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特許第７６３７５９７号発明「ピストンリング」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３７５９７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３～４、６〕、〔５〕について訂正することを認める。 特許第７６３７５９７号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７６３７５９７号の請求項１～５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年８月１１日（優先権主張 令和３年３月３日）の出願であり、令和７年２月１９日に特許権の設定登録がされ、令和７年２月２８日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、特許異議申立人田村恭佑（以下「申立人Ａ」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て及び特許異議申立人高松直樹（以下「申立人Ｂ」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、概ね、次のとおりである。 令和７年 ８月２６日 申立人Ａによる特許異議の申立て 令和７年 ８月２６日 申立人Ｂによる特許異議の申立て 令和７年１０月２２日 申立人Ａによる特許異議申立書を補正する手続補正書の提出 令和７年１１月２６日付け 取消理由通知書 令和８年 １月３０日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和８年 ２月１３日付け 訂正請求があった旨の通知 以下、令和８年１月３０日に提出された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」といい、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面を「本件明細書等」という。 なお、令和８年２月１３日付け訂正請求があった旨の通知に対して、申立人Ａ及び申立人Ｂから、指定期間内に応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３～６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３の「前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低いことを特徴とする請求項１または請求項２記載のピストンリング。」との記載を、 「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリングの製造方法であって、 前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであり、 前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、 前記炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維であり、その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍであり、 前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低いことを特徴とするピストンリングの製造方法。」に訂正する。（請求項３を引用する請求項４についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ ア 訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項４の「前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項記載のピストンリング。」との記載を、「前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のピストンリングの製造方法。」に訂正する。 イ 訂正事項２－２ 特許請求の範囲に新たに請求項６として「前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のピストンリング。」との記載を追加する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の 「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリングであって、 前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであり、 前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、 前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低く、前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下であることを特徴とするピストンリング。」との記載を 「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリングの製造方法であって、 前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであり、 前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、 前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低く、前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下であることを特徴とするピストンリングの製造方法。」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が「ピストンリング」という物の発明であるのにも関わらず「前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低い」というピストンリングの製造方法に係る記載があったため、本件訂正前の請求項３に係る発明が明確でなかったのに対し、請求項３を「ピストンリングの製造方法」という物の製造方法の発明とすることで、本件訂正後の請求項３に係る発明を明確にし、併せて、本件訂正前の請求項３が請求項１または請求項２を引用する引用形式の記載であったものを、他の請求項を引用しない独立形式の記載とし、さらに、請求項２を引用する請求項３を削除するものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 訂正事項１に係る訂正のうち明瞭でない記載の釈明を目的とするものは、本件訂正前の請求項３が「前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低い」という製造方法で特定された「ピストンリング」であったものを、「前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低い」という製造方法で特定された「ピストンリングの製造方法」に訂正するものであり、製造方法に係る具体的な発明特定事項について訂正前後で変更はない。 また、訂正事項１に係る訂正のうち他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものは、新規事項を追加するものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項４が請求項１から請求項３までのいずれか１項を引用する「ピストンリング」という物の発明であったところ、上記訂正事項１に係る訂正によって、請求項３が「ピストンリングの製造方法」という物の製造方法の発明に訂正されたことにより、請求項３を引用する請求項４が不明瞭となることから、請求項４を、請求項３を引用しない請求項４と請求項３を引用する請求項４とに分けて前者を請求項６とし後者を請求項４とした上で、後者を「ピストンリング」という物の発明から「ピストンリングの製造方法」という物の製造方法の発明に訂正し、併せて、請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を削除するものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 訂正事項２に係る訂正のうち明瞭でない記載の釈明を目的とするものは、製造方法に係る具体的な発明特定事項について訂正前後で変更はない。 また、訂正事項２に係る訂正のうち特許請求の範囲の減縮を目的とするものは、新規事項を追加するものではない。 よって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項５が「ピストンリング」という物の発明であるのにも関わらず「前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低く」というピストンリングの製造方法に係る記載があったため、本件訂正前の請求項５に係る発明が明確でなかったのに対し、請求項５を「ピストンリングの製造方法」という物の製造方法の発明とすることで、本件訂正後の請求項５に係る発明を明確にするものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の追加について 上記（１）イと同じ理由により、訂正事項３に係る訂正による訂正前後で、製造方法に係る具体的な発明特定事項について変更はない。 よって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （４）独立特許要件について 本件訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、独立特許要件は課されない。 （５）一群の請求項について 本件訂正前の請求項４は、請求項３を引用しており、請求項３に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項３～４に対応する本件訂正後の請求項３～４、６は、一群である。 また、本件訂正前の請求項５は、いずれの請求項も引用していないから、本件訂正前の請求項５に対応する本件訂正後の請求項５は、上記一群の請求項とは異なる一群である。 よって、訂正事項１、２、及び訂正事項３は、いずれも一群の請求項に対して請求されたものである。 （６）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３～４、６〕、〔５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリングであって、 前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであり、 前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、 前記炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維であり、その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍであることを特徴とするピストンリング。 【請求項２】 前記樹脂組成物はポリフェニレンサルファイド樹脂を含まないことを特徴とする請求項１記載のピストンリング。 【請求項３】 水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリングの製造方法であって、 前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであり、 前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、 前記炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維であり、その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍであり、 前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低いことを特徴とするピストンリングの製造方法。 【請求項４】 前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項３記載のピストンリングの製造方法。 【請求項５】 水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリングの製造方法であって、 前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであり、 前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、 前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低く、前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下であることを特徴とするピストンリングの製造方法。 【請求項６】 前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のピストンリング。」 第４ 取消理由通知において示した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 請求項３～５に係る発明は、「ピストンリング」という物の発明であるところ、請求項３～５にはその物の製造方法が記載されていると認められるから明確でない。 そのため、請求項３～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 当審における判断 上記第３のとおり、本件発明３～５は「ピストンリングの製造方法」という物の製造方法の発明であるから、上記取消理由によって本件特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 以下、申立人Ａが提出した甲第○号証は「甲Ａ○」といい、申立人Ｂが提出した甲第○号証は「甲Ｂ○」という。 （１）申立人Ａによる特許異議申立理由について 申立人Ａは、主たる証拠として下記甲Ａ１及び従たる証拠として下記甲Ａ２～Ａ５を提出し、請求項１～５に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 甲Ａ１：特開平１０－６１７７７号公報 甲Ａ２：榎本三男、他５名、“炭素繊維の熱リン酸中における耐食性評価”、電気化学および工業物理化学、社団法人電気化学会、１９９７年、第６５巻、第４号、p.320-325、表紙、奥付 甲Ａ３：「物性ガイド ＶＩＣＴＲＥＸＴＭ ＰＥＥＫ」、Ｖｉｃｔｒｅｘ ｐｌｃ、２０１６年９月 甲Ａ４：特開２０１９－１９０６２８号公報 甲Ａ５：特許第６５３３６３１号公報 （２）申立人Ｂによる特許異議申立理由について ア 申立人Ｂは、主たる証拠として下記甲Ｂ１及び従たる証拠として下記甲Ｂ２～Ｂ１２を提出し、請求項１～５に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 甲Ｂ１：特開２００９－２２１３３３号公報 甲Ｂ２：特開平８－４８８８７号公報 甲Ｂ３：特開２００１－４９１１１号公報 甲Ｂ４：国際公開第２０１９／２０８１８２号 甲Ｂ５：国際公開第２０２０／１４９２７４号 甲Ｂ６：特開平１０－６１７７７号公報 甲Ｂ７：特開２０１１－１４９５５７号公報 甲Ｂ８：特開２０２１－８８６９２号公報 甲Ｂ９：特開２００９－８３２８８号公報 甲Ｂ１０：国際公開第２０１８／０７０４９５号 甲Ｂ１１：特開２０１４－１０２９３３号公報 甲Ｂ１２：ＮＥＤＯ次世代電池・水素部、“「超高圧水素インフラ本格普及技術開発事業」（中間評価）（２０１８年度から２０２２年度 ５年間）プロジェクトの概要（公開）”、[online]、２０２０年１２月１７日、<https://www.nedo.go.jp/content/100927620.pdf> イ また、申立人Ｂは、本件特許明細書には、耐摩耗性に優れ、かつ、シリンダーの摩耗損傷が少ないピストンリングを提供することを課題とすること、水素ガス用往復式圧縮機に適用するには、硫黄原子を含むアウトガスの発生を低減し、硫黄による汚染を避ける必要があることが記載されており、ピストンリングの特性やアウトガス中の硫黄原子の含有量は、それを構成する樹脂組成物の成分組成及びピストンリング中の硫黄原子の含有量により大きく影響されるところ、実施例の欄において、ピストンリングの硫黄原子の含有量が実際に確認されているのは実施例１の特定の成分組成の樹脂組成物を用いたもののみであり、また、硫黄原子の含量に影響のあるポリエーテルエーテルケトンや炭素繊維等に含まれる硫黄原子の含有量は一般的に自明ではないところ、発明の詳細な説明には、それらの成分の含量を硫黄原子の含量との関係でどのような範囲に設定するかについて何ら説明が記載されていないことを挙げ、請求項１～５に係る特許は特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである旨主張する。 ２ 甲各号証の記載について （１）甲Ａ１について ア 甲Ａ１には、次の記載がある（下線は、当審合議体が付したもの。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、合成樹脂製シールリングに関し、詳しくは、自動車等における連続無段可変変速機や動力舵取り装置など、封止するオイル等の流体圧力が高い装置に適用される合成樹脂製シールリングに関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、連続無段可変変速機（コンティニュアスリー・バリアブル・トランスミッション：以下、ＣＶＴと略記する。）は、広範囲に変化する車両の走行条件に合わせて駆動車輪の駆動力と走行速度を変更し、自動車の内燃機関の性能を発揮させるものである。ＣＶＴの機構は、図４に示すように、被駆動軸１に固定された固定プーリ２とこの固定プーリ２に接触分離可能に装着された可動プーリ３とを有するプーリの両プーリ部片間に形成される溝部の幅を増減することによりプーリに巻掛けられたベルトの回転半径を増減させて動力を伝達し、変速比を変化させるものである。 【０００３】上記ＣＶＴの被駆動軸１には、油圧式クラッチ４が設けられ、この油圧式クラッチ４と可動プーリ３には、それぞれ油圧室５および６が設けられている。上記油圧室５および６の潤滑油は、油圧通路７および８を通って被駆動軸１の外周面およびその周囲の部材に供給される。このため、被駆動軸１上等の摺動部位（例えば軸溝１０内）には、潤滑油漏れを防止するため多数のオイルシールリング９が設けられている。 【０００４】このオイルシールリング９は、低摩擦であるとともに耐摩耗性に優れ、しかも被駆動軸１等の相手材を傷つけずに充分なオイルシール性を発揮するという多くの特性が要求される。 【０００５】一般にオイルシールリング材料としては、四フッ化エチレン樹脂（以下、ＰＴＦＥと略する。）が使用される。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＣＶＴにおいては、上記潤滑油の油圧が３～６ＭＰａと、通常用途（ＡＴ等）における潤滑油の油圧１～２ＭＰａに比べてかなり高く、これに用いられるオイルシールリング９は、この高い油圧への耐久性が要求される。 【０００７】このようなオイルシールリングには、常用使用温度の４０℃以上に耐える耐熱性、瞬間最高温度約１８０℃程度に耐える耐熱性、具体的には８０～１６０℃の連続使用温度下で溶融しない耐熱性が要求される。 【０００８】また、このようなオイルシールリング９の外径は、１０～３０ｍｍと小径のため、オイルシールリングを組み込む際に折れ損じたりする等といった問題が生じないように、良好な組み込み性が要求される。 【０００９】また、上記したＰＴＦＥ製のオイルシールリングは、ＰＶ値（押付圧力（Ｐ）と摺動速度（Ｖ）の積）が高くなるとリング自体の摩耗やクリープが大きくなり、充分なオイルシール性が得られない状態になるという問題もある。 【００１０】また、オイルシールリングは、高速運動時に各部より発生する熱によって高温になる場合があり、また寒冷地における使用にも耐える耐寒性が要求され、具体的には－４０～１８０℃の幅広い温度条件に耐える特性も要求される。 【００１１】そこで、この発明の課題は上記した問題点を解決して、油圧の高い状態でも使用可能であり、シール性に優れ、また良好な摩擦摩耗特性を有し、かつ組み込み性の良好なシールリングを提供することである。」 「【００２０】 【発明の実施の形態】実施形態のシールリングは、油圧、水圧、気圧などの流体圧力が作用するあらゆる密封装置に関して適用することが可能である。その一例のオイルシールリングが用いられるＣＶＴは、前述の機構（図４）を有しており、これに用いられるオイルシールリングの大きさは、外径１０～３０ｍｍのものが多い。また、この発明のオイルシールリングにかかる油圧は、３～６ＭＰａと一般のシールリングに比べて高圧であり、ＣＶＴの回転数は、１００ｒｐｍ以上であり、通常は約１０００～１００００ｒｐｍという高速回転で使用される。 【００２１】 ここでは、前記したＣＶＴを一例として軸もしくはハウジング等で密封された装置のうち、少なくとも一方が主として相対的に回転駆動する密封装置について説明する。 【００２２】所定の外径を有し、上記油圧に耐えるシールリングを得るために、その材料として耐熱性樹脂８５～６０重量％、および繊維状強化材１５～４０重量％を含有する樹脂組成物を用いる。また、上記した樹脂組成物１００重量部に対して、潤滑性付与剤を１～２０重量部、好ましくは５～１５重量部添加した潤滑剤含有樹脂組成物を用いることもできる。」 「【００２４】 このような耐熱性樹脂の例として、ポリエーテルケトン（以下、ＰＥＫと略称する。）、ポリエーテルエーテルケトン（以下、ＰＥＥＫと略称する。）、ポリエーテルニトリル樹脂（以下、ＰＥＮと略称する。）、芳香族熱可塑性ポリイミド樹脂（以下、ＴＰＩと略称する。）、ポリアミド４－６樹脂（以下、ＰＡ４－６と略称する。）、ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、ＰＰＳと略称する。）が挙げられ、これらの二種以上の混合物であってもよい。また、主に射出成形可能な合成樹脂を主成分とする耐熱性樹脂が好ましい。」 「【００２７】 これらの耐熱性樹脂の溶融粘度は、せん断速度が１×（１０２ ～１０４ ）sec－１、好ましくは１×１０３ sec－１、樹脂温度３００～５００℃の条件下にて３００ポイズ以上、１０００００ポイズ以下、好ましくは５００ポイズ以上１００００ポイズ以下、さらに好ましくは１０００～６０００ポイズであり、好ましくは２０００～４０００ポイズである。溶融粘度が３００ポイズより小さいと、１５０℃以上の高温域で耐クリーブ特性などの機械的特性が低下し、変形しやすいので好ましくない。また、１０００００ポイズより大きいと、組成物材料にもよるが成形性が劣り、また柔軟性が低下して、軸、ピストン等の溝部（図４中の符号１０で示される部分）にシールリングを組み込み難いので、好ましくない。なお、ＰＥＥＫの溶融粘度は、せん断速度１×１０３sec－１ 、樹脂温度４００℃にて約１５００～４５００ポイズである。」 「【００３９】この発明に用いる繊維（ウィスカも含む）状強化材の具体例としては、炭素繊維（カーボンファイバ）が挙げられる。炭素繊維としては、ピッチ系、ＰＡＮ系等のものがあるが、ピッチ系がよい。これは、ピッチ系の炭素繊維は、ＰＡＮ系のものに比べて相手材への攻撃性が小さく、かつ耐摩耗性に優れているからである。 【００４０】 炭素繊維の平均繊維長は０．０１～１ｍｍが好ましく、０．０１～０．３ｍｍがより好ましい。また、平均繊維径は、１～２５μｍが好ましく、５～２５μｍがより好ましく、１０～２０μｍが更に好ましい。平均繊維長が０．０１ｍｍ未満だと、上記樹脂組成物のマトリックス自体の補強効果が損なわれて機械的特性が低下し、また、１ｍｍを越えると、混合時の均一分散が極めて困難で、摩耗特性に支障をきたし品質低下を招く。また、平均繊維径が１μｍ未満の場合は、繊維間の凝集が起こり、均一分散が困難となり、また、２５μｍを越えると相手材を摩耗するからである。また、ウィスカのサイズは、平均繊維径０．１μｍ以上１μｍ未満、平均繊維長１μｍ以上１０μｍ未満のものが好ましい。 【００４１】炭素繊維の平均引張強度は、４９０～９８０ＭＰａが好ましく、平均引張弾性率は３０～５０ＧＰａが好ましい。平均引張強度が９８０ＭＰａを越えると、炭素繊維自体の剪断力が強く、相手材と摺動するときに剪断されず、ベース樹脂より抜け出して相手材との間に介在するため、摩耗に悪影響を及ぼすためである。４９０ＭＰａ未満のときは、高圧流体圧力や高温使用下において、所望の機械的強度や熱変形温度等の物性を有するオイルシールリングを提供することが困難となる。 【００４２】上記範囲の引張強度を有する炭素繊維は、適度な機械的強度を有する繊維であるので、これを用いた合成樹脂製オイルシールリングは適度な機械的強度を有する。このため、摺動相手材を攻撃して摩耗させるのを抑えることを期待できる。因みに、以上の条件を満足する炭素繊維として、ピッチ系カーボンファイバが、機械的強度や摺接相手材損傷性および入手性（価格）の点で好ましく、総合的観点からも好ましい。」 「【００５２】また、潤滑性付与剤としては、フッ素樹脂などのフッ化化合物、グラファイト、二硫化モリブデン等のモリブデン化合物や二硫化タングステン等のタングステン化合物、そしてまたこれらのような硫化物、マイカ、カーボン、またはエコノールなどの芳香族ポリエステル等が挙げられる。また、溶融混合成形等の射出成形時における樹脂組成物の溶融温度（例えば融点）よりも高い温度（例えば３５０℃以上）のものも潤滑性付与剤として好ましいものである。 【００５３】フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥの他、テトラフルオロエチレン－パーフルオロアルキル（プロピル）ビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン－ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン－エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン－エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）、テトラフルオロエチレン－ヘキサフルオロプロピレン－パーフルオロオレフィン（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＥＰＥ）等をあげることができる。 【００５４】このなかでもＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のパーフルオロ系のフッ素樹脂は、炭素の周囲を全て、あるいは酸素を介して全て取り囲まれているので安定しており、摺動性や耐熱性に優れる。これらのフッ素系樹脂、例えば射出成形可能なフッ素樹脂をシールリングの主成分としてもよい。」 「【００５９】また、前記したグラファイトは、鱗片状、球状などいかなる形状であってもよく、また天然黒鉛、人造黒鉛であってもよく、鱗片状の天然黒鉛は、摺動性、価格などにおいて優れている。そして、グラファイトは、固定炭素量が例えば９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上、１００％以下のものであれば、これを配合したシールリングは、耐摩耗性、結晶化などの熱処理工程による成形体の収縮などの点で好ましいものになる。」 「【００６３】シールリングの成形方法は、特に限定されることなく、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機に上記樹脂組成物中の繊維状、粒状などの各種添加剤を配合し、乾式混合した後、圧縮成形、射出成形、押出成形等の任意の方法で行うことができる。寸法精度の良いシールリングを射出成形するためには、前記樹脂組成物を溶融混合して造粒体を製造し、これを射出成形することが好ましい。 【００６４】 射出成形では、図１および図２に示すような複雑な形状のシールリングを容易に効率よく生産でき、低コストでシールリングを製造できる。成形品は、合い口部を閉じた状態で例えば８０～３８０℃、ＰＥＥＫ材では１４０～３２０℃といったように樹脂材のガラス転移点以上融点未満の温度で、約１～２４時間程度の熱処理を施せば、高温で使用する場合の寸法が安定する。」 イ 上記アから、甲Ａ１には次の技術的事項が記載されていると認められる。 （ア）【０００１】～【００１１】、【００２０】～【００２２】の記載より、甲Ａ１には、少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリングが、要求される高圧の油圧に耐えるために、当該オイルシールリングの材料として、耐熱性樹脂８５～６０重量％および繊維状強化材１５～４０重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対して、潤滑性付与剤を１～２０重量部添加した潤滑剤含有樹脂組成物を用いることが記載されていると認められる。 （イ）【００２２】及び【００２４】の記載より、甲Ａ１には、オイルシールリングの材料として用いられる潤滑剤含有樹脂組成物の主成分として、ポリエーテルエーテルケトンが記載されていると認められる。 （ウ）【００５２】～【００５４】、【００５９】より、甲Ａ１には、潤滑性付与材としてＰＴＦＥを用いることや黒鉛を用いることが記載されていると認められる。 ウ 上記ア及びイを総合すると、甲Ａ１には次の発明（以下、それぞれ、「甲Ａ１発明１」、「甲Ａ１発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲Ａ１発明１］ 「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリングであって、 前記オイルシールリングの材料として、ポリエーテルエーテルケトンを主成分とする潤滑剤含有樹脂組成物が用いられ、 前記ポリエーテルエーテルケトンの溶融粘度は、せん断速度１×１０３sec－１ 、樹脂温度４００℃にて約１５００～４５００ポイズであり、 前記潤滑剤含有樹脂組成物は、ポリエーテルエーテルケトン８５～６０重量％および炭素繊維１５～４０重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対して、潤滑性付与剤を１～２０重量部添加したものであり、 前記潤滑性付与剤がＰＴＦＥまたは黒鉛であり、 前記炭素繊維がピッチ系の炭素繊維であり、その平均繊維長が０．０１～０．３ｍｍである、 オイルシールリング。」 ［甲Ａ１発明２］ 「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリングの製造方法であって、 前記オイルシールリングの材料として、ポリエーテルエーテルケトンを主成分とする潤滑剤含有樹脂組成物が用いられ、 前記ポリエーテルエーテルケトンの溶融粘度は、せん断速度１×１０３sec－１ 、樹脂温度４００℃にて約１５００～４５００ポイズであり、 前記潤滑剤含有樹脂組成物は、ポリエーテルエーテルケトン８５～６０重量％および炭素繊維１５～４０重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対して、潤滑性付与剤を１～２０重量部添加したものであり、 前記潤滑性付与剤がＰＴＦＥまたは黒鉛であり、 前記炭素繊維がピッチ系の炭素繊維であり、その平均繊維長が０．０１～０．３ｍｍであり、 前記オイルシールリングは前記潤滑剤含有樹脂組成物を射出成形した成形品を、１４０～３２０℃で約１～２４時間程度の熱処理を施した、 オイルシールリングの製造方法。」 （２）甲Ａ２について 甲Ａ２には、ＰＡＮ系の繊維ＡはＳを２８ｐｐｍ含み、ＰＡＮ系の繊維ＢはＳを４６ｐｐｍ含み、ピッチ系の繊維ＤはＳを５９ｐｐｍ含み、ピッチ系の繊維ＥはＳを１１０ｐｐｍ含むことが記載されていると認められる（甲Ａ２の表１及び表３参照）。 （３）甲Ａ３について 甲Ａ３には、炭素繊維強化ＰＥＥＫの推奨加工条件として、ＰＥＥＫ９０ＣＡ３０に関するノズル温度は３８０℃、ＰＥＥＫ１５０ＣＡ３０に関するノズル温度は３８５℃、ＰＥＥＫ４５０ＣＡ３０に関するノズル温度は３９５℃が記載されていると認められる（甲Ａ３の第２０頁～第２１頁参照）。 （４）甲Ａ４について 甲Ａ４には、水素ステーションにおける水素ガスの昇圧に用いられる圧縮機におけるピストンリングの材料として、硫黄含有材料により形成されたピストンリングを用いた場合、燃料電池車に供給される水素ガスへの硫黄の混入が問題となる場合があることが記載されていると認められる（甲Ａ４の【００１７】、【００６１】参照）。 （５）甲Ａ５について 甲Ａ５には、水素ガスを圧縮ガスとして駆動させるガス圧縮機が備えるピストンに設けられているピストンリング中の硫黄が、水素と反応して硫化水素ガスとなり、当該硫化水素ガスが不純物として水素ガスに含まれること、及び、圧縮した水素ガスを燃料電池自動車に用いる場合、規格（ＩＳＯ－１４６８７－２：２０１２）において、全硫黄化合物（全ての硫黄化合物を硫化水素として定めた値）が０．００４ｐｐｍ以下であることが要求されることが、記載されていると認められる（甲Ａ５の【００４３】参照）。 （６）甲Ｂ１について ア 甲Ｂ１には、次の記載がある（下線は、当審合議体が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、金属材料に対して摺動摩擦する部分に用いられる耐摩耗性材料に関し、特に液体窒素温度（７７Ｋ）以下、さらには液体水素温度（２０Ｋ）付近にて用いて好適なものである。 【背景技術】 【０００２】 潤滑油の供給を行わずに無潤滑にて摺動部のシールを行うシール材として、樹脂材料であるポリエーテルエーテルケトン（以下「ＰＥＥＫ」という。）を用いたシール材が多用されている。 このＰＥＥＫに対して、ポリテトラフルオロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」という。）および酸化亜鉛ウィスカを添加した静電気拡散性摺動部材用樹脂組成物が開示されている。 【０００３】 【特許文献１】特許第３０４１０７１号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかし、上記特許文献１に開示された静電気拡散性摺動部材用樹脂組成物は、プリンター等のＯＡ機器の摺動部に用いられ、常温もしくは高温での使用が前提とされている。したがって、低温環境となる液体窒素温度以下、さらには液体水素温度付近にて用いられた場合に、十分な耐摩耗性を維持することができるかは不明である。 【０００５】 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、液体窒素温度以下さらには液体水素温度付近にて用いられた場合であっても十分な耐摩耗性を維持することができる耐摩耗性材料を提供することを目的とする。」 「【００１５】 以下に、本発明にかかる実施形態について、図１を参照して説明する。 図１には、本実施形態にかかるシールリング（耐摩耗性材料）が好適に用いられる液体水素昇圧ポンプ１が示されている。 液体水素昇圧ポンプ１は、シリンダ５内に配置されたピストン７を備えている。シリンダ５は、低温環境での使用を考慮してＳＵＳ３１６Ｌが好適に用いられる。 ピストン７は、モータ９によって駆動され、シリンダ５内を往復動（矢印Ａ参照）する。ピストン７の外周には、シールリング３が上下方向（往復動方向）に所定間隔を有して３つ設けられている。なお、シールリングの数は、２以下であっても良いし、４以上であってもよい（典型的には３～５つ用いられる）。シールリング３は、Ｃ字状の円環形状とされている。シールリング３によって、ピストン７下方の圧縮空間１０と、ピストン７上方の大気圧空間１２とがシールされるようになっている。 シリンダ５の内周壁を形成するライナは、金属材料とされ、好ましくはステンレス（具体的にはＳＵＳ４４０Ｃ）、またはコバルトを主成分としクロム、タングステン等が添加された合金（例えばステライト（登録商標））が用いられる。このライナに対してシールリング３が往復摺動する。 シリンダ５内の圧縮空間１０に連通するように、吸入通路１４及び吐出通路１５が形成されている。吸入通路１４には、所定圧力差にて開閉動作する吸入弁１７が設けられている。この吸入弁１７は、吸入時に開となり液体水素を吸込み、圧縮時に閉となる。吐出通路１５には、所定圧力差にて開閉動作する吐出弁１８が設けられている。この吐出弁１８は、吸入時に閉となり、圧縮時に開となり圧縮された液体水素を吐出する。 【００１６】 シールリング３は、主成分とされるＰＥＥＫと、５重量％以上２５重量％以下のポリテトラフルオロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」という。）と、５重量％以上２５重量％以下の炭素繊維と、５重量％以上２０重量％以下の酸化亜鉛ウィスカとを含む。これらが基本的な組成とされ、それ以外は不可避的に混入する材料である。 【００１７】 ＰＴＦＥよりも大きな強度を有するＰＥＥＫを主成分として用いてシールリング３の母材とする。 ＰＥＥＫは固体潤滑機能を有しないため、固体潤滑機能を有するＰＴＦＥを添加することとした。 ＰＴＦＥは、５重量％を下回ると固体潤滑効果が発現しないので５重量％以上が好ましい。一方、ＰＴＦＥは、２５重量％を超えると、大幅な固体潤滑効果の向上が期待できないので、２５重量％以下が好ましい。なお、ＰＴＦＥは、２０重量％程度が最も好ましい。 【００１８】 炭素繊維は、５重量％を下回ると強度の向上が得られないので５重量％以上が好ましい。一方、炭素繊維は、２５重量％を超えると脱落が多くなり、脱落した炭素繊維が耐摩耗性材料を摩耗させることになるので、２５重量％以下が好ましい。なお、炭素繊維は、２０重量％程度が最も好ましい。 炭素繊維としては、ＰＡＮ系又はピッチ系が好適に用いられ、繊維長が１０～１０００μｍ、好ましくは５０～２００μｍ、繊維径が１～５０μｍ、好ましくは７～１５μｍとされている。 【００１９】 酸化亜鉛ウィスカは、５重量％を下回ると炭素繊維の脱落防止機能が得られないので、５重量％以上が好ましい。一方、酸化亜鉛ウィスカは、２０重量％を超えても強度および移着効果について大幅な向上が期待できないので、２０重量％以下が好ましい。なお、酸化亜鉛ウィスカは、１０重量％程度が最も好ましい。 酸化亜鉛ウィスカは、核部とこの核部から４軸方向に延びた針状結晶部からなるテトラポット形状とされ、特許文献１に開示されたものが好適に用いられる。酸化亜鉛ウィスカは、パナテトラという商品名の製品として入手することができる。針状結晶部の長さは３～２００μｍ、好ましくは５～５０μｍとされ、核部の径は０．１～１０μｍ、好ましくは０．３～３μｍとされている。」 「【００２５】 なお、上記実施形態では、液体水素昇圧ポンプに用いられるシールリングについて説明したが、本発明の耐摩耗性材料はこれに限定されるものではなく、他の用途、例えば、ＬＮＧ基地に設置されたＢＯＧ（ボイル・オフ・ガス）コンプレッサ用ピストンリング、スターリングエンジン用ピストンリング、変速機用樹脂シール、オイルフリーコンプレッサ（例えばＣＮＣ用、高圧水素ガス用、又はＬＰＧ用）ピストンリング、内燃機関またはエンジン用ピストンリング、油圧ポンプまたは油圧モータの圧縮シール、遠心式といった回転式コンプレッサ用シールとしても用いることができる。」 イ 上記アより、甲Ｂ１には次の発明（以下、それぞれ、「甲Ｂ１発明１」、「甲Ｂ１発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［甲Ｂ１発明１］ 「高圧水素ガス用オイルフリーコンプレッサのピストンリングであって、 前記ピストンリングは、主成分とされるＰＥＥＫと、５重量％以上２５重量％以下の固体潤滑機能を有するポリテトラフルオロエチレンと、５重量％以上２５重量％以下の炭素繊維と、５重量％以上２０重量％以下の酸化亜鉛ウィスカとを含み、 前記炭素繊維としてはＰＡＮ系が用いられ、その繊維長が５０～２００μｍである、 ピストンリング。」 ［甲Ｂ１発明２］ 「高圧水素ガス用オイルフリーコンプレッサのピストンリングの製造方法であって、 前記ピストンリングは、主成分とされるＰＥＥＫと、５重量％以上２５重量％以下の固体潤滑機能を有するポリテトラフルオロエチレンと、５重量％以上２５重量％以下の炭素繊維と、５重量％以上２０重量％以下の酸化亜鉛ウィスカとを含み、 前記炭素繊維としてはＰＡＮ系が用いられ、その繊維長が５０～２００μｍである、 ピストンリングの製造方法。」 （７）甲Ｂ２について 甲Ｂ２には、ＳＵＳ，鋼といった硬質の金属ではなく、アルミニウム、銅、錫、鉛又は亜鉛並びにそれらの少なくとも１種以上を含有する合金を含む軟質金属との摩擦摩耗特性良好な樹脂組成物として、ＩＣＩ社製ＰＥＥＫ４５０Ｐ８５重量部、ＰＡＮ系炭素繊維１５重量部、黒鉛（日本黒鉛社製：特ＣＰ）３０重量部、フッ素樹脂（旭ＩＣＩフロロポリマーズ社製：Ｌ１８０）１５重量部の組成比から成る樹脂組成物が、記載されていると認められる（甲Ｂ２の【０００２】～【０００３】、【００４６】～【００４７】参照）。 （８）甲Ｂ３について 甲Ｂ３には、潤滑油が充分に供給されない条件でもアルミニウム合金製シール面を摩耗損傷しない潤滑製樹脂組成物とするという課題を解決するための構成として、ＶＩＣＴＲＥＸ社製ＰＥＥＫ４５０Ｐを主成分とした潤滑製樹脂組成物が記載されており、さらに、当該潤滑製樹脂組成物の成形体が鋼、鋳鉄などのアルミニウム合金より硬度の高い材質の場合であってもシール部材として使用可能であること及び当該潤滑製樹脂組成物が、特に、１００℃を越える高温および高速摺動の条件で、耐摩耗性およびシール性に優れていることが、記載されていると認められる（甲Ｂ３の【００２０】～【００２１】、【００５６】、【００５７】、【００６７】参照）。 （９）甲Ｂ４について 甲Ｂ４には、水素ステーションにおける水素ガスの昇圧に用いられる圧縮機１のピストンリングの材料として、硫黄含有材料を用いると、燃料電池車に供給される水素ガスへの硫黄の混入が問題となる場合があること、及び、当該ピストンリングを、硫黄を含まない材料によって形成することにより、燃料電池車への硫黄の混入を防ぐことができることが、記載されていると認められる（甲Ｂ４の［００４０］参照）。 （１０）甲Ｂ５について 甲Ｂ５には、水素ガスを圧縮ガスとして駆動させるガス圧縮機が備えるピストンに設けられているピストンリング中の硫黄が、水素と反応して硫化水素ガスとなり、当該硫化水素ガスが不純物として水素ガスに含まれること、及び、圧縮した水素ガスを燃料電池自動車に用いる場合、規格（ＩＳＯ－１４６８７－２：２０１２）において、全硫黄化合物（全ての硫黄化合物を硫化水素として定めた値）が０．００４ｐｐｍ以下であることが要求されることが、記載されていると認められる（甲Ｂ５の［００４２］参照）。 （１１）甲Ｂ６について 甲Ｂ６には、－４０℃～１８０℃の幅広い温度条件に耐える特性が要求される、少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリングの材料として、ポリエーテルエーテルケトンを主成分とする潤滑剤含有樹脂組成物が用いられ、前記ポリエーテルエーテルケトンの溶融粘度は、せん断速度１×１０３sec－１ 、樹脂温度４００℃にて約１５００～４５００ポイズであり、前記潤滑剤含有樹脂組成物は、ポリエーテルエーテルケトン８５～６０重量％および繊維状強化材１５～４０重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対して、潤滑性付与剤を１～２０重量部添加したものであり、前記潤滑性付与剤がＰＴＦＥまたは黒鉛であり、前記炭素繊維はピッチ系の炭素繊維であり、その平均繊維長は０．０１～０．３ｍｍであることが、記載されていると認められる（甲Ｂ６の【０００１】、【００１０】、【００２０】～【００２２】、【００２４】、【００２７】、【００３９】～【００４０】、【００５２】～【００５４】、【００５９】参照）。 （１２）甲Ｂ７について 甲Ｂ７には、例えばＶＩＣＴＲＥＸ－ＰＥＥＫ１５０Ｐのようなポリエーテル・エーテルケトン樹脂を９０～５０重量％含む樹脂組成物を、油中摺動材に成形する際に、所定の条件でアニール熱処理をすることが望ましいことが、記載されていると認められる（甲Ｂ７の【００６６】～【００６７】、【００６９】、【０１４１】～【０１５１】参照）。 （１３）甲Ｂ８について 甲Ｂ８には、炭素繊維とポリエーテルエーテルケトンが含まれる試験片として、ペレットをシリンダー温度３２０℃、金型温度１５０℃で射出成形を行い、１５０℃で２時間アニール処理をした後、空冷することで作製された試験片が、記載されていると認められる（甲Ｂ８の【００１２】、【００４７】、【００４９】参照）。 （１４）甲Ｂ９について 甲Ｂ９には、内層１０と、硫黄を含有する可塑剤を含む外層１１を有する二層チューブを、１５０℃の熱風循環オーブンで２日間静置し、アニール処理を行ったところ、外層１１の硫黄成分を含む可塑剤が気化し、外層１１から大気中へ除去されることが、記載されていると認められる（甲Ｂ９の【００２９】～【００３０】、【００３３】、【００３５】参照）。 （１５）甲Ｂ１０について 甲Ｂ１０には、熱処理をしていないポリエーテルエーテルケトン樹脂粉末（エボニック社、ＶＥＳＴＡＫＥＥＰ２０００Ｐ、不純物の初期含有量２３４ｐｐｍ）６０質量部と、平均粒子径２．０μｍの非晶質シリカ（トクヤマ製）３０質量部と、平均粒子径０．２５μｍのルチル型二酸化チタン粉末（石原産業、ＣＲ５０）１０質量部とを均一になるまで混合して得られた混合物を、二軸押出成形機で溶融混練したのち、ペレタイザーでφ２ｍｍ、３ｍｍ間隔でペレット化し、このペレットから射出成形機を用いて１２×１４×１８ｍｍのブロック形状に射出成形を行うことで得た歯科用樹脂複合材料の成形体は、ジフェニルスルホン、４，４’－ジフルオロベンゾフェノン、トランス－４，４’－ジフルオロカルコン、ビフェニルを主要とする芳香環を有する不純物の含有量が１３７ｐｐｍであったのに対し、ポリエーテルエーテルケトン樹脂粉末（エボニック社、ＶＥＳＴＡＫＥＥＰ２０００Ｐ、不純物の初期含有量２３４ｐｐｍ）１ｋｇをアルミニウム製バット（２８０ｍｍ×２１０ｍｍ×３５ｍｍ）に粉末厚みが２５ｍｍになるように仕込み、ヤマト科学製送風乾燥器ＦｉｎｅＯｖｅｎＤＦ４１２（気体置換式熱処理装置）で、温度を２５０℃、加熱時間を５時間とし、空気置換を連続的に自動で１時間当たり５０回行うように設定して熱処理を行ったものは、芳香族環を有する不純物の含有量が０ｐｐｍであり、当該熱処理後のポリエーテルエーテルケトン樹脂粉末６０質量部と、平均粒子径２．０μｍの非晶質シリカ（トクヤマ製）３０質量部と、平均粒子径０．２５μｍのルチル型二酸化チタン粉末（石原産業、ＣＲ５０）１０質量部とを均一になるまで混合して得られた混合物を、二軸押出成形機で溶融混練したのち、ペレタイザーでφ２ｍｍ、３ｍｍ間隔でペレット化し、このペレットから射出成形機を用いて１２×１４×１８ｍｍのブロック形状に射出成形を行うことで得た歯科用樹脂複合材料の成形体も、芳香環を有する不純物の含有量が０ｐｐｍであることが、記載されていると認められる（甲Ｂ１０の［００６７］～［００７０］、［０１１４］～［０１１６］参照）。 （１６）甲Ｂ１１について 甲Ｂ１１には、燃料電池に用いられる膜電極拡散層接合体におけるガス拡散層部材として、不純物が少ないＰＡＮ系カーボン繊維を用いることが好ましいことが、記載されていると認められる（甲Ｂ１１の【０００１】、【００１４】、【００１９】参照）。 （１７）甲Ｂ１２について 甲Ｂ１２には、１００ＭＰａ級高圧水素ガス圧縮機に用いられるピストンリングに含まれるポリフェニレンサルファイドが、ピストンリングのしゅう動に伴って硫化水素を発生することが疑われていることが、記載されていると認められる（甲Ｂ１２の第１３１頁参照）。 ３ 甲Ａ１発明１及び甲Ａ１発明２を主引用発明とした場合の進歩性についての判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ａ１発明１とを対比する。 （ア）甲Ａ１発明１の「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」と本件発明１の「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」とは、「シールリング」の限りにおいて一致する。 また、甲Ａ１発明１の「ポリエーテルエーテルケトン」は本件発明１の「ポリエーテルエーテルケトン樹脂」に相当し、甲Ａ１発明１の「潤滑剤含有樹脂組成物」は本件発明１の「樹脂組成物」に相当する。 （イ）甲Ａ１発明１の「潤滑性付与剤」は「ＰＴＦＥまたは黒鉛」であるから、固体であると認められるため、甲Ａ１発明１の「潤滑性付与剤」は本件発明１の「固体潤滑剤」に相当する。 してみると、甲Ａ１発明１の「前記潤滑剤含有樹脂組成物は、ポリエーテルエーテルケトン８５～６０重量％および炭素繊維１５～４０重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対して、潤滑性付与剤を１～２０重量部添加したものであり」という事項は、本件発明１の「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み」という事項との対比において、「前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み」という事項の限りにおいて一致する。 （ウ）甲Ａ１発明１の「ＰＴＦＥ」及び「黒鉛」は、それぞれ本件発明１の「ポリテトラフルオロエチレン樹脂」及び「黒鉛」に相当する。 してみると、甲Ａ１発明１の「前記潤滑性付与剤がＰＴＦＥまたは黒鉛であり」という事項は本件発明１の「前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり」という事項に相当する。 よって、本件発明１と甲Ａ１発明１は、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「シールリングであって、 前記シールリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方である、 シールリング。」 ［相違点１Ａ１］ 「シールリング」について、本件発明１は「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」であるのに対し、甲Ａ１発明１は「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」である点。 ［相違点１Ａ２］ 本件発明１は「前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであ」るのに対し、甲Ａ１発明１は「前記ポリエーテルエーテルケトンの溶融粘度は、せん断速度１×１０３sec－１ 、樹脂温度４００℃にて約１５００～４５００ポイズであ」る点。 ［相違点１Ａ３］ 「前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み」という事項について、本件発明１は「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み」という事項であるのに対し、甲Ａ１発明１は「前記潤滑剤含有樹脂組成物は、ポリエーテルエーテルケトン８５～６０重量％および炭素繊維１５～４０重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対して、潤滑性付与剤を１～２０重量部添加したものであり」という事項である点。 ［相違点１Ａ４］ 本件発明１は「前記炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維であり、その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍである」のに対し、甲Ａ１発明１は「前記炭素繊維がピッチ系の炭素繊維であり、その平均繊維長が０．０１～０．３ｍｍである」点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 相違点１Ａ２～１Ａ４に係る本件発明１の構成は、相違点１Ａ１に係る本件発明１の構成を前提とするものであるところ、そもそも、甲Ａ１発明１は「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」であって、相違点１Ａ２～１Ａ４に係る甲Ａ１発明１の諸元は、「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」として機能する限りのものであるところ、甲Ａ１には、「実施形態のシールリングは、油圧、水圧、気圧などの流体圧力が作用するあらゆる密封装置に関して適用することが可能である。」（【００２０】）と記載されるにとどまり、本件発明１のごとく「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」へ適用することは記載又は示唆されていない。 そして、甲Ａ２～５を参照しても、甲Ａ１発明１を「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」へ適用することを示す記載はないし、仮に、甲Ａ１発明１を「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」へ適用するとしても、甲Ａ１発明１の相対的に回転駆動するものにおいてオイルをシールするための上記諸元から、水素ガス用往復式圧縮機における水素ガスをシールするための諸元を導出することを示す証拠が存在するわけではないから、甲Ａ１発明１を、上記相違点１Ａ１～１Ａ４に係る本件発明１のように構成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本件発明１は甲Ａ１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２、６について 本件発明２、６は本件発明１の特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）と同じ理由により、本件発明２、６は、甲Ａ１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲Ａ１発明２とを対比する。 （ア）甲Ａ１発明２の「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」と本件発明３の「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」とは、「シールリング」の限りにおいて一致する。 また、甲Ａ１発明２の「ポリエーテルエーテルケトン」は本件発明３の「ポリエーテルエーテルケトン樹脂」に相当し、甲Ａ１発明２の「潤滑剤含有樹脂組成物」は本件発明３の「樹脂組成物」に相当する。 （イ）甲Ａ１発明２の「潤滑性付与剤」は「ＰＴＦＥまたは黒鉛」であるから、固体であると認められるため、甲Ａ１発明２の「潤滑性付与剤」は本件発明３の「固体潤滑剤」に相当する。 してみると、甲Ａ１発明２の「前記潤滑剤含有樹脂組成物は、ポリエーテルエーテルケトン８５～６０重量％および炭素繊維１５～４０重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対して、潤滑性付与剤を１～２０重量部添加したものであり」という事項は、本件発明３の「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み」という事項との対比において、「前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み」という事項の限りにおいて一致する。 （ウ）甲Ａ１発明２の「ＰＴＦＥ」及び「黒鉛」は、それぞれ本件発明３の「ポリテトラフルオロエチレン樹脂」及び「黒鉛」に相当する。 してみると、甲Ａ１発明２の「前記潤滑性付与剤がＰＴＦＥまたは黒鉛であり」という事項は本件発明３の「前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり」という事項に相当する。 （エ）甲Ａ１発明２の「射出成形した成形品」は本件発明３の「射出成形体」に相当し、甲Ａ１発明２の「射出成形した成形品を、１４０～３２０℃で約１～２４時間程度の熱処理を施した」という事項は本件発明３の「射出成形体の熱処理体であり」という事項に相当する。 よって、本件発明３と甲Ａ１発明２は、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「シールリングの製造方法であって、 前記シールリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、 前記シールリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体である、 シールリングの製造方法。」 ［相違点３Ａ１］ 「シールリング」について、本件発明３は「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」であるのに対し、甲Ａ１発明２は「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」である点。 ［相違点３Ａ２］ 本件発明３は「前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであ」るのに対し、甲Ａ１発明２は「前記ポリエーテルエーテルケトンの溶融粘度は、せん断速度１×１０３sec－１ 、樹脂温度４００℃にて約１５００～４５００ポイズであ」る点。 ［相違点３Ａ３］ 「前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み」という事項について、本件発明３は「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み」という事項であるのに対し、甲Ａ１発明２は「前記潤滑剤含有樹脂組成物は、ポリエーテルエーテルケトン８５～６０重量％および炭素繊維１５～４０重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対して、潤滑性付与剤を１～２０重量部添加したものであり」という事項である点。 ［相違点３Ａ４］ 本件発明３は「前記炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維であり、その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍである」のに対し、甲Ａ１発明２は「前記炭素繊維がピッチ系の炭素繊維であり、その平均繊維長が０．０１～０．３ｍｍである」点。 ［相違点３Ａ５］ 本件発明３は前記ピストンリングが「前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低い」のに対し、甲Ａ１発明２は前記オイルシールリングが射出成形した成形品に比べて、硫黄原子の含有量が低いか不明である点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、まず上記相違点３Ａ１～３Ａ４について検討する。 相違点３Ａ２～３Ａ４に係る本件発明３の構成は、相違点３Ａ１に係る本件発明３の構成を前提とするものであるところ、そもそも、甲Ａ１発明２は「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」の製造方法であって、相違点３Ａ２～３Ａ４に係る甲Ａ１発明２の諸元は、当該製造方法によって製造されるシールリングが「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」として機能する限りのものであるところ、甲Ａ１には、「実施形態のシールリングは、油圧、水圧、気圧などの流体圧力が作用するあらゆる密封装置に関して適用することが可能である。」（【００２０】）と記載されるにとどまり、本件発明３のごとく「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」の製造方法へ適用することは記載又は示唆されていない。 そして、甲Ａ２～５を参照しても、甲Ａ１発明２を「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」の製造方法へ適用することを示す記載はないし、仮に、甲Ａ１発明２を「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」の製造方法へ適用するとしても、甲Ａ１発明２の相対的に回転駆動するものにおいてオイルをシールするためのシールリングの上記諸元から、水素ガス用往復式圧縮機における水素ガスをシールするためのシールリングの諸元を導出することを示す証拠が存在するわけではないから、甲Ａ１発明２を、上記相違点３Ａ１～３Ａ４に係る本件発明３のように構成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、相違点３Ａ５について検討するまでもなく、本件発明３は甲Ａ１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明４について 本件発明４は本件発明３の特定事項を全て含む発明であるから、上記（３）と同じ理由により、本件発明４は甲Ａ１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明５について ア 対比 本件発明５は、本件発明３の発明特定事項から「前記炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維であり、その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍであり、」との発明特定事項を除き、「前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低い」との発明特定事項を「前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低く、前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下である」との発明特定事項としたものであるから、上記（３）アを踏まえると、本件発明５と甲Ａ１発明２は、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「シールリングの製造方法であって、 前記シールリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、 前記ピストンに使用されるリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体である、 ピストンに使用されるリングの製造方法。」 ［相違点５Ａ１］ 「シールリング」について、本件発明５は「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」であるのに対し、甲Ａ１発明２は「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」である点。 ［相違点５Ａ２］ 本件発明５は「前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであ」るのに対し、甲Ａ１発明２は「前記ポリエーテルエーテルケトンの溶融粘度は、せん断速度１×１０３sec－１ 、樹脂温度４００℃にて約１５００～４５００ポイズであ」る点。 ［相違点５Ａ３］ 「前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み」という事項について、本件発明５は「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み」という事項であるのに対し、甲Ａ１発明２は「前記潤滑剤含有樹脂組成物は、ポリエーテルエーテルケトン８５～６０重量％および炭素繊維１５～４０重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対して、潤滑性付与剤を１～２０重量部添加したものであり」という事項である点。 ［相違点５Ａ４］ 本件発明５は前記ピストンリングが「前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低く、前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下である」のに対し、甲Ａ１発明２は前記オイルシールリングが射出成形した成形品に比べて、硫黄原子の含有量が低いか不明であり、前記オイルシールリングの硫黄原子の含有量も不明である点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、まず上記相違点５Ａ１～５Ａ３について検討する。 相違点５Ａ２～５Ａ３に係る本件発明５の構成は、相違点５Ａ１に係る本件発明５の構成を前提とするものであるところ、そもそも、甲Ａ１発明２は「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」の製造方法であって、相違点５Ａ２～５Ａ３に係る甲Ａ１発明２の諸元は、当該製造方法によって製造されるシールリングが「少なくとも一方が主として相対的に回転駆動するＣＶＴに用いられるオイルシールリング」として機能する限りのものであるところ、甲Ａ１には、「実施形態のシールリングは、油圧、水圧、気圧などの流体圧力が作用するあらゆる密封装置に関して適用することが可能である。」（【００２０】）と記載されるにとどまり、本件発明５のごとく「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」の製造方法へ適用することは記載又は示唆されていない。 そして、甲Ａ２～５を参照しても、甲Ａ１発明２を「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」の製造方法へ適用することを示す記載はないし、仮に、甲Ａ１発明２を「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」の製造方法へ適用するとしても、甲Ａ１発明２の相対的に回転駆動するものにおいてオイルをシールするためのシールリングの上記諸元から、水素ガス用往復式圧縮機における水素ガスをシールするためのシールリングの諸元を導出することを示す証拠が存在するわけではないから、甲Ａ１発明２を、上記相違点５Ａ１～５Ａ３に係る本件発明５のように構成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、相違点５Ａ４について検討するまでもなく、本件発明５は甲Ａ１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 甲Ｂ１発明１及び甲Ｂ１発明２を主引用発明とした場合の進歩性についての判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ｂ１発明１とを対比する。 （ア）甲Ｂ１発明１の「高圧水素ガス用オイルフリーコンプレッサのピストンリング」は本件発明１の「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」に相当する。 （イ）甲Ｂ１発明１の「前記ピストンリングは、主成分とされるＰＥＥＫ」「を含」むという事項は、本件発明１の「前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり」という事項に相当する。 （ウ）甲Ｂ１発明１の「固体潤滑機能を有するポリテトラフルオロエチレン」は本件発明１の「固体潤滑剤」及び「前記固体潤滑剤」である「ポリテトラフルオロエチレン樹脂」に相当する。 してみると、甲Ｂ１発明１の「前記ピストンリングは、主成分とされるＰＥＥＫと、５重量％以上２５重量％以下の固体潤滑機能を有するポリテトラフルオロエチレンと、５重量％以上２５重量％以下の炭素繊維と、５重量％以上２０重量％以下の酸化亜鉛ウィスカとを含み、」という事項は本件発明１の「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み、前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、」という事項との対比において、「前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み、前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、」という事項の限りにおいて一致する。 （エ）甲Ｂ１発明１の「ＰＡＮ系が用いられ」る「炭素繊維」は本件発明１の「ＰＡＮ系炭素繊維」に相当する。 また、甲Ｂ１発明１の「その繊維長が５０～２００μｍである」という事項は、繊維長が５０～２００μｍのいずれの場合であっても、その平均は５０～２００μｍの範囲内になるから、本件発明１の「その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍである」という事項に相当する。 よって、本件発明１と甲Ｂ１発明１は、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリングであって、 前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂であり、 前記炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維であり、その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍである、 ピストンリング。」 ［相違点１Ｂ１］ 本件発明１は、「前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであ」るのに対して、甲Ｂ１発明１は、ＰＥＥＫの諸元を特定しない点。 ［相違点１Ｂ２］ 「前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み」という事項について、本件発明１は、「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み」という事項であるのに対して、甲Ｂ１発明１は、「前記ピストンリングは、主成分とされるＰＥＥＫと、５重量％以上２５重量％以下の固体潤滑機能を有するポリテトラフルオロエチレンと、５重量％以上２５重量％以下の炭素繊維と、５重量％以上２０重量％以下の酸化亜鉛ウィスカとを含み」という事項である点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）上記相違点１Ｂ１について 甲Ｂ１には、ＰＥＥＫの諸元に着目したことについて何ら記載又は示唆もなく、また、甲Ｂ２～１２のいずれにも、ＰＥＥＫでありさえすれば、必ず上記相違点１Ｂ１に係る本件発明１のような諸元となることは示されていないから、甲Ｂ１発明１において、上記相違点１Ｂ１に係る本件発明１のように構成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （イ）上記相違点１Ｂ２について 上記相違点１Ｂ２に係る本件発明１の構成は、「主成分」である「ポリエーテルエーテルケトン樹脂」について「前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであり」という事項を前提として、すなわち、上記相違点１Ｂ１に係る本件発明１の構成を前提として、体積という観点で、炭素繊維及び固体潤滑剤の含有量を特定したものであるから、上記（ア）のとおり、その前提を欠く以上、甲Ｂ１発明１において、上記相違点１Ｂ２に係る本件発明１のように構成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本件発明１は甲Ｂ１発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２、６について 本件発明２、６は本件発明１の特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）と同じ理由により、本件発明２、６は、甲Ｂ１発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲Ｂ１発明２とを対比する。 （ア）甲Ｂ１発明２の「高圧水素ガス用オイルフリーコンプレッサのピストンリング」は本件発明３の「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリング」に相当する。 （イ）甲Ｂ１発明２の「前記ピストンリングは、主成分とされるＰＥＥＫ」「を含」むという事項は、本件発明３の「前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり」という事項に相当する。 （ウ）甲Ｂ１発明２の「固体潤滑機能を有するポリテトラフルオロエチレン」は本件発明３の「固体潤滑剤」及び「前記固体潤滑剤」である「ポリテトラフルオロエチレン樹脂」に相当する。 してみると、甲Ｂ１発明２の「前記ピストンリングは、主成分とされるＰＥＥＫと、５重量％以上２５重量％以下の固体潤滑機能を有するポリテトラフルオロエチレンと、５重量％以上２５重量％以下の炭素繊維と、５重量％以上２０重量％以下の酸化亜鉛ウィスカとを含み、」という事項は本件発明３の「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み、前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、」という事項との対比において、「前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み、前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂および黒鉛から選択される少なくともいずれか一方であり、」という事項の限りにおいて一致する。 （エ）甲Ｂ１発明２の「ＰＡＮ系が用いられ」る「炭素繊維」は本件発明３の「ＰＡＮ系炭素繊維」に相当する。 また、甲Ｂ１発明２の「その繊維長が５０～２００μｍである」という事項は、繊維長が５０～２００μｍのいずれの場合であっても、その平均は５０～２００μｍの範囲内になるから、本件発明３の「その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍである」という事項に相当する。 よって、本件発明３と甲Ｂ１発明２は、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリングの製造方法であって、 前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂であり、 前記炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維であり、その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍである、 ピストンリングの製造方法。」 ［相違点３Ｂ１］ 本件発明３は、「前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであ」るのに対して、甲Ｂ１発明２は、ＰＥＥＫの諸元を特定しない点。 ［相違点３Ｂ２］ 「前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み」という事項について、本件発明３は、「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み」という事項であるのに対して、甲Ｂ１発明２は、「前記ピストンリングは、主成分とされるＰＥＥＫと、５重量％以上２５重量％以下の固体潤滑機能を有するポリテトラフルオロエチレンと、５重量％以上２５重量％以下の炭素繊維と、５重量％以上２０重量％以下の酸化亜鉛ウィスカとを含み」という事項である点。 ［相違点３Ｂ３］ 本件発明３は、「前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低い」のに対し、甲Ｂ１発明２は、そのようなものであるか不明である点。 イ 判断 上記相違点について、事案に鑑み、まず上記相違点３Ｂ１～３Ｂ２について検討する。 （ア）上記相違点３Ｂ１について 甲Ｂ１には、ＰＥＥＫの諸元に着目したことについて何ら記載又は示唆もなく、また、甲Ｂ２～１２のいずれにも、ＰＥＥＫでありさえすれば、必ず上記相違点１Ｂ１に係る本件発明３のような諸元となることは示されていないから、甲Ｂ１発明２において、上記相違点３Ｂ１に係る本件発明３のように構成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （イ）上記相違点３Ｂ２について 上記相違点３Ｂ２に係る本件発明３の構成は、「主成分」である「ポリエーテルエーテルケトン樹脂」について「前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであり」という事項を前提として、すなわち、上記相違点３Ｂ１に係る本件発明３の構成を前提として、体積という観点で、炭素繊維及び固体潤滑剤の含有量を特定したものであるから、上記（ア）のとおり、その前提を欠く以上、甲Ｂ１発明２において、上記相違点３Ｂ２に係る本件発明３のように構成することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、相違点３Ｂ３について検討するまでもなく、本件発明３は甲Ｂ１発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明４について 本件発明４は本件発明３の特定事項を全て含む発明であるから、上記（３）と同じ理由により、本件発明４は、甲Ｂ１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明５について ア 対比 本件発明５は、本件発明３の発明特定事項から「前記炭素繊維がＰＡＮ系炭素繊維であり、その平均繊維長が２０μｍ～２００μｍであり、」との発明特定事項を除き、「前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低い」との発明特定事項を「前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低く、前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下である」との発明特定事項としたものであるから、上記（３）アを踏まえると、本件発明５と甲Ｂ１発明２は、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「水素ガスを圧縮する水素ガス用往復式圧縮機に用いられるピストンリングの製造方法であって、 前記ピストンリングがポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、 前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み、 前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン樹脂である、 ピストンリングの製造方法。」 ［相違点５Ｂ１］ 本件発明５は、「前記ポリエーテルエーテルケトン樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであ」るのに対して、甲Ｂ１発明２は、ＰＥＥＫの諸元を特定しない点。 ［相違点５Ｂ２］ 「前記樹脂組成物は、炭素繊維を含み、かつ、固体潤滑剤を含み」という事項について、本件発明５は、「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み」という事項であるのに対して、甲Ｂ１発明２は、「前記ピストンリングは、主成分とされるＰＥＥＫと、５重量％以上２５重量％以下の固体潤滑機能を有するポリテトラフルオロエチレンと、５重量％以上２５重量％以下の炭素繊維と、５重量％以上２０重量％以下の酸化亜鉛ウィスカとを含み」という事項である点。 ［相違点５Ｂ３］ 本件発明３は、「前記ピストンリングは前記樹脂組成物の射出成形体の熱処理体であり、前記射出成形体に比べて、硫黄原子の含有量が低く、前記ピストンリングの硫黄原子の含有量が２００ｐｐｍ以下である」のに対し、甲Ｂ１発明２は、そのようなものであるか不明である点。 イ 判断 上記相違点について、事案に鑑み、まず上記相違点５Ｂ１～５Ｂ２について検討すると、上記相違点５Ｂ１～５Ｂ２は上記相違点３Ｂ１～３Ｂ２と同じであるから、上記（３）イと同じ理由により、相違点５Ｂ３について検討するまでもなく、本件発明５は甲Ｂ１発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 本件発明１～６のサポート要件についての判断 本件特許の発明が解決しようとする課題（以下、単に「課題」ともいう。）は、「耐摩耗性に優れ、かつ、シリンダーの摩耗損傷が少ないピストンリングを提供すること」（【０００８】）である。 そこで、上記課題に鑑み、「耐摩耗性」及び「シリンダーの摩耗損傷」に着目すると、本件特許の発明の詳細な説明には、「本発明のピストンリングは、ＰＥＥＫ樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、該ＰＥＥＫ樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであるので、往復動で摺動する条件において耐摩耗性に優れ、かつ、相手材の摩耗損傷が少ないピストンリングになる。」（【００１６】）と記載され、このことは【００５６】～【００５８】及び図４により裏付けられている。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明には、上記課題を解決するための手段として「ピストンリングは、ＰＥＥＫ樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、該ＰＥＥＫ樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓである」ことが示されているといえる。 そして、本件発明１～６はいずれも、「ピストンリングは、ＰＥＥＫ樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、該ＰＥＥＫ樹脂のせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓである」という発明特定事項を含んでいるいる。 したがって、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 よって、特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 第６ 申立人の主張について １ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、ＰＥＥＫの比重が１．３であり、炭素繊維の比重が１．８であり、ＰＴＦＥ及び黒鉛の比重が２．１５であるものとすると、甲Ａ１発明における炭素繊維の含有量が１１．３体積％～３２．５体積％となり、固体潤滑剤の含有量が０．６３体積％～１４．９３体積％となり、本件特許発明１における炭素繊維及び固体潤滑剤の含有量と重複するから、「前記樹脂組成物は、該樹脂組成物全体に対して、炭素繊維を５体積％～２５体積％含み、かつ、固体潤滑剤を５体積％～２５体積％含み、」との構成要件Ｄについて、甲Ａ１発明は本件特許発明１と一致する旨、主張する（申立人Ａによる特許異議申立書の第１３頁下から４行～第１４頁第１１行）。 しかし、甲Ａ１に記載された合成樹脂製シールリング内におけるＰＥＥＫの比重が１．３であり、炭素繊維の比重が１．８であり、ＰＴＦＥ及び黒鉛の比重が２．１５であることを示す証拠はないし、甲Ａ１発明１及び甲Ａ１発明２を主引用発明とする進歩性についての判断は上記第５の３のとおりであるから、上記主張は採用できない。 ２ 申立人Ｂの主張について （１）申立人Ｂは、甲Ｂ２及び甲Ｂ３を示した上で、耐摩耗性が求められるピストンリングに用いられる樹脂組成物として、ＰＥＥＫを用いることは周知であり、かつ、当該ＰＥＥＫとして、ＶＩＣＴＲＥＸ社製ＰＥＥＫ４５０Ｐのようにせん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において３５０Ｐａ・ｓを用いることも周知であるから、耐摩耗性等を考慮して、樹脂組成物の主成分であるＰＥＥＫとして、せん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであるものを用いることは、当業者が通常行う最適材料の選択に過ぎず設計事項である旨、主張する（申立人Ｂによる特許異議申立書の第２６頁第１４行～第２７頁第２行）。 しかし、ピストンリングに用いられる樹脂組成物に求められる物性は、当該ピストンリングが使用される状況（例えば、温度や、シールする対象の材質、シールする物同士が相対的に動く方向や速度）によって異なるものであるところ、申立人Ｂによる特許異議申立書には、甲Ｂ１に記載されたピストンリングと同じ状況で使用するピストンリングの樹脂組成物において、樹脂組成物の主成分であるＰＥＥＫとして、せん断速度１０００／ｓ、温度４００℃における溶融粘度がＩＳＯ １１４４３準拠の測定方法において２００Ｐａ・ｓ～５５０Ｐａ・ｓであるものを用いることが周知であることは示されておらず、甲Ｂ１発明１及び甲Ｂ１発明２を主引用発明とする進歩性についての判断は上記第５の４のとおりであるから、上記主張は採用できない。 （２）申立人Ｂは、本件特許明細書には、耐摩耗性に優れ、かつ、シリンダーの摩耗損傷が少ないピストンリングを提供することを課題とすること、水素ガス用往復式圧縮機に適用するには、硫黄原子を含むアウトガスの発生を低減し、硫黄による汚染を避ける必要があることが記載されており、ピストンリングの特性やアウトガス中の硫黄原子の含有量は、それを構成する樹脂組成物の成分組成及びピストンリング中の硫黄原子の含有量により大きく影響されるところ、実施例の欄において、ピストンリングの硫黄原子の含有量が実際に確認されているのは実施例１の特定の成分組成の樹脂組成物を用いたもののみであり、また、硫黄原子の含量に影響のあるポリエーテルエーテルケトンや炭素繊維等に含まれる硫黄原子の含有量は一般的に自明ではないところ、発明の詳細な説明には、それらの成分の含量を硫黄原子の含量との関係でどのような範囲に設定するかについて何ら説明が記載されていないから、本件特許出願時の技術常識に照らしても、請求項１～５に係る特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない旨、主張する（申立人Ｂによる特許異議申立書の第３０頁下から１０行～第３２頁第２行）。 しかし、本件特許の発明が解決しようとする課題及びこの課題を解決する手段については、上記第５の５に示したとおりであって、硫黄原子の含有量は、上記課題とは無関係であるから、上記主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立の理由によっては、本件の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。