2024-700905

特許第７４５２３６９号発明「センサ付き軸受及びセンサユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５２３６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～６］、［７～１２］について訂正することを認める。 特許第７４５２３６９号の請求項１、７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 １ 手続の経緯 特許第７４５２３６９号の請求項１～１２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和２年１０月８日（優先権主張 令和元年１０月１０日）の出願であって、令和６年３月１１日に特許権の設定登録がされ、令和６年３月１９日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、特許異議申立人安藤慶治（以下「申立人」という。）により請求項１、７に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、概ね、次のとおりである。 令和６年 ９月１９日 特許異議の申立て 令和６年１２月 ２日付け 取消理由通知書 令和７年 ２月 ４日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ４月２５日 申立人による意見書の提出 以下、令和７年２月４日に提出された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」といい、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面を「本件明細書等」という。 ２ 証拠 特許異議申立書に記載されている証拠は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２００３－４２１５１号公報、以下「甲１」という。 甲第２号証：特開２００５-９８９４１号公報、以下「甲２」という。 甲第３号証：特開平１１－３２１２５６号公報、以下「甲３」という。 甲第４号証：特開平８－３３９４３０号公報、以下「甲４」という。 甲第５号証：特開２０１８-７４２３８号公報、以下「甲５」という。 甲第６号証：特開２００５－１１４４６５号公報、以下「甲６」という。 甲第７号証：特開２００７－９９０５１号公報、以下「甲７」という。 甲第８号証：特開２０１５－１９８４８４号公報、以下「甲８」という。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許第７４５２３６９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （請求項１～６に係る訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備えるセンサ付き軸受」と記載されているのを、「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板と、前記コイル基板で発電した電力が供給され、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記コイル基板及び前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、前記コイル基板を除く領域で、かつ前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備えるセンサ付き軸受」に訂正する。 （請求項１～６に係る訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２に「前記カバーは、前記無線モジュールにしまりばめされ、前記樹脂が硬化して固定されている請求項１に記載のセンサ付き軸受」と記載されているのを、「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備え、前記カバーは、前記無線モジュールにしまりばめされ、前記樹脂が硬化して固定されているセンサ付き軸受」に訂正する。 （請求項１～６に係る訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項３に「前記カバーは、前記回路基板にネジ止めされ固定されている請求項１に記載のセンサ付き軸受」と記載されているのを、「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備え、前記カバーは、前記回路基板にネジ止めされ固定されているセンサ付き軸受」に訂正する。 （請求項１～６に係る訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項４に「前記カバーと前記回路基板との接触面に撥油コーティングが施されている請求項１から３の何れか一項に記載のセンサ付き軸受」と記載されているのを、「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備え、前記カバーと前記回路基板との接触面に撥油コーティングが施されているセンサ付き軸受」に訂正する。 （請求項１～６に係る訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項５に「前記カバーは、前記回路基板との接触面に接着剤が塗布されている請求項１から３の何れか一項に記載のセンサ付き軸受」と記載されているのを、「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備え、前記カバーは、前記回路基板との接触面に接着剤が塗布されているセンサ付き軸受」に訂正する。 （請求項１～６に係る訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項６に「前記カバーは、前記樹脂よりも比重が大きい材料で構成されている請求項１から５の何れか一項に記載のセンサ付き軸受」と記載されているのを、「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備え、前記カバーは、前記樹脂よりも比重が大きい材料で構成されているセンサ付き軸受」に訂正する。 （請求項７～１２に係る訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項７に「軸受に取り付けられるセンサユニットであって、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備えるセンサユニット」と記載されているのを、「軸受に取り付けられるセンサユニットであって、前記軸受の外輪及び内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板と、前記コイル基板で発電した電力が供給され、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記コイル基板及び前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、前記コイル基板を除く領域で、かつ前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備えるセンサユニット」に訂正する。 （請求項７～１２に係る訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項８に「前記カバーは、前記無線モジュールにしまりばめされ、前記樹脂が硬化して固定されている請求項７に記載のセンサユニット」と記載されているのを、「軸受に取り付けられるセンサユニットであって、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備え、前記カバーは、前記無線モジュールにしまりばめされ、前記樹脂が硬化して固定されているセンサユニット」に訂正する。 （請求項７～１２に係る訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項９に「前記カバーは、前記回路基板にネジ止めされ固定されている請求項７に記載のセンサユニット」と記載されているのを、「軸受に取り付けられるセンサユニットであって、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備え、前記カバーは、前記回路基板にネジ止めされ固定されているセンサユニット」に訂正する。 （請求項７～１２に係る訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項１０に「前記カバーと前記回路基板との接触面に撥油コーティングが施されている請求項７から９の何れか一項に記載のセンサユニット」と記載されているのを、「軸受に取り付けられるセンサユニットであって、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備え、前記カバーと前記回路基板との接触面に撥油コーティングが施されているセンサユニット」に訂正する。 （請求項７～１２に係る訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項１１に「前記カバーは、前記回路基板との接触面に接着剤が塗布されている請求項７から９の何れか一項に記載のセンサユニット」と記載されているのを、「軸受に取り付けられるセンサユニットであって、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備え、前記カバーは、前記回路基板との接触面に接着剤が塗布されているセンサユニット」に訂正する。 （請求項７～１２に係る訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項１２に「前記カバーは、前記樹脂よりも比重が大きい材料で構成されている請求項７から１１の何れか一項に記載のセンサユニット」と記載されているのを、「軸受に取り付けられるセンサユニットであって、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備え、前記カバーは、前記樹脂よりも比重が大きい材料で構成されているセンサユニット」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否について （１）請求項１～６に係る訂正事項１について ア 訂正の目的について 請求項１～６に係る訂正事項１に係る本件訂正は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「センサ付き軸受」について「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」を備えるものとより具体的に特定し、「回路基板」について「前記コイル基板で発電した電力が供給され」、「蓋部材」について「前記コイル基板」を収容するもの、及び、「蓋部材に充填された樹脂」について「前記コイル基板を除く領域で」と更に限定するものである。 よって、請求項１～６に係る訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について （ア） 本件明細書等には、「外輪１２２及び蓋部材１０が筐体８０に固定されるため、外輪１２２は回転せず、内輪１２１、リテーナ５０、マグネット３１及びスペーサ３３が回転シャフト７０と一体に回転する。また、コイル基板２０とマグネット３１とは軸方向に対向して配置されるため、コイル基板２０とマグネット３１との相対的な回転によって発電が行われる。」（【００７４】）、「蓋部材１０は、リング状の天板１２と、天板１２の外周に設けられた筒状の側板１１とを有する。」（【００４２】）、「図３に示すように、回路基板４０（部品）及びコイル基板２０は、天板１２の裏面１２ａに取り付けられている。」（【００４３】）、「図４に示すように、コイル基板２０は、フレキシブル基板２１と、フレキシブル基板２１に設けられたコイルパターン２３と、フレキシブル基板２１に設けられた複数のヨーク２５と、を有する。」（【００４９】）と記載されており（下線は当審にて付与した。以下同様。）、外輪１２２と同じく筐体８０に固定されて回転しない蓋部材１０に設けられたコイル基板２０と、内輪１２１と同じく回転シャフト７０と一体に回転するマグネット３１との相対的な回転によって、コイルパターン２３を含むコイル基板２０で発電が行われることが理解できるから、本件明細書等には、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」が記載されていると認められる。 （イ） 本件明細書等には、「回路基板４０は、電源基板４１と、センサ基板４２とを有する。」（【００４３】）、「電源基板４１には、電源部４３が実装されている。コイル基板２０とマグネット３１とで発電部が構成される。電源部４３は、発電部から供給された単相交流電力を直流電圧に変換して、センサ基板４２へ供給する。」（【００４５】）と記載されているから、本件明細書等には、回路基板が「前記コイル基板で発電した電力が供給され」るものであることが記載されていると認められる。 （ウ） 本件明細書等には、「蓋部材１０は、リング状の天板１２と、天板１２の外周に設けられた筒状の側板１１とを有する。」（【００４２】）、「図３に示すように、回路基板４０（部品）及びコイル基板２０は、天板１２の裏面１２ａに取り付けられている。」（【００４３】）と記載されているから、本件明細書等には、蓋部材が「前記コイル基板」を収容するものであることが記載されていると認められる。 （エ） 本件明細書等には、「蓋部材１０は、リング状の天板１２と、天板１２の外周に設けられた筒状の側板１１とを有する。」（【００４２】）、「図４に示すように、天板１２の裏面１２ａのコイル基板２０を除く領域に樹脂４９が充填（以下、「ポッティング加工」ともいう）される。」（【００５５】）と記載されているから、樹脂が「前記コイル基板を除く領域で」蓋部材に充填されたものであることが記載されていると認められる。 （オ） そうすると、請求項１～６に係る訂正事項１に係る本件訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 請求項１～６に係る訂正事項１に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件について 本件において、訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （２）請求項１～６に係る訂正事項２について 請求項１～６に係る訂正事項２に係る本件訂正は、請求項１を引用していた訂正前の請求項２を独立形式としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、請求項１～６に係る訂正事項２に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 そして、請求項１～６に係る訂正事項２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）請求項１～６に係る訂正事項３について 請求項１～６に係る訂正事項３に係る本件訂正は、請求項１を引用していた訂正前の請求項３を独立形式としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、請求項１～６に係る訂正事項３に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 そして、請求項１～６に係る訂正事項３に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）請求項１～６に係る訂正事項４について ア 訂正の目的について 請求項１～６に係る訂正事項４に係る本件訂正は、請求項１から３の何れか一項を引用していた訂正前の請求項４について、引用関係を解消するとともに、この引用関係の解消により生じる３つの請求項のうち２つを削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、同法同条同項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 請求項１～６に係る訂正事項４に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 請求項１～６に係る訂正事項４に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件について 訂正前の請求項４について特許異議の申立てがされていないところ、上記アのとおり、請求項１～６に係る訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、請求項１～６に係る訂正事項４に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項４に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される。 そこで、独立特許要件について検討する 訂正後の請求項４に係る発明は「前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備える」ものにおいて、「前記カバーと前記回路基板との接触面に撥油コーティングが施されている」ものであるが、このようなものは甲１～甲８のいずれにも記載又は示唆されておらず、本願出願時において当業者の技術常識であったと認めるに足る根拠もないから、甲１～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、他に訂正後の請求項４に係る発明が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、請求項１～６に係る訂正事項４に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項４に係る発明は独立特許要件を満たす。 （５）請求項１～６に係る訂正事項５について ア 訂正の目的について 請求項１～６に係る訂正事項５に係る本件訂正は、請求項１から３の何れか一項を引用していた訂正前の請求項５について、引用関係を解消するとともに、この引用関係の解消により生じる３つの請求項のうち２つを削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、同法同条同項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 請求項１～６に係る訂正事項５に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 請求項１～６に係る訂正事項５に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件について 訂正前の請求項５について特許異議の申立てがされていないところ、上記アのとおり、請求項１～６に係る訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、請求項１～６に係る訂正事項５に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項５に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される。 そこで、独立特許要件について検討する。 訂正後の請求項５に係る発明は「前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備える」ものにおいて、「前記カバーは、前記回路基板との接触面に接着剤が塗布されている」ものであるが、このようなものは甲１～甲８のいずれにも記載又は示唆されておらず、本願出願時において当業者の技術常識であったと認めるに足る根拠もないから、甲１～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、他に訂正後の請求項５に係る発明が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、請求項１～６に係る訂正事項５に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項５に係る発明は独立特許要件を満たす。 （６）請求項１～６に係る訂正事項６について ア 訂正の目的について 請求項１～６に係る訂正事項６に係る本件訂正は、請求項１から５の何れか一項を引用していた訂正前の請求項６について、引用関係を解消するとともに、この引用関係の解消により生じる５つの請求項のうち４つを削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、同法同条同項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 請求項１～６に係る訂正事項６に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 請求項１～６に係る訂正事項６に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件について 訂正前の請求項６について特許異議の申立てがされていないところ、上記アのとおり、請求項１～６に係る訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、請求項１～６に係る訂正事項６に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項６に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される。 そこで、独立特許要件について検討する。 訂正後の請求項６に係る発明は「前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、を備える」ものにおいて、「前記カバーは、前記樹脂よりも比重が大きい材料で構成されている」ものであるが、このようなものは甲１～甲８のいずれにも記載又は示唆されておらず、本願出願時において当業者の技術常識であったと認めるに足る根拠もないから、甲１～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、他に訂正後の請求項６に係る発明が独立特許要件を満たさないとする理由は発見しない。 よって、請求項１～６に係る訂正事項６に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項６に係る発明は独立特許要件を満たす。 （７）請求項７～１２に係る訂正事項１について 請求項７～１２に係る訂正事項１に係る本件訂正は、訂正前の請求項７に係る特許発明の「センサユニット」について「前記軸受の外輪及び内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」を備えるものとより具体的に特定し、「回路基板」について「前記コイル基板で発電した電力が供給され」、「蓋部材」について「前記コイル基板」を収容するもの、及び、「蓋部材に充填された樹脂」について「前記コイル基板を除く領域で」と更に限定するものである。 よって、請求項７～１２に係る訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記（１）のイ～エと同様の理由により、請求項７～１２に係る訂正事項１に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではなく、独立特許要件は課されない。 （８）請求項７～１２に係る訂正事項２について 請求項７～１２に係る訂正事項２に係る本件訂正は、請求項７を引用していた訂正前の請求項８を独立形式としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、請求項７～１２に係る訂正事項２に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 そして、請求項７～１２に係る訂正事項２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （９）請求項７～１２に係る訂正事項３について 請求項７～１２に係る訂正事項３に係る本件訂正は、請求項７を引用していた訂正前の請求項９を独立形式としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、請求項７～１２に係る訂正事項３に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 そして、請求項７～１２に係る訂正事項３に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１０）請求項７～１２に係る訂正事項４について 請求項７～１２に係る訂正事項４に係る本件訂正は、請求項７から９の何れか一項を引用していた訂正前の請求項１０について、引用関係を解消するとともに、この引用関係の解消により生じる３つの請求項のうち２つを削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、同法同条同項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項７～１２に係る訂正事項４に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 そして、訂正前の請求項１０について特許異議の申立てがされていないところ、上述のとおり、請求項７～１２に係る訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、請求項７～１２に係る訂正事項４に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項１０に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課されるが、上記（４）エと同じ理由により、請求項７～１２に係る訂正事項４に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項１０に係る発明は独立特許要件を満たす。 （１１）請求項７～１２に係る訂正事項５について 請求項７～１２に係る訂正事項５に係る本件訂正は、請求項７から９の何れか一項を引用していた訂正前の請求項１１について、引用関係を解消するとともに、この引用関係の解消により生じる３つの請求項のうち２つを削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、同法同条同項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項７～１２に係る訂正事項５に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 そして、訂正前の請求項１１について特許異議の申立てがされていないところ、上述のとおり、請求項７～１２に係る訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、請求項７～１２に係る訂正事項５に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項１１に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課されるが、上記（５）エと同じ理由により、請求項７～１２に係る訂正事項５に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項１１に係る発明は独立特許要件を満たす。 （１２）請求項７～１２に係る訂正事項６について 請求項７～１２に係る訂正事項６に係る本件訂正は、請求項７から１１の何れか一項を引用していた訂正前の請求項１２について、引用関係を解消するとともに、この引用関係の解消により生じる５つの請求項のうち４つを削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、同法同条同項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項７～１２に係る訂正事項６に係る本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 そして、訂正前の請求項１２について特許異議の申立てがされていないところ、上述のとおり、請求項７～１２に係る訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、請求項７～１２に係る訂正事項６に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項１２に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課されるが、上記（６）エと同じ理由により、請求項７～１２に係る訂正事項６に係る本件訂正により訂正された訂正後の請求項１２に係る発明は独立特許要件を満たす。 （１３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６は、本件訂正前の請求項１を引用する関係であるから、本件訂正前の請求項１～６は、一群の請求項である。 本件訂正前の請求項８～１２は、本件訂正前の請求項７を引用する関係であるから、本件訂正前の請求項７～１２は、一群の請求項である。 よって、請求項１～６に係る訂正事項１～６及び請求項７～１２に係る訂正事項１～６は、いずれも一群の請求項に対して請求されたものである。 さらに、特許権者から、本件訂正後の請求項２、３、４、５、６、８、９、１０、１１、１２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあった。 （１４）まとめ 以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項から第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりである。 「【請求項１】 相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、 前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板と、 前記コイル基板で発電した電力が供給され、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記コイル基板及び前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、 前記コイル基板を除く領域で、かつ前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備える センサ付き軸受。 【請求項２】 相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、 センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備え、 前記カバーは、前記無線モジュールにしまりばめされ、前記樹脂が硬化して固定されている センサ付き軸受。 【請求項３】 相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、 センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備え、 前記カバーは、前記回路基板にネジ止めされ固定されている センサ付き軸受。 【請求項４】 相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、 センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備え、 前記カバーと前記回路基板との接触面に撥油コーティングが施されている センサ付き軸受。 【請求項５】 相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、 センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備え、 前記カバーは、前記回路基板との接触面に接着剤が塗布されている センサ付き軸受。 【請求項６】 相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、 センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備え、 前記カバーは、前記樹脂よりも比重が大きい材料で構成されている センサ付き軸受。 【請求項７】 軸受に取り付けられるセンサユニットであって、 前記軸受の外輪及び内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板と、 前記コイル基板で発電した電力が供給され、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記コイル基板及び前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、 前記コイル基板を除く領域で、かつ前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備える センサユニット。 【請求項８】 軸受に取り付けられるセンサユニットであって、 センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備え、 前記カバーは、前記無線モジュールにしまりばめされ、前記樹脂が硬化して固定されている センサユニット。 【請求項９】 軸受に取り付けられるセンサユニットであって、 センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備え、 前記カバーは、前記回路基板にネジ止めされ固定されている センサユニット。 【請求項１０】 軸受に取り付けられるセンサユニットであって、 センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備え、 前記カバーと前記回路基板との接触面に撥油コーティングが施されている センサユニット。 【請求項１１】 軸受に取り付けられるセンサユニットであって、 センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備え、 前記カバーは、前記回路基板との接触面に接着剤が塗布されている センサユニット。 【請求項１２】 軸受に取り付けられるセンサユニットであって、 センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバーと、 を備え、 前記カバーは、前記樹脂よりも比重が大きい材料で構成されている センサユニット。」 第４ 取消理由通知の概要 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 本件発明１、７は、甲１に記載された発明、甲２～甲６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 取消理由について １ 甲１について 甲１の特に「本発明の第９の実施形態」に係る記載に着目すると（特に、【００２５】～【００２９】、【００７１】～【００７４】、及び、【図１１】を参照。）、甲１には次の発明（以下、「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載されている。 ［甲１発明１］ 「外輪２と内輪３及び玉５、シールド７を備える軸受１００と、 検出部１０と発信装置１１と制御部１２とを備えたセンサ９と、例えばボタン形状の電池でありセンサ９に電力を供給する電源１３と、アンテナ１０７を実装したフレキシブルプリント基板と、 前記軸受１００の外輪２と一体的に動くように設けられているセンサ付きリング１０１であって、センサ付きリング１０１の内周には、軸Ｓに向かって突出するフランジ１０４が形成され、フランジ１０４の内面１０４ａには、前記フレキシブルプリント基板が貼り付けられている、センサ付きリング１０１と、 前記センサ９と前記電源１３と前記アンテナ１０７をモールド成形する非導電性の樹脂と、 を備える 軸受装置。」 ［甲１発明２］ 「軸受１００の外輪２と一体的に動くように設けられているセンサ付きリング１０１であって、 検出部１０と、発信装置１１と、この発信装置を制御する制御部１２とを備えたセンサ９と、例えばボタン形状の電池でありセンサ９に電力を供給する電源１３と、アンテナ１０７を実装したフレキシブルプリント基板と、 前記センサ付きリング１０１の内周には、軸Ｓに向かって突出するフランジ１０４が形成され、フランジ１０４の内面１０４ａには、前記フレキシブルプリント基板が貼り付けられている、センサ付きリング１０１と、 前記センサ９と前記電源１３と前記アンテナ１０７をモールド成形する非導電性の樹脂と、 を備える センサ付きリング１０１。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 ア 甲１発明１の「外輪２」、「内輪３」及び「軸受１００」は、それぞれ本件発明１の「外輪」、「内輪」及び「軸受本体」に相当する。また、甲１発明１の「外輪２」と「内輪３」が相対的に回転することはその軸受としての機能上明らかである。 したがって、甲１発明１の「外輪２と内輪３及び玉５、シールド７を備える軸受１００」は、本件発明１の「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体」に相当する。 イ 甲１発明１の「検出部１０」は、本件発明１の「センサ」に相当する。 甲１発明１の「発信装置１１」と、「制御部１２」と、「電源１３」と、「アンテナ１０７」は、この４つの構成によって検出部１０の検出結果に基づいて何らかのデータを送信するものであることは明らかであるから、本件発明１の「無線モジュール」に相当する。また、甲１発明１の「フレキシブルプリント基板」は、本件発明１の「回路基板」に相当する。そして、甲１発明１の「電源１３」が「フレキシブルプリント基板」に実装される「センサ９」に「電力を供給する」から、「フレキシブルプリント基板」は「電源１３」から「電力が供給される」ことは明らかである。 したがって、甲１発明１の「検出部１０と発信装置１１と制御部１２とを備えたセンサ９と、例えばボタン形状の電池でありセンサ９に電力を供給する電源１３と、アンテナ１０７を実装したフレキシブルプリント基板」は、本件発明１の「前記コイル基板で発電した電力が供給され、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板」との対比において、「電力が供給され、センサの検出結果に基づくデータを送信する無線モジュールが実装された回路基板」との限度で一致する。 ウ 甲１発明１の「センサ付きリング１０１」は、「内周には、軸Ｓに向かって突出するフランジ１０４が形成され」ているから、蓋状の部材であるといえる。また、甲１発明１の「センサ付きリング１０１」は、その「フランジ１０４の内面１０４ａには、前記フレキシブルプリント基板が貼り付けられている」から、フレキシブルプリント基板を収容しているといえる。さらに、甲１発明１の「センサ付きリング１０１」は、「前記軸受１００の外輪２と一体的に動くように設けられている」から、軸受１００に隣接配置されているといえる。 したがって、甲１発明１の「前記軸受１００の外輪２と一体的に動くように設けられているセンサ付きリング１０１であって、センサ付きリング１０１の内周には、軸Ｓに向かって突出するフランジ１０４が形成され、フランジ１０４の内面１０４ａには、前記フレキシブルプリント基板が貼り付けられている、センサ付きリング１０１」は、本件発明１の「前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材」に相当する。 エ 甲１発明１の「非導電性の樹脂」は、本件発明１の「樹脂」に相当する。 また、甲１発明１の「非導電性の樹脂」は、「前記センサ９と前記電源１３と前記アンテナ１０７をモールド成形する」ものであり、センサ９と電源１３とアンテナ１０７は、「フレキシブルプリント基板」に「実装されて」おり、また、「フレキシブルプリント基板」は、「フランジ１０４の内面１０４ａ」に「貼り付けられて」いることを踏まえると、センサ９と電源１３とアンテナ１０７を実装したフレキシブルプリント基板を覆うようにフランジ１０４の内面１０４ａに充填してモールド成形しているものといえる。 したがって、甲１発明１の「フランジ１０４の内面１０４ａ」に「貼り付けられ」た「検出部１０と発信装置１１と制御部１２とを備えたセンサ９と、電源１３と、アンテナ１０７を実装したフレキシブルプリント基板」の「前記センサ９と前記電源１３と前記アンテナ１０７をモールド成形する非導電性の樹脂」は、本件発明１の「前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂」に相当する。 オ 甲１発明１の「軸受装置」は、センサ９付き軸受１００であるから、本件発明１の「センサ付き軸受」に相当する。 カ 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明１との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点１］ 「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、 電力が供給され、センサの検出結果に基づくデータを送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 を備える センサ付き軸受。」 ［相違点１］ 「無線モジュール」によって「送信」される「センサの検出結果に基づくデータ」について、本件発明１は、「センサにより検出された物理量又は化学量」であるのに対し、甲１発明１は、そのような特定がされていない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバー」を備えるものであるのに対し、甲１発明１は、そのような特定がされていない点。 ［相違点３］ 「回路基板」に「供給」される「電力」について、本件発明１は、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」「で発電した」ものであるのに対し、甲１発明１は、「例えばボタン形状の電池」である点。 ［相違点４］ 「蓋部材」に関し、本件発明１は、「前記コイル基板及び前記回路基板を収容」するものであり、「前記コイル基板を除く領域で、かつ前記回路基板を覆うように、」「樹脂」が「充填され」ているのに対し、甲１発明１は、「前記回路基板を収容」するものである点。 （２）判断 事案に鑑み上記相違点３及び相違点４から検討する。 甲２～甲６並びに取消理由通知において採用しなかった甲７及び甲８のいずれにも、上記相違点３及び相違点４に係る本件発明１の構成は記載又は示唆されておらず、本願出願時において当業者の技術常識であったと認めるに足る根拠もない。 したがって、甲１発明１及び甲２～甲８に記載された技術的事項に基いて、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」を設け、回路基板に「前記コイル基板で発電した」電力を供給し、蓋部材に「前記コイル基板」を収容し、樹脂が「前記コイル基板を除く領域で」充填される構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は、相違点１、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明１及び甲２～甲８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明７について （１）対比 本件発明７と甲１発明２とを対比する。 ア 甲１発明２の「センサ付きリング１０１」は、本件発明７の「センサユニット」に相当し、「軸受１００の外輪２と一体的に動くように設けられている」ものであるから、軸受１００に取り付けられているといえる。 したがって、甲１発明２の「軸受１００の外輪２と一体的に動くように設けられているセンサ付きリング１０１」は、本件発明７の「軸受に取り付けられるセンサユニット」に相当する。 イ さらに、前記２（１）イ～エを踏まえると、本件発明７と甲１発明２との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点２］ 「軸受に取り付けられるセンサユニットであって、 電力が供給され、センサの検出結果に基づくデータを送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を収容し、前記軸受に固定される蓋部材と、 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、 を備える センサユニット。」 ［相違点１’］ 「無線ジュール」によって「送信」される「センサの検出結果に基づくデータ」について、本件発明７は、「センサにより検出された物理量又は化学量」であるのに対し、甲１発明２は、そのような特定がされていない点。 ［相違点２’］ 本件発明７は、「前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバー」を備えるものであるのに対し、甲１発明２は、そのような特定がされていない点。 ［相違点３’］ 「回路基板」に「供給」される「電力」について、本件発明７は、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」「で発電した」ものであるのに対し、甲１発明２は、「例えばボタン形状の電池」である点。 ［相違点４’］ 「蓋部材」に関し、本件発明１は、「前記コイル基板及び前記回路基板を収容」するものであり、「前記コイル基板を除く領域で、かつ前記回路基板を覆うように、」「樹脂」が「充填され」ているのに対し、甲１発明１は、「前記回路基板を収容」するものである点。 （２）判断 事案に鑑み上記相違点３’及び相違点４’から検討すると、上記２（２）と同様の理由により、甲１発明２及び甲２～甲８に記載された技術的事項に基いて、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」を設け、回路基板に「前記コイル基板で発電した」電力を供給し、蓋部材に「前記コイル基板」を収容し、樹脂が「前記コイル基板を除く領域で」充填される構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明７は、相違点１’、相違点２’について検討するまでもなく、甲１発明２及び甲２～甲８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由は、概ね、次のとおりである。 本件特許の請求項１、７に係る発明は、甲２に記載された発明および周知の技術（甲３～甲８に記載された技術的事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 甲２について 甲２の段落【００１６】には「センサユニット９は、検出対象を検出するセンサ部２６と、このセンサ部２６が出力するセンサ信号を送信するセンサ信号送信部２９と、電源部２７とを一体化したものである。この一体化は、樹脂ケースなどのケース内に、センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を収容することで一体化したものであっても、これらセンサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を搭載した基板を樹脂モールドしたものであっても良い。」と記載されており、「樹脂ケースなどのケース内に、センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を収容することで一体化したもの」と、「センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を搭載した基板を樹脂モールドしたもの」がそれぞれ記載されていると認められるから、甲２の記載（特に、【０００１】、【０００８】、【００１５】～【００１７】、【００２１】～【００２４】、【００３８】、及び、【図１】～【図４】参照。）からみて、甲２には次の発明（以下、「甲２発明１」、「甲２発明２」という。）が記載されている。 ［甲２発明１］ 「固定側輪３と回転側輪２及び転動体４を備える軸受１と、 回転、温度、振動、加速度、軸受の予圧、荷重、トルク等を検出するセンサを有するセンサ部２６と、センサ部２６が出力するセンサ信号を送信するセンサ信号送信部２９と、回転型の発電機から成りセンサ部２６やセンサ信号送信部２９に電力を供給する電源部２７と、 センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を収容し、軸受１に隣接配置される樹脂ケースなどのケースと、 を備える ワイヤレスセンサ付軸受装置。」 ［甲２発明２］ 「固定側輪３と回転側輪２及び転動体４を備える軸受１と、 回転、温度、振動、加速度、軸受の予圧、荷重、トルク等を検出するセンサを有するセンサ部２６と、センサ部２６が出力するセンサ信号を送信するセンサ信号送信部２９と、回転型の発電機から成りセンサ部２６やセンサ信号送信部２９に電力を供給する電源部２７と、 センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を基板に搭載して樹脂モールドすることで一体化したセンサユニット９と、 を備える ワイヤレスセンサ付軸受装置。」 また、甲２には次の発明（以下、「甲２発明３」という。）も記載されている。 ［甲２発明３］ 「軸受１の固定外輪３に着脱自在に取付けるセンサユニット９であって、 センサ部２６と、センサ部２６が出力するセンサ信号を送信するセンサ信号送信部２９と、回転型の発電機から成りセンサ部２６やセンサ信号送信部２９に電力を供給する電源部２７とを、樹脂ケースなどのケース内に収容することで、または、基板に搭載して樹脂モールドすることで一体化した センサユニット９。」 ３ 本件発明１について （１）甲２発明１を主引用発明とする場合 ア 対比 本件発明１と甲２発明１とを対比する。 （ア） 甲２発明１の「固定側輪３」、「回転側輪２」及び「軸受１」は、それぞれ本件発明１の「外輪」、「内輪」及び「軸受本体」に相当する。また、甲２発明１の「固定側輪３」と「回転側輪２」が相対的に回転することはその軸受としての機能上明らかである。 したがって、甲２発明１の「固定側輪３と回転側輪２及び転動体４を備える軸受１」は、本件発明１の「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体」に相当する。 （イ） 甲２発明１の「センサ」が検出する「回転、温度、振動、加速度、軸受の予圧、荷重、トルク等」は、本件発明１の「センサにより検出された物理量又は化学量」に相当する。 甲２発明１の「センサ信号送信部２９」と、「電源部２７」とは、本件発明１の「無線モジュール」に相当する。 甲２発明１の「回転型の発電機から成りセンサ部２６やセンサ信号送信部２９に電力を供給する電源部２７」は発電した電力を供給するものであることは明らかである。 したがって、甲２発明１の「回転、温度、振動、加速度、軸受の予圧、荷重、トルク等を検出するセンサを有するセンサ部２６と、センサ部２６が出力するセンサ信号を送信するセンサ信号送信部２９と、回転型の発電機から成りセンサ信号送信部２９に電力を供給する電源部２７」は、本件発明１の「前記コイル基板で発電した電力が供給され、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板」との対比において、所定の手段で「発電した電力」が所定の対象に「供給」される構成と「センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュール」との限度で一致する。 （ウ） 甲２発明１の「センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を収容し、軸受１に隣接配置される樹脂ケースなどのケース」は、本件発明１の「前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材」との対比において、所定の物を「収容し、」「前記軸受本体に隣接配置される」「部材」との限度で一致する。 （エ） 甲２発明１の「ワイヤレスセンサ付軸受装置」は、本件発明１の「センサ付き軸受」に相当する。 （オ） 以上のとおりであるから、本件発明１と甲２発明１との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点３］ 「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、 所定の手段で発電した電力が所定の対象に供給され、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールと、 所定の物を収容し、前記軸受本体に隣接配置される部材と、 を備える センサ付き軸受。」 ［相違点５］ 本件発明１は「無線モジュールが実装された回路基板」を備えるものであるのに対し、甲２発明１は、そのような特定がされていない点。 ［相違点６］ 「電力」に関し、本件発明１は、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」「で発電した電力」が「回路基板」に「供給」されるのに対し、甲２発明１は、「回転型の発電機」で発電した電力が「無線モジュール」に供給される点。 ［相違点７］ 「軸受本体に隣接配置される」「部材」に関し、本件発明１は、「前記コイル基板及び前記回路基板を収容」するものであり、「前記コイル基板を除く領域で、かつ前記回路基板を覆うように、」「樹脂」が「充填」されているものであり、「蓋部材」であるのに対し、甲２発明１は、「センサや無線モジュールを収容」するものであり、上記のような「樹脂」の「充填」は特定されておらず、「樹脂ケースなどのケース」であり「蓋部材」であるか不明な点。 ［相違点８］ 本件発明１は、「前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバー」を備えるものであるのに対し、甲２発明１は、そのような特定がされていない点。 イ 判断 事案に鑑み上記相違点６及び相違点７から検討する。 上記「第５」２（２）に示したとおり、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」を備え、回路基板に「前記コイル基板で」発電した電力を供給し、蓋部材に「前記コイル基板」を収容し、樹脂が「前記コイル基板を除く領域で」充填される構成は、甲２～甲８のいずれにも、記載又は示唆されておらず、本願出願時において当業者の技術常識であったと認めるに足る根拠もない。さらに、これらの構成は、上記「第５」２（１）に示したとおり、本件発明１と甲１発明１との相違点であり、甲１に記載又は示唆されているものではない。 したがって、甲２発明１及び甲１～甲８に記載された技術的事項に基いて、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」を設け、「回路基板」に「前記コイル基板で」発電した電力を供給し、「樹脂ケースなどのケース」を「蓋部材」とし、当該蓋部材に「前記コイル基板及び前記回路基板」を収容し、樹脂が「前記コイル基板を除く領域で、かつ前記回路基板を覆うように、」充填される構成とすることで、相違点６及び相違点７に係る本件発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明１及び甲１～甲８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２発明２を主引用発明とする場合 ア 対比 本件発明１と甲２発明２とを対比する。 （ア） 前記３（１）ア（ア）～（イ）、（エ）の対比に加えて、甲２発明２の「センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を基板に搭載して樹脂モールドすることで一体化した」という事項は、本件発明１の「無線モジュールが実装された回路基板と、」「前記回路基板を覆う」「樹脂と」を備えるという事項に相当する。 また、甲２発明２の「電源部２７」は「回転型の発電機から成りセンサ部２６やセンサ信号送信部２９に電力を供給する」ものであり、「センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７」は「基板に搭載」されるものであるから、電源部２７からの電力は、センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を搭載する基板に供給されるものであると言える。 したがって、甲２発明２の「回転、温度、振動、加速度、軸受の予圧、荷重、トルク等を検出するセンサを有するセンサ部２６と、センサ部２６が出力するセンサ信号を送信するセンサ信号送信部２９と、回転型の発電機から成りセンサ部２６やセンサ信号送信部２９に電力を供給する電源部２７と、センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を基板に搭載して樹脂モールドすることで一体化したセンサユニット９と、を備える」という事項は、本件発明１の「前記コイル基板で発電した電力が供給され、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、」「前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、」「を備える」との対比において、所定の手段で「発電した電力が供給され、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、」「前記回路基板を覆う」「樹脂と、」「を備える」との限度で一致する。 （イ） 以上のとおりであるから、本件発明１と甲２発明２との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点４］ 「相対的に回転する外輪及び内輪を有する軸受本体と、 所定の手段で発電した電力が供給され、センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 前記回路基板を覆う樹脂と、 を備える センサ付き軸受。」 ［相違点９］ 「回路基板」に「供給」される「電力」について、本件発明１は、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」「で発電した」ものであるのに対し、甲２発明２は、「回転型の発電機」で発電したものである点。 ［相違点１０］ 「蓋部材」に関し、本件発明１は、「前記コイル基板及び前記回路基板を収容」するものであり、「前記軸受本体に隣接配置」されるものであり、「前記コイル基板を除く領域で、かつ前記回路基板を覆うように、」「樹脂」が「充填され」ているのに対し、甲２発明２は、蓋部材が特定されていない点。 ［相違点１１］ 本件発明１は、「前記無線モジュールのアンテナと前記樹脂との間に空気層を設けるカバー」を備えるものであるのに対し、甲２発明２は、そのような特定がされていない点。 イ 判断 事案に鑑み上記相違点９及び相違点１０から検討すると、上記（１）イと同様の理由により、甲２発明２及び甲１～甲８に記載された技術的事項に基いて、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」を設け、回路基板に「前記コイル基板で」発電した電力を供給し、「前記軸受本体に隣接配置」される「蓋部材」を設け、当該蓋部材に「前記コイル基板及び前記回路基板」を収容し、樹脂が「前記コイル基板を除く領域で」充填される構成とすることで、相違点９及び相違点１０に係る本件発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明２及び甲１～甲８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ 上記（１）（２）のとおりであるから、本件発明１は、甲２に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明７について 本件発明７と甲２発明３とを対比する。 甲２発明３の「軸受１の固定外輪３に着脱自在に取付ける」という事項は、本件発明７の「軸受に取り付けられる」という事項に相当し、甲２発明３の「センサユニット９」は、本件発明７の「センサユニット」に相当する。 そして、前記３（１）ア、３（２）アを踏まえると、本件発明７と甲２発明３とは、少なくとも、本件発明７は、「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」を備え、回路基板に「前記コイル基板で発電した」電力を供給し、蓋部材に「前記コイル基板」を収容し、樹脂が「前記コイル基板を除く領域で」充填されるものであるのに対し、甲２発明３では、そのような特定がされていない点で相違するところ、上記３（１）イ、３（２）イと同様の理由で、本件発明７は、他の相違点について検討するまでもなく、甲２発明３及び甲１～甲８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明７は、甲２に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 申立人の主張について １ 甲２について 申立人は特許異議申立書において、甲２には 「Ｂ センサ部２６により検出された回転、温度、振動、加速度、軸受の与圧、加重、トルク等を送信するセンサ信号送信部２９が実装された基板と、 Ｃ 前記基板を収容し、前記軸受１に隣接配置されるケースと、 Ｄ 前記基板を覆うように、前記ケースにモールドされた樹脂と、を備え」るものが記載されており、甲２発明の「基板」は本件発明１の「回路基板」に相当し、同様に、「ケース」は「蓋部材」に、「前記ケースにモールドされた樹脂」は「前記蓋部材に充填された樹脂」にそれぞれ相当するから、 「Ｂ センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 Ｃ 前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、 Ｄ 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、を備える、」点は一致点である旨、主張する（特許異議申立書第１６ページ第７行～第１１行、第３５ページ第１５行～第１７行、第３５ページ第２３行～第２７行参照）。 しかし、甲２の段落【００１６】には「センサユニット９は、検出対象を検出するセンサ部２６と、このセンサ部２６が出力するセンサ信号を送信するセンサ信号送信部２９と、電源部２７とを一体化したものである。この一体化は、樹脂ケースなどのケース内に、センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を収容することで一体化したものであっても、これらセンサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を搭載した基板を樹脂モールドしたものであっても良い。」と記載されており、「樹脂ケースなどのケース内に、センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を収容することで一体化したもの」と、「センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を搭載した基板を樹脂モールドしたもの」がそれぞれ記載されていると認められるが、「センサ部２６、センサ信号送信部２９、および電源部２７を搭載した基板」を「樹脂ケースなどのケース内に」「収容」し、かつ、基板を覆うようにケースに樹脂をモールドすることが記載されているとは認められない。 よって、 「Ｂ センサにより検出された物理量又は化学量を送信する無線モジュールが実装された回路基板と、 Ｃ 前記回路基板を収容し、前記軸受本体に隣接配置される蓋部材と、 Ｄ 前記回路基板を覆うように、前記蓋部材に充填された樹脂と、を備える、」点は一致点である旨の主張は採用できない。 ２ 訂正後の本件発明１、７について 申立人は、本件発明１、７が、訂正によって限定された「前記外輪及び前記内輪の相対的な回転に応じて発電する発電コイルを含むコイル基板」を備え、回路基板に「前記コイル基板で発電した」電力を供給し、蓋部材に「前記コイル基板」を収容し、樹脂が「前記コイル基板を除く領域で」充填されるものであるとの構成を有することについて、何ら主張をしていない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項１、７に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件の請求項１、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。