2025-700388

特許第７５６２３７４号発明「テーブルセット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６２３７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、〔３－４〕、５について訂正することを認める。 特許第７５６２３７４号の請求項３、５に係る特許を維持する。 特許第７５６２３７４号の請求項１、２、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６２３７４号（以下「本件特許」という。）に係る特許についての出願は、令和２年１１月４日に出願され、令和６年９月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ４月 ４日 特許異議申立人山口真知子（以下「申立人」 という。）による請求項１～５に係る特許に 対する特許異議の申立て 同年 ６月１１日付け 取消理由通知書 同年 ８月 ８日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ９月１９日 意見書の提出（申立人） 同年１０月１５日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１２月１７日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和８年 １月２９日 意見書の提出（申立人） なお、令和７年１２月１７日に訂正の請求がされたので、令和７年８月８日にされた先の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正請求の趣旨と訂正の内容 令和７年１２月１７日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７５６２３７４号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～５のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を、 「複数のテーブルと、 前記複数のテーブルと対応した複数の椅子と、を有し、 複数の前記テーブルは、それぞれ、天板と、下端部にキャスタが取り付けられ、左右方向に間隔をあけて配置された一対の天板支持脚部を有して前記天板の下方で前記天板を支持する天板支持構造体と、を有し、前記天板どうしを上下方向に重ねた状態で複数を積み重ね可能であり、 複数の前記椅子は、座面を有する座部と、下端部にキャスタが取り付けられ、前記座部の下方で前記座部を支持する座部支持構造体と、を有し、背もたれは設けられておらず、前記座部どうしを上下方向に重ねた状態で積み重ね可能であり、 前記テーブルは、前記天板の下方で前記一対の天板支持脚部の間に、前記椅子を複数積み重ねた椅子の組を、前記座部の全範囲を前記天板の外周縁よりも内側に位置させた状態で収納する椅子収納空間が形成され、 前記一対の天板支持脚部の一方は、前記天板の左右方向の一方側の縁部に沿って配置された第１天板支持脚部であり、 前記一対の天板支持脚部の他方は、前記天板の左右方向の他方側の縁部に沿って配置された第２天板支持脚部であり、 前記第１天板支持脚部は、それぞれ柱状に形成され、前後方向に間隔をあけて配置される一対の第１天板支持脚柱部材を有し、 前記第２天板支持脚部は、それぞれ柱状に形成され、前後方向に間隔をあけて配置される一対の第２天板支持脚柱部材を有し、 前記座部支持構造体は、柱状に形成され、前記座部の周縁部に沿って配置されるとともに左右方向に間隔をあけて配置された複数の座部支持脚部を有し、 前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔と、 前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔と、は、いずれも前記椅子の組を収納可能な寸法であるとともに、互いに異なる寸法であり、 前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、のうち、左右方向の間隔が狭い側の第１天板支持脚柱部材と、前記第２天板支持脚柱部材とに固定されている幕板が配置されており、 前記椅子は、前記幕板に接触しているテーブルセット。」 に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を、 「複数のテーブルと、 前記複数のテーブルと対応した複数の椅子と、を有し、 複数の前記テーブルは、それぞれ、天板と、下端部にキャスタが取り付けられ、左右方向に間隔をあけて配置された一対の天板支持脚部を有して前記天板の下方で前記天板を支持する天板支持構造体と、を有し、前記天板どうしを上下方向に重ねた状態で複数を積み重ね可能であり、 複数の前記椅子は、座面を有する座部と、下端部にキャスタが取り付けられ、前記座部の下方で前記座部を支持する座部支持構造体と、を有し、背もたれは設けられておらず、前記座部どうしを上下方向に重ねた状態で積み重ね可能であり、 前記テーブルは、前記天板の下方で前記一対の天板支持脚部の間に、前記椅子を複数積み重ねた椅子の組を、前記座部の全範囲を前記天板の外周縁よりも内側に位置させた状態で収納する椅子収納空間が形成され、 前記天板の前後方向のいずれか一方側の縁部の下方で、上下方向かつ左右方向に沿って配置された幕板を有し、 前記椅子収納空間は、前記幕板の前側に形成されており、前記椅子の組は、前記天板における前記幕板が配置されていない側の前記天板支持脚部の間から、前記椅子収納空間に収納されており、 前記椅子は、前記幕板に接触しているテーブルセット。」 に訂正する。 ２ 本件訂正についての当審の判断 以下、訂正事項について、訂正の適否について検討する。なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているので、訂正事項について特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３） 訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載された「天板支持構造体」に関して、「下端部にキャスタが取り付けられ」と具体的に限定し、同じく「座部支持構造体」に関して、「下端部にキャスタが取り付けられ」と具体的に限定し、同じく「椅子」関して、「背もたれは設けられておらず」と具体的に限定し、同じく「椅子収納空間」に関して、「前記座部の全範囲を前記天板の外周縁よりも内側に位置させた状態で収納する」と具体的に限定するものである。 また、訂正前の請求項３に記載された「第１天板支持脚柱部材」及び「第２天板支持脚柱部材」に関して、「前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔と、前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔と、は、いずれも前記椅子の組を収納可能な寸法であるとともに、互いに異なる寸法であり」、及び「前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、のうち、左右方向の間隔が狭い側の第１天板支持脚柱部材と、前記第２天板支持脚柱部材とに固定されている幕板が配置されている」と具体的に限定するものである。 さらに、訂正前の請求項３に記載された「椅子」に関して、「前記椅子は、前記幕板に接触している」と具体的に限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 訂正事項３は、本件明細書等の【請求項４】、【００１７】、【００２６】、【００２７】、【００２９】、【００３１】、【００３８】、【００４３】、【００４４】、【００４８】、【００５０】、【００５６】、【００５７】、及び【００６４】、並びに図３～５、１１、１２、１４、及び１５に記載されるものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの目的から明らかなように、訂正事項３は、訂正前の請求項３を具体的に限定するものであり、訂正後の請求項３について、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４） 訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５） 訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項５に記載された「天板支持構造体」に関して、「下端部にキャスタが取り付けられ」と具体的に限定し、同じく「座部支持構造体」に関して、「下端部にキャスタが取り付けられ」と具体的に限定し、同じく「椅子」に関して、「背もたれは設けられておらず」と具体的に限定するものである。 また、訂正前の請求項５に記載された「椅子収納空間」に関して、「前記座部の全範囲を前記天板の外周縁よりも内側に位置させた状態で収納する」と具体的に限定し、同じく「椅子収納空間」及び「椅子の組」に関して、「前記椅子の組は、前記天板における前記幕板が配置されていない側の前記天板支持脚部の間から、前記椅子収納空間に収納されている」と具体的に限定するものである。 さらに、訂正前の請求項５に記載された「椅子」に関して、「前記椅子は、前記幕板に接触している」と具体的に限定するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 訂正事項５は、本件明細書等の【００１７】、【００２６】、【００２７】、【００２９】、【００３１】、【００３５】、【００３８】、【００４３】、【００４４】、【００４７】、【００４８】、【００５０】、及び【００５７】、並びに図１０～１２、１４及び１５に記載されるものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの目的から明らかなように、訂正事項５は、訂正前の請求項５を具体的に限定するものであり、訂正後の請求項５について、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１及び２について、請求項２は、請求項１を直接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項１及び２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項３及び４について、請求項４は、請求項３を直接的に引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項３及び４に対応する訂正後の請求項３及び４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、〔３－４〕、５について訂正することを認める。 第３ 訂正後の特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に合わせて「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、符号Ａ等は分説のため当審で付した。便宜上、符号Ｆ、Ｇ、Ｈは用いていない。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 Ａ 複数のテーブルと、 Ｂ 前記複数のテーブルと対応した複数の椅子と、を有し、 Ｃ 複数の前記テーブルは、それぞれ、天板と、下端部にキャスタが取り付けられ、左右方向に間隔をあけて配置された一対の天板支持脚部を有して前記天板の下方で前記天板を支持する天板支持構造体と、を有し、前記天板どうしを上下方向に重ねた状態で複数を積み重ね可能であり、 Ｄ 複数の前記椅子は、座面を有する座部と、下端部にキャスタが取り付けられ、前記座部の下方で前記座部を支持する座部支持構造体と、を有し、背もたれは設けられておらず、前記座部どうしを上下方向に重ねた状態で積み重ね可能であり、 Ｅ 前記テーブルは、前記天板の下方で前記一対の天板支持脚部の間に、前記椅子を複数積み重ねた椅子の組を、前記座部の全範囲を前記天板の外周縁よりも内側に位置させた状態で収納する椅子収納空間が形成され、 Ｉ 前記一対の天板支持脚部の一方は、前記天板の左右方向の一方側の縁部に沿って配置された第１天板支持脚部であり、 Ｊ 前記一対の天板支持脚部の他方は、前記天板の左右方向の他方側の縁部に沿って配置された第２天板支持脚部であり、 Ｋ 前記第１天板支持脚部は、それぞれ柱状に形成され、前後方向に間隔をあけて配置される一対の第１天板支持脚柱部材を有し、 Ｌ 前記第２天板支持脚部は、それぞれ柱状に形成され、前後方向に間隔をあけて配置される一対の第２天板支持脚柱部材を有し、 Ｍ 前記座部支持構造体は、柱状に形成され、前記座部の周縁部に沿って配置されるとともに左右方向に間隔をあけて配置された複数の座部支持脚部を有し、 Ｎ 前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔と、 Ｏ 前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔と、は、いずれも前記椅子の組を収納可能な寸法であるとともに、互いに異なる寸法であり、 Ｒ 前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、のうち、左右方向の間隔が狭い側の第１天板支持脚柱部材と、前記第２天板支持脚柱部材とに固定されている幕板が配置されており、 Ｓ 前記椅子は、前記幕板に接触している Ｆ テーブルセット。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 Ａ 複数のテーブルと、 Ｂ 前記複数のテーブルと対応した複数の椅子と、を有し、 Ｃ 複数の前記テーブルは、それぞれ、天板と、下端部にキャスタが取り付けられ、左右方向に間隔をあけて配置された一対の天板支持脚部を有して前記天板の下方で前記天板を支持する天板支持構造体と、を有し、前記天板どうしを上下方向に重ねた状態で複数を積み重ね可能であり、 Ｄ 複数の前記椅子は、座面を有する座部と、下端部にキャスタが取り付けられ、前記座部の下方で前記座部を支持する座部支持構造体と、を有し、背もたれは設けられておらず、前記座部どうしを上下方向に重ねた状態で積み重ね可能であり、 Ｅ 前記テーブルは、前記天板の下方で前記一対の天板支持脚部の間に、前記椅子を複数積み重ねた椅子の組を、前記座部の全範囲を前記天板の外周縁よりも内側に位置させた状態で収納する椅子収納空間が形成され、 Ｐ 前記天板の前後方向のいずれか一方側の縁部の下方で、上下方向かつ左右方向に沿って配置された幕板を有し、 Ｑ 前記椅子収納空間は、前記幕板の前側に形成されており、前記椅子の組は、前記天板における前記幕板が配置されていない側の前記天板支持脚部の間から、前記椅子収納空間に収納されており、 Ｓ 前記椅子は、前記幕板に接触している Ｆ テーブルセット。」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の概要、及び取消理由通知において通知した取消理由の概要 １ 証拠一覧 （１） 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して提出された証拠 甲第１号証：「ＫＯＫＵＹＯ２０１６ ファニチャー編」、コクヨ株式会社、平成２７年１２月、ｐ．７９０ 甲第２号証：米国特許第７８２７９２１号明細書 甲第３号証：英国特許第１０４５７１６号明細書 甲第４号証：特開２０１９－８３９８１号公報 （２） 令和８年１月２９日提出の意見書に添付して提出された証拠 甲第５号証：特開２０１９－１１１１７２号公報 （以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。） ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１） 特許法第２９条第１項（同法第１１３条第２号） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明である。 （２） 特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） ア 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲３に記載された発明、甲４に記載された発明及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件特許の請求項４及び５に係る発明は、甲１に記載された発明及び設計的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 取消理由通知に記載した取消理由について 当審において、本件訂正前の（令和７年８月８日提出の訂正請求書により訂正された）請求項１～５に係る特許に対して、令和７年１０月１５日付け取消理由通知（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）請求項３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項及び周知技術に基づいて、請求項５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、甲３に記載された事項、甲４に記載された事項及び周知技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 証拠について １ 甲１ （１） 記載事項 甲１には、以下の記載がある。 ア p.790 「 ［図：0001436172000001.jpg］ 」 （ア－上） 上記アの上部 「 ［図：0001436172000002.jpg］ 」 （ア－中） 上記アの中部 「 ［図：0001436172000003.jpg］ 」 （ア－下） 上記アの下部 「 ［図：0001436172000004.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 上記（１）アの「教育施設用家具」及び「多目的スペースでの多様な学習内容や、こどもたちの年齢や活動に応じた学びの空間づくりが実現出来る「ミュートス２」。豊富な天板バリエーションのテーブル、幅広い体格差にも対応したサイズ設定。フレキシブルで多様な教材・教具も収納できる収納庫は、こどもたちが自ら学び、自ら考える能動的な学習をサポートします。」の記載から、上記（１）アから看取できる各種のテーブル、各種のスツール、各種の収納庫等の家具は、いずれも「ミュートス２」と名付けられたシリーズを構成する教育施設用家具であると認められる（認定事項ア）。 イ 上記（１）（ア－上）の写真の右上部から、「複数の長方形テーブルを、その天板を重ねて積み重ねること」及び「複数のスツールを、その座部を重ねて積み重ねること」が看取できる（認定事項イ）。 ウ 上記（１）（ア－中）及び同（ア－下）の記載を踏まえると、上記（１）（ア－上）の写真から、１の長方形テーブルと少なくとも２脚のスツール（背付き）の組み合わせ、１のひょうたんテーブルと３脚のスツールの組み合わせ、及び１の六角形のテーブルと少なくとも２脚のスツール（背付き）の組み合わせが看取できる。 よって、甲１には、「各種のテーブルと各種のスツールの組み合わせ」が記載されていると認められる（認定事項ウ）。 エ 上記（１）（ア－中）には、「長方形テーブル（１８００×９００）」の品番「ＳＳＴ－ＭＵＳ１８９ＨＰＡＷ・Ｍ１０－Ｃ」の外寸法が、Ｗ１８００・Ｄ９００・Ｈ７００であることが記載され、さらに、「■スタック 長方形（Ｗ１８００）、ひょうたんテーブルは２台まで・・・スタックすることが可能です。」と記載されている。 また、上記（１）（ア－中）から、長方形テーブルは、その天板の略四隅にそれぞれ脚が設けられていることが看取できる。 さらに、上記（１）（ア－中）には、「■キャスター キャスタータイプ（品番末尾－Ｃ）は片側を上げることで簡単に移動できます。」と記載され、脚の下端にキャスターが設けられていることが看取できる。 また、この記載から、「長方形テーブル（１８００×９００）」の品番「ＳＳＴ－ＭＵＳ１８９ＨＰＡＷ・Ｍ１０－Ｃ」はキャスタータイプであると認められる。 これらの記載からみて、甲１には、「外寸法が、Ｗ１８００・Ｄ９００・Ｈ７００であり、天板の略四隅にそれぞれ脚が設けられ、脚の下端にキャスターが設けられ、２台までスタックすることが可能な長方形テーブル」が記載されていると認められる（認定事項エ）。 オ 上記（１）（ア－下）には、「スツール（背なし）」の品番「ＳＣＫ－ＭＵ２０Ｈ」の外寸法が、Ｗ４４８・Ｈ４２０であることが記載され、さらに、「■スタック・・・（背なし）８台」と記載されている。 また、上記（１）（ア－下）から、スツール（背なし）は、その座部の周縁に沿って４本の脚が設けられていることが看取できる。 これらの記載からみて、甲１には、「外寸法が、Ｗ４４８・Ｈ４２０であり、座部の周縁に沿って４本の脚が設けられ、８台までスタックすることが可能な背なしスツール」が記載されていると認められる（認定事項オ）。 （３） 甲１に記載された発明 上記（１）及び（２）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「「ミュートス２」と名付けられたシリーズを構成する各種のテーブルと、同シリーズを構成する各種のスツールの組み合わせであって（認定事項ア、ウ）、 各種のテーブルは、外寸法が、Ｗ１８００・Ｄ９００・Ｈ７００であり、天板の略四隅にそれぞれ脚が設けられ、脚の下端にキャスターが設けられ、２台までスタックすることが可能な長方形テーブルを含み（認定事項エ）、 各種のスツールは、外寸法が、Ｗ４４８・Ｈ４２０であり、座部の周縁に沿って４本の脚が設けられ、８台までスタックすることが可能な背なしスツールを含み（認定事項オ）、 複数の長方形テーブルを、その天板を重ねて積み重ねることが可能であり、複数のスツールを、その座部を重ねて積み重ねることが可能である（認定事項イ） 各種のテーブルと各種のスツールの組み合わせ（認定事項ウ）。」 ２ 甲２ （１） 記載事項 甲２には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 「 ［図：0001436172000005.jpg］ 」（１欄１～２０行） （日本語訳：ネスティング可能な椅子およびテーブルのセット 背景技術 本発明は、一般に、持ち運び可能な家具の分野に関し、特に、ネスティング可能な椅子およびテーブルに関する。 従来の積み重ね可能な椅子は、概ね水平な座部の反対側に取り付けられた一対の逆Ｕ字形の脚部材を含む。概ねＬ字形の背もたれ支持フレームは、脚部材と相互に連結し、座部の後部から上方に延びて背もたれクッションを支持する。この種の椅子は、ある椅子の逆Ｕ字型の脚部材を別の椅子の脚部材の上に重ねて配置することにより、上側の椅子の座部が下側の椅子の座部の真上で支持されるように積み重ねられる。しかしながら、このタイプの椅子は、垂直方向のスタッキングが要求されるため、特に美観の点で限界がある。さらに、垂直方向の積み重ねは、面倒で疲れやすく、積み重ねの高さが高すぎると危険でさえある。） 「 ［図：0001436172000006.jpg］ ［図：0001436172000007.jpg］ 」（２欄６０行～３欄８行） （日本語訳：椅子１０のベース１４は、強度が高く、しかも軽量でありながら、美観上好ましい輪郭を提供する管状構成である。ベース１４は、水平バー２０ｃによって結合された対向する脚部２０ａ、ｂを有する後脚フレーム２０を含む。ベースはさらに、水平バー２２ｃによって結合された対向する脚部２２ａ、ｂを含む前脚フレーム２２を含む。ブレースバー２４は、管状ベース構造に剛性を付加するために、例えば、対応する前脚部分２０ａと後脚部分２２ａとの間にまたがっている。ベース１４の管状要素は、様々な公知の製造工程を用いて構築できることが理解されよう。例えば、フレーム２０および２２が金属管から形成される場合、管は公知の技術に従って曲げられ、溶接され得る。図示の実施形態では、各脚部２０ａ、ｂおよび２２ａ、ｂの端部にはキャスター１６が取り付けられているが、他の適当な脚部を用いてもよい。） 「 ［図：0001436172000008.jpg］ 」（８欄２２～３５行） （日本語訳：本明細書で開示する椅子10およびテーブル100は、オフィス、会識、研修、さらには教室での使用に適している。いずれのユニットも、スペースを節約するために水平方向にネスティングすることが可能であり、あるいは所定の収納スペースに多数のテーブル及び椅子を収納することができる。特定の実施形態では、３つの椅子またはテーブルを、１つの椅子またはテーブルのホイールベースより約30％だけ大きい長さで入れ子にすることができる。水平ネスティングは、ほぼ誰でも簡単に展開や収納ができることを意味する。本明細書で開示する椅子とテーブルのコンパクトな水平ネスティング機能は、垂直スタッキングに伴う問題やリスクを排除する。さらに、本明細書で開示する傾斜機能は、テーブルや椅子を完全に折り畳むために必要な複雑で厄介な機構を回避する。） 「 ［図：0001436172000009.jpg］ 」 「 ［図：0001436172000010.jpg］ 」 （２） 甲２に記載された発明・事項 上記（１）から、甲２には、以下の発明及び事項（以下、それぞれ「甲２発明」、「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明・甲２記載事項） 「椅子およびテーブルを水平方向にネスティング可能とすることにより、面倒で疲れやすく、積み重ねの高さが高すぎると危険でさえあるという垂直スタッキングに伴う問題やリスクを排除するものであって、 椅子１０の各脚部２０ａ、ｂおよび２２ａ、ｂの端部にはキャスター１６が取り付けられている、 ネスティング可能な椅子およびテーブルのセット」 ３ 甲３ （１） 記載事項 甲３には、以下の記載がある。 ア 「 ［図：0001436172000011.jpg］ 」（１頁１０～１５行） （日本語訳：本発明はテーブルおよび椅子に関する。本発明は、より具体的には、テーブルトップに蝶番で固定された１つまたは通常は２つのサイドフラップを有する種類のテーブルに関するものであり、これにより、テーブルトップの有効サイズを所望に応じて大きくすることができる。） イ 「 ［図：0001436172000012.jpg］ ［図：0001436172000013.jpg］ 」（１頁１９～５１行） （日本語訳：椅子やスツールは、ベースや座面や脚をネスティング状に積み重ねることができるものが知られており、以下、このような椅子やスツールを「スタッキング可能」という。 本発明の目的は、積み重ね可能な椅子および／またはスツールと共に使用するためのサイドフラップテーブルを提供することであり、特に、省スペースが重要視される他の状況や、より小さなキッチンのために意図されている。 本発明によれば、スタッキング可能な一対の椅子と、テーブルトップにヒンジ結合された少なくとも１つのサイドフラップを有するテーブルとからなるセットが提供され、サイドフラップの幅は、フラップが垂直位置にあるときに、１つずつ積み重ねられた一対の椅子を、椅子の背もたれをテーブルの側面に、椅子のベースをトップの下に収納できるように十分に小さい。 好ましくは、セットは二対のスタッキング可能な椅子からなり、テーブルは二対のスタッキング可能な椅子を一対を他方の横にして積み重ねることができるような寸法である。 あるいは、このセットは２脚のスツールから成り、テーブルの寸法は２脚のスタッキング可能な椅子と２脚のスツールを収納できるようになっている。別の選択肢として、２脚のスタッキング可能な椅子を２脚のスツールに置き換えることもできる。） ウ 「 ［図：0001436172000014.jpg］ 」（２頁１１～２５行） （日本語訳：フレーム１３の形状により、テーブルトップ１０の下に遮るもののない空間ができることが理解されよう。このスペースは、椅子の代わりにスツールを収納するのにも使用できる。従って、テーブルは、図１に示すように２脚の椅子２１とセットで提供することも、図２に示すように１脚の椅子２１と２脚のスツール２２とセットで提供することも、二対のスタッキング可能なスツール（２２）とセットで提供することもできる。 フラップ１１および１２を折り畳んだテーブルは、キッチンまたは他の家庭の壁際に置き、椅子２１および／またはスツール２２を収納することで、狭い家屋で望ましい最小限のスペースを占めることができることが理解されよう。） エ 「 ［図：0001436172000015.jpg］ 」 （２） 認定事項 上記（１）エのＦＩＧ．１から、テーブルトップ１０の下に、スタッキングされた２脚の椅子２１を一対として、テーブルトップ１０の長手方向に二対並べて収納していることが看取できる。 また、上記（１）イには、「セットは二対のスタッキング可能な椅子からなり、テーブルは二対のスタッキング可能な椅子を一対を他方の横にして積み重ねることができるような寸法である。」と記載されている。 これらの記載から、甲３には、「テーブルトップ１０の長手方向の寸法は、テーブルトップ１０の下に、スタッキングされた２脚の椅子２１を一組として、テーブルトップ１０の長手方向に二組並べて収納できるような寸法である」ことが記載されていると認められる（認定事項カ）。 （３） 甲３に記載された発明・事項 上記（１）及び（２）から、甲３には、以下の発明及び事項（以下、それぞれ「甲３発明」、「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲３発明・甲３記載事項） 「スタッキング可能な一対の椅子と、テーブルトップにヒンジ結合された少なくとも１つのサイドフラップを有するテーブルとからなるセットであり（上記（１）イ）、 フラップ１１および１２を折り畳んだテーブルは、椅子２１および／またはスツール２２を収納することができ（上記（１）ウ）、 テーブルトップ１０の長手方向の寸法は、テーブルトップ１０の下に、スタッキングされた２脚の椅子２１を一組として、テーブルトップ１０の長手方向に二組並べて収納できるような寸法であり（認定事項カ）、 サイドフラップの幅は、フラップが垂直位置にあるときに、１つずつ積み重ねられた一対の椅子を、椅子の背もたれをテーブルの側面に、椅子のベースをトップの下に収納できるように十分に小さく（上記（１）イ）、 テーブルは、二対のスタッキング可能なスツールとテーブルのセットとすることもできる（上記（１）ウ） スタッキング可能な椅子とサイドフラップを有するテーブルとからなるセット（上記（１）イ）。」 ４ 甲４ （１） 記載事項 甲４には、以下の記載がある。 「【０００２】 学校やオフィス等で使用される学習や事務用の机（テーブル）として、非使用時に上下方向へのスタッキング（積み重ね）を可能とするスタッキング机が知られている（例えば、特許文献１～３等を参照）。この種のスタッキング机は、天板と、天板を支持する左右一対の前後脚部を有し、例えば左右の前脚部を天板の左右縁部よりも外方に配することで、同種の他の机を上下にスタッキングすることができるようになっている。 ・・・ 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】特開２０１２-１００９３６号公報 【特許文献２】特開２００２-９５５３１号公報 【特許文献３】特開２０１６-５４８５１号公報」 「【００１７】 机１は、天板１０と、天板１０を支持する支持構造体２０を備える。天板１０は、概略矩形の平面形状を有する板状の部材であり、角部分に丸みを有している。本実施形態における机１は、天板１０の一の縁部に沿って幕板３０が設けられており、幕板３０が設けられていない方の縁部側に使用者が着席する。以下、本明細書において机１の前後左右方向を説明するに当たり、幕板３０が設けられている方を机１の「前方」とし、反対側（すなわち着席端側）を「後方」とする。また、机１を正面側から眺めた状態を基準として左右方向を定義する。」 「【００１９】 支持構造体２０は、金属パイプをコの字形状に屈曲させて形成した前側支持体２１および後側支持体２２を有する。前側支持体２１は、右前脚部２１１、左前脚部２１２、右前脚部２１１および左前脚部２１２の上端部同士を接続する前横梁部２１３等を含んでいる。前横梁部２１３は、天板１０の下面１０ｅに沿って添設される部材であり、前横梁部２１３と右前脚部２１１の間には屈曲部２１４ａが形成され、前横梁部２１３と左前脚部２１２の間には屈曲部２１４ｂが形成されている。また、右前脚部２１１および左前脚部２１２は、天板１０の下面１０ｅに対して垂直に設けられている（図５および図６等を参照）。また、図８に示すように、前側支持体２１における前横梁部２１３は、天板１０の前縁１０ａに沿って平行に、下面１０ｅに添設されている。」 「【００２１】 本実施形態の机１は、いわゆる４本脚タイプの机であり、天板１０の４隅から右前脚部２１１、左前脚部２１２、右後脚部２２１、および左後脚部２２２が下方へ向けて垂下することで天板１０を支持している。ここで、右前脚部２１１および右後脚部２２１の下部同士は右脚補強連結材２３によって連結されている。右脚補強連結材２３は、右前脚部２１１および右後脚部２２１を連結して強度および剛性を高めるための補強材であり、水平方向に延びる横架材である。また、左前脚部２１２および左後脚部２２２の下部同士は左脚補強連結材２４によって連結されている。左脚補強連結材２４は、左前脚部２１２および左後脚部２２２を連結して強度および剛性を高めるための補強材であり、水平方向に延びる横架材である。右脚補強連結材２３および左脚補強連結材２４は、細長の金属パイプを平面的にＳ字形に折り曲げて形成した平面視Ｓ字形状を有する部材であるが、その詳細については後述する。また、各脚部（右前脚部２１１、左前脚部２１２、右後脚部２２１、および左後脚部２２２）の下端には、キャップ２５が取り付けられている。」 「【００２３】 本実施形態における机１は、非使用時に他の机との上下方向のスタッキングを可能とするスタッキング机として構成されており、左右一対の後脚部である右後脚部２２１および左後脚部２２２が、天板１０の奥行方向に沿って延びる右側縁１０ｃおよび左側縁１０ｄよりも外側に位置する構造となっている。具体的には、右後脚部２２１および左後脚部２２２の離間距離Ｄ１は、天板１０の横幅寸法Ｄ２よりも大きな寸法に設定されている（図３を参照）。一方、右前脚部２１１および左前脚部２１２の離間寸法Ｄ３は、天板１０の横幅寸法Ｄ２よりも小さな寸法に設定されており、右前脚部２１１および左前脚部２１２は天板１０の右側縁１０ｃおよび左側縁１０ｄの内側に位置している（図３を参照）。」 「【００４３】 本実施形態における幕板３０は、左右一対の前脚部、すなわち右前脚部２１１および左前脚部２１２の上端部間に架け渡される幕板本体３１を有する。また、幕板本体３１の上縁から幕板本体３１の背面３１ａに向けて直交方向に上方折曲片３２が延出されている。また、幕板本体３１の左右の側縁から、幕板本体３１の背面３１ａに向けてＬ字形状を有する係合片３３が延出されている。係合片３３は、幕板本体３１の左右の側縁から幕板本体３１と直交方向に連設される側方折曲片３３４と、各側方折曲片３４の後端から幕板本体３１の背面３１ａと対向するように連設される後方折曲片３５とによって形成されている。 ・・・ 【００４９】 机１が組み上げられた状態において、幕板３０は、幕板本体３１の両端に設けられた係合片３３を前側支持体２１の右前脚部２１１および左前脚部２１２に係合させると共に、幕板本体３１の上縁から延出する上方折曲片３２を天板１０の下面１０ｅと前横梁部２１３の間に挟持された状態で位置決めおよび固定がなされている（図２を参照）。よって、机１の使用時や非使用時に何らかの物体が幕板３０に衝突する等、幕板３０に大きな力が作用しても、幕板３０の位置が正規の位置からずれてしまう虞がない。また、本実施形態における机１の幕板３０は、支持構造体２０に対してネジを使用せずに挿し込み式で固定することができるため、固定金具（ネジ、ナット、ネジ受け部等）の点数を削減することができ、机１の軽量化、低コスト化を実現することができる。また、机１に幕板３０を設けない仕様とする場合においても、机１の組み立て時に幕板３０を前側支持体２１に挿し込まないだけでよく、幕板３０の有無による影響が他のパーツに及ぶことがないため、幕板３０以外の各パーツを全て共通仕様とすることができ、部材の共通化を図ることも可能となる。」 「【図１】 ［図：0001436172000016.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001436172000017.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001436172000018.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001436172000019.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001436172000020.jpg］ 」 （２） 認定事項 図１から、「幕板は長方形状である」ことが看取できる（認定事項キ）。 （３） 甲４に記載された事項 上記（１）及び（２）から、甲４には、以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲４記載事項） 「天板１０と、天板１０を支持する支持構造体２０を備え、天板１０の一の縁部に沿って長方形状の幕板３０が設けられており、幕板３０が設けられていない方の縁部側に使用者が着席する机１であって（【００１７】、認定事項キ、図１）、 支持構造体２０は、金属パイプをコの字形状に屈曲させて形成した前側支持体２１および後側支持体２２を有し、前側支持体２１は、右前脚部２１１、左前脚部２１２、右前脚部２１１および左前脚部２１２の上端部同士を接続する前横梁部２１３等を含み、右前脚部２１１および左前脚部２１２は、天板１０の下面１０ｅに対して垂直に設けられ、前側支持体２１における前横梁部２１３は、天板１０の前縁１０ａに沿って平行に、下面１０ｅに添設されているものであり（【００１９】）、 ４本脚タイプの机であり、天板１０の４隅から右前脚部２１１、左前脚部２１２、右後脚部２２１、および左後脚部２２２が下方へ向けて垂下することで天板１０を支持し（【００２１】、図２、図３、図８）、 非使用時に他の机との上下方向のスタッキングを可能とするスタッキング机として構成されており（【００２３】、図１１）、 左右一対の後脚部である右後脚部２２１および左後脚部２２２が、天板１０の奥行方向に沿って延びる右側縁１０ｃおよび左側縁１０ｄよりも外側に位置し、右後脚部２２１および左後脚部２２２の離間距離Ｄ１は、天板１０の横幅寸法Ｄ２よりも大きな寸法に設定されている一方、右前脚部２１１および左前脚部２１２の離間寸法Ｄ３は、天板１０の横幅寸法Ｄ２よりも小さな寸法に設定されており、右前脚部２１１および左前脚部２１２は天板１０の右側縁１０ｃおよび左側縁１０ｄの内側に位置し（【００２３】、図２、図３、図８）、 幕板３０は、右前脚部２１１および左前脚部２１２の上端部間に架け渡される幕板本体３１を有し、幕板本体３１の上縁から幕板本体３１の背面３１ａに向けて直交方向に上方折曲片３２が延出され、幕板本体３１の左右の側縁から、幕板本体３１の背面３１ａに向けてＬ字形状を有する係合片３３が延出され（【００４３】）、 幕板３０は、幕板本体３１の両端に設けられた係合片３３を前側支持体２１の右前脚部２１１および左前脚部２１２に係合させると共に、幕板本体３１の上縁から延出する上方折曲片３２を天板１０の下面１０ｅと前横梁部２１３の間に挟持された状態で位置決めおよび固定がなされている（【００４９】） 机１（【００１７】）。」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１） 本件訂正発明３について 本件訂正発明３と甲１発明とを対比する。 ア 特定事項Ａ、Ｂ、Ｆについて 甲１発明は、「「ミュートス２」と名付けられたシリーズを構成する各種のテーブルと、同シリーズを構成する各種のスツールの組み合わせ」であるから、甲１発明の「各種のテーブル」と「各種のスツール」は、適宜組み合わせて使用するものであるところ、このことは、本件訂正発明３の「複数のテーブルと（特定事項Ａ）、前記複数のテーブルと対応した複数の椅子と、を有（特定事項Ｂ）」することに相当する。 そして、甲１発明の「各種のテーブルと各種のスツールの組み合わせ」は、本件訂正発明３の「テーブルセット」に相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明３の特定事項Ａ、Ｂ、Ｆを備える。 イ 特定事項Ｃについて 甲１発明の「長方形テーブル」の「天板」は、本件訂正発明３の「天板」に相当する。 そして、甲１発明の「長方形テーブル」の「天板の略四隅にそれぞれ」「設けられ」た「脚」のうち、「天板」の長手方向一側に設けられた２本の脚、及び同長手方向他側に設けられた２本の脚は、それぞれ、いずれも本件訂正発明３の「天板支持脚部」に相当し、甲１発明の「天板」の長手方向一側に設けられた２本の脚、及び同長手方向他側に設けられた２本の脚は、本件訂正発明３の「一対の天板支持脚部」に相当する。 そうすると、甲１発明の「長方形テーブル」は、「天板の略四隅にそれぞれ」「設けられ」た「脚」によって支持されていることは明らかであるから、甲１発明の「天板の略四隅にそれぞれ」「設けられ」た「脚」は、本件訂正発明３の「左右方向に間隔をあけて配置された一対の天板支持脚部を有して前記天板の下方で前記天板を支持する天板支持構造体」に相当し、甲１発明の「脚の下端にキャスターが設けられ」ることは、本件訂正発明３の「天板支持構造体」の「下端部にキャスタが取り付けられ」ることに相当する。 また、甲１発明の「複数の長方形テーブルをその天板を重ねて積み重ねることが可能であ」ることは、本件訂正発明３の「複数の前記テーブルは」、「前記天板どうしを上下方向に重ねた状態で複数を積み重ね可能であ」ることに相当する。 以上のことから、甲１発明は、本件訂正発明３の特定事項Ｃを備える。 ウ 特定事項Ｄ 甲１発明の「背なしスツール」は、本件訂正発明３の「背もたれ」が「設けられて」いない「椅子」に相当し、甲１発明の「背なしスツール」の「座部」は、座面を備えることが自明であるから、本件訂正発明３の「座面を有する座部」に相当する。 そして、甲１発明の「座部の周縁に沿って」「設けられ」た「４本の脚」は、本件訂正発明３の「前記座部の下方で前記座部を支持する座部支持構造体」に相当する。 また、甲１発明の「各種のスツールは」、「８台までスタックすることが可能な背なしスツールを含み」、「複数のスツールを、その座部を重ねて積み重ねることが可能である」ことは、本件訂正発明３の「複数の前記椅子は」、「前記座部どうしを上下方向に重ねた状態で積み重ね可能であ」ることに相当する。 以上のことから、本件訂正発明３の特定事項Ｄと甲１発明は、「複数の前記椅子は、座面を有する座部と」、「前記座部の下方で前記座部を支持する座部支持構造体と、を有し、背もたれは設けられておらず、前記座部どうしを上下方向に重ねた状態で積み重ね可能であ」る点で共通する。 エ 特定事項Ｉ～Ｌについて 上記イより、甲１発明の「長方形テーブル」の「天板の略四隅にそれぞれ」「設けられ」た「脚」のうち、「天板」の長手方向一側に設けられた２本の脚、及び同長手方向他側に設けられた２本の脚は、それぞれ、いずれも本件訂正発明３の「天板支持脚部」に相当し、甲１発明の「天板」の長手方向一側に設けられた２本の脚、及び同長手方向他側に設けられた２本の脚は、本件訂正発明３の「一対の天板支持脚部」に相当する。 そして、甲１発明の「長方形テーブル」の「脚」は、「天板の略四隅にそれぞれ」「設けられ」ていることから、「天板」の長手方向一側に設けられた２本の脚は、本件訂正発明３の「前記一対の天板支持脚部の一方」であり、「前記天板の左右方向の一方側の縁部に沿って配置された第１天板支持脚部」に相当し（特定事項Ｉ）、甲１発明の「天板」の長手方向他側に設けられた２本の脚は、本件訂正発明３の「前記一対の天板支持脚部の他方」であり、「前記天板の左右方向の他方側の縁部に沿って配置された第２天板支持脚部」に相当する（特定事項Ｊ）。 さらに、甲１発明の「天板」の長手方向一側に設けられた２本の脚は、長手方向に直交する方向の「天板」の隅に設けられていることから、本件訂正発明３の「前記第１天板支持脚部」が「有」する、「それぞれ柱状に形成され、前後方向に間隔をあけて配置される一対の第１天板支持脚柱部材」に相当する（特定事項Ｋ）。 同様に、甲１発明の「天板」の長手方向他側に設けられた２本の脚は、本件訂正発明３の「前記第２天板支持脚部」が「有」する、「それぞれ柱状に形成され、前後方向に間隔をあけて配置される一対の第２天板支持脚柱部材」に相当する（特定事項Ｌ）。 以上のことから、甲１発明は、本件訂正発明３の特定事項Ｉ～Ｌを備える。 オ 特定事項Ｍについて 上記ウを踏まえると、甲１発明の「４本の脚」が「座部の周縁に沿って」「設けられ」ていることは、本件訂正発明３の「前記座部支持構造体は、柱状に形成され、前記座部の周縁部に沿って配置されるとともに左右方向に間隔をあけて配置された複数の座部支持脚部を有する」ことに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明３の特定事項Ｍを備える。 カ 一致点・相違点 上記ア～オからみて、本件訂正発明３と甲１発明は、 「Ａ 複数のテーブルと、 Ｂ 前記複数のテーブルと対応した複数の椅子と、を有し、 Ｃ 複数の前記テーブルは、それぞれ、天板と、下端部にキャスタが取り付けられ、左右方向に間隔をあけて配置された一対の天板支持脚部を有して前記天板の下方で前記天板を支持する天板支持構造体と、を有し、前記天板どうしを上下方向に重ねた状態で複数を積み重ね可能であり、 Ｄ’複数の前記椅子は、座面を有する座部と、前記座部の下方で前記座部を支持する座部支持構造体と、を有し、背もたれは設けられておらず、前記座部どうしを上下方向に重ねた状態で積み重ね可能であり、 Ｉ 前記一対の天板支持脚部の一方は、前記天板の左右方向の一方側の縁部に沿って配置された第１天板支持脚部であり、 Ｊ 前記一対の天板支持脚部の他方は、前記天板の左右方向の他方側の縁部に沿って配置された第２天板支持脚部であり、 Ｋ 前記第１天板支持脚部は、それぞれ柱状に形成され、前後方向に間隔をあけて配置される一対の第１天板支持脚柱部材を有し、 Ｌ 前記第２天板支持脚部は、それぞれ柱状に形成され、前後方向に間隔をあけて配置される一対の第２天板支持脚柱部材を有し、 Ｍ 前記座部支持構造体は、柱状に形成され、前記座部の周縁部に沿って配置されるとともに左右方向に間隔をあけて配置された複数の座部支持脚部を有する Ｆ テーブルセット。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］（特定事項Ｄ） 「座面を有する座部と、前記座部の下方で前記座部を支持する座部支持構造体と、を有し、背もたれは設けられておらず、前記座部どうしを上下方向に重ねた状態で積み重ね可能であ」る「複数の前記椅子」が、 本件訂正発明３では、「下端部にキャスタが取り付けられ」ているのに対し、 甲１発明では、このような特定がなされていない点。 ［相違点２］（特定事項Ｅ） 本件訂正発明３では、「前記テーブルは、前記天板の下方で前記一対の天板支持脚部の間に、前記椅子を複数積み重ねた椅子の組を、前記座部の全範囲を前記天板の外周縁よりも内側に位置させた状態で収納する椅子収納空間が形成されている」のに対し、 甲１発明では、「長方形テーブル」は、「外寸法が、Ｗ１８００・Ｄ９００・Ｈ７００であり」、「背なしスツール」は、「外寸法が、Ｗ４４８・Ｈ４２０であり」、「８台までスタックすることが可能」である点。 ［相違点３］（特定事項Ｎ、Ｏ） 本件訂正発明３では、「前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔と、前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔と、は、いずれも前記椅子の組を収納可能な寸法であるとともに、互いに異なる寸法である」のに対し、 甲１発明では、このような特定がなされていない点。 ［相違点４］（特定事項Ｒ） 本件訂正発明３では、「前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、のうち、左右方向の間隔が狭い側の第１天板支持脚柱部材と、前記第２天板支持脚柱部材とに固定されている幕板が配置されて」いるのに対し、 甲１発明では、このような特定がなされていない点。 ［相違点６］（特定事項Ｓ） 本件訂正発明３では、「前記椅子は、前記幕板に接触している」のに対し、 甲１発明では、このような特定がなされていない点。 キ 判断 上記相違点について検討する。 （ア） 相違点１について 椅子の技術分野において、座面を支持する支持部材の下端部にキャスタを設けることは周知技術であり（以下「周知技術１」という。必要があれば、甲２記載事項等参照されたい。）、甲１発明の「スツール」に周知技術１を採用して、甲１発明の「スツール」の「座部の周縁に沿って」「設けられ」た「４本の脚」の下端部にキャスタを設けて、上記相違点１に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （イ） 相違点２について ａ 甲３記載事項は、「テーブルは、椅子２１および／またはスツール２２を収納することができ」、「テーブルトップ１０の下に」、「スタッキングされた２脚の椅子２１を一組として」、「収納できる」ものである。 そうすると、甲３記載事項は「テーブルトップ１０の長手方向の寸法」を、「テーブルトップ」「の下に」「スタッキングされた２脚の」「スツール」「を一組として、テーブルトップ１０の長手方向に」「収納できるような寸法」とし、「テーブルトップ１０の下に」、「スタッキングされた２脚の」「スツール」「を一組として、テーブルトップ１０の長手方向に」「収納」するものといえるから、本件訂正発明３の「前記天板の下方」「に、前記椅子を複数積み重ねた椅子の組を」、「収納する椅子収納空間が形成され」ているという構成を備えている。 ｂ 一方、甲１発明の「長方形テーブル」は、その「外寸法が、Ｗ１８００・Ｄ９００・Ｈ７００」であり、「背なしスツール」は、その「外寸法が、Ｗ４４８・Ｈ４２０」である。 ここで、家具等の寸法をカタログに表示するにあたり、「Ｗ」、「Ｄ」、「Ｈ」は、それぞれ「幅」、「奥行き」、「高さ」を意味し、その数値の単位が「ｍｍ」であるという技術常識によれば、甲１発明の「長方形テーブル」の外寸法は、幅１８００ｍｍ、奥行き９００ｍｍ、高さ７００ｍｍであり、「背なしスツール」の外寸法は、幅４４８ｍｍ、高さ４２０ｍｍである。 これらの外寸法から見て、甲１発明の「長方形テーブル」に「設けられ」た「４本の脚」の幅及び天板下の高さ、及び「背なしスツール」を「積み重ねる」際に「重ね」られる「座部」の厚さ、それぞれの数値が不明であったとしても、通常使用されているテーブルの脚の幅や天板下の高さ、及び背なしスツールの厚さを考慮すれば、甲１発明において「長方形テーブル」の「天板」の下方で「天板」の長手方向一側に設けられた２本の脚、及び同長手方向他側に設けられた２本の脚（上記イより本件訂正発明３の「一対の天板支持脚部」に相当。）の間の空間は、「背なしスツール」を複数「スタック」した「背なしスツール」の組を収納可能な大きさを有しているといえる。 さらに、甲１発明の「長方形テーブル」は、その平面視の寸法が、「Ｗ１８００・Ｄ９００」であり、「背なしスツール」は、その平面視の寸法が、「Ｗ４４８」であることからみて、甲１発明の「長方形テーブル」の「天板」の下方の空間に、「背なしスツール」を収納した場合、「背なしスツール」の「座部」の全範囲を、「長方形テーブル」の「天板」の外周縁よりも内側に位置させた状態となることは明らかである。 ｃ そうすると、甲１発明と、甲３記載事項は、テーブルの天板の下部空間が、積み重ねられた椅子を収納可能な大きさを有するテーブルセットである点で共通するから、甲１発明の、長方形テーブルの天板の下方の空間を、甲３記載事項のように、スタッキングされたスツールを一組として収納する、収納空間とすることにより、上記相違点２に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （ウ） 相違点３について ａ 甲４記載事項の「左右一対の後脚部である右後脚部２２１および左後脚部２２２」「の離間距離Ｄ１」は、本件訂正発明３の「前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔」に相当し、甲４記載事項の「右前脚部２１１および左前脚部２１２の離間寸法Ｄ３」は、本件訂正発明３の「前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔」に相当する。 そして、甲４記載事項において「離間距離Ｄ１は、天板１０の横幅寸法Ｄ２よりも大きな寸法に設定されている一方」、「離間寸法Ｄ３は、天板１０の横幅寸法Ｄ２よりも小さな寸法に設定されて」いることから、「離間距離Ｄ１」と「離間寸法Ｄ３」は、異なる寸法であることは明らかである。 してみると、甲４記載事項は、本件訂正発明３の「前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔と、前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔と、は」、「互いに異なる寸法であ」るという構成（以下「当該構成」という。）を備えているといえる。 ｂ さらに、甲４の【０００２】の「学校やオフィス等で使用される学習や事務用の机（テーブル）として、非使用時に上下方向へのスタッキング（積み重ね）を可能とするスタッキング机が知られている（例えば、特許文献１～３等を参照）。この種のスタッキング机は、天板と、天板を支持する左右一対の前後脚部を有し、例えば左右の前脚部を天板の左右縁部よりも外方に配することで、同種の他の机を上下にスタッキングすることができるようになっている。」の記載、及び【０００４】に示された特許文献１～３の記載から見て、甲４記載事項が備える当該構成は、スタッキング机の技術分野において周知技術（以下、甲４記載事項も含めて「周知技術２」という。）であると認められる。 ｃ そして、周知技術２において一方の２本の脚の組の間隔と、他方の２本の脚の組の間隔は、互いに異なる寸法であるものの、周知技術２として例示した甲４記載事項及び特許文献１～３のいずれも、天板の四隅に脚を設けたスタッキング机であることから、それらの間隔の寸法は、天板の幅寸法と比較して、さほど大きな差ではないことは明らかである。 そして、甲１発明の「背なしスツール」の幅は４４８ｍｍであるから、甲１発明において、「背なしスツール」の隣り合う「脚」の外側どうしの水平方向の最大寸法が４４８ｍｍであることは明らかである一方、甲１発明の「長方形テーブル」は、幅が１８００ｍｍである。 してみると、甲１発明も周知技術２もいずれも天板の略四隅に脚を設けたスタッキング机であるから、甲１発明の「長方形テーブル」の脚間の寸法として、周知技術２の脚間の寸法の関係を適用した際に、甲１発明において、「天板」の長手方向一側に設けられた２本の脚のうち、長手方向に直交する方向の一側に設けられた脚と、「天板」の長手方向他側に設けられた２本の脚のうち、長手方向に直交する方向の一側に設けられた脚との間隔と、「天板」の長手方向一側に設けられた２本の脚のうち、長手方向に直交する方向の他側に設けられた脚と、「天板」の長手方向他側に設けられた２本の脚のうち、長手方向に直交する方向の他側に設けられた脚との間隔と、は、互いに異なる寸法であることに加え、いずれも背なしスツールを収納可能な寸法となることは明らかである。 以上のとおりであるから、甲１発明に、周知技術２を適用することにより、上記相違点３に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （エ） 相違点４について 上記（ウ）より、甲４記載事項の「左右一対の後脚部である右後脚部２２１および左後脚部２２２」「の離間距離Ｄ１」、「右前脚部２１１および左前脚部２１２の離間寸法Ｄ３」が、本件訂正発明３の「前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の一方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔」、「前記一対の第１天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第１天板支持脚柱部材と、前記一対の第２天板支持脚柱部材のうちの前後方向の他方側に配置された前記第２天板支持脚柱部材と、の左右方向の間隔」に、それぞれ相当する。 また、甲４記載事項の「幕板３０」は、本件訂正発明３の「幕板」に相当する。 ここで、甲４記載事項において、「離間距離Ｄ１は、天板１０の横幅寸法Ｄ２よりも大きな寸法に設定されている一方」、「離間寸法Ｄ３は、天板１０の横幅寸法Ｄ２よりも小さな寸法に設定されて」いることから、「右前脚部２１１および左前脚部２１２の離間寸法Ｄ３」は、「左右一対の後脚部である右後脚部２２１および左後脚部２２２」「の離間距離Ｄ１」よりも小さな寸法といえる。 してみると、甲４記載事項の「右前脚部２１１および左前脚部２１２の上端部間に」、「幕板３０」の「幕板本体３１」が「掛け渡される」ことは、本件訂正発明３の「左右方向の間隔が狭い側の第１天板支持脚柱部材と、前記第２天板支持脚柱部材とに固定されている幕板が配置されている」ことに相当する。 そして、甲１発明も甲４記載事項もいずれも天板の略四隅に脚を設けたスタッキング机であるから、甲１発明に甲４記載事項を適用して、上記相違点４に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （オ） 相違点６について 上記（エ）にて説示のとおり、甲４記載事項の「幕板３０」は、本件訂正発明３の「幕板」に相当し、甲１発明の「長方形テーブル」に甲４記載事項の「幕板３０」を設けることは当業者が容易になし得たことである。 しかしながら、甲４記載事項には、椅子について特定されておらず、また甲４全体を見ても椅子についての記載はない。 そうすると、甲１発明の「長方形テーブル」に甲４記載事項の「幕板３０」を設けたとしても、当該「幕板３０」と、甲１発明の「背なしスツール」が接触するか否かは不明である。 したがって、甲１発明の「長方形テーブル」に甲４記載事項の「幕板３０」を設けたとしても、上記相違点６に係る本件訂正発明３の構成には至らない。 また、甲２全体の記載、及び甲３全体の記載を見ても、椅子と幕板が接触することは記載されていないし、示唆もない。 よって、甲１発明に基づいて、上記相違点６に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ク 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明３は、甲１発明、甲３記載事項、甲４記載事項及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２） 本件訂正発明５について 本件訂正発明５と甲１発明とを対比する。 ア 特定事項Ａ～Ｄ、Ｆについて 特定事項Ａ～Ｄ、Ｆについては、上記（１）ア～ウのとおりである。 イ 一致点・相違点 上記（１）ア～ウ、及び上記アからみて、本件訂正発明５と甲１発明は、 「Ａ 複数のテーブルと、 Ｂ 前記複数のテーブルと対応した複数の椅子と、を有し、 Ｃ 複数の前記テーブルは、それぞれ、天板と、下端部にキャスタが取り付けられ、左右方向に間隔をあけて配置された一対の天板支持脚部を有して前記天板の下方で前記天板を支持する天板支持構造体と、を有し、前記天板どうしを上下方向に重ねた状態で複数を積み重ね可能であり、 Ｄ’複数の前記椅子は、座面を有する座部と、前記座部の下方で前記座部を支持する座部支持構造体と、を有し、背もたれは設けられておらず、前記座部どうしを上下方向に重ねた状態で積み重ね可能である Ｆ テーブルセット。」の点で一致し、上記（１）カに示した相違点１、相違点２及び相違点６に加え、以下の相違点５で相違する。 ［相違点５］特定事項Ｐ、Ｑ 本件訂正発明５では、「前記天板の前後方向のいずれか一方側の縁部の下方で、上下方向かつ左右方向に沿って配置された幕板を有し、前記椅子収納空間は、前記幕板の前側に形成されており、前記椅子の組は、前記天板における前記幕板が配置されていない側の前記天板支持脚部の間から、前記椅子収納空間に収納されて」いるのに対し、 甲１発明では、このような構成が特定されていない点。 ウ 判断 上記相違点について検討する。 （ア） 相違点１については、上記（１）キ（ア）にて、相違点２については、上記（１）キ（イ）にて検討したとおりである。 （イ） 相違点５について 甲４記載事項の、「天板１０の一の縁部」、「長方形状の幕板３０」は、本件訂正発明５の「前記天板の前後方向のいずれか一方側の縁部」、「上下方向かつ左右方向に沿って配置された幕板」に、それぞれ相当する。 また、甲４記載事項は、「幕板３０が設けられていない方の縁部側に使用者が着席する」ところ、「幕板３０」の「使用者が着席する」側の「天板１０」の下方に空間が形成されることは明らかであり、甲４記載事項の「幕板３０」の「使用者が着席する」側が、本件訂正発明５の「前記幕板の前側」に相当する。 以上のことから、甲４記載事項は、本件訂正発明５の特定事項Ｐ、Ｑのうち「前記天板の前後方向のいずれか一方側の縁部の下方で、上下方向かつ左右方向に沿って配置された幕板を有し」、「空間は、前記幕板の前側に形成されている」との構成を備えているといえる。 ここで、上記（１）キ（イ）にて検討したとおり、甲３記載事項を適用した甲１発明は、「長方形テーブル」の「天板」の下方の空間を「椅子収納空間」とするものである。 そうすると、スタッキング机である甲１発明に、同じくスタッキング机である甲４記載事項の幕板３０を採用することは、当業者が適宜なし得たことであり、そのように構成することにより生じた「幕板３０」の「使用者が着席する」側の「天板１０」の下方に形成される空間が、甲３記載事項を適用した甲１発明の「椅子収納空間」となることは自明である。 さらに、「幕板３０」が採用された甲１発明の「椅子収納空間」に「スタック」された「背なしスツール」を収納する作業を行うにあたり、「幕板３０」が配置されている側よりも、配置されていない側からの方が収納作業が平易であることは明らかであるから、「幕板３０」が採用された甲１発明の「椅子収納空間」において、「スタック」された「背なしスツール」が、「幕板３０」が配置されていない側の「脚」の間から収納されることもまた自明である。 （ウ） 相違点６について 相違点６については、上記（１）キ（オ）にて検討したとおりであり、甲１発明に基づいて、上記相違点５に係る本件訂正発明５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明５は、甲１発明、甲３記載事項、甲４記載事項及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 申立人の主張について ア 申立人は、令和８年１月２９日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、 「（８）上記「キ」の訂正事項は、新規事項の追加に該当する。すなわち、明細書の段落【0017】、【0050】及び【0057】のいずれにおいても、「椅子３の組３１」が幕板２２に接触する旨が記載されているにとどまり、これらの記載から、（スタッキングされていない単体の）椅子３が幕板２２に接触するものと拡大解釈することはできない。 また、図１２～図１５においても、椅子３の組３１が幕板２２に接触している様子は描かれていない。仮に図１５を根拠として、椅子３の組３１が幕板２２に接触していると認定したとしても、それはスタッキングされた２段目の椅子３の座部支持脚部５６が幕板２２に接触しているにすぎず、最下段の椅子３は幕板２２と接触していない。したがって、図面においても（スタッキングされていない単体の）椅子３が幕板２２に接触しているとは到底理解することができない。さらに、単体の椅子３のどの部位（座部又は脚部等）が、いかなる状態（収納状態又は使用状態等）で幕板２２と接触するのかについても、当初明細書等からは何ら読み取ることができない。 以上のとおり、「（スタッキングされていない単体の）椅子３が幕板２２に接触する」との訂正は、当初明細書等に記載された技術的事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものであり、このような訂正を認めることは、第三者に不測の不利益を及ぼすものであって、特許法上許容されるべきものではない。」と主張する（意見書５頁１～１６行）。 しかしながら、図１２及び図１５の記載における、椅子３の座面を有する座部３２の高さ及び幕板２２の下端部の高さの関係から見て、最下段の椅子３が幕板２２と接触している状態になり得ることは明らかである。 そうすると、「前記椅子は、前記幕板に接触している」との訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、申立人の主張は採用できない。 イ また、申立人は、意見書において、 「（Ｂ）上記「キ」の訂正事項は、訂正前後における発明の作用効果が実質的に同一でなく、特許請求の範囲の変更に該当する。 訂正の可否は、明細書全体から読み取れる発明の目的および作用効果が訂正前後で実質的に同一であるか否かによって判断されるべきである。 本件明細書において、発明の主たる課題は「収納スペースを縮小することができるテーブルセットを提供すること」（段落【0005】)にあり、その効果はその裏返しとして「テーブル下の椅子収納空間に椅子の組を収納することで、収納スペースを縮小できる点」に存する。この効果は、明細書全体を通じて一貫している。 一方、訂正後の請求項に新たに導入された構成要件「前記椅子は、前記幕板に接触している」は、訂正前明細書において発明の課題としても、また課題解決のための構成要素としても位置付けられていない。 すなわち、訂正前の作用効果が「収納スペースの縮小」であったのに対し、訂正後は「椅子収容空間の一方が幕板で閉じられ、椅子が幕板に接触して位置決めされる」といった位置決め効果に重点が置かれており、作用効果の本質が変更されている。 この訂正は、発明の評価軸そのものを「収納性」から「接触による位置決め機能」へ転換するものであり、訂正前後で作用効果が実質的に同ーであるとは到底いえない。 したがって、本件訂正は発明の要旨を変更するものであり、訂正要件を満たさない。」と主張する（意見書５頁１７行～６頁７行）。 まず、「訂正の可否は、明細書全体から読み取れる発明の目的および作用効果が訂正前後で実質的に同一であるか否かによって判断されるべきである」との主張は、その根拠が不明である。 また、「前記椅子は、前記幕板に接触している」との訂正を含む訂正事項３及び訂正事項５は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでないことは、上記「第２ ２（３）」及び同「第２ ２（５）」にて説示のとおりである。 そして、訂正事項３及び訂正事項５による訂正後の本件訂正発明３及び本件訂正発明５においては、【０００５】の「収納スペースを縮小することができるテーブルセットを提供すること」という課題に対応する「テーブルセットの収納スペースを縮小することができる」（【０００７】等）という効果を奏することに加え、「前記椅子は、前記幕板に接触している」と構成を限定（下位概念化）したことに対応して、「椅子の組を幕板に接触させて椅子収納空間に収納された椅子の組の位置決めを行うことができる」（【００１７】）というさらなる効果が追加されたものであるから、「作用効果の本質が変更されている」ものとはいえないし、効果が追加されたことをもって、発明の要旨を変更するものとも、訂正要件を満たさないものともいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ウ さらに、申立人は、意見書において、 「（Ｃ）上記「キ」の構成は、当業者にとって単なる設計上の調整事項にすぎず、技術的特徴とはいえない。 仮に、「複数の椅子を積み重ねた場合ではなく、単体の椅子が幕板に接触する点」に技術的意義を見出し得るとしても、その構成は当業者にとって自明な設計変更の範囲にとどまる。 そもそも、椅子およびテーブルは人類の生活に長年用いられてきた基本的な家具であり、幕板の位置、椅子の奥行寸法、椅子収納空間の前後方向寸法の関係は、用途や意匠、安全性等を考慮して当業者が適宜調整する、いわば寸法設計上の問題にすぎない。 とりわけ、「椅子が単体で幕板に接触する」か「積み重ねた複数の椅子のいずれかが幕板に接触する」かは、椅子の高さ、座部形状、脚部寸法、幕板の位置寸法などの設計パラメータの選択により自ずと決まるものであり、いずれの構成を採用しても新たな技術的効果をもたらすものではない。たとえば、甲５の「上段の幕板７は、天板４の後端に下方から当接している。従って、天板４の後端部は側枠の後面よりも僅かに後ろ向きにはみ出している。なお、幕板７は１枚のみでもよいし、３段以上であってもよい。また、幕板７を備えていない構成も可能であるが、堅牢性の確保のためには、左右の後ろ鉛直部５ａは横長の部材で連結するのが好ましい。」（段落００２６)との記載、および、甲５の「椅子３は、ローテーブル２の内部に格納できる左右幅であるが、側枠１４の前後幅はハイテーブル１の側枠５及びローテーブル２の側枠１１と同じ寸法になっている。従って、ローテーブル２をハイテーブル１に格納して、椅子３をローテーブル２に格納すると、各側枠５，１１，１４の鉛直部５ａ，１１ａ，１４ａは左右一直線状に並ぶ。椅子３の高さは４３０ｍｍ程度になっているが、寸法は、ローテーブル２に格納できる範囲で任意に設定できる。」（段落００３２。下左図２参照）との記載からも、幕板の位置、形状、または数量等、或いは、椅子が単体で幕板に接触するかどうは当業者にとって自明な設計変更であることが明らかである。 ［図：0001436172000021.jpg］ また、甲５の上記右図１（Ａ）にも、複数枚の幕板７が記載されており、しかも、（単独の）椅子３が下段の幕板７に接触する大きさ、位置に設計されていることは明らかである。 このように、訂正後の「単体の椅子が幕板に接触する」という構成は、当業者が通常の設計検討において適宜調整可能な範囲に属するものである。」と主張する（意見書６頁８行～７頁９行）。 上記甲５に記載された「組み合わせ家具装置」は、ハイテーブル１の内部にローテーブル２を格納し、ローテーブル２の内部に椅子３を格納するものであり、椅子３が、ハイテーブル１の下段の幕板７に接触する大きさ、位置に設計されているものではある。 しかしながら、甲５の椅子３は、ローテーブル２の下部に設けられたステー２２とハイテーブル１の下部に設けられたステー２１を、椅子３の下部に固定された接地体１９の第２係合凹所２５に嵌め込むことにより、ハイテーブル１及びローテーブル２の内部に格納されるものであり、「椅子」の「下端部にキャスタが取り付けられ」ている本件訂正発明３及び本件訂正発明５とは、そもそもその前提となる構成が異なるものである。 そして、本件訂正発明３及び本件訂正発明５は、いずれも「下端部にキャスタが取り付けられ」、「幕板」を有する「テーブル」の「天板の下方」に「椅子収納空間」を「形成」し、該「椅子収納空間」に「下端部にキャスタが取り付けられ」た「椅子」を収納するものであり、「前記椅子は、前記幕板に接触している」ことにより、「椅子の組を幕板に接触させて椅子収納空間に収納された椅子の組の位置決めを行うことができ」（【００１７】）、「更に、ある椅子が大きな距離をキャスタで移動してきた場合、その椅子を椅子収容空間に収容するに際しては、椅子がラフに床面上を移動させられることで移動速度が上がっていることも考えられるが、椅子収容空間の一方が幕板で閉じられており、椅子がその幕板に当接して位置決めされることにより、椅子収容空間を越えて移動してしまい、テーブルの天板奥行方向逆側にいる他の作業者や他の什器に椅子が当る危険性を低減することができる（特許権者が令和７年８月８日に提出した意見書の７頁１８～２３行）」という新たな技術的効果をもたらすものであるから、単なる設計変更とはいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１） 甲２を主たる引用例とする進歩性欠如について（上記「第４ ２（２）ア」） ア 本件訂正発明３について 本件訂正発明３と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも上記１（１）カの相違点６にて相違する。 そして、上記１（１）キ（オ）にて説示のとおり、甲１、甲３及び甲４には、上記相違点６に係る本件訂正発明３の構成について記載も示唆もない。 したがって、甲２発明に基づいて、または、甲２発明及び甲１、甲３または甲４に記載された事項に基づいて、上記相違点６に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲２発明に基づいて、または、甲２発明及び甲１、甲３または甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件訂正発明５について 本件訂正発明５と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも上記１（１）カの相違点６にて相違する。 そして、上記１（１）キ（オ）にて説示のとおり、甲１、甲３及び甲４には、上記相違点６に係る本件訂正発明５の構成について記載も示唆もない。 したがって、甲２発明に基づいて、または、甲２発明及び甲１、甲３または甲４に記載された事項に基づいて、上記相違点６に係る本件訂正発明５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲２発明に基づいて、または、甲２発明及び甲１、甲３または甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２） 甲３を主たる引用例とする進歩性欠如について（上記「第４ ２（２）イ」） ア 本件訂正発明３について 本件訂正発明３と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも上記１（１）カの相違点６にて相違する。 そして、上記１（１）キ（オ）にて説示のとおり、甲１、甲２及び甲４には、上記相違点６に係る本件訂正発明３の構成について記載も示唆もない。 したがって、甲３発明に基づいて、または、甲３発明及び甲１、甲２または甲４に記載された事項に基づいて、上記相違点６に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲３発明に基づいて、または、甲３発明及び甲１、甲２または甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件訂正発明５について 本件訂正発明５と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも上記１（１）カの相違点６にて相違する。 そして、上記１（１）キ（オ）にて説示のとおり、甲１、甲２及び甲４には、上記相違点６に係る本件訂正発明５の構成について記載も示唆もない。 したがって、甲３発明に基づいて、または、甲３発明及び甲１、甲２または甲４に記載された事項に基づいて、上記相違点５に係る本件訂正発明５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、甲３発明に基づいて、または、甲３発明及び甲１、甲２または甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 小括 したがって、本件訂正発明３及び５は、甲２発明または甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないので、本件訂正発明３及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由により取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項３及び５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項１、２、４は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てのうち、当該請求項１、２、４に係る特許に対する申立ては、その対象が存在しないものとなった。そのため、当該申立てについては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。