2024-700348

特許第７３６４８１１号発明「シール用樹脂組成物およびシール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６４８１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７３６４８１１号の請求項１、３～８に係る特許を維持する。 特許第７３６４８１１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６４８１１号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和５年２月１５日（優先権主張 平成４年６月３日（以下、「優先日」という。））の出願であって、令和５年１０月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、特許異議申立人田村恭佑（以下、「異議申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ４月１６日 特許異議の申立て（特許異議申立書の提出） 同年 ５月 ７日 異議申立人による手続補正書の提出（特許異議申立書の補正） 同年 ５月３１日付け 取消理由通知書 同年 ７月３１日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年 ９月１７日 異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 特許権者は、令和６年７月３１日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めた（以下、「本件訂正」という。）。 本件訂正の内容は以下のとおりである。（下線は当審で付した。以下同様。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「 前記シール用樹脂組成物には硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下の炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上であって、前記シール用樹脂組成物全体に対して前記炭素材料が合計で５体積％～５０体積％含まれることを特徴とするシール用樹脂組成物。」 との記載を 「 前記シール用樹脂組成物には硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下の炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上であって、前記シール用樹脂組成物全体に対して前記炭素材料が合計で５体積％～５０体積％含まれ、前記シール用樹脂組成物の成形体の損失正接ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上であることを特徴とするシール用樹脂組成物。」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の 「 前記Ｅ１’と前記Ｅ２’の関係が、Ｅ２’／Ｅ１’＝０．７０以上１．０以下なる数式を満足することを特徴とする請求項１または請求項２記載のシール用樹脂組成物。」 との記載を、 「 ガスを密封するためのシールに用いられるシール用樹脂組成物であって、 前記シール用樹脂組成物の成形体を動的粘弾性測定したとき、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ１’、温度２００℃における貯蔵弾性率をＥ２’とすると、Ｅ１’およびＥ２’がそれぞれ４．０×１０８Ｐａ以上であり、 前記シール用樹脂組成物には硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下の炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上であって、前記シール用樹脂組成物全体に対して前記炭素材料が合計で５体積％～５０体積％含まれ、 前記Ｅ１’と前記Ｅ２’の関係が、Ｅ２’／Ｅ１’＝０．７０以上１．０以下なる数式を満足することを特徴とするシール用樹脂組成物。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の 「請求項１または請求項２記載のシール用樹脂組成物。」 との記載を、 「請求項１記載のシール用樹脂組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６の 「請求項１または請求項２記載のシール用樹脂組成物。」 との記載を、 「請求項１記載のシール用樹脂組成物。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７の 「請求項１または請求項２記載のシール用樹脂組成物の成形体からなることを特徴とするシール。」 との記載を、 「請求項１のシール用樹脂組成物の成形体からなることを特徴とするシール。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８の「 前記シールが、水素ガスを圧縮する往復式圧縮機のピストンリングであることを特徴とする請求項７記載のシール。」 との記載を、 「 ガスを密封するためのシールであって、前記シールは、シール用樹脂組成物の成形体からなり、 前記シール用樹脂組成物の成形体を動的粘弾性測定したとき、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ１’、温度２００℃における貯蔵弾性率をＥ２’とすると、Ｅ１’およびＥ２’がそれぞれ４．０×１０８Ｐａ以上であり、 前記シール用樹脂組成物には硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下の炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上であって、前記シール用樹脂組成物全体に対して前記炭素材料が合計で５体積％～５０体積％含まれ、 前記シールが、水素ガスを圧縮する往復式圧縮機のピストンリングであることを特徴とするシール。」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、組み合わされて一群の請求項となるものであるから、本件訂正に係る訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項〔１－８〕は、一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、請求項１の「シール用樹脂組成物の成形体」について、「損失正接ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）の請求項２に「前記シール用樹脂組成物の成形体の損失正接ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上である」と記載されているから、訂正事項１の「損失正接ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上である」構成は、明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、「シール用樹脂組成物の成形体」について、「損失正接ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上である」ことを限定するものであって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１～２のいずれかの記載を引用する本件訂正前の請求項３のうち、本件訂正前の請求項１の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 明細書等の請求項１に 「 ガスを密封するためのシールに用いられるシール用樹脂組成物であって、 前記シール用樹脂組成物の成形体を動的粘弾性測定したとき、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ１’、温度２００℃における貯蔵弾性率をＥ２’とすると、Ｅ１’およびＥ２’がそれぞれ４．０×１０８Ｐａ以上であり、 前記シール用樹脂組成物には硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下の炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上であって、前記シール用樹脂組成物全体に対して前記炭素材料が合計で５体積％～５０体積％含まれることを特徴とするシール用樹脂組成物。」と記載されているから、訂正事項３による訂正後の構成は、いずれも明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、請求項１の記載を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （４）訂正事項４～６について 訂正事項４～６は、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、本件訂正前の請求項４、６、７から請求項２の引用を省いたものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （５）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、本件訂正前の請求項８について、請求項１～２のいずれかの記載を引用する本件訂正前の請求項７の記載を引用するもののうち、本件訂正前の請求項１の記載を引用する本件訂正前の請求項７の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１及び７の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記（３）イの請求項１の記載に加えて、明細書等の請求項７には 「請求項１または請求項２記載のシール用樹脂組成物の成形体からなることを特徴とするシール。」と記載されているから、訂正事項７による訂正後の構成は、いずれも明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項７は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、請求項８を請求項１及び７の記載を引用しない独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （６）小括 上記訂正事項１～７は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正後の請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ガスを密封するためのシールに用いられるシール用樹脂組成物であって、 前記シール用樹脂組成物の成形体を動的粘弾性測定したとき、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ１’、温度２００℃における貯蔵弾性率をＥ２’とすると、Ｅ１’およびＥ２’がそれぞれ４．０×１０８Ｐａ以上であり、 前記シール用樹脂組成物には硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下の炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上であって、前記シール用樹脂組成物全体に対して前記炭素材料が合計で５体積％～５０体積％含まれ、前記シール用樹脂組成物の成形体の損失正接ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上であることを特徴とするシール用樹脂組成物。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 ガスを密封するためのシールに用いられるシール用樹脂組成物であって、 前記シール用樹脂組成物の成形体を動的粘弾性測定したとき、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ１’、温度２００℃における貯蔵弾性率をＥ２’とすると、Ｅ１’およびＥ２’がそれぞれ４．０×１０８Ｐａ以上であり、 前記シール用樹脂組成物には硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下の炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上であって、前記シール用樹脂組成物全体に対して前記炭素材料が合計で５体積％～５０体積％含まれ、 前記Ｅ１’と前記Ｅ２’の関係が、Ｅ２’／Ｅ１’＝０．７０以上１．０以下なる数式を満足することを特徴とするシール用樹脂組成物。 【請求項４】 前記シール用樹脂組成物のベース樹脂が、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、または、ポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする請求項１記載のシール用樹脂組成物。 【請求項５】 前記芳香族ポリエーテルケトン樹脂は、ガラス転移点が１５０℃以上であることを特徴とする請求項４記載のシール用樹脂組成物。 【請求項６】 前記シール用樹脂組成物の成形体は、硫黄原子の含有量が２５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のシール用樹脂組成物。 【請求項７】 請求項１記載のシール用樹脂組成物の成形体からなることを特徴とするシール。 【請求項８】 ガスを密封するためのシールであって、前記シールは、シール用樹脂組成物の成形体からなり、 前記シール用樹脂組成物の成形体を動的粘弾性測定したとき、温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ１’、温度２００℃における貯蔵弾性率をＥ２’とすると、Ｅ１’およびＥ２’がそれぞれ４．０×１０８Ｐａ以上であり、 前記シール用樹脂組成物には硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下の炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上であって、前記シール用樹脂組成物全体に対して前記炭素材料が合計で５体積％～５０体積％含まれ、 前記シールが、水素ガスを圧縮する往復式圧縮機のピストンリングであることを特徴とするシール。」 第４ 取消理由の概要 当審が令和６年５月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性） 請求項１、４～７に係る発明は、優先日に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲第１号証：再公表特許第２０１７／１６９４８２号 甲第２号証：榎本三男 外４名、「炭素繊維の熱リン酸中における耐食性評価」、ＤＥＮＫＩ ＫＡＧＡＫＵ ６５、Ｎｏ．４（１９９７）、３２０～３２５頁 第５ 当審の判断 １ 甲第１号証に記載された事項等について 甲第１号証には、次の事項が記載されている。 （１）「【０１００】 熱可塑性樹脂組成物は、高温において流動しない領域を有するため、例えば、地中で高温に曝される石油探査機用又は化学プラント用のパッキン、摺動部材等に適用することができる。」 （２）「【０１０３】 （１）サンプルの作製（ＰＥＥＫ） （１－１）実施例１～１２のサンプルの作製 混合工程：熱可塑性樹脂をＸｐｌｏｒｅ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の卓上二軸混練機ＭＣ１５（図２）に投入し溶融させた。次いで、多層カーボンナノチューブ及び炭素繊維を卓上二軸混練機に投入して第１温度で混練し、第１混合物を得た。実施例１～８の卓上二軸混練機の設定温度、実測樹脂温度、スクリュウ回転数、及び混練時間は表１に示し、実施例９～１２の設定温度、実測樹脂温度、及びスクリュウ回転数は表２に示した。又、各実施例の配合量（単位は「ｗｔ％」及び「ｐｈｒ」）は、表３，５，７に示した。」 （３）「【０１０９】 なお、各表において、 ・「熱可塑性樹脂（Ａ）」：Ｖｉｃｔｒｅｘ社製ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）４５０Ｇ、融点３４３℃（ＩＳＯ１１３５７）、溶融粘度３５０Ｐａ・ｓ（ＩＳＯ １１４４３，４００℃）、 ・「熱可塑性樹脂（Ｂ）」：Ｖｉｃｔｒｅｘ社製ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）９０Ｇ、融点３４３℃（ＩＳＯ１１３５７）、溶融粘度９０Ｐａ・ｓ（ＩＳＯ １１４４３，４００℃）、 ・「ＣＮＴ」：Ｋｕｍｈｏ社製の多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）Ｋ－Ｎａｎｏｓ－１００Ｔ、平均繊維径が１０．５ｎｍ、 ・「ＣＦ」：東レ社製の炭素繊維、トレカ（東レ社の登録商標）カットファイバーＴ０１０－００６、平均繊維径が７μｍ、繊維長６ｍｍ、サイジング剤無し、原糸の比重１７６０ｋｇ／ｍ３であった。」 （４）「【０１１６】 この試験結果から、測定温度が５０℃、２００℃、２５０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）を測定し、表３～表８に示した。表３～表８において、貯蔵弾性率は「Ｅ’（５０℃）（ＭＰａ）」、「Ｅ’（２００℃）（ＭＰａ）」、「Ｅ’（２５０℃）（ＭＰａ）」として示した。また、ＤＭＡ試験において２５０℃まで流動しなかったサンプルについては「なし」と記載した。」 （５）「【０１１８】 【表３】 ［図：0001418246000001.jpg］ 」 （６）上記【表３】の実施例２の欄の記載から、当該実施例２の熱可塑性樹脂組成物の配合割合は、熱可塑性樹脂Ａ８７．５重量％、炭素繊維（ＣＦ）１０重量％、多層カーボンナノチューブ２．５重量％であると認められる。 ２ 甲１発明 上記１（１）～（５）の記載事項及び１（６）の認定事項によれば、甲第１号証には実施例２に係る熱可塑性樹脂組成物に関して、以下の甲１発明が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「化学プラント用のパッキンに適用される熱可塑性樹脂組成物又は当該熱可塑性樹脂組成物の成形体であるパッキンであって、 前記熱可塑性樹脂組成物の成形体を動的粘弾性測定したとき、温度５０℃における貯蔵弾性率をＥ’（５０℃）、温度２００℃における貯蔵弾性率をＥ’（２００℃）とすると、Ｅ’（５０℃）が６１４０ＭＰａ、Ｅ’（２００℃）が９７２ＭＰａであり、 ＰＥＥＫと多層カーボンナノチューブと炭素繊維が配合され、 ＰＥＥＫはＶｉｃｔｒｅｘ社製ポリエーテルエーテルケトン ４５０Ｇであり、 炭素繊維は東レ社製のトレカ カットファイバーＴ０１０－００６であり、 配合割合がＰＥＥＫ８７．５重量％、炭素繊維（ＣＦ）１０重量％、多層カーボンナノチューブ２．５重量％である熱可塑性樹脂組成物又は当該熱可塑性樹脂組成物の成形体であるパッキン。」 ３ ＰＥＥＫのガラス転移点について 以下のＵＲＬ https://www.victrex.com/ja/products/polymers/peek-polymers/450g 上において「４５０Ｇ ＰＥＥＫのデータシートをダウンロード」のボタンを押すことで提供されているデータシートによれば、Ｖｉｃｔｒｅｘ社製ポリエーテルエーテルケトン ４５０Ｇの、ガラス転移温度の中央値は１５０℃である。 ４ 甲第２号証に記載された事項について 甲第２号証には、ＰＡＮ系炭素繊維Ａ及びＢが例示され、表３（Table3）の記載から、ＰＡＮ系炭素繊維Ａ及びＢの硫黄（Ｓ）の含有量はそれぞれ２８ｐｐｍ及び４６ｐｐｍであることが読み取れる。そして、ＰＡＮ系炭素繊維Ａ及びＢの例を見れば、炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維であれば、炭素繊維中の硫黄原子の含有量は微量（２００ｐｐｍ以下）であるといえる。 ５ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 後者の「パッキンに適用される熱可塑性樹脂組成物」は前者の「シールに用いられるシール用樹脂組成物」に相当する。 後者の、「温度２００℃における貯蔵弾性率」の「Ｅ’（２００℃）が９７２ＭＰａ」であることは、前者の「２００℃における貯蔵弾性率」の「Ｅ２’」が「４．０×１０８Ｐａ以上」であることに相当する。 後者の「熱可塑性樹脂組成物」が「ＰＥＥＫと多層カーボンナノチューブと炭素繊維が配合され」る構成と、前者の「前記シール用樹脂組成物には硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下の炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上」とは「前記シール用樹脂組成物には炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上」の限りで共通する。 したがって、前者と後者は、次の一致点１で一致し、相違点１～５で相違する。 ［一致点１］ 「シールに用いられるシール用樹脂組成物であって、 前記シール用樹脂組成物の成形体を動的粘弾性測定したとき、温度２００℃における貯蔵弾性率をＥ２’とすると、Ｅ２’が４．０×１０８Ｐａ以上であり、 前記シール用樹脂組成物には炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上であるシール用樹脂組成物。」 ［相違点１］ 本件発明１の「シールに用いられるシール用樹脂組成物」は、「ガスを密封するためのシールに用いられる」ものであるのに対し、甲１発明の「パッキンに適用される熱可塑性樹脂組成物」は「化学プラント用のパッキンに適用される」ものである点。 ［相違点２］ 本件発明１の「シール用樹脂組成物」は、「温度３０℃における貯蔵弾性率をＥ１’」が「４．０×１０８Ｐａ以上」であるのに対し、甲１発明の「熱可塑性樹脂組成物」は、「成形体を動的粘弾性測定したとき、温度５０℃における貯蔵弾性率Ｅ’（５０℃）が６１４０ＭＰａであるものの、温度３０℃における貯蔵弾性率は不明である点。 ［相違点３］ 本件発明１の「シール用樹脂組成物」は、「硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下の炭素材料が配合され」るのに対し、甲１発明の「熱可塑性樹脂組成物」は、「炭素繊維は東レ社製のトレカ カットファイバーＴ０１０－００６」が配合される点。 ［相違点４］ 本件発明１は、「前記シール用樹脂組成物全体に対して前記炭素材料が合計で５体積％～５０体積％含まれる」のに対し、甲１発明は、「配合割合がＰＥＥＫ８７．５重量％、炭素繊維（ＣＦ）１０重量％、多層カーボンナノチューブ２．５重量％である」点。 ［相違点５］ 本件発明１は「前記シール用樹脂組成物」は「成形体の損失正接ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上」であるのに対し、甲１発明の「熱可塑性樹脂組成物」の成形体の損失正接ｔａｎδのピーク温度は不明である点。 （２）検討 事案にかんがみ、先に相違点５について検討する。 甲１には、成形体としたときに、「損失正接ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上」となる熱可塑性樹脂組成物は記載ないし示唆されていない。また、上記４で記載したとおり、甲２はＰＡＮ系炭素繊維の硫黄（Ｓ）の含有量が微量であることを示す証拠であって、上記のような熱可塑性樹脂組成物を示すものではない。 そして、パッキン用の熱可塑性樹脂組成物を成形体としたときに、「損失正接ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上」とすることが周知技術であったとはいえない。 したがって、甲１発明及び周知技術に基づいて、上記相違点５に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たこととは認められない。 そして、本件発明１は、相違点５に係る本件発明１の構成によって、「ｔａｎδのピーク温度が高いことから、高温下で変形しにくく、シールとして好適に使用でき」る（明細書等の段落【００９９】参照。）という格別顕著な作用・効果を奏するものである。 そうすると、相違点１～４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ６ 本件発明３について （１）対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、上記５の一致点１で一致し、相違点１～４と同様の相違点で相違するほか、次の相違点６で相違する。 ［相違点６］ 本件発明３は「前記Ｅ１’と前記Ｅ２’の関係が、Ｅ２’／Ｅ１’＝０．７０以上１．０以下」であるのに対し、甲１発明は、このような構成を有するか不明である点。 （２）検討 相違点６について検討する。 甲１には、「前記Ｅ１’と前記Ｅ２’の関係が、Ｅ２’／Ｅ１’＝０．７０以上１．０以下」である熱可塑性樹脂組成物は記載ないし示唆されていない。また、上記４で記載したとおり、甲２はＰＡＮ系炭素繊維の硫黄（Ｓ）の含有量が微量であることを示す証拠であって、上記のような熱可塑性樹脂組成物を示すものではない。 そして、パッキン用の熱可塑性樹脂組成物について、「前記Ｅ１’と前記Ｅ２’の関係が、Ｅ２’／Ｅ１’＝０．７０以上１．０以下なる数式を満足する」ることが周知技術であったとはいえない。 したがって、甲１発明及び周知技術に基づいて、上記相違点６に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たこととは認められない。 そして、本件発明３は、相違点６に係る本件発明３の構成によって、「温度による弾性率変化が小さく、シールに適用することで、室温付近から高温までの幅広い温度範囲で安定したシール性を維持できる」る（明細書等の段落【００９９】参照。）という格別顕著な作用・効果を奏するものである。 そうすると、相違点１～４について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ７ 本件発明４～７について 本件発明４～７は、いずれも本件発明１を引用し、さらに構成を限定するものであって、本件発明１の一部を置き換えるものではない。 そして、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、上記５で示した結論と同様、本件発明４～７も、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ８ 本件発明８について （１）対比 本件発明８と甲１発明とを対比すると、上記５（１）と同様の相当関係が成立するため、本件発明８と甲１発明とは、次の一致点２で一致し、相違点１～４の相違点と同様の相違点で相違するほか、次の相違点７で相違する。 ［一致点２］ 「ガスを密封するためのシールであって、前記シールは、シール用樹脂組成物の成形体からなり、 前記シール用樹脂組成物の成形体を動的粘弾性測定したとき、温度２００℃における貯蔵弾性率をＥ２’とすると、Ｅ２’が４．０×１０８Ｐａ以上であり、 前記シール用樹脂組成物には炭素材料が配合され、該炭素材料が炭素繊維、黒鉛、およびコークス粉からなる群から選択される少なくとも１種以上である、シール。」 ［相違点７］ 本件発明８のシールは、「水素ガスを圧縮する往復式圧縮機のピストンリングである」のに対し、引用発明は「化学プラント用のパッキン」である点。 （２）検討 相違点７について検討する。 甲１には、「水素ガスを圧縮する往復式圧縮機のピストンリング」は記載ないし示唆されていない。また、上記４で記載したとおり、甲２はＰＡＮ系炭素繊維の硫黄（Ｓ）の含有量が微量であることを示す証拠であって、上記のような水素ガスを圧縮する往復式圧縮機のピストンリングを示すものではない。 そして、「化学プラント用のパッキン」について、「水素ガスを圧縮する往復式圧縮機のピストンリング」に転用することが周知技術であったとは認められない。 したがって、甲１発明及び周知技術に基づいて、上記相違点７に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たこととは認められない。 そうすると、相違点１～４について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ８ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１、３～８は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ９ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由等 （１）請求項１及び３についての進歩性についての進歩性 異議申立人は、特許異議申立書の３（４）ウ（イ）（９頁参照）において、当業者であれば、本件特許の明細書の実施例２～４と同じ市販品の組み合わせを用いることで「損失正接ｔａｎδのピーク温度を１５０℃以上」ないし「前記Ｅ１’と前記Ｅ２’の関係が、Ｅ２’／Ｅ１’＝０．７０以上１．０以下」とする構成を実現することに何ら困難性がない旨主張している。 しかしながら、「損失正接ｔａｎδのピーク温度を１５０℃以上」ないし「前記Ｅ１’と前記Ｅ２’の関係が、Ｅ２’／Ｅ１’＝０．７０以上１．０以下」とすることを目的として、実施例２～４と同じ市販品の組み合わせとすることは、なんら立証されていないし、本件特許の明細書の実施例２～４と同じ市販品の組み合わせが優先日前に周知であったことの証拠は示していないので、この主張は採用しない。 また、異議申立人は、令和６年９月１７日の意見書において、参考資料１を添付し、「前記シール用樹脂組成物の成形体の損失正接ｔａｎδのピーク温度を１５０℃以上」との事項は周知である旨主張しているが、参考資料１に示されるＰＥＥＫがシール用樹脂組成物である旨の記載はなく、参考資料１に示されるＰＥＥＫを甲１発明に適用する動機付けはないので、異議申立人のこの主張は採用しない。 （２）請求項８についての進歩性についての進歩性 異議申立人は、特許異議申立書の３（４）ウ（キ）（１１頁参照）において、水素ガスを圧縮する往復式圧縮機のピストンリングは証拠を挙げるまでもなく周知であり、当業者がシールをこのようなピストンリングに応用することに何ら困難性がない旨主張する。 しかしながら、化学プラント用のパッキンを、水素ガスを圧縮する往復式圧縮機のピストンリングに適用することは甲１に記載ないし示唆はなく、また、化学プラント用のパッキンを、水素ガスを圧縮する往復式圧縮機のピストンリングに転用することが周知技術であったとも認められないので、異議申立人のこの主張は採用しない。 （３）実施可能要件について 異議申立人は、特許異議申立書の３（４）エ（ア）（１１頁参照）において 「本件特許の明細書には、ベース樹脂及び炭素材料の市販品の組み合わせ以外に本件特許発明１～８を実現するための手段が記載されていない。したがって、実施例２～４と同じ市販品の組み合わせを用いることで本件特許発明１～８の構成を実現できない場合があるならば、本件特許は実施可能要件違反の特許出願に対してされたものである」と主張している。 しかしながら、明細書等には、段落【００８８】～【００９０】、【００９８】に、各成分の具体的な名称や製造元、配合比等が記載されており、当業者が本件発明１、３～８を実施するにあたって特段支障の無い程度の開示がある。そして、実施例２～４と同じ市販品の組み合わせを用いることで本件発明１、３～８を実現できないことの証拠は提出されていない、したがって、異議申立人のこの主張は採用しない。 （３）サポート要件について ア 「４．０×１０８Ｐａ以上」という数値範囲について 異議申立人は、特許異議申立書の３（４）エ（イ）（１２頁参照）において 「３０℃及び２００℃における貯蔵弾性率Ｅ’についての「４．０×１０８Ｐａ以上」の範囲には、貯蔵弾性率Ｅ’として当業者であれば特に高いとは思わないような値が含まれ、つまり本件特許発明の効果を奏さない構成が含まれる」旨主張する。 しかしながら、本件特許に係る発明の解決しようとする課題は「高温かつ高圧のガス中、特に水素ガス中で使用可能なシール用樹脂組成物およびシールを提供することを」（段落【００１０】参照。）であり、この課題に対して、「Ｅ１’、Ｅ２’が４．０×１０８以上」として「高温下で変形しにくく、シールとして好適に使用でき」る（段落【００９９】）ものとし、さらに、本件発明１では「ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上」とすることにより、また、本件発明３では、「Ｅ２’／Ｅ１’＝０．７０以上１．０以下」とするという特定の構成の組み合わせにより、課題を解決しているのと認められるから、この異議申立人の主張は採用しない。 イ 本件発明１、３～７の「水素ガス以外の効果」について 異議申立人は、特許異議申立書の３（４）エ（イ）（１２頁参照）において 「本件特許発明１～７では、密封するガスが水素に限定されておらず、本件特許の明細書には水素以外のガスについての効果が記載されておらず、特に、構成要件Ｃの硫黄原子が水素以外のガスに対してどのように作用するのかについて把握できない」旨主張する。 しかしながら、上記アのとおり、本件特許に係る発明の解決しようとする課題は「高温かつ高圧のガス中、特に水素ガス中で使用可能なシール用樹脂組成物およびシールを提供することを」であり、密封するガスが水素に限定されなくとも、「Ｅ１’、Ｅ２’が４．０×１０８以上で」あれば「高温下で変形しにくく、シールとして好適に使用でき」るものとし、さらに、本件発明１では「ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上」とすることにより、また、本件発明３では、「Ｅ２’／Ｅ１’＝０．７０以上１．０以下」とするという特定の構成の組み合わせにより、高温かつ高圧の水素ガス中で使用可能なシール用樹脂組成物およびシールが提供されると認められるから、この異議申立人の主張は採用しない。 ウ 「２００ｐｐｍ」という数値範囲について 異議申立人は、特許異議申立書の３（４）エ（イ）（１３頁参照）において 「炭素材料における硫黄原子の含有量についての「２００ｐｐｍ以下」の範囲には、硫黄原子の含有量として当業者であれば特に低いとは思わないような値が含まれ、つまり本件特許発明の効果を奏さない構成が含まれる」旨主張する。 しかしながら、上記アのとおり、本件特許に係る発明の解決しようとする課題は「高温かつ高圧のガス中、特に水素ガス中で使用可能なシール用樹脂組成物およびシールを提供すること」であり、硫黄原子の含有量が「２００ｐｐｍ以下」あれば「往復式圧縮機で圧縮した水素ガスをＦＣＶに充填する場合、水素ガス中に硫黄成分が混入されると、燃料電池の性能低下を引き起こすおそれがあるところ、」「脱硫処理をすることなく、水素ガス中への硫黄成分の混入を低減でき、ＦＣＶにおける燃料電池の性能低下を抑制できる」（段落【００２０】）ので、課題が解決できると解されるから、この異議申立人の主張は採用しない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１、３～８に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によって、取り消すことはできない。さらに、他に請求項１、３～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２に係る特許は、上記のとおり訂正により削除されたことにより、異議申立人による請求項２に対する特許異議の申立ては対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。