2022-700098

特許第６９１３９３３号発明「ヒンジ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１３９３３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６９１３９３３号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１３９３３号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２９年４月１８日に出願され、令和３年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年８月４日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年２月４日 ：特許異議申立人株式会社ナチュラレーザ・ワン （以下、「特許異議申立人」という。）による 特許異議の申立て 令和４年３月３日 ：特許異議申立人による手続補正書の提出 令和４年６月１３日付け：取消理由通知書 令和４年８月１０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年１１月１１日 ：訂正拒絶理由通知書 令和４年１２月１５日 ：特許権者による意見書及び手続補正書の提出 令和５年２月１日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和５年３月１３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年５月１６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年７月５日 ：特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年５月１６日に提出された訂正請求書の（以下、この訂正請求書での請求を「本件訂正請求」という。）での訂正の内容は、次のとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。 なお、令和４年８月１０日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を 「 蓋部と、一端側に底部、他端側に開口部が形成されて本体部に固定される筒状のケース部材と、該ケース部材の内部で摺動可能に収容されるスライド部材と、前記ケース部材の開口部で回動軸により回動可能に軸支されて前記蓋部に固定される回動部材と、前記ケース部材の前記底部と前記スライド部材との間に介挿されるバネ部材と、を備え、前記本体部と前記蓋部とを回動可能に連結するヒンジであって、 前記蓋部は複合機の原稿圧着板を構成し、 前記本体部は前記複合機の本体を構成し、 前記回動部材は、前記ケース部材に対して相対的に回動することにより、前記ケース部材に最も近接する閉塞状態と、前記ケース部材から最も離間する開放状態と、前記閉塞状態と前記開放状態との間で、前記ケース部材に対する角度が第一の所定角度となる第一状態と、前記ケース部材に対する角度が前記第一の所定角度よりも大きな第二の所定角度となる第二状態と、を遷移可能に構成され、 前記第一の所定角度は、前記開放状態よりも前記閉塞状態に近い角度に設定され、 前記第二の所定角度は、前記閉塞状態よりも前記開放状態に近い角度に設定され、 前記回動部材における前記スライド部材の側には、前記スライド部材に当接するとともに、前記回動部材の回動によって前記スライド部材に近接離間するカム部が形成され、 前記回動部材は、前記バネ部材の付勢力により前記ケース部材から離間する回動方向に回動トルクを付与されるとともに、前記蓋部の重量により前記ケース部材に近接する回動方向に重量トルクが付与され、 前記重量トルクは、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って増加し、 前記回動部材が前記開放状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも大きく、 前記回動部材が前記開放状態から前記第二状態に変位する際の前記回動トルクは、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って減少し、 前記回動部材が前記第二状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記第二状態から前記第一状態に変位する際の前記回動トルクは、前記重量トルクの増加分と同程度増加し、 前記回動部材が前記第一状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記閉塞状態に位置する際の前記回動トルクは、前記回動部材が前記第一状態に位置する際の前記回動トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記閉塞状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する際の前記回動トルクは、前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する過程の一部分で増大しつつ、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って全体として減少する、ヒンジ。」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～４についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を 「 前記回動部材における前記カム部には、他の部分よりも前記スライド部材との摩擦力を高くした高摩擦部が形成され、 前記回動部材が前記第一状態から前記閉塞状態に変位する間に前記高摩擦部が前記スライド部材に当接することにより、前記回動部材が前記本体部の上面に当接する衝撃を緩和する、請求項１に記載のヒンジ。」に訂正する（請求項２を引用する請求項３及び４についても同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０００８】を、「即ち、請求項１においては、蓋部と、一端側に底部、他端側に開口部が形成されて本体部に固定される筒状のケース部材と、該ケース部材の内部で摺動可能に収容されるスライド部材と、前記ケース部材の開口部で回動軸により回動可能に軸支されて前記蓋部に固定される回動部材と、前記ケース部材の前記底部と前記スライド部材との間に介挿されるバネ部材と、を備え、前記本体部と前記蓋部とを回動可能に連結するヒンジであって、前記蓋部は複合機の原稿圧着板を構成し、前記本体部は前記複合機の本体を構成し、前記回動部材は、前記ケース部材に対して相対的に回動することにより、前記ケース部材に最も近接する閉塞状態と、前記ケース部材から最も離間する開放状態と、前記閉塞状態と前記開放状態との間で、前記ケース部材に対する角度が第一の所定角度となる第一状態と、前記ケース部材に対する角度が前記第一の所定角度よりも大きな第二の所定角度となる第二状態と、を遷移可能に構成され、前記第一の所定角度は、前記開放状態よりも前記閉塞状態に近い角度に設定され、前記第二の所定角度は、前記閉塞状態よりも前記開放状態に近い角度に設定され、前記回動部材における前記スライド部材の側には、前記スライド部材に当接するとともに、前記回動部材の回動によって前記スライド部材に近接離間するカム部が形成され、前記回動部材は、前記バネ部材の付勢力により前記ケース部材から離間する回動方向に回動トルクを付与されるとともに、前記蓋部の重量により前記ケース部材に近接する回動方向に重量トルクが付与され、前記重量トルクは、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って増加し、前記回動部材が前記開放状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも大きく、前記回動部材が前記開放状態から前記第二状態に変位する際の前記回動トルクは、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って減少し、前記回動部材が前記第二状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、前記回動部材が前記第二状態から前記第一状態に変位する際の前記回動トルクは、前記重量トルクの増加分と同程度増加し、前記回動部材が前記第一状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、前記回動部材が前記閉塞状態に位置する際の前記回動トルクは、前記回動部材が前記第一状態に位置する際の前記回動トルクよりも小さく、前記回動部材が前記閉塞状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、前記回動部材が前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する際の前記回動トルクは、前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する過程の一部分で増大しつつ、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って全体として減少するものである。」に訂正する。 ここで、訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正請求書での特許請求の範囲に係る訂正は一群の請求項１～４について請求されている。 また、明細書に係る訂正は、一群の請求項１～４について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明における「本体部と蓋部を回動可能に連結するヒンジ」に関し、 「前記蓋部は複合機の原稿圧着板を構成し、前記本体部は前記複合機の本体を構成し」との限定、及び「前記回動部材が前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する際の前記回動トルクは、前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する過程の一部分で増大しつつ、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って全体として減少する」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 新規事項の有無 訂正事項１の内、「前記蓋部は複合機の原稿圧着板を構成し、前記本体部は前記複合機の本体を構成し」との構成は、願書に添付した明細書の段落【００１４】、【００１９】及び願書に添付した図面の【図１】に記載されている。 さらに、訂正事項の内、「前記回動部材が前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する際の前記回動トルクは、前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する過程の一部分で増大しつつ、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って全体として減少する」との構成は、願書に添付した明細書の段落【００３６】及び願書に添付した図面の【図９】に記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１によって、発明のカテゴリーや対象、目的は何ら変更されておらず、また、訂正事項１による訂正前の請求項１に係る発明に含まれないとする事項が、訂正後の請求項１に係る発明に含まれるとの事情は伺えないから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 請求項２は請求項１の記載を引用するものであるところ、訂正前の請求項２における「前記本体の」の「本体」は、請求項１には、発明特定事項として記載されておらず、不明瞭な記載であったものを、訂正事項２による訂正によって、「本体部」とすることにより、明瞭な記載とする、すなわち、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 訂正事項２は、上述のとおり訂正後の請求項２の記載を請求項１の記載と整合させるものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項１に伴って明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 また、上記（１）イ及びウで述べたのと同様の理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ［本件発明１］ 「 蓋部と、一端側に底部、他端側に開口部が形成されて本体部に固定される筒状のケース部材と、該ケース部材の内部で摺動可能に収容されるスライド部材と、前記ケース部材の開口部で回動軸により回動可能に軸支されて前記蓋部に固定される回動部材と、前記ケース部材の前記底部と前記スライド部材との間に介挿されるバネ部材と、を備え、前記本体部と前記蓋部とを回動可能に連結するヒンジであって、 前記蓋部は複合機の原稿圧着板を構成し、 前記本体部は前記複合機の本体を構成し、 前記回動部材は、前記ケース部材に対して相対的に回動することにより、前記ケース部材に最も近接する閉塞状態と、前記ケース部材から最も離間する開放状態と、前記閉塞状態と前記開放状態との間で、前記ケース部材に対する角度が第一の所定角度となる第一状態と、前記ケース部材に対する角度が前記第一の所定角度よりも大きな第二の所定角度となる第二状態と、を遷移可能に構成され、 前記第一の所定角度は、前記開放状態よりも前記閉塞状態に近い角度に設定され、 前記第二の所定角度は、前記閉塞状態よりも前記開放状態に近い角度に設定され、 前記回動部材における前記スライド部材の側には、前記スライド部材に当接するとともに、前記回動部材の回動によって前記スライド部材に近接離間するカム部が形成され、 前記回動部材は、前記バネ部材の付勢力により前記ケース部材から離間する回動方向に回動トルクを付与されるとともに、前記蓋部の重量により前記ケース部材に近接する回動方向に重量トルクが付与され、 前記重量トルクは、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って増加し、 前記回動部材が前記開放状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも大きく、 前記回動部材が前記開放状態から前記第二状態に変位する際の前記回動トルクは、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って減少し、 前記回動部材が前記第二状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記第二状態から前記第一状態に変位する際の前記回動トルクは、前記重量トルクの増加分と同程度増加し、 前記回動部材が前記第一状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記閉塞状態に位置する際の前記回動トルクは、前記回動部材が前記第一状態に位置する際の前記回動トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記閉塞状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する際の前記回動トルクは、前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する過程の一部分で増大しつつ、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って全体として減少する、ヒンジ。」 ［本件発明２］ 「 前記回動部材における前記カム部には、他の部分よりも前記スライド部材との摩擦力を高くした高摩擦部が形成され、 前記回動部材が前記第一状態から前記閉塞状態に変位する間に前記高摩擦部が前記スライド部材に当接することにより、前記回動部材が前記本体部の上面に当接する衝撃を緩和する、請求項１に記載のヒンジ。」 ［本件発明３］ 「 前記回動部材における前記高摩擦部には、他の部分よりも前記スライド部材との摩擦力を高くした高摩擦部材が組み込まれる、請求項２に記載のヒンジ。」 ［本件発明４］ 「 前記回動部材における前記高摩擦部にはシボ加工によって凹凸が形成される、請求項２又は請求項３に記載のヒンジ。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由 訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が令和５年３月１３日付けで特許権者に対して通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第１号証：実願平５－４１１８５号（実開平７－６４５５号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第１４号証：特開２０１５－１７６７８号公報 なお、上記甲第１号証、甲第１４号証は、特許異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第１号証、甲第１４号証である。 第５ 当審の判断 １ 引用文献の記載等 （１）甲第１号証 取消理由通知（決定の予告）で引用された甲第１号証には次の記載がある（下線は当審で付し たもの。甲第１４号証においても同様。）。 「【請求項１】 装置本体上に縦方向に取リ付ける構造のスプリングケースと、このスプリングケースと直交する方向に回動自在に軸支されたところの開閉体を取り付ける構造を有する回転シャフトと、前記スプリングケース内に一方向に附勢されて摺動自在に収装されたスライダーと、このスライダーを附勢力に抗して摺動させるために前記回転シャフトに取り付けられたカム部材と、前記スライダーの摺動動作を緩衝させるために前記スプリングケース内に収装されたスラストダンパー機構とで構成したことを特徴とする、ダンパー付ヒンジ。」 「【図面の簡単な説明】 【図１】この考案に係るダンパー付ヒンジを用いた洋式便器の平面図である。 【図２】この考案に係るダンパー付ヒンジ便用状態を示す正面図である。 【図３】図２のＡ－Ａ線断面図である。 【図４】図３のＢ－Ｂ線断面図である。 【図５】カム部材の背面図である。 【図６】カム部材の図５において見た左側面図ある。 【図７】カム部材の図５において見た右側面図である。 【図８】回転シャフトの正面図である。 【図９】回転シャフトの左側面図である。 【図１０】回転シャフトの右側面図である。 【図１１】図３に対応しこの考案に係るダンパー付ヒンジの動作を説明するための説明図である。 【図１２】図３乃至図１０に示したダンパー付ヒンジを便座開閉用に用いた場合のトルク曲線図である。 【図１３】ダンパー付ヒンジの他の実施例のものに用いるカム部材の左側面図である。 【図１４】図１４に係るカム部材を用いたダンパー付ヒンジのトルク曲線図である。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】 この考案は、とくに洋式便器の便座や便蓋等の開閉体の開閉用に用いて好適なダンパー付ヒンジに関する。」 「【０００４】 【課題を解決するための手段】 上述した目的を達成するためにこの考案は、装置本体上に縦方向に取リ付ける構造のスプリングケースと、このスプリングケースと直交する方向に回動自在に軸支されたところの開閉体を取り付ける構造を有する回転シャフトと、前記スプリングケース内に一方向に附勢されて摺動自在に収装されたスライダーと、このスライダーを附勢力に抗して摺動させるために前記回転シャフトに取り付けられたカム部材と、前記スライダーの摺動動作を緩衝させるために前記スプリングケース内に収装されたスラストダンパー機構とで構成したものである。」 「【０００７】 【作用】 開閉体を取り付けた回転シャフトが該開閉体の開閉操作と共に回転すると、該回転シャフトはカム部材を一方向へ摺動附勢させているスライダーを介して一方向へ回転を附勢されているので、開閉体を開く際にはこれを軽く開くことができ、閉じる際には開閉体の急激な落下を防止することができる上に、この落下動作はダンパー機構によっても制御され、とくに開閉体の重量（回転トルク）がスライダーに対する附勢力より勝り始める２０°からの閉成角度において、スラストダンパー機構によるダンパー作用により開閉体はよりソフトに閉じられる。尚、ダンパー作用は開閉体の閉成時にのみ機能し、開成時にはほとんど機能し ない。」 「【００１０】 【実施例】 図面はこの考案を洋式便器の便座や便蓋の開閉用として実施した実施例を示し、図１において、１は洋式便器の装置本体、２は水タンクである。装置本体１の上部後方の両側部には一対のダンパー付ヒンジ３、３を介して便座４や便蓋５が開閉自在に装置本体１へ取り付けられている。即ち、便座４及び便蓋５の各取付部４ａ、４ｂ・５ａ、５ｂは、後述する構造のダンパー付ヒンジ３、３の各回転シャフトに取り付けた支軸によって軸支されているが、その際各取付部４ａ、４ｂ・５ａ、５ｂはその各々の一方のみが支軸に固定され、他方は該支軸に回転自在に軸支されている。したがって、一対のダンパー付ヒンジ３、３の一方のものは便座用のものであり、他方のものは便蓋用のものということになる。 【００１１】 図２乃至図１０はこの考案に係るダンパー付ヒンジの内部構造とその機能を示す。以下に図１の右側のダンパー付ヒンジ３について説明するが、左側のダンパー付ヒンジ３も後述するように一部の構造が相違するのみで他は同じである。 【００１２】 図面によれば１０は例えば洋式便器の装置本体１上にその取付部１０ａ、１０ａを固着させたスプリングケースであり、その上部に突設した両側板１０ｂ、１０ｂ間には回転シャフト１１が回転自在に軸支されている。この回転シャフト１１の一側部には後述する様に変形穴１１ｅが設けられ、この変形穴１１ａに変形部１２ａを有する支軸１２が嵌入係止されると共に、この支軸１２の変形部１２ａに便座４の取付部の一方４ａが係合軸支され、円形部１２ｂに便蓋５の取付部５ａが回動自在に軸支されている。スプリングケース１０内には上部に円柱状の当接部１３ａを有するスライダー１３が摺動自在に収納されており、このスライダー１３とスプリングケース１０の底部との間にはコンプレッションスプリング１４が弾設されている。回転シャフト１１の略中央部にはカム部材１５が固着されており、図３に示したようにそのカム部１５ａの始端部１５ｂをスライダー１３の当接部１３ａと当接させている。この当接部１３ａは図３に示したように回転シャフト１１の軸芯より若干左側に位置している。」 「【００１４】 カム部材１５のカム部１５ａは、とくに図５乃至図７に示したように始端部１５ｂから次第に軸芯に近ずく軌跡を描き、該始端部１５ｂに続いて第一凹部１５ｃ、湾曲部１５ｄ、第２凹部１５ｅ、凸部１５ｆ及び第３凹部１５ｇが順に設けられている。カム部材１５の軸芯部には回転シャフト１１と嵌合する変形孔１５ｈが設けられている。」 「【００１６】 図１２は上述したダンパー付ヒンジで便座を開閉する場合のトルク曲線図であり、図面によればカム部材とコンプレッションスプリングの示すヒンジトルク曲線（ｂ）は９０°近くまで便座の示すモーメント曲線（ａ）を下回っているが、９０°を超えるとヒンジトルク（ｂ）が勝り始めることから便座は自動的に図１１に示したように１１０°まで開かれる。ダンパー機構１６による緩衝機能は片ぎきであり、便座４の閉成時のみしか機能しないが、そのモーメント（ｃ）は常に便座のモーメント曲線（ａ）を上回っているので、便座はソフトかつ静かに閉じられる。」 「【００１８】 以上の実施例は本願考案に係るダンパー付ヒンジをいずれも洋式便器の便座や便蓋の開閉用として用いたものを示したが、このものに限定されるものではなく、他の例えば複写機や印刷機の原稿圧着板開閉装置や、ピアノの蓋等の開閉装置としても応用できるものである。」 「【図１】 ［図：0001405773000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001405773000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001405773000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001405773000004.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001405773000005.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001405773000006.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001405773000007.jpg］ 」 「【図１２】 ［図：0001405773000008.jpg］ 」 図１２より、便座のモーメント曲線（ａ）は、概ね、１１０°から０°までの間、閉成角度の減少に伴って増加し、１１０°のヒンジトルク（ｂ）は、便座のモーメント曲線（ａ）よりも大きく、１１０°から１００°までのヒンジトルク（ｂ）は、閉成角度の減少に伴って増加し、１００°から８０°までのヒンジトルク（ｂ）は、概ね、閉成角度の減少に伴って減少し、８０°を少し上回った角度のヒンジトルク（ｂ）は、便座のモーメント曲線（ａ）よりも小さく、８０°から２０°を少し上回った角度までのヒンジトルク（ｂ）は、同角度範囲の便座のモーメント曲線と同程度の傾きの曲線であるから、８０°から２０°を少し上回った角度までのヒンジトルク（ｂ）は、概ね、便座のモーメント曲線（ａ）の増加分と同程度増加しているといえ、２０°を少し上回った角度のヒンジトルク（ｂ）は、便座のモーメント曲線（ａ）よりも小さく、０°のヒンジトルク（ｂ）は、２０°を少し上回った角度近傍のヒンジトルク（ｂ）と同等であり、かつ、０°の便座のモーメント曲線（ａ）よりも小さく、ヒンジトルク（ｂ）は、２０°を少し上回った角度から０°にかけて一度増大していると認められる。 以上の甲第１号証の記載及び図１２より認定される上記事項より、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明］ 「洋式便器の装置本体１上に縦方向に取リ付ける構造のスプリングケース１０と、 前記スプリングケース１０と直交する方向に回動自在に軸支された回転シャフト１１と、前記回転シャフト１１に嵌入係止された支軸１２であって、便座４又は便蓋５の取付部４ａ、５ａが係合軸止又は回転自在に軸止された支軸１２と、 前記スプリングケース１０内に一方向に附勢されて摺動自在に収納され、上部に円柱状の当接部１３ａを有するスライダー１３と、 前記スプリングケース１０の底部と前記スライダー１３との間に弾設されたコンプレッションスプリング１４と、 前記スライダー１３を附勢力に抗して摺動させるために前記回転シャフト１１に取り付けられ、カム部１５ａの始端部１５ｂを前記スライダー１３の前記当接部１３ａに当接されたカム部材１５と、 前記スライダー１３の摺動動作を緩衝させるために前記スプリングケース１０内に収装されたスラストダンパー機構とで構成したダンパー付ヒンジ３であって、 前記カム部材１５の前記カム部１５ａは、前記始端部１５ｂから次第に軸芯に近づく軌跡を描き、前記始端部１５ｂに続いて第一凹部１５ｃ、湾曲部１５ｄ、第２凹部１５ｅ、凸部１５ｆ及び第３凹部１５ｇが順に設けられたものであって、 便座４及び便蓋５は、１１０°まで開くものであり、 前記カム部材１５を含むダンパー付ヒンジ３を便座開閉用に用いた場合のトルク曲線図は、便座のモーメント曲線（ａ）及びヒンジトルク（ｂ）が図１２に図示した態様であって、 当該態様とは、便座のモーメント曲線（ａ）は、概ね、１１０°から０°までの間、閉成角度の減少に伴って増加し、１１０°のヒンジトルク（ｂ）は、便座のモーメント曲線（ａ）よりも大きく、１１０°から１００°までのヒンジトルク（ｂ）は、閉成角度の減少に伴って増加し、１００°から８０°までのヒンジトルク（ｂ）は、概ね、閉成角度の減少に伴って減少し、８０°を少し上回った角度のヒンジトルク（ｂ）は、便座のモーメント曲線（ａ）よりも小さく、８０°から２０°を少し上回った角度までのヒンジトルク（ｂ）は、概ね、便座のモーメント曲線（ａ）の増加分と同程度増加し、２０°を少し上回った角度のヒンジトルク（ｂ）は、便座のモーメント曲線（ａ）よりも小さく、０°のヒンジトルク（ｂ）は、２０°を少し上回った角度近傍のヒンジトルク（ｂ）と同等であり、かつ、０°の便座のモーメント曲線（ａ）よりも小さく、ヒンジトルク（ｂ）は、２０°を少し上回った角度から０°にかけて一度増大する態様である、 ダンパー付ヒンジ３。」 （２）甲第１４号証 取消理由通知（決定の予告）で引用された甲第１４号証には次の記載がある。 「【００２６】 図６、図７、図８に示すようにカバー開閉装置１００は、シュレッダ１に取り付けられる取付け部材１１０と、この取付け部材１１０に回動軸ピン１２０を介して回動可能に設けられているとともにカバー３に取り付けられる回動部材１３０と、回動部材１３０を開く方向へスライダー１４０を介して付勢する圧縮コイルバネ１５０，１５１とを備えている。 【００２７】 取付け部材１１０は全体として段付きの角状を成し、上部が開口しており、一対の相向かい合う側板１１１ａ、１１１ｂで回動支持部１１２を形成する。下半部を成す角筒形状の部分の内部には空間が形成される。角筒部１１３の一端部は閉塞されており、底壁１１４には円筒形状のバネ位置決め突起１１５が突設されている。また、角筒部（脚部）１１３の外側面部には外方に向けて複数のリブ１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃを突設し、底面に突設した複数のリブ１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃと底面で直交し対向する外側面まで延設している。これらのリブによって、後述する圧縮コイルバネの付勢力が大きくかかる角筒部１１３の底壁１１４、及び角筒部（脚部）１１３全体の補強を図っている。取付け部１１６は矩形を成した板状で、ネジ孔１１７が複数穿設されている。カバー開閉装置１００をシュレッダ１の後端部４１に設置するには、前記角筒部（脚部）１１３を前記後端部４１に埋め込んで前記取付け部１１６を図示しない複数のネジで螺接する。」 「【図６】 ［図：0001405773000009.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001405773000010.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001405773000011.jpg］ 」 以上の甲第１４号証の記載より、甲第１４号証には次の事項（以下、「甲１４事項」という。）が記載されているといえる。 ［甲１４事項］ 「カバー開閉装置１００の取付け部材１１０は、上部が開口しており、下半部を成す角筒形状の部分の内部に空間が形成されること。」 （３）特許異議申立人の提出したその他の証拠 特許異議申立人は、上記甲第１号証及び甲第１４号証に加え、特許異議申立書の提出と共に、以下の甲第２号証～甲第１３号証及び甲第１５号証を提出し、また、令和５年７月５日に提出した意見書と共に以下の甲第１６号証～甲第１８号証を提出している。 甲第２号証：特開昭６１－２７５７３８号公報 甲第３号証：特開平３－１８４０５９号公報 甲第４号証：特開２００９－１１５９２８号公報 甲第５号証：特開２００９－７１８０４号公報 甲第６号証：特開平１０－２２００９３号公報 甲第７号証：実開平１－１５３５４２号公報 甲第８号証：特開２０１３－１３７５５５号公報 甲第９号証：特開２０１７－２１２４４号公報 甲第１０号証：特開２００７－３０９３８１号公報 甲第１１号証：特開２００９－１１５９２８号公報 甲第１２号証：特開２０１０－２１６５６４号公報 甲第１３号証：特開２０１３－４７５４４号公報 甲第１５号証：特開２００１－２４２５５９号公報 甲第１６号証：特開２０１２－５７６６３号公報 甲第１７号証：特開平９－６２３９９号公報 甲第１８号証：特開２０１５－１４８２９６号公報 ３ 本件発明１についての当審の判断 （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、次のとおりである。 （ア）ヒンジの構成 ａ 甲１発明の「洋式便器の装置本体１」は、本件発明１の「複合機の本体を構成」する「本体部」との対比において「本体部」との限度で一致する。 同様に、甲１発明の「便座４」及び「便蓋５」は、本件発明１の「複合機の原稿圧着板を構成」する「蓋部」との対比において、「蓋部」の限度で一致する。 甲１発明の「スプリングケース１０」は、本件発明１の「ケース部材」に相当し、同様に、「支軸１２」は「回動軸」に、「取付部４ａ、５ａ」及び「回転シャフト１１」は「回動部材」に、「スライダー１３」は「スライド部材」に、「コンプレッションスプリング１４」は「バネ部材」に、「カム部材１５」は「カム部」に、「ダンパー付ヒンジ３」は「ヒンジ」に、それぞれ相当する。 ｂ 甲１発明の「洋式便器の装置本体１上に縦方向に取リ付ける構造のスプリングケース１０」であって「底部」を有する「スプリングケース１０」は、上記ａ及び甲１の図３，４の図示された態様によれば、本件発明１の「一端側に底部、他端側に開口部が形成されて本体部に固定される」「ケース部材」に相当する。 ｃ 上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「前記スプリングケース１０内に一方向に附勢されて摺動自在に収納され、上部に円柱状の当接部１３ａを有するスライダー１３」は、本件発明１の「該ケース部材の内部で摺動可能に収容されるスライド部材」に相当する。 ｄ 上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「前記スプリングケース１０と直交する方向に回動自在に軸支された回転シャフト１１」、及び、当該「回転シャフト１１」に「嵌入係止された支軸１２」に「係合軸止又は回転自在に軸止された」「便座４又は便蓋５の取付部４ａ、５ａ」は、本件発明１の「前記ケース部材の開口部で回動軸により回動可能に軸支されて前記蓋部に固定される回動部材」に相当する。 ｅ 上記ａ～ｃによれば、甲１発明の「前記スプリングケース１０の底部と前記スライダー１３との間に弾設されたコンプレッションスプリング１４」は、本件発明１の「前記ケース部材の前記底部と前記スライド部材との間に介挿されるバネ部材」に相当する。 ｆ 上記ａ～ｅによれば、甲１発明の「洋式便器の装置本体１上に縦方向に取リ付ける構造のスプリングケース１０と、前記スプリングケース１０と直交する方向に回動自在に軸支された回転シャフト１１と、前記回転シャフト１１に嵌入係止された支軸１２であって、便座４又は便蓋５の取付部４ａ、５ａが係合軸止又は回転自在に軸止された支軸１２と、前記スプリングケース１０内に一方向に附勢されて摺動自在に収納され、上部に円柱状の当接部１３ａを有するスライダー１３と、前記スプリングケース１０の底部と前記スライダー１３との間に弾設されたコンプレッションスプリング１４と、前記スライダー１３を附勢力に抗して摺動させるために前記回転シャフト１１に取り付けられ、カム部１５ａの始端部１５ｂを前記スライダー１３の前記当接部１３ａに当接されたカム部材１５と、前記スライダー１３の摺動動作を緩衝させるために前記スプリングケース１０内に収装されたスラストダンパー機構とで構成したダンパー付ヒンジ３」は、本件発明１の「蓋部と、一端側に底部、他端側に開口部が形成されて本体部に固定される」「ケース部材と、該ケース部材の内部で摺動可能に収容されるスライド部材と、前記ケース部材の開口部で回動軸により回動可能に軸支されて前記蓋部に固定される回動部材と、前記ケース部材の前記底部と前記スライド部材との間に介挿されるバネ部材と、を備え、前記本体部と前記蓋部とを回動可能に連結するヒンジ」に相当する。 （イ）回動部材の構成 ａ 甲１発明の「閉成角度」は、本件発明１の「前記ケース部材に対する前記回動部材の角度」に相当する。 ｂ 甲１発明の「閉成角度」が「０°」の状態は、本件発明１の「回動部材」が「前記ケース部材に最も近接する閉塞状態」に相当し、以下同様に、「閉成角度」が「１１０°」の状態は「前記ケース部材から最も離間する開放状態」に、「閉成角度」が「２０°を少し上回った角度近傍」の状態は「前記閉塞状態と前記開放状態との間で、前記ケース部材に対する角度が第一の所定角度となる第一状態」に、「閉成角度」が「８０°を少し上回った角度」の状態は「前記ケース部材に対する角度が前記第一の所定角度よりも大きな第二の所定角度となる第二状態」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明の「閉成角度」が「２０°を少し上回った角度」は、１１０°よりも０°に近い角度といえるから、本件発明１の「前記開放状態よりも前記閉塞状態に近い角度に設定され」た、「第１の所定角度」に相当し、同様に、甲１発明の「閉成角度」が「８０°を少し上回った角度」は、０°よりも１１０°に近い角度といえるから、本件発明１の「前記閉塞状態よりも前記開放状態に近い角度に設定され」た、「第２の所定角度」に相当する。 ｃ 甲１発明の「前記カム部材１５を含むダンパー付ヒンジ３を便座開閉用に用いた場合のトルク曲線図は、便座のモーメント曲線（ａ）及びヒンジトルク（ｂ）が図１２に図示した態様であ」る「カム部材１５」が「取り付けられ」た「回転シャフト１１」は、上記（ア）ａ～ｆ及び上記ａ～ｂに照らして、本件発明１の「前記ケース部材に対して相対的に回動することにより、前記ケース部材に最も近接する閉塞状態と、前記ケース部材から最も離間する開放状態と、前記閉塞状態と前記開放状態との間で、前記ケース部材に対する角度が第一の所定角度となる第一状態と、前記ケース部材に対する角度が前記第一の所定角度よりも大きな第二の所定角度となる第二状態と、を遷移可能に構成され」た「前記回動部材」に相当する。 ｄ 甲１発明の「前記始端部１５ｂから次第に軸芯に近づく軌跡を描き、前記始端部１５ｂに続いて第一凹部１５ｃ、湾曲部１５ｄ、第２凹部１５ｅ、凸部１５ｆ及び第３凹部１５ｇが順に設けられた」「前記カム部材１５の前記カム部１５ａ」が「取り付けられ」た「回転シャフト１１」は、上記（ア）ａ～ｆ及び上記ａ～ｃに照らして、本件発明１の「前記回動部材における前記スライド部材の側には、前記スライド部材に当接するとともに、前記回動部材の回動によって前記スライド部材に近接離間するカム部が形成され」た「前記回動部材」に相当する。 （ウ）回動トルク及び重量トルクの構成 ａ 甲１発明の「ヒンジトルク（ｂ）」は、蓋部材である便座を開く方向に作用する力であるので、本件発明１の「回動トルク」に、甲１発明の「便座のモーメント曲線（ａ）」は、蓋部材である便座の重量により発生する力を示すものなので、本件発明１の「重量トルク」に、それぞれ相当する。 ｂ 甲１発明の「前記カム部材１５を含むダンパー付ヒンジ３を便座開閉用に用いた場合のトルク曲線図は、便座のモーメント曲線（ａ）及びヒンジトルク（ｂ）が図１２に図示した態様であ」ることは、上記（ア）、（イ）及び上記ａに照らして、本件発明１の「前記回動部材は、前記バネ部材の付勢力により前記ケース部材から離間する回動方向に回動トルクを付与されるとともに、前記蓋部の重量により前記ケース部材に近接する回動方向に重量トルクが付与され」ることに相当する。 ｃ 上記（イ）並びに上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「便座のモーメント曲線（ａ）は、概ね、１１０°から０°までの間、閉成角度の減少に伴って増加し」は、本件発明１の「前記重量トルクは、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って増加し」に相当する。 ｄ 上記（イ）並びに上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「１１０°のヒンジトルク（ｂ）は、便座のモーメント曲線（ａ）よりも大きく」は、本件発明１の「前記回動部材が前記開放状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも大きく」に相当する。 ｅ 上記（イ）並びに上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「８０°近傍のヒンジトルク（ｂ）は、便座のモーメント曲線（ａ）よりも小さく」は、本件発明１の「前記回動部材が前記第二状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく」に相当する。 ｆ 上記（イ）並びに上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「８０°から２０°を少し上回った角度までのヒンジトルク（ｂ）は、概ね、便座のモーメント曲線（ａ）の増加分と同程度増加し」は、本件発明１の「前記回動部材が前記第二状態から前記第一状態に変位する際の前記回動トルクは、前記重量トルクの増加分と同程度増加し」に相当する。 ｇ 上記（イ）並びに上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「２０°を少し上回った角度のヒンジトルク（ｂ）は、便座のモーメント曲線（ａ）よりも小さく」は、本件発明１の「前記回動部材が前記第一状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく」に相当する。 ｈ 上記（イ）並びに上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「０°のヒンジトルク（ｂ）は、２０°を少し上回った角度のヒンジトルク（ｂ）よりも小さく」は、本件発明１の「前記回動部材が前記閉塞状態に位置する際の前記回動トルクは、前記回動部材が前記第一状態に位置する際の前記回動トルクよりも小さく」に相当する。 ｉ 上記（イ）並びに上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「０°のヒンジトルク（ｂ）は」「０°の便座のモーメント曲線（ａ）よりも小さい態様である」は、本件発明１の「前記回動部材が前記閉塞状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さい」に相当する。 ｊ 上記（イ）並びに上記ａ及びｂによれば、甲１発明の「ヒンジトルク（ｂ）は、２０°を少し上回った角度から０°にかけて一度増大する」は、本件発明１の「前記回動部材が前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する際の前記回動トルクは、前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する過程の一部で増大」することに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、次の点で一致し、相違するものと認められる。 （一致点） 「蓋部と、一端側に底部、他端側に開口部が形成されて本体部に固定されるケース部材と、該ケース部材の内部で摺動可能に収容されるスライド部材と、前記ケース部材の開口部で回動軸により回動可能に軸支されて前記蓋部に固定される回動部材と、前記ケース部材の前記底部と前記スライド部材との間に介挿されるバネ部材と、を備え、前記本体部と前記蓋部とを回動可能に連結するヒンジであって、 前記回動部材は、前記ケース部材に対して相対的に回動することにより、前記ケース部材に最も近接する閉塞状態と、前記ケース部材から最も離間する開放状態と、前記閉塞状態と前記開放状態との間で、前記ケース部材に対する角度が第一の所定角度となる第一状態と、前記ケース部材に対する角度が前記第一の所定角度よりも大きな第二の所定角度となる第二状態と、を遷移可能に構成され、 前記第一の所定角度は、前記開放状態よりも前記閉塞状態に近い角度に設定され、 前記第二の所定角度は、前記閉塞状態よりも前記開放状態に近い角度に設定され、 前記回動部材における前記スライド部材の側には、前記スライド部材に当接するとともに、前記回動部材の回動によって前記スライド部材に近接離間するカム部が形成され、 前記回動部材は、前記バネ部材の付勢力により前記ケース部材から離間する回動方向に回動トルクを付与されるとともに、前記蓋部の重量により前記ケース部材に近接する回動方向に重量トルクが付与され、 前記重量トルクは、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って増加し、 前記回動部材が前記開放状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも大きく、 前記回動部材が前記第二状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記第二状態から前記第一状態に変位する際の前記回動トルクは、前記重量トルクの増加分と同程度増加し、 前記回動部材が前記第一状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記閉塞状態に位置する際の前記回動トルクは、前記回動部材が前記第一状態に位置する際の前記回動トルクよりも小さく、 前記回動部材が前記閉塞状態に位置する際の前記回動トルクは、前記重量トルクよりも小さい、ヒンジ。」 （相違点１） 本件発明１の蓋部は、「複合機の原稿圧着板を構成し」、本体部は、「前記複合機の本体を構成」しているものであるのに対し、甲１発明の蓋部は、「便座４」及び「便蓋５」であり、甲１発明の本体部は、「洋式便器の装置本体１」である点。 （相違点２） 本件発明１は、「前記回動部材が前記開放状態から前記第二状態に変位する際の前記回動トルクは、増大することなく前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って減少する」ものであるのに対し、甲１発明は、「１１０°から１００°までのヒンジトルク（ｂ）は、閉成角度の減少に伴って増加し、１００°から８０°までのヒンジトルク（ｂ）は、概ね、閉成角度の減少に伴って減少」するものとされている点。 （相違点３） 本件発明１は、「前記回動部材が前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する際の前記回動トルクは、前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する過程の一部分で増大しつつ、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って全体として減少する」ものであるのに対し、甲１発明は、「０°のヒンジトルク（ｂ）は、２０°を少し上回った角度のヒンジトルク（ｂ）と同等であり、かつ、０°の便座のモーメント曲線（ａ）よりも小さく、ヒンジトルク（ｂ）は、２０°を少し上回った角度から０°にかけて一度増大する態様である」である、すなわち、ヒンジトルク（ｂ）は、２０°を少し上回った角度から０°へ変位する過程の一部分で一度増大するものの、角度の減少に伴って全体として減少するものとはされていない点。 （相違点４） 本件発明の「ケース部材」は「筒状」であるのに対して、甲１発明の「スプリングケース１０」は「筒状」であることの特定がなされていない点。 （２）判断 ア 事案に鑑み、相違点３について検討する。 甲１発明では、「０°のヒンジトルク（ｂ）は、２０°を少し上回った角度のヒンジトルク（ｂ）と同等」とされており、便座が２０°を少し上回った角度から０°へ変位する際の回動トルクは、便座の角度の減少に伴って全体として減少するものではない。そして甲第１号証には、便座が２０°を少し上回った角度から０°へ変位する際の回動トルクを、便座の角度の減少に伴って全体として減少するものとすることは開示も示唆もされていない。 また、特許異議申立人の提出した甲第２号証～甲第１３号証及び甲第１５号証並びに甲第１６号証～甲第１８号証にも、ヒンジにおいて、ヒンジの閉塞状態の少し前の状態から閉塞状態までの間で、ヒンジが閉じることに伴ってヒンジを開く方向に作用する力（本件発明１の「回動トルク」に相当する。）を、ヒンジを閉じるに伴って一部分で増大しつつ、全体として減少させることは開示されていないし、当業者にとってかかる技術が周知・慣用であるとの証拠もない。 そうだとすれば、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成となすことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 異議申立人の意見書での主張について 特許異議申立人は、令和５年７月５日に提出した意見書において、甲第１６号証を示しつつ、概略、甲第１６号証には、相違点３に係る本件発明１の構成を含め、本件訂正後の請求項１～４に係る発明に対応する発明が記載されているから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべき旨主張しているので、以下この点について検討する。 （ア）甲第１６号証について 相違点３に関し、甲第１６号証（特開２０１２－５７６６３号公報）には、次の記載がある（下線は、当審で付したもの。）。 「【００６６】 以下では、図１および図５を用いてバネ１５０について説明する。 バネ１５０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。 本実施形態のバネ１５０は金属材料からなる巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。 図５に示す如く、バネ１５０はケース部材１１０の内部に収容される。 ケース部材１１０の内部に収容されたバネ１５０の一端部（下端部）は底板１１５の上側の板面に当接し、バネ１５０の他端部（上端部）はスライダ１４０のバネ受け穴１４８に挿入され、バネ受け穴１４８の頂面に当接する。 バネ１５０はスライダ１４０をケース部材１１０の開口部分（上端部）から突出する方向、すなわちケース部材１１０に回動可能に連結された回動部材１２０に接近する方向（本実施形態では上方）に付勢し、スライダ１４０の上面１４１に形成された突起１４７を回動部材１２０のカム部１２１のカム面１２１ａに当接させる。 その結果、バネ１５０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ１５０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ１４０を経て回動部材１２０に伝達され、回動部材１２０はケース部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板１３は本体１２に対して開く方向に付勢される（図１参照）。 このように、バネ１５０は原稿圧着板１３が本体１２に対して開く方向に回動するように回動部材１２０にトルクを付与する。」 「【００９０】 以下では（２）「フリーストップ領域」および「落下領域」について説明する。 図１に示す如く、本実施形態では、原稿圧着板１３の回動角度θが１０°以上（θ≧１０°）の場合には原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板１３の回動角度θが１０°未満（０°≦θ＜１０°）の場合には原稿圧着板１３が「落下領域」に属する。 【００９１】 本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ）「原稿圧着板１３の重量に起因して回動ピン１３０を中心として回動部材１２０に作用する回転力（トルク）」と（Ｂ）「バネ１５０の付勢力に起因して回動ピン１３０を中心として回動部材１２０に作用する回転力（トルク）」とが概ね平衡する領域である。 ここで、『本実施形態における「フリーストップ領域」では（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが概ね平衡する』としたのは、本実施形態における「フリーストップ領域」には、（α）「（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが完全に平衡する領域（（Ａ）－（Ｂ）＝０が成立する領域）」だけでなく、（β）「（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との間に差分があり（（Ａ）－（Ｂ）≠０）、かつカム面１２１ａと突起１４７との当接部分に発生する摩擦力が当該差分を相殺可能な領域」も含まれるからである。なお、（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との間の差分は正の値の場合も負の値の場合もあり得る。」 「【００９４】 本実施形態における「落下領域」は（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きくなる領域である。より厳密には、本実施形態における「落下領域」は「（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きく、かつカム面１２１ａと突起１４７との当接部分に発生する摩擦力が（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分を相殺不能な領域」である。 原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板１３から手を離した場合、原稿圧着板１３は自重（より厳密には、（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。 【００９５】 本実施形態では、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板１３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対するスライダ１４０の位置がほとんど変化しない。 より厳密には、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板１３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対するスライダ１４０の位置がほとんど変化しないように回動部材１２０（カム部１２１）およびスライダ１４０（突起１４７）の形状が予め設定される。 その結果、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには（Ｂ）の回転力は実質的にゼロとなり、（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きくなる。」 「【図１】 ［図：0001405773000012.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001405773000013.jpg］ 」 （イ）当審の判断 上記甲第１６号証の記載によれば、甲第１６号証には、事務機器の原稿圧着板１３（本件発明１の「原稿圧着板」に相当する。以下、（）内は同様。）について、原稿圧着板１３が落下領域（第一領域から閉塞状態へ変位する際）に属するときには、バネ１５０によって原稿圧着版１３が本体１２に対して開く方向に回動するように回動部材１２０に作用する回転力（Ｂ）の回転力（回動トルク）が実質的にゼロとなり、原稿圧着版１３の重量に起因して原稿圧着版１３が本体１２に対して閉じる方向に回動するように回動部材１２０作用する回転力（Ａ）（重量トルク）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きくなるという技術的事項（以下、「甲１６事項」という。）が記載されているといえる。 しかしながら、甲１６事項においても、本件発明１の「第一領域から閉塞状態へ変位する際」に相当する「落下領域」において、本件発明１の「回動トルク」に相当する、「バネ１５０によって原稿圧着版１３が本体１２に対して開く方向に回動するように回動部材１２０に作用する回転力（Ｂ）の回転力」が、原稿圧着板１３の角度の減少に伴って全体として減少することは開示ないし示唆されているとはいえない。 この点について、より詳細にみれば、甲第１６号証の段落【００９５】には、「より厳密には、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板１３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対するスライダ１４０の位置がほとんど変化しないように回動部材１２０（カム部１２１）およびスライダ１４０（突起１４７）の形状が予め設定される。」と記載されていることからすれば、甲１６事項における「バネ１５０によって原稿圧着版１３が本体１２に対して開く方向に回動するように回動部材１２０に作用する回転力（Ｂ）の回転力（回動トルク）が実質的にゼロ」となるとは、原稿圧着板１３の落下領域においては、ケース部材１１０に対するスライダ１４０の位置が変化しないため、バネ１５０によって発生する回転力（Ａ）が変化しないことと理解できる。 このように、甲１６事項は、落下領域において、回転力（Ｂ）の回転力が、原稿圧着板１３の角度の減少に伴って全体として減少することを開示するものではないから、甲第１６号証には、相違点３に係る本件発明１の構成である、「前記回動部材が前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する際の前記回動トルクは、前記第一状態から前記閉塞状態へ変位する過程の一部分で増大しつつ、前記ケース部材に対する前記回動部材の角度の減少に伴って全体として減少する」に相当する構成は記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、甲第１６号証に記載された発明であるともいえないし、甲第１６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、異議申立人の意見書での主張は採用できない。 ４ 本件発明２～４についての当審の判断 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。 上記３で述べたように、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～４も同様の理由により、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～４に係る発明の特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。