずつ設置された前記２つの温度センサ」と解する余地があるが、「異なる２つの前記駆動装置のそれぞれに２つずつ設置された前記２つの温度センサ」は、発明の詳細な説明に開示されていないから、本件訂正前の特許発明３～６及び１０は、サポート要件を満たさない。 （２）サポート要件の理由の判断 ア 本件発明１及び１１は、駆動装置の内部機能の状態の変化が、温度の変化として現れること（本件明細書等の【００２０】～【００２１】）や、複数の駆動装置における動力伝達機構の状態の変化が、温度の変化として現れること（同【００２２】）に着目して、温度の変化により状態変化を把握する（同【００２５】）ことで、「複数の駆動装置を含み構成された工場設備の状態変化を監視する」（同【０００１】）という課題を解決するものであると解される。したがって、本件発明の詳細な説明に接した当業者であれば、駆動装置の内部状態の変化が温度差として現れるような位置や、複数の駆動装置における動力伝達機構の状態の変化が、温度差として現れるような位置に、温度センサを設けることは当然である。そして、本件発明１及び１１は、２つの温度センサの温度差を算出することや、温度差を時系列で表示することが特定されているから、軸受の有無にかかわらずに、課題を解決できることは明らかである。 したがって、上記（１）アのサポート要件の理由によって、本件発明１、６、１０～１１及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 イ 本件訂正前の請求項３は削除されたが、「それぞれに設置された前記２つの温度センサ」という事項は、本件発明１及び１１の発明特定事項にも含まれているので、本件発明１及び１１のサポート要件として判断する。 以下の４（２）アに説示するとおり、本件発明１及び１１の「それぞれに設置された前記２つの温度センサ」という事項について、「それぞれに２つずつ設置された前記２つの温度センサ」と解する余地はないから、上記（１）イのサポート要件の理由によって、本件発明１、６、１０～１１及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 明確性の理由の判断 （１）明確性の理由の概要 ア 本件訂正前の請求項１、７、１１及び１２は、「駆動装置」の定義が明確でないから、駆動装置が回転軸や軸受を有さない装置を含むのか否かが明確でない。 したがって、本件訂正前の特許発明１～１３は、明確性の要件を満たさない。 イ 本件訂正前の請求項３の「異なる２つの前記駆動装置のそれぞれに設置された前記２つの温度センサ」という記載は、「異なる２つの前記駆動装置のそれぞれに２つずつ設置された前記２つの温度センサ」と解する余地があり、明確でないから、本件訂正前の特許発明３～６及び１０は、明確性の要件を満たさない。 （２）明確性の理由の判断 ア 上記３（２）アで説示するとおり、本件発明１及び１１は、駆動装置の内部機能の状態の変化が、温度の変化として現れることや、複数の駆動装置における動力伝達機構の状態の変化が、温度の変化として現れることに着目したものであるから、当業者であれば、本件発明１及び１１の駆動装置について、内部機能の状態変化が、温度の変化として現れるものを意味することや、動力伝達機構の状態の変化が、温度の変化として現れるものを意味することを明確に理解するといえる。 したがって、本件発明１及び１１の駆動装置は明確であり、上記（１）アの明確性の理由によって、本件発明１、６、１０～１１及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 イ 本件訂正前の請求項３は削除されたが、「それぞれに設置された前記２つの温度センサ」という事項は、本件発明１及び１１の発明特定事項にも含まれているので、本件発明１及び１１の明確性として判断する。 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そして、本件明細書等、及び技術常識を考慮した当業者であれば、本件発明１及び１１における「それぞれに設置された前記２つの温度センサ」という事項は、第１の駆動装置と第２の駆動装置の温度差を測定するためにそれぞれに１つずつ設置された合わせて２つの温度センサを意味すると理解し、第１の駆動装置と第２の駆動装置のそれぞれに２つずつ設置された２つの温度センサと理解する余地はない。 したがって、本件発明３の「それぞれに設置された前記２つの温度センサ」という事項は明確であり、上記（１）イの明確性の理由によって、本件発明３～６及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件取消理由及び特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、６、１０～１１及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、６、１０～１１及び１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 一方、本件特許の請求項２～５、７～９及び１２は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による請求項２～５、７～９及び１２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。