2023-701079

特許第７２５５３６７号発明「直動案内装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５５３６７号の請求項７、１１、１２に係る特許を取り消す。 同請求項１ないし６、８ないし１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５５３６７号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和元年６月５日の出願であって、令和５年４月３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年４月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１０月１０日に特許異議申立人 伊藤 雅一（以下「異議申立人」という。）により、本件特許の請求項１～１２に係る発明の特許について本件特許異議の申立てがされた。 当審は、令和６年１月１５日付けで、請求項７、１１及び１２に係る特許について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からの応答はなかった。 その後、令和６年４月１８日に異議申立人から、上申書が提出された。 第２ 本件特許発明 特許第７２５５３６７号の請求項１～１２の特許に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」～「本件特許発明１２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 案内レールと、スライダと、複数の転動体と、を備える直動案内装置であって、 前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置された一対の袖部と、前記一対の袖部を連結する基部と、を有するスライダ本体を備え、前記案内レールの長手方向に移動可能であり、 前記一対の袖部には、前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に一対のひずみセンサがそれぞれ配置されており、 一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとは、前記スライダの前記幅方向における中心線に対して対称に配置されており、 前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部を備え、 前記判別部は、判別するモーメント荷重の方向に応じて、前記一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、前記他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとのうち、対とすべきひずみセンサの組み合わせを変えることを特徴とする直動案内装置。 【請求項２】 前記判別部は、 前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向が、 前記長手方向の軸回りのローリング方向、前記幅方向の軸回りのピッチング方向、および前記長手方向と前記幅方向とに直交する厚さ方向の軸回りのヨーイング方向のうちいずれであるかを判別することを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。 【請求項３】 前記判別部は、 前記ひずみセンサの検出値に基づいて、前記モーメント荷重の大きさを判別することを特徴とする請求項１または２に記載の直動案内装置。 【請求項４】 前記ひずみセンサは、前記袖部の前記幅方向における外側面に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の直動案内装置。 【請求項５】 前記ひずみセンサは、いずれも検出方向が一様であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の直動案内装置。 【請求項６】 前記ひずみセンサは、小型チップにセンサ素子とアンプを含む回路とを集積したＭＥＭＳひずみセンサであり、無線通信機能を有した機器と組み合わせることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の直動案内装置。 【請求項７】 案内レールと、スライダと、複数の転動体と、を備える直動案内装置であって、 前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置された一対の袖部と、前記一対の袖部を連結する基部と、を有するスライダ本体を備え、前記案内レールの長手方向に移動可能であり、 前記一対の袖部には、前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に一対のひずみセンサがそれぞれ配置されており、 一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとは、前記スライダの前記幅方向における中心線に対して対称に配置されており、 前記ひずみセンサは、前記袖部の前記幅方向における外側面の表面に配置されていることを特徴とする直動案内装置。 【請求項８】 前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の直動案内装置。 【請求項９】 前記判別部は、 前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向が、 前記長手方向の軸回りのローリング方向、前記幅方向の軸回りのピッチング方向、および前記長手方向と前記幅方向とに直交する厚さ方向の軸回りのヨーイング方向のうちいずれであるかを判別することを特徴とする請求項８に記載の直動案内装置。 【請求項１０】 前記判別部は、 前記ひずみセンサの検出値に基づいて、前記モーメント荷重の大きさを判別することを特徴とする請求項８または９に記載の直動案内装置。 【請求項１１】 前記ひずみセンサは、いずれも検出方向が一様であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の直動案内装置。 【請求項１２】 前記ひずみセンサは、小型チップにセンサ素子とアンプを含む回路とを集積したＭＥＭＳひずみセンサであり、無線通信機能を有した機器と組み合わせることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の直動案内装置。 第３ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和６年１月１５日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本件特許発明７、１１及び１２は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明７、１１及び１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：欧州特許出願公開第１５０２７００号明細書 甲第２号証：加藤総一郎，「リニアガイド、ローラガイド計算技術と最新技術動向」，主要工作機器活用ガイド２００８，日刊工業新聞社，平成２０年３月３１日，機械設計２００８年３月臨時増刊号Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ．４，ｐ４３～４７ 甲第４号証：特開２００８－１４３２７号公報 なお、上記甲各号証は、それぞれ異議申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証であり、以下、それぞれ、「甲１」、「甲２」、及び「甲４」という。 ２ 甲各号証の記載事項 （１）甲１について 甲１には、次の記載がある（日本語訳文は、段落［００４３］及び［００５０］は当審が作成した仮訳であり、その他は甲１の２から摘記したもの。日本語訳文中の下線は、当審にて付したもの。）。 「 ［図：0001413339000001.jpg］ ［図：0001413339000002.jpg］ 」 「 ［図：0001413339000003.jpg］ ［図：0001413339000004.jpg］ ［図：0001413339000005.jpg］ 」 「 ［図：0001413339000006.jpg］ ［図：0001413339000007.jpg］ 」 「 ［図：0001413339000008.jpg］ ［図：0001413339000009.jpg］ 」 「 ［図：0001413339000010.jpg］ ［図：0001413339000011.jpg］ 」 「 ［図：0001413339000012.jpg］ ［図：0001413339000013.jpg］ 」 「 ［図：0001413339000014.jpg］ ［図：0001413339000015.jpg］ 」 「 ［図：0001413339000016.jpg］ ［００４３］ 本発明による測定システムのさらなるセンサが図３および図４に示されている。これらは、ガイドのガイド軸、すなわちレール２に対するキャリッジ８の横方向の相対運動を検出するために使用される。この目的のために、キャリッジ８には、レール２の４つの転動面５、６のそれぞれに対向する当該キャリッジ８の２つの端部領域に取り付けられた変位センサ３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８を有する。」 「 ［図：0001413339000017.jpg］ ［図：0001413339000018.jpg］ ［００５０］ 力とモーメントは次の式を使用して決定できる。ここでＳ３１～Ｓ３８は、図４のセンサ３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８の測定値：」 「Ｆｉｇ１ ［図：0001413339000019.jpg］ Ｆｉｇ２ ［図：0001413339000020.jpg］ Ｆｉｇ３ ［図：0001413339000021.jpg］ 」 「Ｆｉｇ５ ［図：0001413339000022.jpg］ 」 上記記載から、甲１には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア “リニアガイド”は、“レール２”（段落【００３４】）と、“キャリッジ８”（段落【００３５】）、と“転動体”（段落【００３６】）を備えている。また、段落【００３５】には「転動体が前記レール（２）の前記支持面（１０）及び前記転動面（５，６）の両方に密接し」との記載があるが、図１から、支持面１０と転動面５、６の間に“複数”の円筒形の回転物らしきものが見て取れるし、技術常識から考えても、“転動体”は“複数”と認められる。 イ Ｕ字型の“キャリッジ８”は、“基本体”（段落【００３５】）を有している。また、基本体は、“脚”（段落【００３５】）を有するものであるが、図３から、基本体は、“一対の脚”とその“一対の脚を連結する部分”とによりＵ字型を形成している点が見て取れ、同じく図３から、“一対の脚”が、“レール２の幅方向の両側に配置”に配置されている点が見てとれる。 また、技術常識を踏まえれば、“キャリッジ８”は、図１や図３における“レール２の長手方向”に移動可能となっていると認められる。 ウ キャリッジの“側面２１、２２”（段落【００３７】）は、図３から、“一対の脚の表面”であると認められる。そして、図３において符号２０として示される複数の測定点の位置、及び段落【００３７】の記載から、“一対の脚の表面である側面２１、２２”に、“それぞれ２つのひずみゲージ”が合計で４箇所に配置されていると認められる。 また、図３から、一対の脚うちの一方の脚の表面である側面２１に２つの測定点２０が見て取れるが、図３におけるその２つの測定点２０の位置から、２つの歪みゲージが、“一対の脚うちの一方の脚の表面である側面２１”において、“キャリッジ８の長手方向における中心線に対して対称に”配置されていると認められる。 エ 段落【００４２】から、評価装置２６は、“ひずみゲージからの測定信号を評価し測定力を決定する評価装置２６”であるといえる。 以上を総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ レール２と、キャリッジ８と、複数の転動体と、を備えるリニアガイドであって、 前記キャリッジ８は、前記レール２の幅方向の両側に配置された一対の脚と、前記一対の脚を連結する部分と、を有する基本体を備え、前記レール２の長手方向に移動可能であり、 前記一対の脚の表面である側面２１、２２には、それぞれ２つのひずみゲージが配置されており、前記一対の脚うちの一方の脚の表面である側面２１において、前記キャリッジ８の長手方向における中心線に対して対称に２つのひずみゲージが配置されており、 前記ひずみゲージからの測定信号を評価し測定力を決定する評価装置２６を備えた、 リアニアガイド。 （２）甲２について 甲２には、次の記載がある（枠は異議申立人が付したもの。下線は当審が付したもの。）。 「 ［図：0001413339000023.jpg］ 」（第４６頁左欄中程～最終行） 「 ［図：0001413339000024.jpg］ 」（第４６頁右欄第１～６行） 「 ［図：0001413339000025.jpg］ 」（第４６頁の図８） 「 ［図：0001413339000026.jpg］ 」（第４６頁の図９） 上記記載から、甲２には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ア 甲２に記載された“リニアガイド”は、その図８及び図９から、レール状のもの（以下、“レール”という。）と、そのレール上を移動するようにされもの（以下、“移動体”という。）とから構成されている点が見てとれる。また、「直動転がり案内」との記載（上記で摘記した第４６頁左欄中程～最終行の上から４行目）や、「玉荷重」との記載（図９）があるところ、技術常識に照らして考えれば、レールと移動体との間に転動体しての“複数の玉”が配置されていると認められる。 イ 「リニアガイドの裾部に歪みケージを取り付け」との記載（上記で摘記した第４６頁左欄中程～最終行の上から９～１０行目）や、図８右側の写真に見られる歪みケージ配置状況から、移動体の幅方向の両側部分が“裾部”であると認められる。そうすると、図８右側の写真及び技術常識から、移動体は、“一対の裾部”とその“一対の裾部間を連結する部分”とにより構成されており、その“一対の裾部”が“レールの幅方向の両側に配置”されていると認められる。 そして、技術常識に照らして考えれば、移動体は“レールの長手方向に移動可能”となるように構成されているものと認められる。 ウ 図８右側の写真からは、一対の裾部うちの一方の裾部の表面に歪みゲージが配置されていて、その歪みゲージから白いコードが延びている点が見て取れる。同写真からは他方の裾部（裏側の裾部）の表面の様子は見て取れないものの、他方の裾部から白いコードが延びている点が見てとれ、図９左側の図において、各移動体の幅方向の両側部に玉荷重増加や玉荷重減少を示す表示があることに鑑みれば、他方の裾部の表面にも歪みゲージが配置されていると認められる。すなわち、図８右側の写真及び図９左側の図から、“一対の裾部の表面には、それぞれ歪みゲージが配置”されていると認められる。 また、図８右側の写真から、“一対の裾部のうち一方の裾部の表面”に“４つの歪みゲージ”が配置されている点が見て取れるが、その歪みゲージの配置は図８右側の写真や図８左側の図から、“上下で対をなし、かつ、移動体の長手方向における中心線に対して対称に４つの歪みゲージが対をなして配置”されているといえる。なお、図９左側に示された４つのリニアガイドのうち、右下のリニアガイドの丸１（甲２中の丸で囲んだ数字の１を本決定中では「丸１」と表記。「丸２」も同様。）の位置で丸１上溝と丸１下溝のベアリング荷重を測定し、丸２の位置で丸２上溝と丸２下溝のベアリング荷重を測定していることからも、歪みゲージが“上下で対をなし”ているといえる。 エ 「事前にアムスラー試験機を用いてベアリングに各方向の荷重を作用させ、そのときの歪み量を測定し校正する。次に実稼働時の測定を行い、どのような荷重が作用しているか確認することが可能になった。」との記載があり（上記で摘記した第４６頁左欄中程～最終行の下から２～４行目）、また、図９右側に示されるようなリニアガイドのベアリングの荷重測定結果を得ている。これらのことから、リニアガイドは、図９右側に示されるような測定結果の取得を可能にするための、何らかの“歪みケージで得られる歪み量からリニアガイドのベアリングに作用する荷重を測定する部分”（以下、「測定する部分」のことを「測定部」という。）を備えているといえる。 以上を総合すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ レールと、移動体と、複数の玉と、を備えるリニアガイドであって、 前記移動体は、前記レールの幅方向の両側に配置された一対の裾部と、前記一対の裾部間を連結する部分とを有しており、前記レールの長手方向に移動可能であり、 前記一対の裾部の表面には、それぞれ歪みゲージが配置されており、前記一対の裾部のうち一方の裾部の表面において、上下で対をなし、かつ、前記移動体の長手方向における中心線に対して対称に４つの歪みゲージが対をなして配置されており、 前記歪みケージで得られる歪み量からリニアガイドのベアリングに作用する荷重を測定する測定部を備えた、 リニアガイド。 （３）甲４について 甲４には、図面とともに次の記載がある（下線は当審が付したもの。）。 「【００１０】 即ち、従来から一般的に使用されている加速度センサ（圧電体型、サーボ型、歪みゲージ型等の加速度センサ）には、計測レンジが狭い、検出精度が低いと言った制限が多くある。例えば、サーボ型加速度センサは、ＤＣ（直流）成分～１００Ｈｚ程度の周波数成分であれば高精度に検出する事ができるが、これ以外の周波数成分を高精度に検出する事はできない。これに対し、圧電セラミック等を利用した圧電体型加速度センサは、高域周波数の検出に適しており、１０ｋＨｚを越える様な周波数成分を検出する事もできるが、低域周波数の検出には適さず、ＤＣ成分を検出する事はできない。又、従来から多数軸（２軸或いは３軸）対応の加速度センサが知られているが、この様な加速度センサの場合には、その大きさが問題となると共に、やはり計測レンジ、方向性、感度等による制限がある。この様な従来からの加速度センサに対し、上記ＭＥＭＳ加速度センサは、計測レンジがＤＣ成分～数ｋＨｚと非常に広く、方向性及び感度も高い。更に、多数軸（２軸或いは３軸）対応とした場合にも、非常に小型にできる。又、上記ＭＥＭＳ加速度センサは、出力回路を一体としたＩＣパッケージとして使用できる為、無線装置と組み合わせる事が容易になる。従って、この様な優れた特性を有するＭＥＭＳ加速度センサを利用すれば、複数の加速度センサとしての役割を担う事が可能になる。」 上記記載から、甲４には次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲４記載の技術的事項］ 歪みゲージ型の加速度センサを、出力回路を一体としたＩＣパッケージとして使用できるＭＥＭＳとして構成し、無線通信機能を有した機器と組み合わせる点。 ３ 当審の判断 ３－１ 甲１発明に基いて （１）本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「レール２」、「キャリッジ８」、及び「リニアガイド」は、それぞれ本件特許発明７の「案内レール」、「スライダ」、及び「直動案内装置」に相当する。 （イ）甲１発明の「脚」は、本件特許発明７の「袖部」に相当する。甲１発明の「前記一対の脚を連結する部分」は、本件特許発明７の「前記一対の袖部を連結する基部」ないし「基部」に相当する。甲１発明の「基本体」は、本件特許発明７の「スライダ本体」に相当する。 （ウ）甲１発明の「ひずみゲージ」は本件特許発明７の「ひずみセンサ」に相当する。「２つのひずみゲージ」は、「一対のひずみゲージ」ということもできるから、甲１発明の「前記一対の脚の表面である側面２１、２２には、それぞれ２つのひずみゲージが配置され」るという構成は、本件特許発明７の「前記一対の袖部には、前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に一対のひずみセンサがそれぞれ配置され」るという構成のとの対比において、「前記一対の袖部には、」「一対のひずみセンサがそれぞれ配置され」るという限りにおいて一致する。 （エ）甲１発明における一対の脚の表面である「側面２１、２２」は、一対の脚の幅方向外側の表面にあたるところ、甲１発明の「前記一対の脚の表面である側面２１、２２」は、本件特許発明７の「袖部の前記幅方向における外側面の表面」に相当する。そうすると、甲１発明の「前記一対の脚の表面である側面２１、２２には、それぞれ２つのひずみゲージが配置され」るという構成は、「前記ひずみセンサは、前記袖部の前記幅方向における外側面の表面に配置されている」という構成に相当する。 以上を総合すると、本件特許発明７と甲１発明とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ［一致点］ 案内レールと、スライダと、複数の転動体と、を備える直動案内装置であって、 前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置された一対の袖部と、前記一対の袖部を連結する基部と、を有するスライダ本体を備え、前記案内レールの長手方向に移動可能であり、 前記一対の袖部には、一対のひずみセンサがそれぞれ配置されており、 前記ひずみセンサは、前記袖部の前記幅方向における外側面の表面に配置されている、 直動案内装置。 ［相違点１］ 「前記一対の袖部には、」「一対のひずみセンサがそれぞれ配置され」る点に関し、本件特許発明７においては、一対の袖部には、「前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に」一対のひずみセンサがそれぞれ配置され、さらに「一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとは、前記スライダの前記幅方向における中心線に対して対称に配置」されているのに対し、甲１発明では、一対の脚うちの一方の脚の表面である側面２１に「前記キャリッジ８の長手方向における中心線に対して対称に」２つのひずみゲージ配置されているものの、他方の脚の表面である側面２２において、２つのひずみゲージがどのように配置されているか不明であり、一方の脚の表面である側面２１に配置された２つのひずみゲージと他方の脚の表面である側面２２に配置された２つのひずみゲージとがキャリッジ８に幅方向における中心線に対して対称となっているか否かも不明である点。 イ 判断 上記相違点１について、検討する。 甲１発明における「一対の脚の表面である側面２１、２２」にそれぞれ配置される「２つのひずみゲージ」は、これらのひずみゲージで測定される測定力を合算して（甲１の段落【００４２】）、キャリッジ８に作用する荷重を測定するために配置されるものであるが、甲１発明におけるキャリッジ８は、図３の記載や技術常識にかんがみれば、キャリッジ８の長手方向における中心線に対して対称な形状を有しているし、キャリッジ８の幅方向における中心線に対しても対称な形状を有している。キャリッジ８に作用する荷重を測定するためのひずみゲージを、線対称な形状を有するキャリッジ８の両側面に２つずつ配置するにあたり、キャリッジの線対称な形状に対応させて、ひずみゲージを線対称な位置に配置しようとすることは、当業者にとって自然な発想であり、ひずみゲージを線対称な位置に配置するべく、キャリッジ８の一対の脚うちの他方の脚の表面である側面２２に２つのひずみゲージを、一方の脚の表面である側面２１におけるひずみゲージの配置と同様に、「前記キャリッジ８の長手方向における中心線に対して対称」となるように配置し、一方の脚の表面である側面２１に配置された２つのひずみゲージと、他方の脚の表面である側面２２に配置された２つのひずみゲージとを、キャリッジ８の幅方向における中心線に対して対称となるように配置することは、当業者が容易になし得た事項である。 したがって、本件特許発明７は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許発明７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると、両者は上記相違点１に加え、次の相違点２で相違する。 ［相違点２］ 本件特許発明１１においては、ひずみセンサは「いずれも検出方向が一様である」に対して、甲１発明においては、ひずみゲージの検出方向について明らかでない点。 この相違点２について検討する。 甲１発明において、複数のひずみゲージで力を測定する際に、ひずみゲージを配置したそれぞれの場所で同じ方向の同じ量のひずみが生じた場合に、配置したそれぞれのひずみゲージから同じ値の力が測定されるようにしようとすることは、当業者にとって自然な発想であり、甲１発明において、複数のひずみゲージを配置するにあたり、すべてのひずみゲージの「検出方向」が「一様」となるように配置することは、当業者が容易になし得た事項である。 したがって、本件特許発明１１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許発明１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）本件特許発明１２について 本件特許発明１２と甲１発明とを対比すると、両者は上記相違点１及び２に加え、次の相違点３で相違する。 ［相違点３］ 本件特許発明１２においては、ひずみセンサが「小型チップにセンサ素子とアンプを含む回路とを集積したＭＥＭＳひずみセンサであり無線通信機能を有した機器と組み合わせ」ているのに対して、甲１発明のひずみゲージはそのような構成を有していない点。 この相違点３について検討する。 甲４には、歪みゲージ型の加速度センサを出力回路を一体としたＩＣパッケージとして使用できるＭＥＭＳとして構成し、それを無線通信機能を有した機器と組み合わせる点が記載されているが、この甲４記載の技術的事項のように、センサを小型チップにセンサ素子とアンプを含む回路を集積したＭＥＭＳとして構成し、それを無線通信機能を有した機器と組み合わせることは周知技術であり、甲１発明のひずみゲージに当該周知技術を適用し、相違点３に係る本件特許発明１２の構成に想到することは当業者が容易になし得た事項である。 したがって、本件特許発明１２は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許発明１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３－２ 甲２発明に基いて （１）本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と甲２発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「レール」、「移動体」、「玉」、及び「リニアガイド」は、それぞれ本件特許発明７の「案内レール」、「スライダ」、「転動体」、及び「直動案内装置」に相当する。 （イ）甲２発明の「前記レールの幅方向の両側に配置された一対の裾部」ないし「裾部」は、本件特許発明７の「前記案内レールの幅方向の両側に配置された一対の袖部」ないし「袖部」に相当する。甲２発明の「前記一対の裾部を連結する部分」は、本件特許発明７の「前記一対の袖部を連結する基部」ないし「基部」に相当する。そして、甲２発明において、「移動体」を形作っている構造体が、本件特許発明７の「スライダ本体」に相当する。さらに、甲２発明において、「移動体」が「前記レールの長手方向に移動可能」であることは、本件特許発明７において、「スライダ」が「前記案内レールの長手方向に移動可能」であることに相当する。 （ウ）甲２発明の「歪みゲージ」は本件特許発明７の「ひずみセンサ」に相当する。そして、甲２発明の「前記一対の裾部の表面には、それぞれ歪みゲージが配置され」るという構成は、本件特許発明７の「前記一対の袖部には、上下で対をなし、かつ、前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に一対のひずみセンサがそれぞれ配置され」るという構成のとの対比において、「前記一対の袖部には、」「ひずみセンサがそれぞれ配置され」るという限りにおいて一致する。 （エ）甲２発明は「前記一対の裾部の表面には、それぞれ歪みゲージが配置され」るという構成を有するところ、甲２発明の「裾部の表面」は、“裾部の幅方向における外側面の表面”に当たるので、甲２発明も、本件特許発明７の「前記ひずみセンサは、前記袖部の前記幅方向における外側面の表面に配置されている」という構成を有しているといえる。 以上を総合すると、本件特許発明７と甲２発明とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ［一致点］ 案内レールと、スライダと、複数の転動体と、を備える直動案内装置であって、 前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置された一対の袖部と、前記一対の袖部を連結する基部と、を有するスライダ本体を備え、前記案内レールの長手方向に移動可能であり、 前記一対の袖部には、ひずみセンサがそれぞれ配置されており、 前記ひずみセンサは、前記袖部の前記幅方向における外側面の表面に配置されている、 直動案内装置。 ［相違点４］ 「前記一対の袖部には、」「ひずみセンサがそれぞれ配置され」る点に関し、本件特許発明７においては、一対の袖部に「前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に」「一対のひずみセンサがそれぞれ」配置され、さらに「一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサ」と「他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサ」とが「前記スライダの前記幅方向における中心線に対して対称に配置」されているのに対し、甲２発明では、一対の裾部のうちの一方の裾部の表面には４つの歪みゲージが「上下で対をなし、かつ、前記移動体の長手方向における中心線に対して対称に」「対をなして」配置されているものの、他方の裾部の表面については歪みゲージがどのように配置されているか不明であり、一方の裾部の表面に配置された４つの歪みゲージと他方の裾部の表面に配置された歪みひずみゲージとがレールの幅方向における中心線に対して対称となっているか否かも不明である点。 イ 判断 上記相違点４について、検討する。 甲２発明における「一対の裾部の表面」にそれぞれ配置される「歪みゲージ」は、ベアリングにどのような荷重が作用しているか確認することを可能とするものであるが（甲２第４６頁左欄下から２行目～同頁右欄１行目）、甲２発明における移動体は、図８右側の写真や技術常識にかんがみれば、移動体の長手方向における中心線に対して対称な形状を有しているし、移動体の幅方向における中心線に対しても対称な形状を有している。ベアリングに作用している荷重を確認するための歪みゲージを線対称な形状を有する移動体の裾部に配置するにあたり、移動体の線対称な形状に対応させて、歪みゲージを線対称な位置に配置しようとすることは、当業者にとって自然な発想であり、歪みゲージを線対称な位置に配置するべく、移動体の一対の裾部のうちの他方の裾部の表面にも、一方の裾部の表面と同じように、「４つの歪みゲージ」を「上下で対をなし、かつ、前記移動体の長手方向における中心線に対して対称に」「対をなして」配置し、一方の裾部の表面に対をなして配置された４つの歪みゲージと他方の裾部に対をなして配置した４つの歪みゲージとを、移動体の幅方向における中心線に対して対称となるように配置することは、当業者が容易になし得た事項である。 したがって、本件特許発明７は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許発明７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲２発明とを対比すると、両者は上記相違点４に加え、次の相違点５で相違する。 ［相違点５］ 本件特許発明１１においては、ひずみセンサは「いずれも検出方向が一様である」に対して、甲２発明においては、歪みゲージの検出方向について明らかでない点。 この相違点５について検討する。 甲２発明において、複数の歪みゲージでベアリングに作用する荷重を確認する際に、歪みゲージを配置したそれぞれの場所で同じ方向の同じ量のひずみが生じた場合に、配置したそれぞれの歪みゲージから同じ値の荷重が確認されるようにすることは、当業者にとって自然な発想であり、甲２発明において、複数の歪みゲージを配置するにあたり、すべての歪みゲージの「検出方向」が「一様」となるように配置することは、当業者が容易になし得た事項である。 したがって、本件特許発明１１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許発明１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）本件特許発明１２について 本件特許発明１２と甲２発明とを対比すると、両者は上記相違点４及び５に加え、次の相違点６で相違する。 ［相違点６］ 本件特許発明１２においては、ひずみセンサが「小型チップにセンサ素子とアンプを含む回路とを集積したＭＥＭＳひずみセンサ」であり、それを「無線通信機能を有した機器と組み合わせ」ているのに対して、甲２発明の歪みゲージはそのような構成を有していない点。 この相違点６について検討する。 甲４には、歪みゲージ型の加速度センサを出力回路を一体としたＩＣパッケージとして使用できるＭＥＭＳとして構成し、それを無線通信機能を有した機器と組み合わせる点が記載されているが、この甲４記載の技術的事項のように、センサを小型チップにセンサ素子とアンプを含む回路を集積したＭＥＭＳとして構成し、それを無線通信機能を有した機器と組み合わせることは周知技術であり、甲２発明における歪みゲージに当該周知技術を適用し、相違点３に係る本件特許発明１２の構成に想到することは当業者が容易になし得た事項である。 したがって、本件特許発明１２は、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとである。 よって、本件特許発明１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について、甲１発明に基くもの、甲２発明に基くもの、それぞれについて整理すると、以下のとおりである。 なお、以下において、異議申立人が提出した甲第３号証（特開２０１５－２１８８８８号公報）を「甲３」と記す。 （１）甲１発明に基いて ・本件特許発明８及び１０は、甲１発明である。本件特許発明８及び１０は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項から容易想到な発明である。 ・本件発明９は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項から容易想到な発明である。 ・本件特許発明１～４は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項から容易想到な発明である。 ・本件特許発明５及び６は、甲１発明、甲３記載の技術的事項及び周知技術から容易想到な発明である。 （２）甲２発明に基いて ・本件特許発明８及び１０は、甲２発明である。本件特許発明８及び１０は、甲２発明及び甲３記載の技術的事項から容易想到な発明である。 ・本件発明９は、甲２発明及び甲３記載の技術的事項から容易想到な発明である。 ・本件特許発明１～４は、甲２発明及び甲３記載の技術的事項から容易想到な発明である。 ・本件特許発明５及び６は、甲２発明、甲３記載の技術的事項及び周知技術から容易想到な発明である。 ２ 甲３の記載事項 甲３には、次の記載がある（下線は当審が付したもの。）。 「【００１６】 ［第１実施形態］ 図１～３に示すように、この実施形態の直動案内装置１０は、案内レール１と、スライダ２と、ボール（転動体）３と、第一のリニアゲージ４ａと、第二のリニアゲージ４ｂと、第三のリニアゲージ４ｃと、第四のリニアゲージ５ａと、第五のリニアゲージ５ｂと、からなる。」 「【００１９】 この直動案内装置は、スライダ本体２１の胴部２１１の下面と案内レール１の上面との間に空間１６１を有する。また、スライダ本体２１の脚部２１２と案内レールの側面（上下の転動溝１１，１２間の面）１３との間に空間１６２を有する。また、スライダ本体２１の角部２１３に、上面に開口する雌ねじ穴２１３ａが形成されている。 さらに、スライダ本体２１の胴部２１１の三箇所に、上面から下面まで垂直に貫通する第一の貫通穴２１８ａ、第二の貫通穴２１８ｂ、および第三の貫通穴２１８ｃが形成されている。スライダ本体２１の一方の脚部２１２の二箇所に、脚部２１２の外側面から内側面まで垂直に貫通する第四の貫通穴２１９ａおよび第五の貫通穴２１９ｂが形成されている。 【００２０】 三個の貫通穴２１８ａ～２１８ｃは、各貫通穴２１８ａ～２１８ｃの中心点が、特定の長方形（２本の対角線の交点がスライダ本体２１の上面の中心と一致する長方形）の三個の頂点と一致する位置に配置されている。各貫通穴２１８ａ～２１８ｃ内に、各リニアゲージ４ａ～４ｃの本体部４２ａ～４２ｃが固定されている。 リニアゲージ４ａ～４ｃ，５ａ，５ｂは、それぞれ本体部４２ａ～４２ｃ，５２ａ，５２ｂとスピンドル４３ａ～４３ｃ，５３ａ，５３ｂを有する。各リニアゲージ４ａ～４ｃのスピンドル４３ａ～４３ｃが空間１６１に配置され、スピンドル４３ａ～４３ｃの先端が案内レール１の上面（胴部と対向する面）１４に接触している。本体部４２ａ～４２ｃの貫通穴２１８ａ～２１８ｃに対する固定は、本体部４２ａ～４２ｃの直径を貫通穴２１８ａ～２１８ｃより僅かに小さく形成し、しまり嵌めにより行っている。 【００２１】 二個の貫通穴２１９ａ，２１９ｂは、案内レール１の側面１３に対応する位置に配置され、両貫通穴２１９ａ，２１９ｂの中心点の案内レール１の長手方向に沿った位置は、第二および第三の貫通穴２１８ｂ，２１８ｃの中心点の位置と同じである。各貫通穴２１９ａ，２１９ｂ内に、各リニアゲージ５ａ，５ｂの本体部５２ａ，５２ｂが固定されている。 各リニアゲージ５ａ、５ｂのスピンドル５３ａ，５３ｂが空間１６２に配置され、スピンドル５３ａ，５３ｂの先端が案内レール１の一方の側面１３に接触している。本体部５２ａ，５２ｂの貫通穴２１９ａ，２１９ｂに対する固定は、本体部５２ａ，５２ｂの直径を貫通穴２１８ａ～２１８ｃより僅かに小さく形成し、しまり嵌めにより行っている。 【００２２】 つまり、この実施形態の直動案内装置では、第一のリニアゲージ４ａと第二のリニアゲージ４ｂと第三のリニアゲージ４ｃからなる上面変位計測センサが、案内レール１の上面１４の異なる三点に対する胴部２１１の変位が計測できるように、スライダ２に設置されている。第一のリニアゲージ４ａと第二のリニアゲージ４ｂは、案内レール１の長手方向で同じ位置に配置されている。第二のリニアゲージ４ｂと第三のリニアゲージ４ｃは、案内レール１の長手方向に垂直な方向で同じ位置に配置されている。 すなわち、第一のリニアゲージ４ａは、案内レール１の上面１４の異なる三点のうちの第一の点に対する計測を行う。第二のリニアゲージ４ｂは、案内レール１の上面１４の異なる三点のうちの第二の点に対する計測を行う。第三のリニアゲージ４ｃは、案内レール１の上面１４の異なる三点のうちの第三の点に対する計測を行う。 【００２３】 また、第四のリニアゲージ５ａと第五のリニアゲージ５ｂからなる側面変位計測センサが、案内レール１の一方の側面１３の異なる二点（案内レール１の長手方向に垂直な方向では同じ位置）に対する脚部２１２の変位が計測できるように、スライダ２に設置されている。 この直動案内装置では、スピンドル４３ａ～４３ｃ，５３ａ，５３ｂが本体部４２ａ～４２ｃ，５２ａ，５２ｂから進退することで、案内レール１の上面１４および側面１３に対するスライダ２の変位が計測される。各リニアゲージ４ａ～４ｃ，５ａ，５ｂによる変位計測値は、本体部４２ａ～４２ｃ，５２ａ，５２ｂから延びるケーブル（不図示）を介して、制御盤のモニタ（不図示）に表示される。 【００２４】 この直動案内装置によれば、第一のリニアゲージ４ａによる第一の点での変位計測値と第二のリニアゲージ４ｂによる第二の点での変位計測値から、スライダ２に作用しているローリング方向のモーメント荷重が測定できる。第三のリニアゲージ４ｃによる第三の点での変位計測値と第二のリニアゲージ４ｂによる第二の点での変位計測値から、スライダ２に作用しているピッチング方向のモーメント荷重が測定できる。 【００２５】 また、第一のリニアゲージ４ａによる第一の点での変位計測値、第二のリニアゲージ４ｂによる第二の点での変位計測値、または第三のリニアゲージ４ｃによる第三の点での変位計測値から、それぞれスライダに作用している上下方向の荷重が測定できる。 また、第四のリニアゲージ５ａによる変位計測値と第五のリニアゲージ５ｂによる変位計測値とから、スライダ２に作用しているヨーイング方向のモーメント荷重が測定できる。また、第四のリニアゲージ５ａによる変位計測値または第五のリニアゲージ５ｂによる変位計測値から、スライダ２に作用している左右方向の荷重が測定できる。」 「図１ ［図：0001413339000027.jpg］ 」 「図２ ［図：0001413339000028.jpg］ 」 「図３ ［図：0001413339000029.jpg］ 」 ３ 当審の判断 ３－１ 甲１発明に基いて （１）本件特許発明８について 本件特許発明８と甲１発明とを対比すると、上記第３ ３ ３－１（１）ア 対比 における（ア）～（エ）に加えて、次の相当関係がいえる。 （オ）甲１発明の「前記ひずみゲージからの測定信号」は、本件特許発明８の「前記ひずみセンサの検出値」に相当する。そして、甲１発明の「前記ひずみゲージからの測定信号を評価し測定力を決定する評価装置２６」は、本件特許発明８の「前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部」との対比において、“前記ひずみセンサの検出値を処理する処理部”であるという限度で一致する。 そうすると、本件特許発明８と甲１発明とは、上記第３ ３ ３－１（１）ア 対比 であげた相違点１のほか、次の相違点７で相違する。 ［相違点７］ 「前記ひずみセンサの検出値を処理する処理部」に関し、本件特許発明８は、その処理部が、「前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部」として構成されているのに対して、甲１発明は、「前記ひずみゲージからの測定信号を評価し測定力を決定する評価装置２６」である点。 相違点１については、上記第３ ３ ３－１（１）イ 判断 で述べたとおり、相違点１に係る本件特許発明８の構成に想到することは当業者が容易になし得た事項である。 以下、相違点７について、（ａ）甲１発明から容易想到か、（ｂ）甲１発明及び甲３記載の技術的事項から容易想到か、の順で検討する。 （ａ）甲１発明から 甲１発明の「評価装置２６」は、キャリッジ８の「一対の脚の表面である側面２１、２２」に配置されたひずみゲージの測定信号を用いて、測定力を決定するものである。 そして、この「評価装置２６」の荷重の測定に関し、甲１の段落［００３８］には「複数の測定点（２０）が設けられているため、純粋な引張又は圧縮荷重以外にも、他のタイプの荷重も認識し、その量を測定することが可能である」との記載、段落［００４２］には、「スケール因子は、発生した力の大きさと方向が判明している場合、比較測定によって決定され得る。」との記載があり（下線は、当審が付したもの。）、甲１の図３には、キャリッジ８の表面にＭｒ、Ｍｎ、Ｍｇのモーメントを示す円弧状矢印が記載されている。しかし、甲１には「評価装置２６」において、ひずみゲージからの測定信号を用いて、「純粋な引張又は圧縮荷重以外」の他の荷重としてモーメント荷重を認識し、測定する旨の記載はない。 そして、甲１の図３で示されたＭｒ、Ｍｎ、Ｍｇのモーメントに関し、甲１の段落［００５０］には、「力とモーメントは次の式を使用して決定できる。ここでＳ３１～Ｓ３８は、図４のセンサ３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８の測定値：」（当審にて作成した仮訳。）との記載があり、例えばＭｒについて、「Ｍｒ＝Ｃ＊Ｂ＊（（Ｓ３１＋Ｓ３３＋Ｓ３６＋Ｓ３８）－（Ｓ３２＋Ｓ３４＋Ｓ３５＋Ｓ３７））」との記載がある。しかし、このＳ３１～Ｓ３８はひずみゲージではなく、「変位センサ」（段落［００４３］参照）であり、甲１の図３及び図４から看て取れるように、これら「変位センサ」は、キャリッジ８の一対の脚の表面ではなく、キャリッジ８とレール２との間に配置されている。すなわち、甲１発明の「ひずみゲージ」と、甲１の図３等で看て取れるモーメントを決定するために用いる「変位センサ」とは、センサの種類及び配置場所に違いがある。 甲１に接した当業者にとって、純粋な引張又は圧縮荷重以外の他のタイプの荷重としてモーメント荷重を認識しようとする場合、甲１の図３等で看て取れる「変位センサ」を用いた手法を採用しようとするのが自然な発想であり、「変位センサ」とはセンサとしての種類及び配置場所が異なる甲１発明のキャリッジ８の「前記一対の脚の表面である側面２１、２２」に配置されたひずみゲージの測定信号を用いてモーメント荷重を認識しようとする動機付け、さらには、そのように配置されたひずみゲージの測定信号を比較することによって、キャリッジに作用しているモーメント荷重の方向を判別できるように「評価装置２６」を構成しようとする動機付けはない。 また、後述の「第５」のとおり、スライダの「一対の袖部には、前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に一対のひずみセンサがそれぞれ配置されており」、「一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとは、前記スライダの前記幅方向における中心線に対して対称に配置され」るというひずみセンサの配置をとるものにおいて、ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別することが周知技術であるとはいえない。 したがって、甲１発明の「前記ひずみゲージからの測定信号を評価し測定力を決定する評価装置２６」を本件特許発明８の「前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部」のように構成することは、当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。 （ｂ）甲１発明及び甲３記載の技術的事項から 甲３には、スライダ本体２１の胴部２１１の上面から下面まで垂直に貫通する３つの貫通穴に３つのリニアゲージ４ａ～４ｃ（段落【００２０】等参照）を配置し、スライダ本体２１の一方の脚部２１２の外側面から内側面まで垂直に貫通する２つの貫通穴に２つのリニアゲージ５ａ、５ｂを配置し（段落【００２１】等参照）、これらの５つのリニアゲージにより得られる案内レール１に対するスライダ本体２１の変位に係る変位計測値（段落【００２２】、【００２３】参照）から、ローリング方向のモーメント荷重、ピッチング方向のモーメント荷重、及びヨーイング方向のモーメント荷重を測定する（段落【００２４】～【００２５】参照）点が記載されている（以下、「甲３記載の技術的事項」という。）。 しかし、甲３記載の技術的事項におけるスライダ本体２１に配置されるセンサは「リニアゲージ」、すなわち、配置場所での「案内レール１に対するスライダ本体２１の変位」を測定するものであり、配置場所におけるひずみを測定する甲１発明の「ひずみゲージ」とはセンサ種類が異なる。また、甲３記載の技術的事項における「リニアゲージ」の配置場所は、「スライダ本体２１の胴部２１１の上面から下面まで垂直に貫通する３つの貫通穴」と「スライダ本体２１の一方の脚部２１２の外側面から内側面まで垂直に貫通する２つの貫通穴」となっており、甲１発明のようにキャリッジ８の「前記一対の脚の表面である側面２１、２２」ではなく、センサの配置場所も甲１発明と異なっている。 このような甲３記載の技術的事項の「リニアゲージ」と甲１発明の「ひずみゲージ」との間のセンサ種類の違い及びセンサの配置場所の違いにかんがみれば、甲１発明において、引張又は圧縮荷重以外の他のタイプの荷重も認識できるようにしたいという課題があったとしても、当業者が甲１発明に対して甲３記載の技術的事項を適用することに想到し得えたとはいえない。 したがって、甲１発明の「評価装置２６」を本件特許発明８の「前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部」のように構成することが、甲１発明及び甲３記載の技術的事項から、当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。 （本件特許発明８についてのまとめ） 本件特許発明８と甲１発明とは、相違点１及び７で相違するものであるから、本件特許発明８は、甲１発明ではない。 また、上記（ａ）のとおり、本件特許発明８は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。そして、上記（ｂ）のとおり、本件特許発明８は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （２）本件特許発明９について 請求項９は請求項８の記載を直接的に引用しており、本件特許発明９は、本件特許発明８の発明特定事項を全て有するものである。 よって、上記（１）と同様に、本件特許発明９は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （３）本件特許発明１０について 請求項１０も請求項８の記載を直接的又は間接的に引用しており、本件特許発明１０は、本件特許発明８の発明特定事項を全て有するものである。 よって、上記（１）と同様に、本件特許発明１０発明は、甲１発明ではない。また、上記（１）と同様に、本件特許発明１０は、甲１発明に基いて、又は甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。 （４）本件特許発明１について 本件特許発明１は、本件特許発明８の発明特定事項のうち、「前記ひずみセンサは、前記袖部の前記幅方向における外側面の表面に配置されている」との発明特定事項は有していないが、その他の本件特許発明８の発明特定事項は全て備えており、その上で、「前記判別部は、判別するモーメント荷重の方向に応じて、前記一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、前記他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとのうち、対とすべきひずみセンサの組み合わせを変える」という発明特定事項を有するものである。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、上記第３ ３ ３－１（１）ア 対比 であげた相違点１、上記（１）であげた相違点７のほか、次の相違点８で相違する。 ［相違点８］ 本件特許発明１は、「前記判別部は、判別するモーメント荷重の方向に応じて、前記一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、前記他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとのうち、対とすべきひずみセンサの組み合わせを変える」ものであるのに対して、甲１発明の「評価装置２６」はこのような構成を有していない点。 相違点７については、上記（１）の（ｂ）で述べたとおり、甲１発明の「評価装置２６」を本件特許発明１の「前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部」のように構成することは、甲１発明及び甲３記載の技術的事項から、当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。 したがって、相違点８について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （５）本件特許発明２～４について 請求項２～４は請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しており、本件特許発明２～４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 よって、上記（４）と同様に、本件特許発明２～４は、甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （６）本件特許発明５及び６について 請求項５及び６は請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しており、本件特許発明５及び６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 仮に、本件特許発明５の「前記ひずみセンサは、いずれも検出方向が一様である」という発明特定事項、本件特許発明６の「前記ひずみセンサは、小型チップにセンサ素子とアンプを含む回路とを集積したＭＥＭＳひずみセンサであり、無線通信機能を有した機器と組み合わせる」という発明特定事項が周知技術であったとしても、上記（４）と同様に、相違点７に係る本件特許発明５及び６の発明特定事項については、甲１発明と甲３記載の技術的事項から、当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。 したがって、本件特許発明５及び６は、甲１発明、甲３記載の技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ３－２ 甲２発明に基いて （１）本件特許発明８について 本件特許発明８と甲２発明とを対比すると、上記第３ ３ ３－２（１）ア 対比 における（ア）～（エ）に加えて、次の相当関係がいえる。 （オ）甲２発明の「前記歪みケージで得られる歪み量」は、本件特許発明８の「前記ひずみセンサの検出値」に相当する。そして、甲２発明の「前記歪みケージで得られる歪み量からリニアガイドのベアリングに作用する荷重を測定する測定部」は、本件特許発明８の「前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部」との対比において、“前記ひずみセンサの検出値を処理する処理部”であるという限度で一致する。 そうすると、本件特許発明８と甲２発明とは、上記第３ ３ ３－２（１）ア 対比 であげた相違点４のほか、次の相違点９で相違する。 ［相違点９］ 「前記ひずみセンサの検出値を処理する処理部」に関し、本件特許発明８は、その処理部が、「前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部」として構成されているのに対して、甲２発明は、「前記歪みケージで得られる歪み量からリニアガイドのベアリングに作用する荷重を測定する測定部」である点。 相違点４については、上記第３ ３ ３－２（１）イ 判断 で述べたとおり、相違点４に係る本件特許発明８の構成に想到することは当業者が容易になし得た事項である。 以下、相違点９について、（ａ）甲２発明から容易想到か、（ｂ）甲２発明及び甲３記載の技術的事項から容易想到か、の順で検討する。 （ａ）甲２発明から 甲２発明は、移動体の裾部で「上下で対をなし、かつ、前記移動体の長手方向における中心線に対して対称に」「対をなして」配置された「４つの歪みゲージ」を有するものである。そして、甲２の図９の右側には、そのような「４つの歪みゲージ」を用いたベアリング測定結果の一例が示されていおり、甲２には、「図９に測定例を示す。テーブルがボールねじのオフセットした仕様によって、加減速時の慣性力で回転し、ベアリンリングにヨーイング方向の荷重が作用している結果が得られる。」との記載がある。甲２の図９右側の測定結果は、同図左側に図示された４つのリニアガイドのうち右下のリニアガイドにおける丸１上溝、丸１下溝、丸２上溝及び丸２下溝の荷重を示すグラフであるが、このグラフのどの部分に基づきヨーイング方向の荷重が作用していると判断しているかの明記はないものの、例えば、「加速」時（図９右側の測定結果の左側に「加速」との表記がグラフ中にある。）に丸２下溝の荷重が他の３つの部分の荷重より大きくなっていることが看て取れる。 しかしながら、甲２の図９の測定結果から、甲２発明がヨーイング方向の荷重が作用していると判断できるものであるとしても、その判断はあくまで、移動体の片方の裾部の丸１上溝、丸１下溝、丸２上溝、丸２下溝の４点、すなわち、片方の裾部の表面において、上下で対をなし、かつ、前記移動体の長手方向における中心線に対して対称に対をなして配置された４つの歪みゲージで得られる歪み量を使った判断である。 これに対して、本件特許発明８の「判別部」は、「前記一対の袖部には、前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に一対のひずみセンサがそれぞれ配置されており」、「一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとは、前記スライダの前記幅方向における中心線に対して対称に配置され」るというひずみセンサの配置を前提とし、そのように配置されたひずみセンサの検出値を比較することにより、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別するものである。すなわち、この本件特許発明８のひずみセンサの配置は、ひずみセンサがスライダの片方のみではなく「一対の袖部」（すなわち、両方の袖部）に配置される点、ひずみセンサが袖部の長手方向における中心線に対して対称に一対配置されていればよく、上下に対をなして配置される必要がない点で、甲２発明がヨーイング方向の荷重を判断する際の前提となる歪みゲージの配置とは異なっている。 このようなセンサの配置の違いにかんがみれば、甲２発明から、本件特許発明８のような、スライダの一対の袖部に、袖部の長手方向における中心線に対して対称にひずみセンサを配置して、それらひずみセンサの検出値を比較して、モーメント荷重の方向を判別するという構成に想到することは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 また、後述の「第５」のとおり、スライダの「一対の袖部には、前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に一対のひずみセンサがそれぞれ配置されており」、「一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとは、前記スライダの前記幅方向における中心線に対して対称に配置され」るというひずみセンサの配置とし、ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別することが周知技術であるとはいえない。 したがって、甲２発明に基づいて、相違点９に係る本件特許発明８の構成に想到することは、当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。 （ｂ）甲２発明及び甲３記載の技術的事項から 甲３記載の技術的事項は、上記第４ ３ ３－１（１）（ｂ）で記載したとおりのものである。 しかし、甲３記載の技術的事項におけるスライダ本体２１に配置されるセンサは「リニアゲージ」であって、配置場所での「案内レール１に対するスライダ本体２１の変位」を測定するものであり、配置場所における歪みを測定する甲２発明の「歪みゲージ」とはセンサ種類が異なる。また、甲３記載の技術的事項における「リニアゲージ」の配置場所は、「スライダ本体２１の胴部２１１の上面から下面まで垂直に貫通する３つの貫通穴」と「スライダ本体２１の一方の脚部２１２の外側面から内側面まで垂直に貫通する２つの貫通穴」となっており、甲２発明のように移動体の「一対の裾部の表面」ではないし、一対の裾部のうち一方の裾部の表面において、「上下に対をなし、かつ、前記移動体の長手方向における中心線に対して対称」な場所でもなく、センサの配置場所も甲２発明と異なっている。 このような甲３記載の技術的事項の「リニアゲージ」と甲２発明の「歪みゲージ」との間のセンサ種類の違い及びセンサの配置場所の違いにかんがみれば、甲２発明において、様々な方向の荷重の作用を確認できるようにしたいという課題があったとしても、当業者が甲２発明に対して甲３記載の技術的事項を適用することに想到し得たとはいえない。 したがって、甲２発明の「測定部」を本件特許発明８の「前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部」のように構成することが、甲２発明と甲３記載の技術的事項から、当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。 （本件特許発明８についてのまとめ） 本件特許発明８と甲２発明とは、相違点４及び９で相違するものであるから、本件特許発明８は、甲２発明ではない。 また、上記（ａ）のとおり、本件特許発明８は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。そして、上記（ｂ）のとおり、本件特許発明８は、甲２発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （２）本件特許発明９について 請求項９は請求項８の記載を直接的に引用しており、本件特許発明９は、本件特許発明８の発明特定事項を全て有するものである。 よって、上記（１）と同様に、本件特許発明９は、甲２発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （３）本件特許発明１０について 請求項１０も請求項８の記載を直接的又は間接的に引用しており、本件特許発明１０は、本件特許発明８の発明特定事項を全て有するものである。 よって、上記（１）と同様に、本件特許発明１０発明は、甲２発明ではない。また、上記（１）と同様に、本件特許発明１０は、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。 （４）本件特許発明１について 本件特許発明１は、本件特許発明８の発明特定事項のうち、「前記ひずみセンサは、前記袖部の前記幅方向における外側面の表面に配置されている」との発明特定事項は有していないが、その他の本件特許発明８の発明特定事項は全て備えており、その上で、「前記判別部は、判別するモーメント荷重の方向に応じて、前記一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、前記他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとのうち、対とすべきひずみセンサの組み合わせを変える」という発明特定事項を有するものである。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、上記第３ ３ ３－２（１）ア 対比 であげた相違点４、上記（１）であげた相違点９のほか、次の相違点１０で相違する。 ［相違点１０］ 本件特許発明１は、「前記判別部は、判別するモーメント荷重の方向に応じて、前記一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、前記他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとのうち、対とすべきひずみセンサの組み合わせを変える」ものであるのに対して、甲２発明の「測定部」はこのような構成を有していない点。 相違点９については、上記（１）の（ｂ）で述べたとおり、甲２発明の「測定部」を本件特許発明１の「前記ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別する判別部」のように構成することは、甲２発明と甲３記載の技術的事項から、当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。 したがって、相違点１０について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （５）本件特許発明２～４について 請求項２～４は請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しており、本件特許発明２～４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 よって、上記（４）と同様に、本件特許発明２～４は、甲２発明及び甲３記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （６）本件特許発明５及び６について 請求項５及び６は請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しており、本件特許発明５及び６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 仮に、本件特許発明５の「前記ひずみセンサは、いずれも検出方向が一様である」という発明特定事項、本件特許発明６の「前記ひずみセンサは、小型チップにセンサ素子とアンプを含む回路とを集積したＭＥＭＳひずみセンサであり、無線通信機能を有した機器と組み合わせる」という発明特定事項が周知技術であったとしても、上記（４）と同様に、相違点９に係る本件特許発明５及び６の発明特定事項については、甲２発明と甲３記載の技術的事項から、当業者が容易に想到し得た事項とはいえない。 したがって、本件特許発明５及び６は、甲２発明、甲３記載の技術的事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 第５ 上申書における異議申立人の主張 異議申立人は、令和６年４月１８日に提出した上申書において、甲第１号証の「評価装置」において、ひずみセンサの検出値の比較がされることは明示されていないものの、「測定信号の評価」として、ひずみセンサの検出値の比較を行うこと、ひずみセンサの検出値の比較からモーメント荷重の方向の判別をすることは特許第４４３５１０４号公報（以下、「参考文献１」という。）に示されるように周知技術であるから、甲１発明において、複数配置されたひずみゲージの測定信号の評価を行う際に、具体的に、「ひずみゲージの検出値を比較し、モーメント荷重の方向を判別する」ものとし、本件特許発明８に到達することは当業者が容易になし得たこであり、本件特許発明８は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもと思料すると主張している。 そして、本件特許発明９及び１０についても、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと思料すると主張している。 上記異議申立人の主張について検討する。 参考文献１には、その段落、【００１６】、【００１７】及び図２にあるとおり、ケーシングＣの一対の袖部３の表面における「圧縮ひずみがもっとも強く発生する位置Ｘ１の部分に凹み部Ｘ」に「圧縮ひずみ検出用センサ７」を配置し、「引張りひずみがもっとも強く発生する位置Ｙ１の部分に膨らみ部Ｙ」に「引張ひずみ検出用センサ８」を配置する点が記載されている。そして、これら「圧縮ひずみ検出用センサ７」及び「引張ひずみ検出用センサ８」は、参考文献１の図２からも明らかなとおり、袖部３の表面に“上下に一対”配置されるものである。 そして、参考文献１には、上記のように配置された圧縮ひずみ検出用センサ７と引張ひずみ検出用センサ８で検出されたひずみ値から、「圧縮ひずみ／引張ひずみの算式で求めるひずみ割合」を算出し（段落【００２０】参照）、両袖部のひずみ値から算出された“ひずみ割合を比較”することで、ローリング方向のモーメントが作用していると判断する（段落【００２５】参照）という技術が記載されている。 本件特許発明８と参考文献１記載の技術とを対比すると、本件特許発明８は「前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に一対のひずみセンサがそれぞれ配置され」るのに対し、参考文献１記載の技術は、圧縮ひずみ検出用センサ７と引張ひずみ検出用センサ８とが上下に一対配置されるものである点において相違する。すなわち、本件特許発明８と参考文献１記載の技術とでは、前提となるセンサの配置が異なっており、それ故に、検出値の処理手法も異なるっている。 したがって、参考文献１記載の技術を根拠として、本件特許発明８のように、スライダの「一対の袖部には、前記スライダの前記長手方向における中心線に対して対称に一対のひずみセンサがそれぞれ配置されており」、「一方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサと、他方の前記袖部に配置された前記一対のひずみセンサとは、前記スライダの前記幅方向における中心線に対して対称に配置され」るというひずみセンサの配置をとるものにおいて、ひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別することが周知技術であるということはできない。 また、甲１発明は「脚の表面である側面２１において、前記キャリッジ８の長手方向における中心線に対して対称に２つのひずみゲージが配置され」るものであり、圧縮ひずみ検出用センサ７と引張ひずみ検出用センサ８とを上下に一対配置するという参考文献１記載の技術と、センサの配置が異なっている。そして、このようなセンサの配置の違いにかんがみれば、甲１発明において、引張又は圧縮荷重以外の他のタイプの荷重も認識できるようにしたいという課題があったとしても、当業者が甲１発明に対して参考文献１記載の技術を適用することに想到し得えたとはいえない。 以上のとおり、本件特許発明８のようにひずみセンサの検出値を比較し、前記スライダに作用しているモーメント荷重の方向を判別することが周知技術とはいえないから、本件特許発明８が甲１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 また、本件特許発明８は、甲１発明及び参考技術１記載の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 そして、請求項９及び１０は請求項８の記載を直接的又は間接的に引用しており、本件特許発明９及び１０は、本件特許発明８の発明特定事項を全て有するものであるから、上記同様に本件特許発明９及び１０は、甲１発明に基いて、又は甲１発明及び参考技術１記載の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 よって、上記異議申立人の主張は採用できない。 なお、甲２発明は、「裾部の表面において、上下に対をなし」て歪みゲージが配置されているが、この上側及び下側の位置が、それぞれ圧縮歪みが発生する部分及び引張り歪みが発生する部分であるとの記載も示唆も、甲２にはない。そうすると、甲２発明に対して参考文献１記載の技術を適用する動機付けがあるとはいえない。 したがって、本件特許発明８～１０は、甲２発明及び参考技術１記載の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項７、１１及び１２に係る特許は、特許許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の請求項１ないし６、及び８ないし１０に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の請求項１ないし６、及び８ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、結論のとおり決定する。