2024-700705

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。

（１）請求項１について、冒頭の「目付が２０～１００ｇ／ｍ２のスパンボンド法熱可塑性長繊維不織布からなる基材層と、前記基材層の少なくとも片面上の透湿性樹脂層とを有する、透湿気密シートであって、」の記載の後に、「前記基材層と前記透湿性樹脂層との間に、接着剤層が介在しておらず、

前記熱可塑性長繊維不織布を構成する繊維の繊維径が１～２０μｍであり、」との記載を加入する（以下「訂正事項１－１」という。）。

（２）請求項１の「ＪＩＳ－Ａ－１３２４に準拠して測定された、２３℃、５０％ＲＨの環境下の低湿時透湿抵抗値が１０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上３００ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ未満であり、」の記載の前に、「前記透湿気密シートについて」との記載を加入する（以下「訂正事項１－２」という。）。

（３）請求項１の「ＪＩＳ－Ｌ－１０９９ Ａ－１に準拠して測定された、４０℃、９０％ＲＨの環境下の高湿時透湿抵抗値が３ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上３０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ未満である、」の記載の前に、「前記透湿気密シートについて」との記載を加入する（以下「訂正事項１－３」という。）。

また、請求項１を引用する請求項２及び３についても同様に訂正するものである。

２ 一群の請求項

本件訂正請求は、訂正前の請求項２～３が訂正の対象である請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項〔１～３〕に対して請求されたものである。

３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１） 訂正事項１－１について

訂正事項１－１は、請求項１をさらに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

次に、明細書の発明の詳細な説明には【００１７】に「・・・接着剤層の介在を要さずに、基材層と透湿性樹脂層とが積層一体化して、・・・」とあり、【００１５】に「本発明の基材層として用いられる熱可塑性長繊維不織布を構成する繊維は、繊維径が０．１～３０μｍであることが好ましく、より好しくは０．１～２５μｍ、更に好ましくは１～２０μｍ、特に好ましくは１．５～２０μｍ、最も好ましくは２～２０μｍである。」とあるから、「前記基材層と前記透湿性樹脂層との間に、接着剤層が介在していない」点及び「前記熱可塑性長繊維不織布を構成する繊維の繊維径が１～２０μｍである」点はそれぞれ明細書に記載されているので、新規事項の追加ではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもないと認められる。

（２） 訂正事項１－２及び１－３について

訂正事項１－２及び１－３は、訂正前の請求項１における低湿時透湿抵抗値及び高湿時透湿抵抗値が、それぞれ、透湿気密シートについての測定値であるのか、透湿性樹脂層についての測定値であるのかが不明瞭であったものを、透湿気密シートの測定値であることを明瞭にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

次に、明細書の発明の詳細な説明には【００３３】に「本発明の透湿気密シートの透湿性は、ＪＩＳ－Ａ－１３２４に準拠して測定された、２３℃、５０％ＲＨの条件下の低湿時透湿抵抗値が１０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上３００ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ未満であって、ＪＩＳ－Ｌ－１０９９ Ａ－１に準拠して測定された、４０℃、９０％ＲＨの環境下の高湿時透湿抵抗値が３ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上３０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ未満である。」とあるから、「低湿時透湿抵抗値」及び「高湿時透湿抵抗値」がそれぞれ「前記透湿気密シートについて」の測定値であることが把握されるので、新規事項の追加ではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

４ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

目付が２０～１００ｇ／ｍ２のスパンボンド法熱可塑性長繊維不織布からなる基材層と、前記基材層の少なくとも片面上の透湿性樹脂層とを有する、透湿気密シートであって、

前記基材層と前記透湿性樹脂層との間に、接着剤層が介在しておらず、

前記熱可塑性長繊維不織布を構成する繊維の繊維径が１～２０μｍであり、

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前記熱可塑性長繊維不織布の圧着面積率が、前記熱可塑性長繊維不織布の面積の６～４０％であり、

前記透湿性樹脂層が、エチレン・ビニルアルコール系共重合を含み、

前記透湿気密シートについてＪＩＳ－Ａ－１３２４に準拠して測定された、２３℃、５０％ＲＨの環境下の低湿時透湿抵抗値が１０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上３００ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ未満であり、前記透湿気密シートについてＪＩＳ－Ｌ－１０９９ Ａ－１に準拠して測定された、４０℃、９０％ＲＨの環境下の高湿時透湿抵抗値が３ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上３０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ未満である、

透湿気密シート。

【請求項２】

前記スパンボンド法熱可塑性長繊維不織布を構成する熱可塑性長繊維の平均単糸繊度が０．７ｄｔｅｘ以上５ｄｔｅｘ以下である、請求項１に記載の透湿気密シート。

【請求項３】

前記透湿気密シートについて、ＪＩＳ－Ｋ－７３６１－１に準拠して測定された全光透過率が４０％以上７５％以下である、請求項１又は２に記載の透湿気密シート。」

第４ 取消理由通知書に起案した取消理由について

１ 取消理由の概要

訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審において、令和６年１１月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（１） 請求項１～３に係る特許は、低湿時透湿抵抗値及び高湿時透湿抵抗値が、それぞれ、透湿気密シートについての測定値であるのか、透湿性樹脂層についての測定値であるのかが明らかでないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（２） 請求項１～３に係る発明は、引用文献１、２及び６に記載された発明及び引用文献３～５に例示された周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１～３に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

（３） 請求項１～３に係る特許は、基材層と透湿樹脂層とを接着剤層で接合した構造を除外していない点で、発明の詳細な説明を超えるものであり、また、そのような構造は発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、同法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

引 用 文 献 等 一 覧

１：国際公開第２００７／０１０３８８号（特許異議申立人が提出した甲第１号証）

２：特開２００２－１７２７３９号公報（同甲第２号証）

３：特開平７－２５８９５０号公報（同甲第３号証；周知技術を示す文献）

４：特開２０１３－１４２２０８号公報（当審で発見した周知技術を示す文献）

５：特開２００４－９８４６３号公報（同甲第６号証；周知技術を示す文献）

６：特開２００４－４２３３０号公報（同甲第７号証）

２ 当審の判断

（１）特許法第３６条第６項第２号について

低湿時透湿抵抗値及び高湿時透湿抵抗値が、それぞれ、透湿気密シートについての測定値であることは、上記の訂正事項１－２及び１－３により特定された。これにより、本件発明１～３は明確である。

したがって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合する。

（２）特許法第２９条第２項について

ア 引用文献等の記載

（ア） 引用文献１は、以下の点を含め開示している。

ａ 不織布を含む建築材料の基材（２０）とエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）のポリマーを含む水蒸気遅延膜（６１２、８１２）とを、含む、建築物の外壁のための積層物品（２５）であること（請求項１、４参照）

ｂ 水蒸気遅延膜は、建築材料の少なくとも１つの表面に接着されること（［００９２］参照）

ｃ エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）のポリマーを含む水蒸気遅延膜において、華氏７３度、試験室内相対湿度（「相対湿度」について以下「ＲＨ」という。）５０％、カップ内ＲＨ０％、平均ＲＨ＝２５％における前記膜のＡＳＴＭ Ｅ９６ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ａ Ｄｒｙ Ｃｕｐ Ｔｅｓｔデータとして、その透湿量が０．８、２．６、０．９［ｇｒａｍｓ／（２４ｈ＊ｍ２）］であること（［００２９］［表１］のフィルム「Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ Ｃａｐｒａｎ○Ｒ（当審注：「○Ｒ」は、原文において○の中にＲのある記号。以下同様。） ＯｘｙｓｈｉｅｌｄＴＭ ＯＸＴＲ ｍａｃｈｉｎｅ ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ ｏｒｉｅｎｔｅｄ （ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ ｏｆ Ｎｙｌｏｎ ａｎｄ ＥＶＯＨ）」、「Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ Ｃａｐｒａｎ○Ｒ ＯｘｙｓｈｉｅｌｄＴＭ ＯＢＳ ｍａｃｈｉｎｅ ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ ｏｒｉｅｎｔｅｄ （ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ ｏｆ Ｎｙｌｏｎ ａｎｄ ＥＶＯＨ）」、「Ｅｖａｌ ＥＶＯＨ ＥＦ－ＣＲ ２７ ｍｏｌｅ％ ｅｔｈｙｌｅｎｅ」参照）

ｄ 水蒸気遅延膜において、ＡＳＴＭ Ｆ１２４９「変調赤外線センサーを用いたプラスチックフィルム及びシーティングを通した水蒸気透過率の標準試験方法」による４０℃、カップ内ＲＨ０％、試験室内ＲＨ９０％の試験データでの透湿量が３７．７、６２．４、１１５［ｇｒａｍｓ／（２４ｈｒ＊ｍ２）］であること（［００３１］［表３］における上記ｃのフィルムを参照。）

以上によれば、引用文献１は、以下の発明（以下「引用発明」という。）を開示していると認められる。

「不織布を含む建築材料の基材と、基材に接合された水蒸気遅延膜と、を含む、建築物の外壁のための積層物品であって、

前記膜は、建築材料に接着されており、

前記膜は、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）のポリマーを含み、

華氏７３度、試験室内ＲＨ５０％、カップ内ＲＨ０％、平均ＲＨ＝２５％における前記膜のＡＳＴＭ Ｅ９６ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ａ Ｄｒｙ Ｃｕｐ Ｔｅｓｔでの透湿量が０．８、２．６又は０．９［ｇｒａｍｓ／（２４ｈ＊ｍ２）］であり、ＡＳＴＭ Ｆ１２４９「変調赤外線センサーを用いたプラスチックフィルム及びシーティングを通した水蒸気透過率の標準試験方法」による４０℃、カップ内ＲＨ０％、試験室内ＲＨ９０％の試験データでの透湿量が３７．７、６２．４又は１１５［ｇｒａｍｓ／（２４ｈｒ＊ｍ２）］である、

積層物品。」

（イ） 引用文献２は、特に【請求項１】、【請求項４】、【０００１】、【００２４】に、建材用の透湿気密シートの不織布として、目付が２０～１００ｇ／ｍ２のスパンボンド法熱可塑性長繊維不織布を開示している。

（ウ） 引用文献３は、特に【請求項１】、【０００１】、【００１３】、【００２１】、【００３１】に、防風防水透湿性シートに用いられる不織布をエンボスロールにて部分熱圧着した際の熱圧着面積率として、２０、４５％（実施例１～３）としたものを開示している。

（エ） 引用文献４は、特に【００１７】、【００２１】、【００２４】、【００４７】に、長繊維不織布であるスパンボンド不織布を部分圧着するにあたり、引張り強さの低下や耐摩耗性の低下を考慮して圧着面積率の下限値を設定し、不織布を硬い風合いとならないように圧着面積率の上限値を設定する事項を開示するとともに、不織布の具体例として圧着面積率１１％又は２２％のもの（実施例１～５）を開示している。

（オ） 引用文献５は、特に【０００１】、【０００３】、【０００５】、【００３２】に、建材等に用いられる積層体のスパンボンド不織布を構成する繊度として、２．２ｄｔｅｘのもの（実施例２）を開示している。

（カ） 引用文献６は、特に【０００１】、【０００６】、【０００７】、【００１０】、【００５１】に、建材用透湿防水シートであって、通気性フィルムと不織布を積層一体化したシートにおいて、施工性の効率改善を目的として透明性を高める事項を開示するとともに、シートの具体例として光線透過率が５２、５５、６３％（実施例１～３）のものを開示している。

（キ） 特許異議申立人が提出した甲第４号証（特開２００１－１１３６６３号公報）は、特に【請求項１】、【００１９】、【００２１】～【００２２】に、不織布とエバールフィルム等を貼合した積層体にエンボス加工を施した化粧シートを開示している。

（ク） 同甲第５号証（特開２００９－５２３７６号公報）は、特に【請求項１】、【０００１】、【００３２】に、ＥＶＯＨシートを含む積層体にエンボス加工を施した壁紙を開示している。

イ 本件発明１について

本件発明１と引用発明とを対比する。

引用発明における「不織布を含む基材と、基材に接合された水蒸気遅延膜と、を含む、建築物の外壁のための積層物品」は、本件発明１における「目付が２０～１００ｇ／ｍ２のスパンボンド法熱可塑性長繊維不織布からなる基材層と、前記基材層の少なくとも片面上の透湿性樹脂層とを有する、透湿気密シート」と対比して、「不織布からなる基材層と、前記基材層の少なくとも片面上の透湿性樹脂層とを有する、透湿気密シート」という限りにおいて一致する。

引用発明における「前記膜は、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）のポリマーを含」む事項は、本件発明１における「前記透湿性樹脂層が、エチレン・ビニルアルコール系共重合を含」む事項に相当する。

そうすると、本件発明１と引用発明との一致点は次のとおりである。

＜一致点＞

不織布からなる基材層と、前記基材層の少なくとも片面上の透湿性樹脂層とを有する、透湿気密シートであって、

前記透湿性樹脂層が、エチレン・ビニルアルコール系共重合を含む、透湿気密シート。

一方、両発明は、少なくとも以下の２点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１は、不織布が「目付が２０～１００ｇ／ｍ２のスパンボンド法熱可塑性長繊維不織布」からなり、「前記基材層と前記透湿性樹脂膜との間に、接着剤層が介在しておらず、」「前記熱可塑性長繊維不織布の圧着面積率が、前記熱可塑性長繊維不織布の面積の６～４０％」であるのに対し、引用発明は不織布の具体的な構成が不明であり、また、そもそも「前記膜は、建築材料に接着されて」いるものである点。

＜相違点２＞

透湿抵抗値に関し、本件発明１では、「基材層の少なくとも片面上の透湿性樹脂層とを有する、透湿気密シート」全体において、「ＪＩＳ－Ａ－１３２４に準拠して測定された、２３℃、５０％ＲＨの環境下の低湿時透湿抵抗値が１０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上３００ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ未満」であり、また、「ＪＩＳ－Ｌ－１０９９ Ａ－１に準拠して測定された、４０℃、９０％ＲＨの環境下の高湿時透湿抵抗値が３ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上３０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ未満である」のに対して、引用発明では、「積層物品」を構成する一部の膜である「水蒸気遅延膜」において、「華氏７３度、試験室内ＲＨ５０％、カップ内ＲＨ０％、平均ＲＨ＝２５％における前記膜のＡＳＴＭ Ｅ９６ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ａ Ｄｒｙ Ｃｕｐ Ｔｅｓｔでの透湿量が０．８、２．６又は０．９［ｇ／（２４ｈ＊ｍ２）］であり、ＡＳＴＭ Ｆ１２４９「変調赤外線センサーを用いたプラスチックフィルム及びシーティングを通した水蒸気透過率の標準試験方法」による４０℃、カップ内ＲＨ０％、試験室内ＲＨ９０％の試験データでの透湿量が３７．７、６２．４又は１１５［ｇ／（２４ｈｒ＊ｍ２）］」とされており、「積層物品」全体での透湿抵抗値が不明である点。

上記相違点１、２は関連するので、まとめて検討する。

引用発明は、基材と水蒸気遅延膜とを接着した積層体であるところ、接着剤の有無によって、積層体全体としての透湿抵抗値に影響を及ぼすことは当然である。そうすると、引用発明における「水蒸気遅延膜」の透湿抵抗値が本件発明の数値範囲を満たすとしても、接着剤により固定した基材を含めた積層体全体の透湿抵抗値までこれを満たすとは解されない。

また、引用発明は基材と水蒸気遅延膜との接着を前提に、水蒸気遅延膜それ自体の透湿抵抗値を調整しようというものであるから、接着以外の固定手段に代えた上で、積層体全体の透湿抵抗値を当該値に調整することについて動機はみられない。

また、上記相違点１及び２に係る本件発明１の事項は、引用文献１～６及び取消理由通知において引用しなかった甲第４～５号証のいずれにも開示も示唆もされていないから、引用発明において不織布と水蒸気遅延膜とを接着剤を介さずに積層し、上記相違点１に係る本件発明１の構成を備えることで、上記相違点２に係る本件発明１の透湿抵抗値とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。

そして、仮に、引用発明における基材層である不織布と水蒸気遅延膜との積層を接着層を介さずに行い、その際に圧着面積率が、前記熱可塑性長繊維不織布の面積の６～４０％の積層体ができたとしても、その結果として、透湿抵抗が十分であり、施工性に優れるという本件発明１の格別顕著な効果を得られることを、当業者が予測し得たとは認められない。

したがって、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件発明２～３について

本件発明２～３は、本件発明１にさらに限定を付したものであるから、上記イと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号について

発明の詳細な説明の【００１７】に「熱可塑性長繊維不織布の圧着面積率は、接着剤層の介在を要さずに、基材層と透湿性樹脂層とが積層一体化して、透湿気密シートとしての充分な強度及び機能を発揮するために重要な要件である。」とあるように、「基材層と透湿性樹脂層との間に接着剤層が介在するもの」については、発明の詳細な説明に記載を超えた発明であり、そのような発明は発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでもない。

一方、上記訂正事項１－１により、本件発明１～３は、「基材層と透湿樹脂層との間に接着剤層が介在していないもの」となった。これにより、本件発明１～３は基材層と透湿樹脂層とを接着剤層で接合した発明、すなわち、発明の詳細な説明の記載を超えた発明を含まないものとなった。

したがって、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載された範囲内のものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものであり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。

第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１～３に記載の「透湿気密シート」は、特定の基材層と特定の透湿樹脂層とが接着剤層を介して積層されている透湿気密シートを包含するのか否か判然としないから、特許を受けようとする発明が不明確である旨を主張する。

しかしながら、本件発明１～３は「前記基材層と前記透湿性樹脂層との間に、接着剤層が介在して」いないことを特定しているから、本件発明は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。

したがって、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。