2024-700672

特許第７４１７３７０号発明「車輪用軸受装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１７３７０号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１７３７０号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、令和元年６月２０日の出願であって、令和６年１月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年７月１８日に特許異議申立人 細江 進（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７４１７３７０号の請求項１に係る特許に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 内周に複列の外側軌道面を有する外方部材と、 外周に軸方向に延びる小径段部を有するハブ輪、および前記ハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪からなり、前記複列の外側軌道面に対向する複列の内側軌道面を有する内方部材と、 前記外方部材と前記内方部材との両軌道面間に転動自在に収容された複列の転動体と、 前記外方部材と前記内方部材とによって形成された環状空間の開口端を塞ぐ密封装置と、を備える車輪用軸受装置であって、 前記密封装置は、前記外方部材と前記内方部材の一方に設けられ、前記外方部材と前記内方部材の他方に設けられる摺動面に摺動可能に接触するシールリップを有し、 前記シールリップの先端部において、当該シールリップの先端縁から当該シールリップの根元部に向かって１．０ｍｍの範囲内には、前記摺動面側の側面から当該摺動面に向かって突出する複数の環状突起が設けられ、 前記複数の環状突起は、 前記シールリップの先端縁に配置され、前記摺動面と常に接触している第１の環状突起と、 前記第１の環状突起に対して径方向内側に位置し、前記摺動面と接触可能に設けられる第２の環状突起とからなり、 各々の前記環状突起は周方向に連続して形成されていることを特徴とする車輪用軸受装置。 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 本件発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきでものある。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２００４－１３２５１９号公報 甲第２号証：特開２０１３－５０１７９号公報 （以下、甲第１号証、甲第２号証をそれぞれ「甲１」、「甲２」という。） 第４ 甲各号証の記載 １．甲１ （１）甲１には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 この発明は、例えば車両（自動車）の車輪を懸架装置に支持する為の転がり軸受ユニットの開口端部を塞ぐシールリングの改良に関する。具体的には、シール性能、即ち、転動体を設置した内部空間内への泥水等の異物の侵入、並びに、この内部空間内に封入したグリースが外部に漏出するのを防止する性能を向上させると共に、低摩擦化、低摩耗化を図るものである。そして、燃費性能や加速性能を中心とする車両の走行性能を向上させると共に、上記転がり軸受ユニットの保守・管理の簡略化を図る事を目的とするものである。 【０００２】 【従来の技術】 各種機械装置の回転支持部に、玉軸受、円筒ころ軸受、円すいころ軸受等の転がり軸受が組み込まれている。この様な転がり軸受にはシールリングを組み込んで、この転がり軸受の内部空間に封入したグリースが外部に漏洩する事を防止すると共に、外部に存在する雨水、泥、塵等の各種異物が転がり軸受の内部に入り込む事を防止している。図２０は、この様なシールリングを備えた、シールリング付転がり軸受ユニットの１例として、車両の駆動輪を懸架装置に回転自在に支持する為の構造を示している。 【０００３】 上記シールリング付転がり軸受ユニットは、外輪１と、ハブ２と、複数個の転動体３、３とから成る。このうちのハブ２は、ハブ本体４と内輪素子５とを組み合わせて成る。又、上記各転動体３、３は、上記外輪１の内周面に形成した複列の外輪軌道６、６と、上記ハブ２の外周面に形成した複列の内輪軌道７、７との間に、それぞれ複数個ずつ、転動自在に設けている。使用時、即ち車両の懸架装置に車輪を回転自在に支持する際には、上記外輪１を懸架装置を構成するナックル８に固定すると共に、上記ハブ本体４に設けた取付フランジ９に車輪を結合固定する。又、このハブ本体４の中心部に設けたスプライン孔１０に、等速ジョイント１１に付属のスプライン軸１２を係合させる。 【０００４】 上述の様なシールリング付転がり軸受ユニットのうちで、上記各転動体３、３を設置した内部空間１３にはグリースを封入して、これら各転動体３、３の転動面と、上記各外輪軌道６、６及び内輪軌道７、７との転がり接触部を潤滑する様にしている。又、上記外輪１の両端部内周面と、上記内輪素子５の内端部外周面及び上記ハブ本体４の中間部外周面との間には、それぞれシールリング１４ａ、１４ｂを設けて、上記内部空間１３の両端開口部を塞いでいる。 【０００５】 上記両シールリング１４ａ、１４ｂのうち、上記内部空間１３の内端（軸方向に関して内とは、車両への組み付け状態で幅方向中寄りとなる側を言う。これに対して、幅方向外寄りとなる側を外と言う。本明細書全体で同じ。）開口部を塞ぐシールリング１４ａは、図２１に示す様に構成している。このシールリング１４ａは、組み合わせシールリングと呼ばれるもので、芯金１５と、スリンガ１６と、シール材１７とから成る。このうちの芯金１５は、上記外輪１の端部内周面に内嵌固定自在な外径側円筒部１８と、この外径側円筒部１８の軸方向外端縁から直径方向内方に折れ曲がった外側円輪部１９を備えた、断面Ｌ字形で全体を円環状としている。 【０００６】 又、上記スリンガ１６は、前記内輪素子５の端部外周面に外嵌固定自在な内径側円筒部２０と、この内径側円筒部２０の軸方向内端縁から直径方向外方に折れ曲がった内側円輪部２１とを備えた、断面Ｌ字形で円環状としている。又、上記シール材１７は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材により造られて、３本のシールリップ２２～２４を備え、上記芯金１５にその基端部を結合固定している。そして、サイドリップと呼ばれる、最も外径側に、軸方向内方に突出する状態で設けられたシールリップ２２の先端縁を、上記スリンガ１６を構成する内側円輪部２１の外側面に全周に亙って摺接させ、残り２本のシールリップ２３、２４の先端縁を、上記スリンガ１６を構成する内径側円筒部２０の外周面に全周に亙って摺接させている。 【０００７】 一方、上記内部空間１３の外端側開口を塞ぐシールリング１４ｂは、図２２に示す様に、芯金２５とシール材２６とから成る。このシール材２６は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材により造られて、３本のシールリップ２７～２９を備え、上記芯金２５にその基端部を結合固定している。そして、サイドリップと呼ばれる、最も外径側に、軸方向外方に突出する状態で設けられたシールリップ２７の先端縁を、前記取付フランジ９の基端部内側面に全周に亙って摺接させ、残り２本のシールリップ２８、２９の先端縁を、この基端部内側面と前記ハブ本体４の中間部外周面との連続部乃至この中間部外周面に、全周に亙って摺接させている。」 「【００１７】 【課題を解決するための手段】 本発明のシールリング及びシールリング付転がり軸受ユニットのうち、請求項１に記載したシールリングは、前述した従来から知られているシールリングと同様に、弾性材により全体を円環状に造られて、先端縁を側方に存在する相手面に全周に亙り摺接させるシールリップを備える。 特に、本発明のシールリングに於いては、上記シールリップは、その先端縁部に設けられて相手面と全周に亙って摺接する主シール部に加えて、副シール部を備えたものである。この副シール部は、この主シール部よりも上記シールリップの基端寄り部分に設けられて、少なくとも未使用状態で上記相手面に対し、摺接せずに近接対向する。 【００１８】 更に、請求項５に記載したシールリング付転がり軸受ユニットは、やはり前述した従来から知られているシールリング付転がり軸受ユニットと同様に、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記外輪の内周面と上記内輪の外周面との間に存在する空間の端部開口を塞ぐシールリングとを備える。 特に、上記請求項５に記載したシールリング付転がり軸受ユニットに於いては、上記シールリングが、上述したシールリングである。 尚、上記シールリング付転がり軸受ユニットには、外輪と内輪とのうちの一方の軌道輪で使用時に回転する軌道輪が、使用時に車輪を結合固定するハブであり、上記外輪と内輪とのうちの他方の軌道輪で使用時にも回転しない軌道輪が、懸架装置に支持される静止輪である、所謂ハブユニットを含む。 【００１９】 【作用】 前述の様に構成する本発明のシールリングは、次の様に作用するので、摩擦抵抗の増大を抑えつつ、良好なシール性能の確保と耐久性向上とを図れる。以下、その理由に就いて説明する。 本発明のシールリングの場合、使用開始直後の状態では、シールリップに設けた主シール部と副シール部とのうちの主シール部のみが、金属製の相手面と摺接する。この状態では、上記シールリップに関する摺接部は、上記主シール部の１個所のみである為、摩擦抵抗を低く抑えて、上記シールリングを組み込んだシールリング付転がり軸受ユニットの回転トルクが増大するのを抑えられる。しかも、次述する様に、上記主シール部に関する摺接部が摩耗した場合には、上記副シール部がシール性の確保に寄与するので、上記主シール部に関する締め代を、摩耗時の事を考慮して大きめに設定する必要はない。この為、上記主シール部と相手面との摺接部の面圧を低減して、上記摩擦抵抗をより一層低減できる。更には、副シール部を設けたシールリップに関するシール性能を、この副シール部の存在に基づいて確保できる。この為、この副シール部を設けたシールリップ以外のシールリップの数を減らしたり、その締め代を低減する事が可能となり、摩擦部分を減らしたり、摩擦力を低く抑える事により、更なる摩擦抵抗の低減を図れる。 【００２０】 上記相手面と副シール部とは、上記主シール部が泥塩水環境に曝される事で、これら相手面と主シール部とが摩耗し、この主シール部の締め代が低下した状態で、始めて摺接する。即ち、この主シール部と相手面との摺接部が泥塩水環境に曝されると、前述の様なアブレッシブ摩耗に基づき、上記主シール部と相手面とが摩耗して、この主シール部に関する締め代が低下しつつ、上記シールリップが、その先端部を上記相手面に近づける方向に変位する。 そして、上記主シール部及び相手面の摩耗が或る程度進行した状態で、この主シール部だけでなく副シール部も相手面に摺接し始める。この様に副シール部と相手面とが摺接し始めた状態で、これら副シール部及び相手面は、何れも摩耗していない。即ち、この状態では、副シール部はシールリップを形成した直後のままの形状（性状）であり、相手面は加工直後の平滑面のままである。従って、新たに摺接し始めた、上記副シール部と相手面との摺接状態は良好であり、当該部分のシール性能が良好になって、それ以上の泥塩水侵入を阻止する。 【００２１】 【発明の実施の形態】 図１は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、複数の転動体３、３を設けた内部空間１３（図２０参照）の内端開口部を塞ぐシールリング１４ａを構成するシールリップ２２ａの形状を工夫する事により、このシールリップ２２ａによるシール性並びにこのシールリップ２２ａの耐久性の向上を図る点にある。その他の部分の構成及び作用は、前述の図２１に示した従来構造と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分、並びに前述した従来構造と異なる部分を中心に説明する。 【００２２】 組み合わせシールリングであるシールリング１４ａを構成するシール材１７には、３本のシールリップ２２ａ、２３、２４を設け、これら各シールリップ２２ａ、２３、２４の先端縁部を、スリンガ１６に摺接させている。これら各シールリップ２２ａ、２３、２４のうち、サイドリップと呼ばれる、最も外径側に、軸方向内方に突出する状態で設けられたシールリップ２２ａの先端部に、主シール部３０と副シール部３１とを、互いに同心に、それぞれ全周に亙って設けている。そして、新品の状態、即ち、上記主シール部３０と上記スリンガ１６とが何れも摩耗していない状態で、この主シール部３０の先端縁を、このスリンガ１６を構成する内側円輪部２１の外側面に全周に亙って摺接させると共に、上記副シール部３１の先端縁をこの内側円輪部２１の外側面に、全周に亙って微小隙間を介して対向させている。言い換えれば、新品時の状態では、上記副シール部３１の先端縁と上記内側円輪部２１の外側面とは非接触である。 【００２３】 上述の様に構成する本例のシールリング１４ａの場合、使用開始直後の状態では、図１（Ａ）に示す様に、上記シールリップ２２ａに設けた上記主シール部３０と副シール部３１とのうちの主シール部３０のみが、金属製の相手面である、上記内側円輪部２１の外側面と摺接する。言い換えれば、上記副シール部３１の先端縁は、この外側面とは擦れ合わない。この様に、使用開始直後の状態では、上記シールリップ２２ａに関する摺接部は、上記主シール部３０の１個所のみである。この為、摩擦抵抗を低く抑えて、上記シールリング１４ａを組み込んだ、例えば前述の図２０に示す様なシールリング付転がり軸受ユニットの回転トルクが増大する事を抑えられる。 【００２４】 しかも本例の場合には、上記主シール部３０に関する締め代を、摩耗時の事を考慮して大きめに設定する必要はない。この理由は、図１（Ｂ）に示す様に、上記主シール部３０に関する摺接部、即ち、この主シール部３０の先端縁とこの先端縁が対向する上記内側円輪部２１の外側面とが摩耗した場合には、上記副シール部３１がシール性の確保に寄与する為である。即ち、上記主シール部３０の先端縁と上記内側円輪部２１の外側面との摩耗時には、上記副シール部３１が、上記シールリング１４ａとしてのシール性能を確保する。従って、上記主シール部３０に関する締め代を、上記摩耗時にもこの主シール部３０のみで必要とするシール性能を確保できる程に大きくする必要はない。従って、上記主シール部３０と上記内側円輪部２１の外側面との摺接部の面圧を低減して、上記摩擦抵抗をより一層低減できる。」 「【図１】 ［図：0001416520000001.jpg］ 」 「【図２０】 【図２１】 ［図：0001416520000002.jpg］ 」 （２）図１に示された態様のシールリング１４ａは、図２０に示された態様の車輪を懸架装置に支持する為のシールリング付転がり軸受ユニットの内部空間１３の内端開口部を塞ぐためのものである（段落【０００３】、【００２１】）。また、図２１は、図２０のシールリング１４ａの構成を示したものであり（段落【０００５】）、図１との同等部分には同一符号を付してある（段落【００２１】）。これらの事項も踏まえると、上記（１）の記載から、図１に示された態様のシールリング１４ａを備えた車輪を懸架装置に支持する為のシールリング付転がり軸受ユニットに関し、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア．車輪を懸架装置に支持する為のシールリング付転がり軸受ユニットは、外輪１と、ハブ２と、転動体３と、シールリング１４ａを備えている（段落【０００３】、段落【００２１】）。 イ．外輪１には、内周面に複列の外輪軌道６が形成されている（段落【０００３】、図２０）。 ウ．ハブ２は、ハブ本体４と内輪素子５とを組合せて成る（段落【０００３】、図２０）。そして、図２０から、ハブ本体４が“外周に軸方向に延びる段部を有する”点、及び、内輪素子５が“ハブ本体４の段部に取り付けられる”点が、看て取れる。 また、ハブ２に複列の外輪軌道７が形成されている（段落【０００３】、図２０）。そして、図２０から、複列の内輪軌道７が“複列の外輪軌道６に対向している”点が、看て取れる。 エ．転動体３は、複列の外輪軌道６と複列の内輪軌道７との間に転動自在に設けられている（段落【０００３】、図２０）。 オ．シールリング１４ａは“内部空間１３の開口部を塞ぐ”ものである（段落【００２１】、図２０）。そして、内部空間１３は“外輪１とハブ２との間”の空間であるが（図２０）、車輪を懸架装置に支持する為のシールリング付転がり軸受ユニットが有する通常の構造を踏まえれば、その内部空間１３は、外輪１とハブ２との間の“環状”の空間であることは、当業者には明らかである。 カ．シールリング１４ａは、相手面に摺接するシールリップ２２ａを有する（段落【００１７】、【００２１】、図１）。シールリップ２２ａは、図１と同等部分には同一符号を付してある図２１も参酌すると、その基端部を芯金１５に結合固定され（段落【０００６】）、その芯金１５が外輪１の端部内周面に内嵌固定される（段落【０００５】）のであるから、外輪１に設けられているといえる。また、相手面は、図１と同等部分には同一符号を付してある図２１も参酌すると、スリンガ１６に設けられ、そのスリンガ１６は内輪素子５の端部外周面に外嵌固定される（段落【０００６】）のであるから、内輪素子５に設けられているといえる。 キ．シールリップ２２ａの先端部に、それぞれ全周に亙って主シール部３０と副シール部３１が設けられている（段落【００２２】、図１）。図１から、副シール部３０が、シールリップ２２ａの相手面側の側面から相手面に向かって突出する点が看て取れる。 ク．図１から、主シール部３０がシールリップ２２の先端の角部に設けられている点が看て取れる。そして、主シール部３０は、使用開始直後から相手面に摺接するものである（段落【００１９】、【００２３】）。 また、図１から、副シール部３１が主シール部３０の径方向内側に位置する点が看て取れる。そして、副シール部３１は、使用開始直後は相手面に摺接しないが（段落【００１９】、【００２３】）、主シール部３０と相手面の摩耗がある程度進行したときに相手面に摺接するものである（段落【００２０】、【００２４】）。 以上を総合すると、甲１には、車輪を懸架装置に支持する為のシールリング付転がり軸受ユニットに係る次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 内周面に複列の外輪軌道６が形成された外輪１と、 外周に軸方向に延びる段部を有するハブ本体４と、ハブ本体４の段部に取り付けられた内輪素子５とを組み合わせて成り、複列の外輪軌道６に対向する複列の内輪軌道７が形成された、ハブ２と、 複列の外輪軌道６と複列の内輪軌道７との間に転動自在に設けられた転動体３と、 外輪１とハブ２との間の環状の内部空間１３の開口部を塞ぐシールリング１４ａとを備える、車輪を懸架装置に支持する為のシールリング付転がり軸受ユニットであって、 シールリング１４ａは、外輪１に設けられ、内輪素子５に設けられる相手面に摺接するシールリップ２２ａを有し、 シールリップ２２ａの先端部に、それぞれ全周に亙って、主シール部３０と、シールリップ２２ａの相手面側の側面から相手面に向かって突出する副シール部３１とが設けられ、 主シール部３０はシールリップ２２ａの先端の角部に設けられ、使用開始直後から相手面に摺接し、 副シール部３１は主シール部の径方向内側に位置し、使用開始直後は相手面に摺接しないが、主シール部３０と相手面の摩耗がある程度進行したときに相手面に摺接する、 車輪を懸架装置に支持する為のシールリング付転がり軸受ユニット。 ２．甲２ （１）甲２には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、密封装置に係り、更に詳しくは、相手部材に摺動可能に密接するシールリップを備えるとともに前記シールリップの摺動面に複数の環状突起よりなる平行突起形状を備える密封装置に関する。本発明の密封装置は例えば、自動車関連の分野で用いられ、または汎用機械の分野などで用いられる。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は以上の点に鑑みて、相手部材に摺動可能に密接するシールリップを備えるとともに前記シールリップの摺動面に複数の環状突起よりなる平行突起形状を備える密封装置において、リップ摺動時に発生する摩擦トルクを十分に低減させることができる密封装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記目的を達成するため、本発明の密封装置は、相手部材に摺動可能に密接するシールリップを備えるとともに前記シールリップの摺動面に複数の環状突起よりなる平行突起形状を備える密封装置において、前記複数の環状突起を互いに隣り合う環状突起間に平坦部が設けられるように間隔をあけて設け、かつ前記複数の環状突起のうちの１つの環状突起を前記シールリップの最先端部に設けたことを特徴とする。 【発明の効果】 【０００９】 上記構成を備える本発明の密封装置においては、互いに隣り合う環状突起間に平坦部が設けられるように複数の環状突起が所定の間隔をあけて設けられているために、互いに隣り合う環状突起間に従来対比で比較的大きな断面積の溝部が形成され、よってこの溝部に比較的多量の潤滑剤を貯留することが可能とされている。潤滑剤は貯留量が多いほど潤滑効果が大きいものである。 【００１０】 また、本発明の密封装置においては、複数の環状突起のうちの１つの環状突起がシールリップの最先端部に設けられているために、シールリップの最先端部には上記従来技術における面接触領域に相当する構成が設けられておらず、よって摺動トルク低減の阻害要因が１つ解消されている。 【００１１】 したがって、これらのことから本発明によれば所期の目的どおり、リップ摺動時に発生する摩擦トルクを十分に低減させることができる。」 「【発明を実施するための形態】 【００１３】 本発明には、以下の実施形態が含まれる。 （１）本発明は、シール性を維持しながら摩擦の低減効果を得るための平行突起形状に関する改良発明である。図２に示すように本発明では、上記先行技術と異なり、突起は非常に細かくリップ先端から連続ではなく一定の間隔をあけて付与している。突起による接触面積の低減および突起間の溝による潤滑剤の保持力の向上から摩擦が低減する。リップの角度は上記先行技術と同様にα＞βとする。シール性は、突起を環状に複数設けることで維持している。 （２）尚、突起のピッチ間隔Ｐが大き過ぎると、摺動領域内で相手部材に接触する突起が１個だけとなりシール性が低下するので、留意する必要がある。トルク低減効果を得ながらシール性を維持するには、突起のピッチ間隔Ｐを例えば０．０４ｍｍ＜Ｐ＜０．４０ｍｍとするのが望ましい。本発明では突起を細かく付与しているため、接触状態に与える影響はほとんどなく、リップの摺動範囲が小さいシールや、しめ代変動により接触幅が小さくなるシールに対しても適用可能である。」 「【００２０】 図２に拡大して示すように、平行突起形状１１は、複数の環状突起１２によって構成されている。シールリップ８の摺動面８ａに設けられる突起としては、いわゆるポンピング作用をなすためのネジ突起が知られているが、本発明ではこのようなネジ状の突起ではなく、環状エンドレス状の突起１２が設けられている。環状突起１２の本数は特に制限されないが、３～７本程度が好適である。複数の環状突起１２の断面形状は同形同大に成形されている。 【００２１】 環状突起１２はそれぞれ断面三角形状に成形されている。金属環２のフランジ部２ｂの軸方向端面２ｃに対する大気側斜面１２ａの傾斜角度αは軸側斜面１２ｂの傾斜角度βよりも大きく設定されている（α＞β）。互いに隣り合う環状突起１２同士の間には、傾斜角度をほとんど持たない環状の平坦部１３が設けられている。したがって互いに隣り合う環状突起１２同士は平坦部１３の幅寸法ｗ１に相当する間隔をあけて設けられている。また、平坦部１３が設けられるのに伴って環状突起１２間の溝部１４は断面台形状に形成されている。 【００２２】 尚、互いに隣り合う環状突起１２同士が間隔をあけて設けられていると云うことは、これを換言すると、環状突起１２の幅寸法よりも環状突起１２のピッチ寸法のほうが大きく設定されていることになる。 【００２３】 また、複数の環状突起１２のうち、シールリップ８の最も先端側に配置される環状突起１２はシールリップ８の最先端部８ｂに設けられており、すなわち総じて平行突起形状１１はシールリップ８の最先端部８ｂに設けられている。したがってシールリップ８の最先端部８ｂには上記従来技術における面接触領域５７に相当する構成は設けられていない。」 「【００２５】 上記構成の密封装置１においては、互いに隣り合う環状突起１２間に平坦部１３が設けられるように複数の環状突起１２が所定の間隔をあけて設けられているために、互いに隣り合う環状突起１２間に従来対比で比較的大きな断面積の溝部１４が形成され、よってこの溝部１４に比較的多量の潤滑剤を貯留することが可能とされている。また、複数の環状突起１２のうちの１つの環状突起１２がシールリップ８の最先端部８ｂに設けられているために、シールリップ８の最先端部８ｂには上記従来技術における面接触領域５７に相当する構成が設けられておらず、よって摺動トルク低減の阻害要因が１つ解消されている。したがってこれらのことからリップ摺動時に発生する摩擦トルクを十分に低減させることができる。」 「【図１】 【図２】 ［図：0001416520000003.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、甲２には次の事項が記載されていると認められる。 ア．密封装置が、相手部材に摺動可能に密接するシールリップの摺動面に複数の環状突起を備えている（段落【０００８】）。 イ．複数の環状突起のうちの一つをシールリップの最先端部に設けている（段落【０００８】、【００２３】）。突起のピッチ間隔Ｐは０．０４ｍｍ＜Ｐ＜０．４０ｍｍとされ（段落【００１３】）、環状突起の幅寸法よりも環状突起のピッチ寸法のほうが大きく設定されている（段落【００２２】）。 ウ．複数の突起は、突起間の溝に潤滑油を貯留するもの（段落【０００９】及び段落【００１３】中の（１））であるところ、常に複数の突起が相手部材に接触しているものと解される。また、「突起のピッチ間隔Ｐが大き過ぎると、摺動領域内で相手部材に接触する突起が１個だけとなりシール性が低下するので、留意する必要がある。トルク低減効果を得ながらシール性を維持するには、突起のピッチ間隔Ｐを例えば０．０４ｍｍ＜Ｐ＜０．４０ｍｍとするのが望ましい。」との記載（段落【００１３】中の（２））からすれば、甲２記載の複数の突起は、その突起のピッチ間隔Ｐを調整することで、常に、１個ではなく複数の突起を相手部材に接触させることで、シール性を維持するものといえる。また、図２からは、複数の突起が相手部材に接触している点が看て取れる。 以上を総合すると、甲２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲２記載の技術的事項］ 密封装置において、相手部材に摺動可能に密接するシールリップの摺動面に複数の環状突起を設けるあたり、 複数の環状突起のうちの一つをシールリップの最先端部に設け、環状突起のピッチ間隔Ｐを０．０４ｍｍ＜Ｐ＜０．４０ｍｍ、かつ、環状突起の幅寸法よりも大きく設定し、常に複数の環状突起を相手部材に接触させる点。 第５ 当審の判断 １．対比 本件発明と甲１発明とを対比する。 （１）甲１発明の「内周面に複列の外輪軌道６が形成された外輪１」が、それぞれ本件発明の「内周に複列の外側軌道面を有する外方部材」に相当する。 （２）甲１発明の「段部」及び「ハブ本体４」が、それぞれ本件発明の「小径段部」及び「ハブ輪」に相当する。甲１発明の「内輪素子５」は本件発明の「内輪」に相当し、甲１発明の「ハブ本体４の段部に取り付けられた内輪素子５」は、本件発明の「前記ハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪」との対比において、「前記ハブ輪の小径段部に取り付けられた少なくとも一つの内輪」である限りにおいて一致する。 甲１発明の「複列の外輪軌道６に対向する複列の内輪軌道７が形成され」ることは、本件発明の「前記複列の外側軌道面に対向する複列の内側軌道面を有する」ことに相当する。 そうすると、甲１発明の「外周に軸方向に延びる段部を有するハブ本体４と、」「内輪素子５とを組み合わせて成り、複列の外輪軌道６に対向する複列の内輪軌道７が形成された、ハブ２」は、本件発明１の「外周に軸方向に延びる小径段部を有するハブ輪、および」「少なくとも一つの内輪からなり、前記複列の外側軌道面に対向する複列の内側軌道面を有する内方部材」に相当する。 （３）甲１発明の「複列の外輪軌道６」と「複列の内輪軌道７」とは、それぞれ「外輪１」と「ハブ２」に設けられているから、甲１発明の「複列の外輪軌道６と複列の内輪軌道７との間」は本件発明の「前記外方部材と前記内方部材との両軌道面間」に相当する。甲１発明の「転動自在に設けられた転動体３」は本件発明の「転動自在に収容された複列の転動体」に相当する。 （４）甲１発明において、空間が「外輪１とハブ２との間」にあることが、本件発明において空間が「前記外方部材と前記内方部材とによって形成され」ることに相当し、甲１発明の「環状の内部空間１３」が本件発明の「環状空間」に相当する。甲１発明の環状の内部空間１３の「開口部」及び「シールリング１４ａ」が、本件発明の環状空間の「開口端」及び「密封装置」に相当する。 甲１発明の「車輪を懸架装置に支持する為のシールリング付転がり軸受ユニット」が本件発明の「車輪用軸受装置」に相当する。 （５）甲１発明の「シールリップ２２ａ」及び「相手面」がそれぞれ、本件発明の「シールリップ」及び「摺動面」に相当し、甲１発明の「シールリップ２２ａ」が「外輪１に設けられ」ること、「相手面」が「内輪素子５に設けられる」ことがそれぞれ、本件発明の「シールリップ」が「前記外方部材と前記内方部材の一方に設けられ」ること、「摺動面」が「前記外方部材と前記内方部材の他方に設けられる」ことに相当する。甲１発明の「シールリップ２２ａ」が「相手面に摺接する」ことは、本件発明の「シールリップ」が「摺動面に摺動可能に接触する」ことに相当する。 （６）甲１発明において、「主シール部３０」と「副シール部３１」とは「全周に亙って」「設けられ」ているから、“環状”をなすといえる。そうすると、甲１発明の「主シール部３０」及び「副シール部３１」は、本件発明の「複数の環状突起」との対比において、「複数の環状シール部」である限りにおいて一致する、 （７）甲１発明の「シールリップ２２ａの先端の角部に設けられ」ることは、本件発明の「シールリップの先端縁に配置され」ることに相当し、甲１発明の「使用開始直後から相手面に摺接」することは、本件発明の「前記摺動面と常に接触している」ことに相当する。甲１発明の「主シール部３０」は本件発明の「第１の環状突起」との対比において、「第１の環状シール部」である限りにおいて一致する。 （８）甲１発明の「主シール部の径方向内側に位置」することは、本件発明の「前記第１の環状突起に対して径方向内側に位置」することとの対比において、「第１の環状シール部に対して径方向内側に位置」するという限りにおいて一致する。そして、甲１発明の「副シール部３１」は「シールリップ２２ａの相手面の側面から相手側面に向かって突出する」から、本願発明の「第２の環状突起」と対比において、「第２の環状シール部」である限りにおいて一致する。 本件発明において、「第２の環状突起」は「前記摺動面と接触可能に設けられる」と特定されているが、本件特許の明細書には、図３（ａ）の状態では「第２の環状突起」にあたる「環状突起１２３ｂ」が摺動面とは接触していないものの、図３（ｂ）のように「吸着が発生した場合」には「第２の環状突起」にあたる「環状突起１２３ｂ」が摺動面と接触するようになっている旨が記載されている（本件特許の明細書段落【００３５】参照）。かかる記載を踏まえれば、本件発明における「前記摺動面と接触可能に設けられる」とは、ある状況下で摺動面と接触し得るようにされていることを意味すると解釈できるところ、甲１発明において、「使用開始直後は相手面に摺接しないが、主シール部３０と相手面の摩耗がある程度進行したときに相手面に摺接する」ことは、本件発明の「前記摺動面と接触可能に設けられる」ことに相当するといえる。 （９）甲１発明の「主シール部３０」と「副シール部３１」の各々は、本件発明の「各々の前記環状突起」との対比において、「各々の前記環状シール部」である限りにおいて一致する。また、甲１発明において、主シール部３０と副シール部３１が「全周に亙って」「設けられ」ていることは、本件発明において、各々の前記環状シール部が、「周方向に連続して形成されている」ことに相当する。 以上を総合すると、甲１発明１と本件発明とは以下の一致点で一致し、また以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 内周に複列の外側軌道面を有する外方部材と、 外周に軸方向に延びる小径段部を有するハブ輪、および前記ハブ輪の小径段部に取り付けられた少なくとも一つの内輪からなり、前記複列の外側軌道面に対向する複列の内側軌道面を有する内方部材と、 前記外方部材と前記内方部材との両軌道面間に転動自在に収容された複列の転動体と、 前記外方部材と前記内方部材とによって形成された環状空間の開口端を塞ぐ密封装置と、を備える車輪用軸受装置であって、 前記密封装置は、前記外方部材と前記内方部材の一方に設けられ、前記外方部材と前記内方部材の他方に設けられる摺動面に摺動可能に接触するシールリップを有し、 前記シールリップの先端部において、複数の環状シール部が設けられ、 前記複数の環状シール部は、 前記シールリップの先端縁に配置され、前記摺動面と常に接触している第１の環状シール部と、 前記第１の環状シール部に対して径方向内側に位置し、前記摺動面と接触可能に設けられる第２の環状シール部とからなり、 各々の前記環状シール部は周方向に連続して形成されている、車輪用軸受装置。 ［相違点１］ 本件発明においては、内輪がハブ輪の小径段部に「圧入された」ものであるのに対し、甲１発明においては、内輪素子５が、ハブ本体４の段部に圧入されたものか否か明らかでない点。 ［相違点２］ 「第１の環状シール部」と「第２の環状シール部」とからなる「複数の環状シール部」に関し、本件発明は、それらが「第１の環状突起」と「第２の環状突起」とからなる、「前記摺動面側の側面から当該摺動面に向かって突出する複数の環状突起」であるのに対して、甲１発明は、それらが「主シール部３０」と「副シール部３１」であり、「副シール部３１」は「シールリップ２２ａの相手面側の側面から相手面に向かって突出する」ものであるが、「主シール部３０」はシールリップ２２ａの相手面側の側面から相手面に向かって突出するものではない点。 ［相違点３］ 「複数の環状シール部」に関し、本件発明は、「当該シールリップの先端縁から当該シールリップの根元部に向かって１．０ｍｍの範囲内に」「複数の環状突起が設けられ」ているのに対し、甲１発明は、「主シール部３０」と「副シール部３１」とが、シールリップ２２ａの先端縁に対してどの程度の範囲内に設けられるのか、明らかでない点。 ２．判断 事案にかんがみ、まず、上記相違点２及び３について検討する。 甲２には、上記第４の２．のとおりの技術的事項が記載されている。また、この甲２記載の技術的事項のように「複数の環状突起のうの一つをシールリップの最先端部に設け、環状突起のピッチ間隔Ｐを０．０４ｍｍ＜Ｐ＜０．４０ｍｍ、かつ、環状突起の幅寸法よりも大きく設定」すれば、最先端部の環状突起の幅寸法を加味したとしても、シールリップの先端縁からシールリップの根元部に向かって１．０ｍｍの範囲内に複数の環状突起が存在することとなる。 しかし、甲１発明と甲２記載の技術的事項とは、シール部に複数の環状シール部を設けている点において共通するものの、その複数の環状シール部の使い方は異なっている。甲１発明においては、「主シール部３０は」「使用開始直後から相手面に摺接し」、「副シール部３１は」「使用開始直後は相手面に摺接しないが、主シール部３０と相手面の摩耗がある程度進行したときに相手面に摺接する」というように、状況に応じて複数のシール部の接触態様を変化させる使い方をしているのに対し、甲２記載の技術的事項においては、突起間の溝に潤滑油を貯留し、かつ、シール性を確保するために「常に複数の環状突起を相手部材に接触」させており、複数のシール部の接触態様を意図的に変化させるような使い方をしていない。このような甲１発明と甲２記載の技術的事項との間での、複数の環状シール部の接触態様の違いにかんがみれば、たとえ甲１発明と甲２記載の技術的事項とが技術分野が共通し、シールリップの摺動における低摩擦化という点で共通しているとしても、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえない。 そして、本件発明は、相違点２及び３に係る構成を備えることにより、シールリップの先端部の摺動面に対する吸着が発生した場合に、シールリップの先端部が全体的に摺動面に接触するのではなく、複数の環状突起が接触することとなり、接触面積を小さくできるため、車輪用軸受装置における回転トルクの増加、ならびにシールリップの磨耗を抑制できるという、甲１及び甲２からは予測し得ない格別な効果を奏するものである（段落【００３５】、【００３６】参照）。 申立人は、上記相違点２及び３に関連し、「かかる引用発明２は引用発明１と同様にシールリップを備えた密封装置に関する点で技術分野を共通にしている。また、シールリップの摺動における低摩擦化という共通の課題を有していることから、明らかに引用発明１に引用発明２を適用する動機づけがある。」と主張する（令和６年７月１８日に提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）の第１１頁第９～１２行（行数には、空白の行は含んでいない。））。 しかし、既に説示したとおり、甲１発明と甲２記載の技術的事項との間での複数の環状シール部の接触態様の違いにかんがみれば、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用する動機付けがあるとは言えず、申立人の主張は採用できない。 また、申立人は「引用発明１の１ｇに代えて、引用発明２を適用し、副シール部３１のみらならず主シール部３０を摺動面側の側面から当該摺動面に向かって突出させること、そして、複数の環状突起を先端から１．０ｍｍ以内に配置して特許発明のように構成することは当業者が容易に想到することができるものである。」（申立書の第１１頁第１３～１６行）とし、甲２記載の技術的事項から、複数の環状突起を設ける点（言い換えれば、複数の環状突起のうちのシールリップの最先端部のものも突起とする点）と、複数の環状突起を先端から１．０ｍｍ以内に配置する点を甲１発明に適用することを主張している。 しかし、甲２記載の技術事項は、複数の環状突起を設けるという構成、及びその複数の環状突起を所定のピッチ間隔Ｐ及び所定の幅寸法で設けるという構成に加え、「常に複数の環状突起を相手部材に接触」という構成も備えており、これらの３つの構成は、突起間の溝に潤滑油を貯留し、かつ、シール性を確保する上で、一体不可分の構成であるといえるところ（上記第４の２．ウ．を参照）、甲２記載の技術的事項から、「常に複数の環状突起を相手部材に接触」という構成を除いて、複数の環状突起を設けるという構成、及びその複数の環状突起を所定のピッチ間隔Ｐ及び所定の幅寸法で設けるという構成だけを取り出して、甲１発明に適用することに、合理的な理由は見いだせない。 以上のことから、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用して、本件発明の相違点２及び３に係る構成とすることが、当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、本件発明は、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明、甲２記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。