2025-700371

特許第７５５９５１４号発明「乗員拘束装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５９５１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９、１１〕、１０について訂正することを認める。 特許第７５５９５１４号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５９５１４号の請求項１～１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和２年１１月１１日に出願され、令和６年９月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１０月２日に特許掲載公報が発行された。 請求項１～１１に係る特許に対する、特許異議申立人佐藤義光（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和７年 ４月 １日 ：特許異議の申立て 令和７年 ７月２２日付け：取消理由通知書 令和７年 ９月１２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年１１月１２日付け：訂正請求があった旨の通知書 令和７年１２月１１日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年９月１２日にされた訂正請求の趣旨は、特許第７５５９５１４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、を備え、前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する、乗員拘束装置」と記載されているのを「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、を備え、リトラクタから引き出された前記ウェビングは、前記乗員が着座するシートより車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、前記シートより車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が前記シートより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着され、前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する、乗員拘束装置」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～６、９、１１も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、を備え、前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、前記エアバッグの膨張完了状態において、前記横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きいことを特徴とする、乗員拘束装置」と記載されているのを「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、を備え、前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束し、前記エアバッグの膨張完了状態において、前記横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きいことを特徴とする、乗員拘束装置」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８、９も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記ガス通過部の上部は、第１分岐ガス通過部及び第２分岐ガス通過部に分岐しており、前記第１分岐ガス通過部と前記第２分岐ガス通過部との間に、前記ウェビングが引き通されたスリットが設けられていることを特徴とする請求項９に記載の乗員拘束装置」と記載されているのを、引用する請求項９のうち請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、を備え、前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部、及び前記ウェビングに沿って長尺で、前記横方向展開部の下部に連なり、該横方向展開部にガスを供給するガス通過部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束し、前記ガス通過部の上部は、第１分岐ガス通過部及び第２分岐ガス通過部に分岐しており、前記第１分岐ガス通過部と前記第２分岐ガス通過部との間に、前記ウェビングが引き通されたスリットが設けられている、乗員拘束装置」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～６、９～１１は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、請求項８～１０は請求項７を引用しているものであって、訂正事項２によって訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、特許権者は、請求項１０についての訂正が認められる場合には、訂正後の請求項１０について別の訂正単位とする求めをしている。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項１に「リトラクタから引き出された前記ウェビングは、前記乗員が着座するシートより車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、前記シートより車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が前記シートより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着され、」との事項を付加することにより請求項を限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。訂正後の請求項１の記載を引用する請求項２～６、９、１１についても同様である。 イ 新規事項の有無 訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００１８】～【００２０】、【００２２】の記載事項及び図１の図示内容等に基づくものであると認められるから、新規事項を追加するものではない。訂正後の請求項１の記載を引用する請求項２～６、９、１１についても同様である。 ウ 申立人の意見書における主張について 申立人は、令和７年１２月１１日の意見書において、訂正事項１の訂正要件について以下のように主張する。 「請求項１～６、９及び１１について請求された訂正は、「リトラクタから引き出された前記ウェビングは、前記乗員が着座するシートより車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、前記シートより車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が前記シートより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着され、」との事項を追加するものである。訂正の根拠としては、願書に添付した明細書（以下、単に「明細書」という）の段落００１８～００２０、００２２、図１Ａが挙げられている。 この点について、段落００２０には「乗員拘束装置の使用状態において、ウェビングＷは、乗員Ｐの車幅方向外側の肩部から、車幅方向内側の腰部にかけて斜めに、かつ前方から乗員Ｐの状態に装着される」とあることから、図１Ａでは車幅方向の「内側」と「外側」が以下のように定義される。 明細書には、シート１とバックル９との位置関係は明示されていない。また、図１Ａでは、バックル９がシート１の車幅方向内側の輪郭を跨るように図示されており、「前記シートより車幅方向内側に設けられ」ていることは看取できない。従って、訂正により追加された事項は、新規事項に該当する。 ［図：0001436171000001.jpg］ 」 しかしながら、図１Ａにおいて、「バックル９」の少なくとも下端部は「車両用シート１」より車幅方向内側に設けられていることが看取される。また、シートベルトのバックルを車体に固定する構造に関する技術常識を参酌すると、図１Ａにおいて、「バックル９」の下端部は「車両用シート１」より車幅方向内側において車体側に固定されていると認められる。そして、「バックル９」の下端部が「車両用シート１」より車幅方向内側において車体側に設けられていることは、「バックル」が「前記シートより車幅方向内側に設けられ」ることに含まれると解釈されるから、「バックル」が「前記シートより車幅方向内側に設けられ」るとの事項が、新たな技術的事項を導入するものであるとは認められない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、請求項７に「膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束し、」との事項を付加することにより請求項を限定するものであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。訂正後の請求項７の記載を引用する請求項８、９についても同様である。 イ 新規事項の有無 訂正事項２は、願書に添付した明細書の【００３２】の記載事項及び図１の図示内容等に基づくものであると認められるから、新規事項を追加するものではない。訂正後の請求項７の記載を引用する請求項８、９についても同様である。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、訂正前の請求項１０が請求項１、２又は７の記載を引用する請求項９の記載を引用する請求項であるところ、訂正後の請求項１０が請求項１の記載のみを引用する請求項９の記載を引用するものとすることで引用する請求項数を削減し、更に、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めるための訂正である。そのため訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 新規事項の有無 訂正事項３は、引用する請求項数を削減し、更に、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、新規事項を追加するものではない。 （４）小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、上記２に記載のとおり、特許権者は、請求項１０についての訂正が認められる場合には、訂正後の請求項１０について別の訂正単位とする求めをしている。 したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９、１１〕、１０について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１１」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、 前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、 を備え、 リトラクタから引き出された前記ウェビングは、前記乗員が着座するシートより車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、前記シートより車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が前記シートより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着され、 前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、 膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する、乗員拘束装置。 【請求項２】 前記横方向展開部は、前記ウェビングよりも車幅方向内側の領域の容量と、前記ウェビングよりも車幅方向外側の領域の容量とが略同等であることを特徴とする請求項１に記載の乗員拘束装置。 【請求項３】 膨張展開した前記エアバッグが、運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触することを特徴とする請求項１又は２に記載の乗員拘束装置。 【請求項４】 前記エアバッグは、前記横方向展開部の前記長手方向の両端部のうち少なくともいずれか一方から下方に延出する縦チャンバをさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の乗員拘束装置。 【請求項５】 前記横方向展開部の前記長手方向の一端部から第１縦チャンバが下方に延出し、他端部から第２縦チャンバが下方に延出することを特徴とする請求項４に記載の乗員拘束装置。 【請求項６】 膨張展開した前記縦チャンバが、運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触することを特徴とする請求項４又は５に記載の乗員拘束装置。 【請求項７】 乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、 前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、 を備え、 前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、 膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束し、 前記エアバッグの膨張完了状態において、前記横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きいことを特徴とする、乗員拘束装置。 【請求項８】 膨張完了状態の前記横方向展開部の車幅方向内側の領域が、運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触することを特徴とする請求項７に記載の乗員拘束装置。 【請求項９】 前記エアバッグは、前記ウェビングに沿って長尺で、前記横方向展開部の下部に連なり、該横方向展開部にガスを供給するガス通過部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２又は７に記載の乗員拘束装置。 【請求項１０】 乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、 前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、 を備え、 前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部、及び前記ウェビングに沿って長尺で、前記横方向展開部の下部に連なり、該横方向展開部にガスを供給するガス通過部を有し、 膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束し、 前記ガス通過部の上部は、第１分岐ガス通過部及び第２分岐ガス通過部に分岐しており、 前記第１分岐ガス通過部と前記第２分岐ガス通過部との間に、前記ウェビングが引き通されたスリットが設けられている、乗員拘束装置。 【請求項１１】 前記エアバッグは、前記ウェビングに沿って長尺で、前記第１縦チャンバの下端に連なり、該第１縦チャンバ、前記横方向展開部及び前記第２縦チャンバにガスを供給するガス通過部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の乗員拘束装置。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～９、１１に係る特許に対して、当審において令和７年７月２２日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（特許法第２９条第１項第３号） 本件特許の以下の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 ・請求項１、４、５、９、１１ ・引用文献１ ・請求項７、９ ・引用文献２ ２ 取消理由２（特許法第２９条第２項） 本件特許の以下の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１、４、５、９、１１ ・引用文献１ ・請求項２、３、６ ・引用文献１、３ ・請求項７、９ ・引用文献２ ・請求項８ ・引用文献２、４ ３ 引用文献一覧 引用文献１：米国特許第３９４８５４１号明細書（甲第２号証） 引用文献２：特開２０１３－２４４８５７号公報（甲第４号証） 引用文献３：特開２００９－１６６５６９号公報 引用文献４：特開２０１７－１３７０２４号公報（甲第５号証） 第５ 取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び取消理由２（特許法第２９条第２項）についての判断 １ 引用文献について （１）引用文献１に記載された事項等（注：翻訳文は、申立人が提出した甲第２号証の全文訳を参照して合議体が作成した。） ア 記載事項 「BACKGROUND OF THE INVENTION This invention relates to restraint systems for vehicle occupants and in particular to restraint systems which automatically inflate upon impact or collision. 翻訳文： 発明の背景 本発明は、車両乗員の拘束システムに関し、特に、衝撃又は衝突時に自動的に 膨張する拘束システムに関する。）」（第１欄１２～１５行） 「BRIEF DESCRIPTION OF THE DRAWINGS FIG. 1 shows a restraint system, according to the invention, in the uninflated state; FIG. 2 shows the restraint system of FIG. 1 positioned on an aircraft crewman in an inflated state; and FIG. 3 shows the restraint system of FIGS. 1 and 2 in the uninflated and stowed state. DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENT Referring to FIG. 1, the restraint system 10 of the present invention is shown in the uninflated state. It includes two shoulder straps 12, 14 and a lap belt 16 as well as a negative G-strap 20. The shoulder straps 12 and 14, the lap belt 16, and the negative G-strap 20 are formed from conventional webbing material such as polyester, nylon, dacron or such as that set forth in Military Specification MIL-W-25361 or similar webbing specifications. The distal ends of the shoulder straps 12 and 14 are adapted to terminate in conventional inertia reels (not shown) such as those described in Military Specification MIL-R-8236. The distal ends of the lap belt 16 and the shoulder straps 12, 14 terminate into fittings 18 which mate with seat pan fittings (not shown). Both the shoulder straps 12, 14 and the lap belt 16 are provided with double loop buckles 22 which are positioned near their respective distal ends. The buckles 22 permit adjustment of the restraint system to suit the individual wearer. The proximal ends of the shoulder straps 12, 14 and the negative G-strap 20 are fixedly secured to the lap belt 16 intermediate its ends in a conventional manner such as with heavy duty stitching 17 for example. 翻訳文： 図面の簡単な説明 図１は、本発明に係る、非膨張状態の拘束システムを示す。 図２は、図１の拘束システムが膨張した状態で航空機乗員に装着されている様子を示す。 図３は、非膨張かつ収納された状態の、図１及び図２の拘束システムを示す。 好ましい実施形態の詳細な説明 図１を参照すると、本発明の拘束システム１０は、膨張していない状態で示されている。それは、ショルダーストラップ１２、１４及びラップベルト１６の ほか、ネガティブＧストラップ２０を備えている。 ショルダーストラップ１２及び１４、ラップベルト１６、及びネガティブＧストラップ２０は、ポリエステル、ナイロン、ダクロン、又は軍用規格ＭＩＬ－Ｗ－２５３６１若しくは同様のウェビング規格に記載されているようなもの等の従来のウェビング材料から形成されている。ショルダーストラップ１２及び１４の遠位端は、軍用規格ＭＩＬ－Ｒ－８２３６に記載されているようなもの等の従来の慣性リール（図示なし）内で終端するように適合される。ラップベルト１６及びショルダーストラップ１２、１４の遠位端は、シートパン取付け具（図示なし）と嵌合する取付け具１８内で終端する。ショルダーストラップ１２、１４及びラップベルト１６との両方には、それぞれの遠位端の付近に位置決めされたダブルループバックル２２が設けられている。バックル２２は、個々の装着者に合うように拘束システムを調節することを可能にする。ショルダーストラップ１２、１４及びネガティブＧストラップ２０の近位端は、ラップベルト１６の中間端に、例えば頑丈なステッチ１７などの従来の方法で固定されている。」（第２欄２６～５７行） 「The restraint system further includes an inflatable bladder member 24 to which adjoining lengths of the shoulder straps 12, 14, the lap belt 16 and the negative G-strap 20 are fixedly secured such as with adhesive. The bladder member 24 consists of two substantially identical patterns each of which take the general form shown in FIG. 1. After both patterns are cut, they are securely joined to each other along their entire perimeters so as to form the bladder member 24; the patterns may be joined by any suitable means such as heat sealing or preferably by employing one inch V-tape 25 cemented to the outer peripheral surfaces and/or the inner peripheral surfaces of the bladder member 24. 翻訳文： 拘束システムは、ショルダーストラップ１２、１４、ラップベルト１６及びネガティブＧストラップ２０の隣接する長さが接着剤などで固定される膨張可能なブラダ部材２４をさらに含む。ブラダ部材２４は、実質的に同一の２つ のパターンからなり、各パターンは図１に示す一般的な形態をとる。両方のパターンは、切断された後、ブラダ部材２４を形成するように、それらの全周に沿って互いにしっかりと接合される。パターンは、ヒートシールなどの任意の適切な手段によって接合されてもよく、好ましくは、ブラダ部材２４の外周面及び/又は内周面に接着された１インチのＶテープ２５を使用することによって接合されてもよい。」（第２欄６５行～第３欄１１行） 「The bladder member 24 is formed with a central pocket portion 24a which is in fluid communication with two adjoining pelvic bags 24b and 24c and two adjoining shoulder bags 24e and 24d. The shoulder bags 24e, 24d are additionally interconnected by and are in fluid communication with a chin bag member 24f. (It should be understood that the various portions of the bladder member 24 have been separately designated for convenience only and that the bladder member 24 essentially forms one continuous cavity.) The central pocket portion 24a is constructed to house a gas generator 26. 翻訳文： ブラダ部材２４は、２つの隣接する骨盤バッグ２４ｂ、２４ｃ及び２つの隣接するショルダーバッグ２４ｅ、２４ｄと流体連通する中央ポケット部分２４ａを備えて形成されている。ショルダーバッグ２４ｅ、２４ｄは、さらに顎バッグ部材２４ｆによって相互に接続され、顎バッグ部材２４ｆと流体連通している。（ブラダ部材２４の様々な部分が便宜上別々に指定されているだけであり、ブラダ部材２４は本質的に１つの連続した空洞を形成していることを理解すべきである）。中央ポケット部２４ａは、ガス発生器２６を収容するように構成されている。」（第３欄３１～４２行） 「FIG. 2 illustrates the restraint system 10 of the present invention in place on an aircraft crewman and in the inflated state. Optional restraining straps are shown which increase the strength of the restraint system 10. The optional additional restraining straps include a horizontal strap 40 interconnecting the shoulder straps 12, 14 and two side straps 42, 44 which respectively connect the left shoulder strap 12 with the left portion of the lap belt 16 and the right shoulder strap 14 with the right portion of the lap belt 16. It should be noted here that, in the inflated condition, the chin bag portion 24f balloons upward and fits between the crewman's chin and chest area to thereby minimize rotation of the head into the chest area. Referring to FIG. 3 the restraint system of the present invention is shown in the uninflated and stowed condition. To present a neat and more pleasing appearance the bladder member 24 in an uninflated state may be folded over the shoulder straps 12, 14 and lap belt 16 as shown in FIG. 3 and held in place by light thread tacking or by velcro strips which respectively burst or disengage upon inflation of the bladder 24. Operation of the restraint system 10 is as follows. When the aircraft suffers at least a threshold impact during a collision, the impact sensor switch 30 closes and provides energy from the aircraft power source 32 to the igniter assembly (not shown) of the gas generator 26 to thereby start production of gas flow through the gas generator vents 26a into the bladder member 24. Enough gas pressure and flow is generated to fully inflate the bladder member 24, as shown in FIG. 2, in less than 20 milliseconds, with a peak pressure of approximately three to six pounds per square inch. As the bladder member 24 is pressurized, the pelvic bags 24b, 24c and the chest bags 24d, 24e inflate as does the chin bag member 24f. As shown in FIG. 2, when the bladder is completely inflated it is pressed between the occupant and the restraining straps and forces the occupant back against the seat. The chin bag member 24f is wedged between the underside of the chin and the chest, to thereby prevent chin contact with the chest and minimize head rotation. 翻訳文： 図２は、本発明の拘束システム１０を航空機乗務員に装着し、膨張させた状態を示している。拘束システム１０の強度を高めるオプションの拘束ストラップが示されている。オプションの追加拘束ストラップには、ショルダーストラップ１２、１４を相互連結する水平ストラップ４０と、左ショルダーストラップ １２をラップベルト１６の左側部分と連結し、また、右ショルダーストラップ １４をラップベルト１６の右側部分と連結する２つのサイドストラップ４２、４４と、が含まれる。ここで、膨らんだ状態では、顎バッグ部分２４ｆが上方に膨らみ、乗員の顎と胸部との間に収まることで、胸部への頭部の回転を最小限に抑えることができることに留意されたい。 図３を参照すると、本発明の拘束システムは、膨張していない収納状態で示 されている。すっきりとしたより美しい外観を呈するために、膨張していない状態のブラダ部材２４は、図３に示すように、ショルダーストラップ１２、１４及びラップベルト１６の上に折り畳まれ、ブラダ２４の膨張時にそれぞれ破裂又は係合解除する軽い糸鋲又はベルクロストリップによって所定の位置に保持されてもよい。 拘束システム１０の動作は以下の通りである。航空機が衝突時に少なくとも閾値の衝撃を受けると、衝撃センサスイッチ３０が閉じ、航空機電源３２からガス発生器２６の点火器アセンブリ（図示せず）にエネルギーを供給し、それ によってガス発生器通気孔２６ａを通ってブラダ部材２４内へのガス流の生成を開始する。図２に示すように、２０ミリ秒未満で約３～６ポンド／平方イ ンチのピーク圧力でブラダ部材２４を完全に膨張させるのに十分なガス圧力 とガス流が発生する。ブラダ部材２４が加圧されると、骨盤バッグ２４ｂ、２４ｃ及び胸バッグ２４ｄ、２４ｅが膨張し、顎バッグ部材２４ｆも膨張する。図２に示すように、ブラダが完全に膨張すると、乗員と拘束ストラップとの間で押され、乗員を座席に対して押し戻す。顎バッグ部材２４ｆは、顎の下側と胸部との間に挟み込まれ、それにより、顎が胸部に接触するのを防ぎ、頭部の回転を最小限に抑える。」（第３欄６６行～第４欄３９行） イ 認定事項 （ア）第２欄４７～４９行の「The distal ends of the lap belt 16 and the shoulder straps 12, 14 terminate into fittings 18 which mate with seat pan fittings (not shown).」（翻訳文：ラップベルト１６及びショルダーストラップ１２、１４の遠位端は、シートパン取付け具 (図示なし)と嵌合する取付け具１８内で終端する。）との記載及びＦｉｇ．１、２の図示内容から、２本のショルダーストラップ１２、１４の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合し、ラップベルト１６の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合すると認められる。 （イ）第３欄３１～４０行の「The bladder member 24 is formed with a central pocket portion 24a which is in fluid communication with two adjoining pelvic bags 24b and 24c and two adjoining shoulder bags 24e and 24d. The shoulder bags 24e, 24d are additionally interconnected by and are in fluid communication with a chin bag member 24f. (It should be understood that the various portions of the bladder member 24 have been separately designated for convenience only and that the bladder member 24 essentially forms one continuous cavity.)」（翻訳文：ブラダ部材２４は、２つの隣接する骨盤バッグ２４ｂ、２４ｃ及び２つの隣接するショルダーバッグ２４ｅ、２４ｄと流体連通する中央ポケット部分２４ａを備えて形成されている。ショルダーバッグ２４ｅ、２４ｄは、さらに顎バッグ部材２４ｆによって相互に接続され、顎バッグ部材２４ｆと流体連通している(ブラダ部材２４の様々な部分が便宜上別々に指定されているだけであり、ブラダ部材２４は本質的に１つの連続した空洞を形成していることを理解すべきである。）。)との記載、第４欄３０～３９行の「As the bladder member 24 is pressurized, the pelvic bags 24b, 24c and the chest bags 24d, 24e inflate as does the chin bag member 24f. As shown in FIG. 2, when the bladder is completely inflated it is pressed between the occupant and the restraining straps and forces the occupant back against the seat. The chin bag member 24f is wedged between the underside of the chin and the chest, to thereby prevent chin contact with the chest and minimize head rotation.」（翻訳文：ブラダ部材２４が加圧されると、骨盤バッグ２４ｂ、２４ｃ及び胸バッグ２４ｄ、２４ｅが膨張し、顎バッグ部材２４ｆも膨張する。図２に示すように、ブラダが完全に膨張すると、乗員と拘束ストラップとの間で押され、乗員を座席に対して押し戻す。顎バッグ部材２４ｆは、顎の下側と胸部との間に挟み込まれ、それにより、顎が胸部に接触するのを防ぎ、頭部の回転を最小限に抑える。）との記載及びＦｉｇ．１、２の図示内容から、ブラダ部材２４は、顎バッグ部材２４ｆからショルダーバッグ２４ｄ、２４ｅの上方にかけての部位を有し、膨張した顎バッグ部材２４ｆからショルダーバッグ２４ｄ、２４ｅの上方にかけての部位は、乗員の両肩部及び胸部に対応する位置と２本のショルダーストラップ１２、１４との間で押され、顎バッグ部材２４ｆは、顎の下側と胸部との間に挟み込まれ、それにより、顎が胸部に接触するのを防ぎ、胸部への頭部の回転を最小限に抑えると認められる。 ウ 引用発明１ 上記ア、イを踏まえると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「ショルダーストラップ１２、１４及びラップベルト１６と、 ショルダーストラップ１２、１４及びラップベルト１６のうち、乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス発生器２６からガスが発生することにより膨張するブラダ部材２４と、 を備え、 ２本のショルダーストラップ１２、１４の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合し、ラップベルト１６の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合し、 ブラダ部材２４は、顎バッグ部材２４ｆからショルダーバッグ２４ｄ、２４ｅの上方にかけての部位を有し、 膨張した顎バッグ部材２４ｆからショルダーバッグ２４ｄ、２４ｅの上方にかけての部位は、乗員の両肩部及び胸部に対応する位置と２本のショルダーストラップ１２、１４との間で押され、顎バッグ部材２４ｆは、顎の下側と胸部との間に挟み込まれ、それにより、顎が胸部に接触するのを防ぎ、胸部への頭部の回転を最小限に抑える、拘束システム１０。」 エ 引用文献１記載技術 上記ア、イを踏まえると、引用文献１には、以下の技術（以下「引用文献１記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 「２本のショルダーストラップ１２、１４の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合し、ラップベルト１６の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合するものにおいて、 膨張した顎バッグ部材２４ｆからショルダーバッグ２４ｄ、２４ｅの上方にかけての部位は、乗員の両肩部及び胸部に対応する位置と２本のショルダーストラップ１２、１４との間で押される技術。」 （２）引用文献２に記載された事項等 ア 認定事項 （ア）引用文献２の段落【００２２】、【００３２】の記載及び図１、５の図示内容から、ウェビングＷが左右の支持膨張部４２よりも車室側（乗員側の逆）にあり、図１、５の右側が車幅方向内側、左側が車幅方向外側に対応するという位置関係にあると看取される。そのことを踏まえると、段落【００３７】及び図９（ａ－１）～９（ａ－３）に示される実施形態は、左右の支持膨張部４２の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きいものを含むと認められる。 （イ）段落【００２３】の「図１に示したリトラクタ２は、装備される対象のシートに対応して、たとえばＢピラー、Ｃピラー、リアシート後方のトレイなどの車体側や、あるいはシートバック１Ｂ内等のシートの一部に収容され、固定されるように設計される。」との記載及び技術常識を参酌すると、図１の左側が車幅方向外側であり、図１の右側が車幅方向内側であることが明らかである。 （ウ）上記（イ）を踏まえると、段落【００２２】の「なお、以下の説明では「シートベルト」は乗員を拘束したり、その機能を奏する場合や、部位を示す（たとえばショルダーベルト等）用語として用い、リトラクタに巻き取られ、所定の引き出し力で引き出されるシートベルトを構成する織布製の帯体を「ウェビング」と呼ぶ。」との記載、段落【００２４】の「シートバック１Ｂの右肩側上端には、ショルダアンカー７が設置されている。ショルダアンカー７は通常、Ｂピラー上部あるいはシートバック１Ｂ上端に設けられ、このショルダアンカー７でショルダーベルト３Ｓは方向変換されてリトラクタ２に導かれる。」との記載及び図１の図示内容から、リトラクタ２から引き出されたウェビングＷは、シートバック１Ｂの車幅方向外側である右肩側上端に設置されているショルダアンカー７を通ると認められる。 （エ）上記（イ）、（ウ）を踏まえると、段落【００２２】の「同図には、リトラクタ２から引き出されたシートベルト３がトング４で折り返され、その端部がアンカープレート６に定着された状態が示されている。」との記載、段落【００２５】の「図１には、さらにトング４のガス供給パイプ４ａとトングプレート４ｂとを保持するバックル９が示されている。このバックル９はブラケット９ａを介してシート脇の車体の固定部（図示せず）にボルト等の固定部材を介して固定される。バックル９にはトングプレート支持穴９ｂとガス供給パイプ連結穴９ａとが形成されており、トング４の装着時にトングプレート４ｂとガス供給パイプ４ａとは同時にバックル９の各穴に挿入される。」との記載及び図１の図示内容から、ウェビングＷは、シートバック１Ｂより車幅方向内側のシート脇の車体の固定部に固定されるバックル９に保持されるトング４で折り返されると認められる。 （オ）上記（イ）、（エ）を踏まえると、段落【００２２】の「同図には、リトラクタ２から引き出されたシートベルト３がトング４で折り返され、その端部がアンカープレート６に定着された状態が示されている。このアンカープレート６は、固定ボルト５を介して図示しない車体の固定部に固定される。」との記載及び図１の図示内容から、ウェビングＷは、端部がシートバック１Ｂより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレート６に定着されていると認められる。 （カ）段落【００２９】、【００３０】の記載、段落【００３６】の「エアバッグ２０の背面布２０Ｂと隔壁布片２０Ｄとは、設計上、図３（ｂ）で示したように、直線状の１本のシーム２８ｂで縫着することができる。しかし、実際にエアバッグが膨張する際、エアバッグの膨張がシーム位置で抑止される一方、シーム端部の周囲が急激に膨張するため、シーム端部に応力集中が起こる。そこで、図３（ａ）に示したように、シーム端部に半円形状シーム２８ｃを連続して形成することで、その問題を回避できる。」との記載及び図３の図示内容から、エアバッグ２０は、エアバッグ２０のうちシーム２８ａ、２８ｂ、２８ｃで縫着されていない上部を有すると認められる。 （キ）上記（カ）を踏まえると、段落【００２５】の「したがって、衝突時等に、このインフレータＧへの動作信号が送られると、インフレータＧ内の点火剤の発火によりインフレータＧのガス噴出口からガスが噴出し、ガス供給パイプ４ａを介してエアバッグ２０（図３）が、乗員の装着しているショルダーベルト３Ｓに沿って、隔壁４１で仕切られるように所定断面形状（図４（ｂ））の複数区画に分割された形状に膨張し、さらに乗員の前方への移動によるベルト張力の上昇に伴い、各膨張部が扁平な厚みの面状（図４（ｃ））に変形する。これにより、エアベルト１１の初期膨張段階に、ウェビングＷの初期張力を十分確保して乗員の拘束効果を高めることができる。さらにその後エアバッグ２０の全体変形により、乗員の側腹部、胸部、肩上部の範囲をソフトに拘束することができる（図４（ｃ），図５（ｂ），図１：膨張形状を仮想線表示）。」との記載及び図３～５の図示内容から、膨張したエアバッグ２０のうちシーム２８ａ、２８ｂ、２８ｃで縫着されていない上部は、乗員の右肩上部の範囲を拘束すると認められる。 イ 引用発明２ 上記アを踏まえると、引用文献２（特に、段落【００２２】、【００２８】－【００３０】、【００３２】、【００３７】、図１、３、５、９（ａ－１）～９（ａ－３）を参照。）には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「乗員の片方の肩の上方から反対側の腰骨の付近に掛け渡されるウェビングＷと、 ウェビングＷのうち、乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガスが供給されると膨張するエアバッグ２０と、 を備え、 リトラクタ２から引き出されたウェビングＷは、シートバック１Ｂの車幅方向外側である右肩側上端に設置されているショルダアンカー７を通り、シートバック１Ｂより車幅方向内側のシート脇の車体の固定部に固定されるバックル９に保持されるトング４で折り返され、端部がシートバック１Ｂより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレート６に定着され、 エアバッグ２０は、エアバッグ２０のうちシーム２８ａ、２８ｂ、２８ｃで縫着されていない上部を有し、 膨張したエアバッグ２０のうちシーム２８ａ、２８ｂ、２８ｃで縫着されていない上部は、乗員の右肩上部の範囲を拘束し、 ウェビングＷを片方の肩の上方から反対側の腰骨の付近に掛け渡す際に、乗員の体躯の前面形状にフィットするようにエアバッグ２０を膨張させるために、エアバッグ２０の膨張時において、左右の支持膨張部４２の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きい、乗員保護装置１０。」 ウ 引用文献２記載技術 上記アを踏まえると、引用文献２（特に、段落【００２２】、【００２８】－【００３０】、【００３２】、【００３７】、図１、３、５、９（ａ－１）～９（ａ－３）を参照。）には、以下の技術（以下「引用文献２記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 「リトラクタ２から引き出されたウェビングＷは、シートバック１Ｂの車幅方向外側である右肩側上端に設置されているショルダアンカー７を通り、シートバック１Ｂより車幅方向内側のシート脇の車体の固定部に固定されるバックル９に保持されるトング４で折り返され、端部がシートバック１Ｂより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレート６に定着されるものにおいて、 エアバッグ２０は、エアバッグ２０のうちシーム２８ａ、２８ｂ、２８ｃで縫着されていない上部を有し、 膨張したエアバッグ２０のうちシーム２８ａ、２８ｂ、２８ｃで縫着されていない上部は、乗員の右肩上部の範囲を拘束する技術。」 （３）引用文献３に記載された事項等 引用文献３（特に、段落【００３１】、【００３５】、【００５１】、【００５３】、【００５７】、図１、４を参照。）には、以下の技術（以下「引用文献３記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「４点式シートベルト装置１２を備える車両用乗員拘束装置１０において、エアベルト部３０を備え、膨張展開したエアベルト部３０が、運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触する技術。」 （４）引用文献４に記載された事項等 引用文献４（特に、段落【００２２】、【００３５】、図１、５、６を参照。）には、以下の技術（以下「引用文献４記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「３点式シートベルトを備える乗員保護装置２０において、膨張完了状態の第２のエアバッグ３の車幅方向内側を含む領域が、第１のエアバッグ１と接触すること、及び、乗員保護装置２０は、運転席、助手席にも適用可能である技術。」 （５）周知技術１について 引用文献２記載技術、引用文献４記載技術等に見られるように、乗員拘束装置において、ウェビングと、ウェビングのうち、乗員の肩から腰にかけての領域に設けられたエアバッグと、を備え、リトラクタから引き出されたウェビングは、車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着される技術は、周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明１とを対比すると、以下のとおりとなる。 ア 引用発明１の「ショルダーストラップ１２、１４及びラップベルト１６」は本件発明１の「乗員の身体に沿って引き回されるウェビング」に相当し、以下同様に、 「乗員」は「乗員」に、 「ショルダーストラップ１２、１４及びラップベルト１６のうち、乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ」ることは「前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ」ることに、 「ガス発生器２６からガスが発生することにより膨張する」ことは「ガス供給により膨張展開する」ことに、 「ブラダ部材２４」は「エアバッグ」に、 「拘束システム１０」は「乗員拘束装置」に、それぞれ相当する。 イ 引用発明１の「顎バッグ部材２４ｆからショルダーバッグ２４ｄ、２４ｅの上方にかけての部位」は、図２の図示内容から、膨張展開時の長手方向がショルダーストラップ１２、１４の延在方向と交差し、該ショルダーストラップ１２、１４と乗員との間で横方向に膨張展開することが看取される。そのため、引用発明１の「顎バッグ部材２４ｆからショルダーバッグ２４ｄ、２４ｅの上方にかけての部位」は、本件発明１の「膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部」に相当する。 ウ 引用発明１の「膨張した顎バッグ部材２４ｆからショルダーバッグ２４ｄ、２４ｅの上方にかけての部位は、乗員の両肩部及び胸部に対応する位置と２本のショルダーストラップ１２、１４との間で押され」ることは、本件発明１の「膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」ことに相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点１） 「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、 前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、 を備え、 前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、 膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する、乗員拘束装置。」 （相違点１） 本件発明１は、「リトラクタから引き出された前記ウェビングは、前記乗員が着座するシートより車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、前記シートより車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が前記シートより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着され」るものにおいて、前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束するのに対し、 引用発明１は、前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束するものの、「２本のショルダーストラップ１２、１４の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合し、ラップベルト１６の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合」するものである点。 （２）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての判断 相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明１であるとはいえない。 （３）取消理由２（特許法第２９条第２項）についての判断 相違点１について検討する。 上記１（７）において示したように、引用文献２記載技術、引用文献４記載技術等に見られるように、乗員拘束装置において、ウェビングと、ウェビングのうち、乗員の肩から腰にかけての領域に設けられたエアバッグと、を備え、リトラクタから引き出されたウェビングは、車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着される技術は、周知の技術（周知技術１）である。 ここで、引用発明１においては、「２本のショルダーストラップ１２、１４の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合し、ラップベルト１６の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合」する構成を有していることにより、「膨張した顎バッグ部材２４ｆからショルダーバッグ２４ｄ、２４ｅの上方にかけての部位は、乗員の両肩部及び胸部に対応する位置と２本のショルダーストラップ１２、１４との間で押され、顎バッグ部材２４ｆは、顎の下側と胸部との間に挟み込まれ、それにより、顎が胸部に接触するのを防ぎ、胸部への頭部の回転を最小限に抑える」という機能を有するものである。 そして、引用発明１に周知技術１を適用し、リトラクタから引き出されたウェビングは、車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着されるものとした場合、「膨張した顎バッグ部材２４ｆからショルダーバッグ２４ｄ、２４ｅの上方にかけての部位は、乗員の両肩部及び胸部に対応する位置と２本のショルダーストラップ１２、１４との間で押され、顎バッグ部材２４ｆは、顎の下側と胸部との間に挟み込まれ、それにより、顎が胸部に接触するのを防ぎ、胸部への頭部の回転を最小限に抑える」という機能が失われることが明らかである。 してみると、引用発明１に周知技術１を適用すると、引用発明１が機能しなくなるため、阻害要因があると認められる。 したがって、引用発明１に周知技術１を適用することはできたとはいえない。 また、リトラクタから引き出されたウェビングは、車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着されたもの、すなわちいわゆる３点式シートベルト装置において、膨張展開した横方向展開部は、乗員の両肩部及び胸部を拘束することは、引用文献１だけでなく、引用文献２～４、甲１、３にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明１において、本件発明１の相違点１に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 よって、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の意見書における主張について 申立人は、令和７年１２月１１日の意見書において、本件発明１の進歩性について以下のように主張する。 「しかしながら、乗員拘束装置を構成するシートベルト装置として、３点式シートベルト装置は広く知られており（例えば引用文献４に開示されるなど、例を挙げればきりがない。）、仮にこのような常識的な事項を追加することのみで請求項１に係る発明の進歩性が認められるとすれば、社会の技術の進歩に役立たないばかりでなく却ってさまたげとなる。 また、実際、当業者が、引用文献１に記載の４点式シートベルト装置を３点式シートベルト装置として構成することに何ら困難性はないし、当業者が引用文献１に記載の発明に３点式シートベルト装置を採用すれば、自ずと、エアバッグ（ブラダ部材24)の膨張展開時の長手方向が、３点式シートベルト装置のウェビングの延在方向と交差し、ウェビングと乗員との間で横方向に膨張展開して乗員の両肩部及び胸部を拘束する横方向展開部（顎バッグ部分24f)を備える構成となることは明らかである。」 しかしながら、上記（３）において説示したように、引用発明１に周知技術１を適用することには阻害要因がある。申立人が主張するように、「乗員拘束装置を構成するシートベルト装置として、３点式シートベルト装置は広く知られて」いるとしても、引用発明１に周知技術１を適用することには阻害要因があるのと同様の理由により、「引用発明１に記載の４点式シートベルト装置を３点式シートベルト装置として構成すること」には阻害要因があると認められる。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 ３ 本件発明２～６、請求項１又は２を引用する本件発明９、本件発明１１について （１）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての判断 本件発明４、５、請求項１又は２を引用する本件発明９、本件発明１１は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記２（１）、（２）で説示したのと同様の理由により、引用発明１ではない。 （２）取消理由２（特許法第２９条第２項）についての判断 本件発明２～６、請求項１又は２を引用する本件発明９、本件発明１１は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記２（１）、（３）で説示したのと同様の理由により、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明７について （１）対比 本件発明７と引用発明２とを対比すると、以下のとおりとなる。 ア 引用発明２の「乗員」は、本件発明７の「乗員」に相当し、以下同様に、 「片方の肩の上方から反対側の腰骨の付近に掛け渡される」ことは「身体に沿って引き回される」ことに、 「ウェビングＷ」は「ウェビング」に、 「ウェビングＷのうち、乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ」ることは「前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ」ることに、 「ガスが供給されると膨張する」ことは「ガス供給により膨張展開する」ことに、 「エアバッグ２０」は「エアバッグ」に、 「乗員保護装置１０」は「乗員拘束装置」に、それぞれ相当する。 イ 引用発明２の「エアバッグ２０のうちシーム２８ａ、２８ｂ、２８ｃで縫着されていない上部」は、図３、５の図示内容から、膨張展開時の長手方向がウェビングＷの延在方向と交差し、該ウェビングＷと乗員との間で横方向に膨張展開することが看取される。そのため、引用発明２の「エアバッグ２０のうちシーム２８ａ、２８ｂ、２８ｃで縫着されていない上部」は、本件発明７の「膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部」に相当する。 ウ 引用発明２においては、エアバッグ２０の膨張時において、左右の支持膨張部４２の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きくなる。ここで、エアバッグ２０は内部が連通していることから、左右の支持膨張部４２が膨張することにつられて、エアバッグ２０のうちシーム２８ａ、２８ｂ、２８ｃで縫着されていない上部においても車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きくなるものと認められる。そのため、引用発明２の「エアバッグ２０の膨張時において、左右の支持膨張部４２の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きい」ことは、本件発明７の「前記エアバッグの膨張完了状態において、前記横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きい」ことに相当する。 エ 引用発明２の「膨張したエアバッグ２０のうちシーム２８ａ、２８ｂ、２８ｃで縫着されていない上部は、乗員の右肩上部の範囲を拘束」することは、本件発明７の「膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束」することと、「膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の少なくとも右肩部を拘束」することという限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明７と引用発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点２） 「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、 前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、 を備え、 前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、 膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の少なくとも右肩部を拘束し、 前記エアバッグの膨張完了状態において、前記横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きい、乗員拘束装置。」 （相違点２） 本件発明７においては、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束するものにおいて、前記エアバッグの膨張完了状態において、前記横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きいのに対し、 引用発明２においては、前記エアバッグの膨張完了状態において、前記横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きいものの、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の「右肩上部の範囲」を拘束するものである点。 （２）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての判断 相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明７は引用発明２であるとはいえない。 （３）取消理由２（特許法第２９条第２項）についての判断 相違点２について検討する。 引用発明２は、「リトラクタ２から引き出されたウェビングＷは、シートバック１Ｂの車幅方向外側である右肩側上端に設置されているショルダアンカー７を通り、シートバック１Ｂより車幅方向内側のシート脇の車体の固定部に固定されるバックル９に保持されるトング４で折り返され、端部がシートバック１Ｂより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレート６に定着され」るものであること、すなわちいわゆる３点式シートベルト装置であることを前提とし、「ウェビングＷを片方の肩の上方から反対側の腰骨の付近に掛け渡す際に、乗員の体躯の前面形状にフィットするようにエアバッグ２０を膨張させるために、エアバッグ２０の膨張時において、左右の支持膨張部４２の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きい」ものである。 一方、引用文献１記載技術は、「２本のショルダーストラップ１２、１４の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合し、ラップベルト１６の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合する」ものであること、すなわちいわゆる４点式シートベルト装置であることを前提とするものである。 そして、引用発明２に引用文献１記載技術を適用した場合、「リトラクタ２から引き出されたウェビングＷは、シートバック１Ｂの車幅方向外側である右肩側上端に設置されているショルダアンカー７を通り、シートバック１Ｂより車幅方向内側のシート脇の車体の固定部に固定されるバックル９に保持されるトング４で折り返され、端部がシートバック１Ｂより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレート６に定着され」る構成を、「２本のショルダーストラップ１２、１４の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合し、ラップベルト１６の遠位端は取付け具１８内で終端し、シートの幅方向両側のシートパン取付け具と嵌合する」構成に置き換えることになるところ、そのように置き換えたものは、「ウェビングＷを片方の肩の上方から反対側の腰骨の付近に掛け渡す際に、乗員の体躯の前面形状にフィットするようにエアバッグ２０を膨張させるために、エアバッグ２０の膨張時において、左右の支持膨張部４２の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きい」ようにする必要がないことは明らかであり、引用発明２の目的に反するものになる。 してみると、引用発明２に引用文献１記載技術を適用すると、引用発明２の目的に反するものになるから、阻害要因があると認められる。 したがって、引用発明２に引用文献１記載技術を適用することはできたとはいえない。 また、膨張展開した横方向展開部は、乗員の両肩部及び胸部を拘束するものにおいて、エアバッグの膨張完了状態において、横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きいものは、引用文献２だけでなく、引用文献１、引用文献３、引用文献４、甲１、甲３にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、引用発明２において、本件発明７の相違点２に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 よって、本件発明７は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の意見書における主張について 申立人は、令和７年１２月１１日の意見書において、本件発明７の進歩性について以下のように主張する。 「しかしながら、引用文献２の段落００３７には、「しかし、乗員の体系は様々であり、ウェビングＷを片方の肩の上方から反対側の腰骨の付近に掛け渡す際に、乗員の体形、特に体躯の前面形状にフィットするようにエアベルト装置のエアバッグを膨張させることが好ましい。」旨が記載されており、膨張展開時のエアバッグ２０の（各シーム２８で縫着されていない）上部が、乗員の両肩部及び胸部を拘束するようにし得ることが示唆されている。また、その具体例として、同段落に「例えば図９（ａ－１）に示したように、ウェビング挿通路２９と隔壁布片２０Ｄとを幅方向の中心位置からずらして、支持膨張部４２の容積（断面積）に差を付けることで、シートベルトが乗員を拘束する位置と、ベルトが乗員をおさえる方向とを制御することができる。初期膨張時には、同図（ａ－２）に示したように、中央膨張部４０を挟んで左右の支持膨張部４２の断面積が異なった状態で膨張するので、ウェビングＷが乗員を拘束するように作用する方向を乗員の体形に倣って傾かせることができる。」ことも記載されている。また、乗員の両肩部及び胸部を拘束する横方向展開部は周知技術である（参照：特許異議申立書に添付の甲第３号証：特開2009-269538号公報）。このことから、当業者が、引用文献２に記載の発明において、膨張したエアバッグ２０が乗員の両肩部及び胸部を拘束するようにすることは、容易に想到できたことである。」 しかしながら、引用文献１記載技術は「乗員の両肩部及び胸部を拘束する横方向展開部」を有するものの、上記（３）において説示したように、引用発明２に引用文献１記載技術を適用することには阻害要因があると認められる。また、膨張展開した横方向展開部は、乗員の両肩部及び胸部を拘束するものにおいて、エアバッグの膨張完了状態において、横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きいものが周知技術であることの証拠は示されていない。 してみると、申立人が主張するように「乗員の両肩部及び胸部を拘束する横方向展開部は周知技術である」としても、そのことをもって、本件発明７は、引用発明２に当該周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 ５ 本件発明８、請求項７を引用する本件発明９について （１）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての判断 請求項７を引用する本件発明９は、本件発明７の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記３（１）、（２）で説示したのと同様の理由により、引用発明２ではない。 （２）取消理由２（特許法第２９条第２項）についての判断 本件発明８、請求項７を引用する本件発明９は、本件発明７の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記３（１）、（３）で説示したのと同様の理由により、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 小括 以上によれば、本件発明１、４、５、請求項１又は２を引用する本件発明９、本件発明１１は引用発明１ではない。また、本件発明７、請求項７を引用する本件発明９は引用発明２ではない。 更に、本件発明１～６、請求項１又は２を引用する本件発明９、本件発明１１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明８、請求項７を引用する本件発明９は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について １ 取消理由通知において引用しなかった証拠について （１）甲第１号証（特開昭４９－１１００２９号公報）に記載された事項等 ア 認定事項 （ア）第２ページ左上欄１０～１８行の「第１図および第２図において、１は座席に着席した乗員である。２は乗員の上半身を保持するヨーク型シヨルダベルトであり、一端は自動車のルーフ５に固定され、他の一端はラップベルト３に結合されている。ラップベルト３は乗員の腰部を保持し、ラップベルト３とシヨルダーベルト２との結合部にはエアバッグユニット４が装着されている。また、６は自動車のドア、７は車体である。」との記載及び第１、２図の図示内容から、２本のシヨルダベルト２の一端は座席中央部の上方で自動車のルーフ５に固定され、他の一端はラップベルト３に結合され、ラップラップベルト３の両端は、座席より車幅方向内側及び外側で車体７に固定されていると認められる。 （イ）第２ページ右上欄４～９行の「次に衝突時においては、車体７に装着されているＧセンサ９が衝突時の加速度を検出してエアバッグ４のガス発剤に点火し、エアバッグ４をシヨルダベルト２と乗員１との間に急速に展開する。破斜線８は上記の展開されたエアバッグを示している。」との記載、第２ページ右上欄１０～１６行の「上記のごとく、エアバッグがシヨルダベルト２と乗員１との間に展開するため、シヨルダベルト２が乗員の胸部、肩部または腹部に食込むことがなく、また衝突後に発生する乗員の頭部の前傾に対しても、展開したエアバッグ８の上端部で拘束することによって頭部が過度に前傾しないように保護している。」との記載及び第１、２図の図示内容から、展開したエアバッグ８は、乗員１の両肩部及び胸部を拘束し、展開したエアバッグ８の上端部で拘束することによって頭部が過度に前傾しないように保護すると認められる。 イ 甲１発明 上記アを踏まえると、甲第１号証（以下「甲１」という。特に、第１ページ右欄１行～第２ページ左下欄１２行、第１、２図を参照。）には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「乗員の上半身を保持するシヨルダベルト２及び乗員の腰部を保持するラップベルト３と、 ラップベルト３とシヨルダベルト２との結合部に装着され、ガス発剤に点火することにより展開するエアバッグ４と、 を備え、 ２本のシヨルダベルト２の一端は座席中央部の上方で自動車のルーフ５に固定され、他の一端はラップベルト３に結合され、ラップラップベルト３の両端は、座席より車幅方向内側及び外側で車体７に固定され、 展開したエアバッグ８は、乗員１の両肩部及び胸部を拘束し、展開したエアバッグ８の上端部で拘束することによって頭部が過度に前傾しないように保護する、エアバッグ付シートベルト。」 ウ 甲１記載技術 上記アを踏まえると、甲１（特に、第１ページ右欄１行～第２ページ左下欄１２行、第１、２図を参照。）には、以下の技術（以下「甲１記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「２本のシヨルダベルト２の一端は座席中央部の上方で自動車のルーフ５に固定され、他の一端はラップベルト３に結合され、ラップラップベルト３の両端は、座席より車幅方向内側及び外側で車体７に固定されるものにおいて、 展開したエアバッグ８は、乗員１の両肩部及び胸部を拘束する技術。」 （２）甲第３号証（特開２００９－２６９５３８号公報）に記載された事項等 ア 認定事項 （ア）段落【００１２】の「また、シートベルト装置２２は、ショルダーベルト部１１とラップベルト部１３とを備えている。前記ショルダーベルト部１１は、前記ショルダーアンカー部７からバックル部９に亘って延設されて乗員１５の肩部１７から胸部１９を斜めに拘束し、前記ラップベルト部１３は、乗員１５の腰部２１を拘束する。」との記載、段落【００２９】の「また、前記延設部１２３は、２枚のシート部材の少なくともいずれかを略台形状に切り残したものであり、先端部にショルダーベルト部１１（ウエビング）を挿通させる矩形状の挿通口１２５が形成されている。」との記載及び図１、２の図示内容から、ウエビングは、乗員１５の肩部１７から胸部１９を斜めに拘束すると認められる。 （イ）上記（ア）を踏まえると、段落【００１４】の「車両が衝突を検知または予知すると、図２に示す上部エアバッグ２７および下部エアバッグ２９が車両前方へ向けて膨張する。即ち、前記上部エアバッグ２７は、通常時（車両が衝突を検知または予知する場合以外）には、ショルダーベルト部１１内に格納されており、車両が衝突を検知または予知すると、ショルダーベルト部１１から車両前方に膨張する。」との記載、段落【００３５】の「図９（ａ）に示すように、車両が衝突を検知または予知すると、ショルダーベルト部１１から上部エアバッグ２７が車両前方へ向けて膨張し、ラップベルト部１３から下部エアバッグ２９が車両前方へ向けて膨張する。ここで、下部エアバッグ２９は上方にも膨張するため、上部エアバッグ２７の下面に上下方向に接触する。また、下部エアバッグ２９の前面には、排出孔４５が形成されているため、該排出孔４５から下部エアバッグ２９の内部の流体（例えば、ガス）が車両前方へ向けて排出される。」との記載及び図２の図示内容から、上部エアバッグ２７は、ウエビングのうち、ショルダーベルト部１１に設けられ、ガスにより膨張すると認められる。 （ウ）上記（ア）を踏まえると、段落【００１１】の「この車両には、シートバック１、シートクッション３およびヘッドレスト５を有する車両用シート６が床面上にレール８を介して設けられている。また、本実施形態におけるシートベルト装置２２は、３点式シートベルトであり、乗員１５の右側（車幅方向外側）の上方に配設されたショルダーアンカー部７と、乗員１５の右側（車幅方向外側）の下方に配設された図外のラップアンカー部と、乗員１５の左側（車幅方向内側）の下方に配設された図外のバックルアンカー部との３点で支持されている。これらのショルダーアンカー部７、ラップアンカー部、およびバックルアンカー部は、車体に取り付けても良く、車両用シート６に取り付けても良い。」との記載及び図１、２の図示内容から、ウエビングは、車両用シート６の車幅方向外側の上方に配設されたショルダーアンカー部７と、車両用シート６の車幅方向外側の下方に配設されたラップアンカー部と、車両用シート６の車幅方向内側の下方に配設されたバックルアンカー部との３点で支持されると認められる。 （エ）上記（ア）を踏まえると、段落【００１４】の「車両が衝突を検知または予知すると、図２に示す上部エアバッグ２７および下部エアバッグ２９が車両前方へ向けて膨張する。即ち、前記上部エアバッグ２７は、通常時（車両が衝突を検知または予知する場合以外）には、ショルダーベルト部１１内に格納されており、車両が衝突を検知または予知すると、ショルダーベルト部１１から車両前方に膨張する。」との記載及び図１、２の図示内容から、上部エアバッグ２７は、ウエビングから車両前方及び横方向に膨張する部分を有すると認められる。 （オ）段落【００３３】の「また、図８に示すように、上部エアバッグ２７および下部エアバッグ２９が膨張したときに、膨張によって乗員から離反しようとする上部エアバッグ２７の上側がショルダーベルト部１１（ウエビング）を挿通させている延設部１２３によって車両後方側（乗員１５側）に向けて矢印方向に引き寄せられる（上部エアバッグ２７の上側とショルダーベルト部１１との距離を保つ）ため、上部エアバッグ２７が乗員１５の胸部１９から離れることがない。」との記載、段落【００５３】の「延いては、前屈する乗員１５の頭部２３を上部・下部エアバッグ２７，２９で受け止めて、その荷重を上部・下部エアバッグ２７，２９を介して乗員１５の大腿部２５またはシートクッション３の座面で支持させるようにして乗員１５の頭部２３をより迅速に拘束できる。」との記載及び図２、８、９の図示内容から、膨張した上部エアバッグ２７は、乗員１５の頭部２３及び胸部１９を拘束すると認められる。 イ 甲３発明 上記アを踏まえると、甲第３号証（以下「甲３」という。特に、段落【００１０】～【００１４】、【００２５】～【００２９】、【００３２】～【００３６】、【００５３】、【００６２】、図１、２、６～９を参照。）には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「乗員１５の肩部１７から胸部１９を斜めに拘束するウエビングと、 ウエビングのうち、ショルダーベルト部１１に設けられ、ガスにより膨張する上部エアバッグ２７と、 を備え、 ウエビングは、車両用シート６の車幅方向外側の上方に配設されたショルダーアンカー部７と、車両用シート６の車幅方向外側の下方に配設されたラップアンカー部と、車両用シート６の車幅方向内側の下方に配設されたバックルアンカー部との３点で支持され、 上部エアバッグ２７は、ウエビングから車両前方及び横方向に膨張する部分を有し、 膨張した上部エアバッグ２７は、乗員１５の頭部２３及び胸部１９を拘束する、乗員保護装置。」 ウ 甲３記載技術 上記アを踏まえると、甲３（特に、段落【００１０】～【００１４】、【００２５】～【００２９】、【００３２】～【００３６】、【００５３】、【００６２】、図１、２、６～９を参照。）には、以下の技術（以下「甲３記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「ウエビングは、車両用シート６の車幅方向外側の上方に配設されたショルダーアンカー部７と、車両用シート６の車幅方向外側の下方に配設されたラップアンカー部と、車両用シート６の車幅方向内側の下方に配設されたバックルアンカー部との３点で支持されるものにおいて、 上部エアバッグ２７は、ウエビングから車両前方及び横方向に膨張する部分を有し、 膨張した上部エアバッグ２７は、乗員１５の頭部２３及び胸部１９を拘束する技術。」 ２ 特許異議申立ての理由１（以下「申立理由１」という。）について （１）申立理由１の内容 申立人は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである旨、及び、本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～５に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 （ア）甲１発明の「乗員」は本件発明１の「乗員」に、以下同様に、 「上半身を保持する」こと及び「乗員の腰部を保持する」ことは「身体に沿って引き回される」ことに、 「シヨルダベルト２」及び「ラップベルト３」は「ウェビング」に、 「ガス発剤に点火することにより展開する」ことは「ガス供給により膨張展開する」ことに、 「エアバッグ４」は「エアバッグ」に、 「エアバッグ付シートベルト」は「乗員拘束装置」に、それぞれ相当する。 （イ）甲１発明の「ラップベルト３とシヨルダベルト２との結合部に装着され」ることは、本件発明１の「前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ」ることと、ウェビングに設けられることという限りにおいて一致する。 （ウ）甲１発明の「展開したエアバッグ８は、乗員１の両肩部及び胸部を拘束」することは、本件発明１の「前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」ことと、「前記エアバッグは、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」ことという限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点３） 「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、 前記ウェビングに設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、 を備え、 前記エアバッグは、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する、乗員拘束装置。」 （相違点３－１） 本件発明１は、「リトラクタから引き出された前記ウェビングは、前記乗員が着座するシートより車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、前記シートより車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が前記シートより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着され」、「前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は」、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束するのに対し、 甲１発明は、「２本のシヨルダベルト２の一端は座席中央部の上方で自動車のルーフ５に固定され、他の一端はラップベルト３に結合され、ラップラップベルト３の両端は、座席より車幅方向内側及び外側で車体７に固定され」、「展開したエアバッグ８は」、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する点。 （相違点３－２） エアバッグがウェビングに設けられることについて、本件発明１は、「前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域」に設けられるのに対し、 甲１発明は、「ラップベルト３とシヨルダベルト２との結合部」に設けられる点。 イ 申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての判断 相違点３－１及び相違点３－２は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。 ウ 申立理由１（特許法第２９条第２項）についての判断 相違点３－１について検討する。 リトラクタから引き出されたウェビングは、車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着されたもの、すなわちいわゆる３点式シートベルト装置において、膨張展開した横方向展開部が、乗員の両肩部及び胸部を拘束することは、甲１だけでなく、引用文献１～４、甲３にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、甲１発明において、本件発明１の相違点３－１に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 よって、相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の特許異議申立書における主張について 申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張する。 「（ウ）構成要件１Ｃに対応する構成 上記アのとおり、甲１には、エアバッグ４が、シヨルダベルト２と乗員との間で膨張展開することが開示されている（甲１の明細書右上欄１行～２０行、第１図、第２図）。ここで、膨張展開したエアバッグ４（破斜線８）は、乗員の胸部から顎下までにわたる上部（参考図１の赤色の網掛け部分）において、長手方向が水平方向に一致する。参考図１に示すように、破斜線８の上部の長手方向は、シヨルダベルト２の延在方向と交差する。 ［図：0001436171000002.jpg］ ＜参考図１＞ 甲１の第１図（申立人が構成要件１Ｃとの対応を追記） したがって、破斜線８の上部は「横方向展開部」に相当するから、甲１発明は、構成１Ｃ「エアバッグ４は、膨張展開時の長手方向がショルダベルト２の延在方向と交差し、ショルダベルト２と乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部（破斜線８の上部）を有し、」を有する。」 しかしながら、甲１には、「乗員の胸部から顎下までにわたる上部（参考図１の赤色の網掛け部分）」と、エアバッグの他の部分との間に、両者を区別するような構成（例えば、縫合部）を有することは記載されていない。してみると、甲１発明において、エアバッグ１の一部分である「乗員の胸部から顎下までにわたる上部」のみを恣意的に取り出し、横方向展開部に相当すると認定することはできない。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 （３）本件発明２～６、請求項１又は２を引用する本件発明９、本件発明１１について ア 申立理由１（特許法第２９条第２項）についての判断 本件発明２～６、請求項１又は２を引用する本件発明９、本件発明１１は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（２）ア、ウ、エで説示したのと同様の理由により、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲１発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 （ア）引用発明１の「乗員」は本件発明１の「乗員」に、以下同様に、 「上半身を保持する」こと及び「乗員の腰部を保持する」ことは「身体に沿って引き回される」ことに、 「シヨルダベルト２」及び「ラップベルト３」は「ウェビング」に、 「ガス発剤に点火することにより展開する」ことは「ガス供給により膨張展開する」ことに、 「エアバッグ４」は「エアバッグ」に、 「アバッグ付シートベルト」は「乗員拘束装置」に、それぞれ相当する。 （イ）引用発明１の「ラップベルト３とシヨルダベルト２との結合部に装着され」ることは、本件発明１の「前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ」ることと、ウェビングに設けられることという限りにおいて一致する。 （ウ）引用発明１の「展開したエアバッグ８は、乗員１の両肩部及び胸部を拘束」することは、本件発明１の「前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」ことと、「前記エアバッグは、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」ことという限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明７と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点４） 「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、 前記ウェビングに設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、 を備え、 前記エアバッグは、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する、乗員拘束装置。」 （相違点４－１） 本件発明７は、「前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、前記エアバッグの膨張完了状態において、前記横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きい」のに対して、 甲１発明は、そのような構成を有しない点。 （相違点４－２） エアバッグがウェビングに設けられることについて、本件発明７は、「前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域」に設けられるのに対し、 甲１発明は、「ラップベルト３とシヨルダベルト２との結合部」に設けられる点。 イ 申立理由１（特許法第２９条第２項）についての判断 相違点４－１について検討する。 膨張展開した横方向展開部は、乗員の両肩部及び胸部を拘束するものにおいて、エアバッグの膨張完了状態において、横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きくなるようにすることは、甲１だけでなく、引用文献１～４及び甲３にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、甲１発明において、本件発明７の相違点４－１に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 よって、相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明８、請求項７を引用する本件発明９について ア 申立理由１（特許法第２９条第２項）についての判断 本件発明８、請求項７を引用する本件発明９は、本件発明７の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（３）ア、イで説示したのと同様の理由により、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）小括 以上によれば、本件発明１は甲１発明ではない。また、本件発明１～９は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 特許異議申立ての理由３（以下「申立理由３」という。）について （１）申立理由３の内容 申立人は、本件特許の請求項１～９に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲１、２、４、５に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 （ア）甲３発明の「乗員１５」は本件発明１の「乗員」に、以下同様に、 「肩部１７から胸部１９を斜めに拘束する」ことは「身体に沿って引き回される」ことに、 「ウエビング」は「ウェビング」に、 「ウエビングのうち、ショルダーベルト部１１に設けられ」ることは「前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ」ることに、 「ガスにより膨張する」ことは「ガス供給により膨張展開する」ことに、 「上部エアバッグ２７」は「エアバッグ」に、 「乗員保護装置」は「乗員拘束装置」に、それぞれ相当する。 （イ）甲３発明の「上部エアバッグ２７」は、横方向にも膨張するから、本件発明１の「エアバッグ」のように「横方向展開部」を有するといえる。してみると、甲３発明の「上部エアバッグ２７は、ウエビングから車両前方及び横方向に膨張する部分を有」することは、本件発明１の「前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有」することと、前記エアバッグは、横方向に膨張展開する横方向展開部を有することという限りにおいて一致する。 （ウ）甲３発明の「膨張した上部エアバッグ２７は、乗員１５の頭部２３及び胸部１９を拘束する」ことは、本件発明１の「膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」ことと、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の胸部を拘束することという限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点５） 「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、 前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、 を備え、 前記エアバッグは、横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、 膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の胸部を拘束する、乗員拘束装置。」 （相違点５－１） 本件発明１は、「前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」のに対し、 甲３発明は、前記エアバッグは、横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の胸部を拘束するものの、横方向展開部が「膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で」膨張するものではなく、膨張展開した前記横方向展開部は、「前記乗員の両肩部」を拘束するとの特定がない点。 （相違点５－２） 本件発明１は、「リトラクタから引き出された前記ウェビングは、前記乗員が着座するシートより車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、前記シートより車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が前記シートより車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着され」るのに対し、 甲３発明は、「ウエビングは、車両用シート６の車幅方向外側の上方に配設されたショルダーアンカー部７と、車両用シート６の車幅方向外側の下方に配設されたラップアンカー部と、車両用シート６の車幅方向内側の下方に配設されたバックルアンカー部との３点で支持され」る点。 イ 申立理由３（特許法第２９条第２項）についての判断 相違点５－１について検討する。 リトラクタから引き出されたウェビングは、車幅方向外側に設けられたショルダアンカを通り、車幅方向内側に設けられたバックルに装着されるトングで折り返され、端部が車幅方向外側で車体の固定部に固定されたアンカープレートに定着されたもの、すなわちいわゆる３点式シートベルト装置において、膨張展開した横方向展開部は、乗員の両肩部及び胸部を拘束することは、甲３だけでなく、引用文献１～４、甲１にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、甲３発明において、本件発明１の相違点５－１に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 よって、相違点５－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の特許異議申立書における主張について 申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張する。 「（エ）構成要件１Ｄに対応する構成 上記アのとおり、甲３には、膨張展開した上部エアバッグ２７が乗員１５の胸部１９から離れないこと（段落００６２）が開示されている。また、甲３には、膨張展開した上部エアバッグ２７が乗員１５の両肩部を拘束している様子も開示されている（図８、図９）。 したがって、甲３発明は、構成１ｄ「膨張展開した横方向展開部（本体部９３の上側部分）は、乗員の両肩部及び胸部を拘束する、」を有する。」 しかしながら、図８、図９において、「膨張展開した上部エアバッグ２７が乗員１５の両肩部を拘束している様子」が図示されているとは認められない。また、そのほかの図面の図示内容、特に図２の図示内容や、明細書の記載を参酌しても、甲３に上部エアバッグ２７が乗員１５の「両肩部」を拘束することが記載されているとは認められない。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 （３）本件発明２～６、請求項１又は２を引用する本件発明９、本件発明１１について ア 申立理由３（特許法第２９条第２項）についての判断 本件発明２～６、請求項１又は２を引用する本件発明９、本件発明１１は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（２）ア～ウで説示したのと同様の理由により、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲３発明とを対比すると、以下のとおりとなる。 （ア）甲３発明の「乗員１５」は本件発明１の「乗員」に、以下同様に、 「肩部１７から胸部１９を斜めに拘束する」ことは「身体に沿って引き回される」ことに、 「ウエビング」は「ウェビング」に、 「ウエビングのうち、ショルダーベルト部１１に設けられ」ることは「前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ」ることに、 「ガスにより膨張する」ことは「ガス供給により膨張展開する」ことに、 「上部エアバッグ２７」は「エアバッグ」に、 「乗員保護装置」は「乗員拘束装置」に、それぞれ相当する。 （イ）甲３発明の「上部エアバッグ２７」は、横方向にも膨張するから、本件発明７の「エアバッグ」のように「横方向展開部」を有するといえる。してみると、甲３発明の「上部エアバッグ２７は、ウエビングから車両前方及び横方向に膨張する部分を有」することは、本件発明７の「前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有」することと、前記エアバッグは、横方向に膨張展開する横方向展開部を有することという限りにおいて一致する。 （ウ）甲３発明の「膨張した上部エアバッグ２７は、乗員１５の頭部２３及び胸部１９を拘束する」ことは、本件発明７の「膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」ことと、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の胸部を拘束することという限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明７と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点６） 「乗員の身体に沿って引き回されるウェビングと、 前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグと、 を備え、 前記エアバッグは、横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、 膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の胸部を拘束する、乗員拘束装置。」 （相違点６） 本件発明７は、「前記エアバッグは、膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束し、前記エアバッグの膨張完了状態において、前記横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きい」のに対し、 甲３発明は、前記エアバッグは、横方向に膨張展開する横方向展開部を有し、膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の胸部を拘束するものの、横方向展開部が「膨張展開時の長手方向が前記ウェビングの延在方向と交差し、該ウェビングと前記乗員との間で」膨張するものではなく、膨張展開した前記横方向展開部は、「前記乗員の両肩部」を拘束し、「前記エアバッグの膨張完了状態において、前記横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きい」ことの特定もない点。 イ 申立理由３（特許法第２９条第２項）についての判断 相違点６について検討する。 膨張展開した横方向展開部は、乗員の両肩部及び胸部を拘束するものにおいて、エアバッグの膨張完了状態において、横方向展開部の車幅方向内側の領域の膨張厚みが、車幅方向外側の領域の膨張厚みよりも大きいものは、甲３だけでなく、引用文献１～４及び甲１にも記載も示唆もされておらず、周知技術であると認めるに足る証拠もない。 してみると、甲３発明において、本件発明７の相違点６に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到することができたということはできない。 よって、本件発明７は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明８、請求項７を引用する本件発明９について ア 申立理由３（特許法第２９条第２項）についての判断 本件発明８、請求項７を引用する本件発明９は、本件発明７の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（３）ア、イで説示したのと同様の理由により、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）小括 以上によれば、本件発明１～９は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 特許異議申立ての理由４について （１）理由４の内容 申立人は、請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。 （２）申立人の特許異議申立書における主張について ア 主張１について 申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張する。 「（１）本件発明１について 本件発明１は、以下の点で明確でない。 ア 構成要件１Ｂについて 「前記ウェビングのうち、乗員の肩から腰にかけての領域」なる記載は、当該「ウェビング」が引き回される乗員の身体の部位を基準としてエアバッグが設けられる位置を特定するものである。しかしながら、対象となり得る乗員の体格が様々であることを考慮すると、特定のウェビングに対し、「乗員の肩から腰にかけての領域」を一意に特定することができず、エアバッグが設けられる位置又は範囲を特定することができない。 （中略） 以上のことから、「乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、・・・エアバッグ」なる記載によっては、ある具体的なエアバッグが請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解することができず、不明確である。」 しかしながら、技術常識を参酌すると、請求項１の「前記ウェビングのうち、乗員の肩から腰にかけての領域」との記載は、一般的な体格の乗員を基準にしていることが明らかであるから、「ある具体的なエアバッグが請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解することができ」ないとは認められない。 よって、申立人の主張を採用することはできず、本件発明１は明確である。 イ 主張２について 申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張する。 「イ 構成要件１Ｃについて 「ウェビングの延在方向」なる記載は、「ウェビング」が延在する方向によってある方向を特定しようとしている。本件特許の明細書には「リトラクタ２から引き出されたウェビングＷは、ショルダアンカ７を通って引き回され、トング４で折り返され、その端部がアンカープレート６に定着されている。アンカープレート６は、図示しない車体の固定部に固定される」（段落００１９）と記載されているとおり、ウェビングが乗員の身体に引き回された状態のショルダベルトとラップベルトとは、それぞれ異なる方向に延在するため、 「ウェビングの延在方向」との記載が、ショルダベルトが延在する方向を指すのか、ラップベルトが延在する方向を指すのか、その両方を指すのかが不明確である。」 しかしながら、請求項１には「前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域に設けられ、ガス供給により膨張展開するエアバッグ」と記載されているから、「ウェビングの延在方向」との記載は、「前記ウェビングのうち、前記乗員の肩から腰にかけての領域」の「延在方向」を示すことが明らかである。 よって、申立人の主張を採用することはできず、本件発明１は明確である。 ウ 主張３について 申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張する。 「ウ 構成要件１Ｄについて 「膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」なる記載は、乗員の身体の部位を基準として横方向展開部の構成を特定しようとしている。しかしながら、上記アで述べたように、いかなる体格の乗員を基準として想定しているかが不明であるから、特定のエアバッグに対し、「膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」か否かを一意に特定することができない。（中略）すなわち、構成要件１Ｄにおける上記記載は、横方向展開部が膨張展開したときの大きさ又は範囲が不明確であり、ある具体的なエアバッグ（横方向展開部）が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解することができず、不明確である。」 しかしながら、技術常識を参酌すると、請求項１の「膨張展開した前記横方向展開部は、前記乗員の両肩部及び胸部を拘束する」との記載は、一般的な体格の乗員を基準にしていることが明らかであるから、「ある具体的なエアバッグ（横方向展開部）が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解することができ」ないとは認められない。 よって、申立人の主張を採用することはできず、本件発明１は明確である。 エ 主張４について 申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張する。 「（２）本件発明２について 本件発明２は、以下の点で明確でない。 ア 「車幅方向」の点 本件特許の属する技術分野において、「車幅方向」は、通常、車の幅方向を指す用語であると理解されるものの、そもそも本件発明２においては乗員拘束装置と車との関係が特定されていない。このため、乗員拘束装置に対して、「車幅方向」がいかなる方向を指しているのかが不明である。」 しかしながら、技術常識を参酌すると、本件発明２において、「車幅方向」は、「車の幅方向を指」すことが明らかであり、「乗員拘束装置と車との関係」は、一般的な構造の車における両者の関係であることが理解されるから、「乗員拘束装置に対して、「車幅方向」がいかなる方向を指しているのかが不明である」とは認められない。 よって、申立人の主張を採用することはできず、本件発明２は明確である。 オ 主張５について 申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張する。 「イ 「容量」の点 本件特許の属する技術分野において、「容量」は、横方向展開部の各領域に収容可能なガスの量を指し、横方向展開部の状態によって変化すると考えられるところ、請求項２では、横方向展開部が膨張展開前及び膨張展開後のいずれの状態における容量を示すのかが特定されていない。この点、本件特許の明細書にも記載されていない。このため、「車幅方向内側の領域の容量」及び「車幅方向外側の領域の容量」という記載は、いかなる状態の容量であるのかが不明である。」 しかしながら、「容量」とは、「横方向展開部の各領域に収容可能なガスの量を指」すことが明らかであり、その場合、「容量」は「横方向展開部の状態によって変化する」ものではないから、「「車幅方向内側の領域の容量」及び「車幅方向外側の領域の容量」という記載は、いかなる状態の容量であるのかが不明である」とも認められない。 よって、申立人の主張を採用することはできず、本件発明２は明確である。 カ 主張６について 申立人は、特許異議申立書において、以下のように主張する。 「（３）本件発明３、６、及び８について ア 本件発明３について 構成要件３Ａの「膨張展開した前記エアバッグが、運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触する」なる記載は、「運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグ」の存在を前提とするものの、そもそも本件発明３においては乗員拘束装置と「運転席」又は「助手席」との関係が特定されていない。このため、例えば本件発明３の乗員拘束装置が車両の後部座席に適用されることを仮定した場合、当業者は、「膨張展開した前記エアバッグ」が「運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触する」ことの技術的意味を理解することができない。 また、請求項３では、「運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグ」がいかなる状態におけるものであるかが特定されていない。このため、請求項３の記載は、「膨張展開した前記エアバッグ」が膨張展開前の「運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触する」構成を含んでおり、当業者は、そのような構成の技術的意味を理解することができない。 したがって、本件発明３は不明確である。」 しかしながら、請求項３の「膨張展開した前記エアバッグが、運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触する」との記載及び技術常識から、本件発明３の「エアバッグ」は、「運転席」又は「助手席」の「乗員拘束装置」が備えるものであることが明らかである。そのため、「本件発明３の乗員拘束装置が車両の後部座席に適用される」ものではないことは明らかであり、「当業者は、「膨張展開した前記エアバッグ」が「運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触する」ことの技術的意味を理解することができない」とは認められない。 また、技術常識を参酌すると、本件発明３の「「膨張展開した前記エアバッグ」が膨張展開前の「運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触する」」ことがないことは明らかであるから、「「膨張展開した前記エアバッグ」が膨張展開前の「運転席用エアバッグ又は助手席用エアバッグと接触する」構成を含んでおり、当業者は、そのような構成の技術的意味を理解することができない」とは認められない。 よって、申立人の主張を採用することはできず、本件発明２は明確である。 （３）小括 以上によれば、本件発明１～１１は明確である。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。