2024-700624

特許第７４０８８６６号発明「電気セル用ポッティング化合物及び作製する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０８８６６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１７〕、〔１８～２０〕及び〔２１、２２〕について訂正することを認める。 特許第７４０８８６６号の請求項１～５及び８～２２に係る特許を維持する。 特許第７４０８８６６号の請求項６及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０８８６６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２２に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年２月１６日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願（特願２０２０－５４０３９３号）の一部を、令和５年４月４日に新たな特許出願としたものであって、令和５年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１月５日に特許掲載公報が発行された。その後、その全請求項（請求項１～２２）に係る特許に対し、令和６年７月４日に特許異議申立人 杉村 隆司（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 特許異議の申立て以後の手続の概略は、以下のとおりである。 令和 ６年 ７月 ４日 特許異議申立書 ９月１８日付け 取消理由通知書 １２月１６日 訂正請求書 意見書（特許権者） 令和 ７年 ２月１９日 意見書（申立人） ３月２５日付け 取消理由通知書（決定の予告） ６月２４日 訂正請求書 意見書（特許権者） 令和７年６月２４日の訂正請求書（以下、単に「訂正請求書」という。）により訂正の請求がされたので、特許法１２０条の５第７項の規定により、令和６年１２月１６日の訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 本件訂正後の特許請求の範囲の内容は、実質的に、令和６年１２月１６日の訂正請求書により訂正されたものに含まれており、これについて申立人は意見書を既に提出しているので、本件訂正後のものについて申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる。よって、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定する特別の事情があると認められるから、訂正請求書による訂正の請求後に申立人に意見書を提出する機会を与えていない。 以下では、特許異議申立書を単に「申立書」といい、令和７年２月１９日の意見書を「申立人意見書」といい、同年３月２５日付け取消理由通知書（決定の予告）を「決定の予告」といい、訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正について 本件訂正前の特許請求の範囲（以下の１（５））の各請求項間の引用関係によれば、請求項１～８（以下、これらの請求項を「第１群」という。）は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項をなし、請求項９～１７（以下「第２群」という。）は、別の一群の請求項をなし、請求項１８～２０（以下「第３群」という。）は、さらに別の一群の請求項をなし、請求項２１及び２２（以下「第４群」という。）は、また別の一群の請求項をなすと認められる。 そして、訂正請求書によれば、本件訂正は、第１群～第４群の請求項毎に訂正を請求しているから、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たすと認められる。 他方、本件の特許異議の申立ては、全請求項についてされているから、本件訂正に対しては、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は適用されない。 以上を前提として、本件訂正の適法性について検討する。 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求の趣旨は、「特許第７４０８８６６号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２２について訂正することを求める。」（訂正請求書２頁）というものである。 本件訂正の内容は、以下の（１）～（４）のとおりであり、本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下の（５）のとおりであり、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、以下の（６）のとおりである。 （１）第１群（請求項１～８）に対する訂正事項 第１群に対する本件訂正の訂正事項は、以下の１－１～１－３のとおりである。 なお、本件訂正後の記載における下線は、訂正箇所を示すためのものであり、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に示されるとおりのものである（以下同様）。 〈訂正事項１－１〉 本件訂正前の請求項１に記載の 「ポッティング化合物中にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、 液体難燃剤成分、 イソシアネート反応性化合物及び水を有する第１の成分、及び、 イソシアネート化合物を有する第２の成分、 の架橋混合物を含み、 前記ポッティング化合物がフォームである、バッテリモジュール。」 を 「ポッティング化合物中にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、 液体難燃剤成分、 ポリオール及び水を有する第１の成分、及び、 イソシアネート化合物を有する第２の成分、 の混合物を含むポッティング組成物の硬化物であり、 前記ポッティング組成物中に、前記液体難燃剤成分が、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量で存在し、 前記ポッティング化合物がフォームである、バッテリモジュール。」 に訂正する。 〈訂正事項１－２〉 請求項６を削除する。 〈訂正事項１－３〉 請求項７を削除する。 （２）第２群（請求項９～１７）に対する訂正事項 第２群に対する本件訂正の訂正事項は、以下の２－１～２－３のとおりである。 〈訂正事項２－１〉 本件訂正前の請求項９に記載の 「ポッティング化合物内にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、 イソシアネート反応性化合物を有する第１の成分、イソシアネート化合物を有する第２の成分、及び、発泡剤の反応生成物、並びに、 前記ポッティング化合物の合計重量に基づいて、１５重量％～６０重量％の量で存在する液体難燃剤成分、 を含む、バッテリモジュール。」 を 「ポッティング化合物内にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、 ポリオールを有する第１の成分、イソシアネート化合物を有する第２の成分、及び、発泡剤の反応生成物、並びに、 液体難燃剤成分 を含み、 前記液体難燃剤成分が、ポッティング化合物を形成するポッティング組成物中に、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、３０重量％～６０重量％の量で存在する、バッテリモジュール。」 に訂正する。 （当審注：訂正請求書に記載された訂正事項２－１の本件訂正後の記載における改行は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のものと一部異なるが、本件訂正の請求の趣旨に鑑み、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のものに訂正する意図と解し、この解釈に立って訂正事項２－１を上記のとおり認定した。） 〈訂正事項２－２〉 本件訂正前の請求項１２に記載の 「前記イソシアネート反応性化合物が、３以上のイソシアネート反応性官能価を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。」 を 「前記ポリオールが、３以上のイソシアネート反応性官能価を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。」 に訂正する。 〈訂正事項２－３〉 本件訂正前の請求項１４に記載の 「前記ポッティング化合物が、架橋触媒、成核剤、界面活性剤又は難燃性エンハンサ、及び、これらの組み合わせのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項９に記載のバッテリモジュール。」 を 「前記ポッティング組成物が、架橋触媒、成核剤、界面活性剤又は難燃性エンハンサ、及び、これらの組み合わせのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項９に記載のバッテリモジュール。」 に訂正する。 （３）第３群（請求項１８～２０）に対する訂正事項 第３群に対する本件訂正の訂正事項は、以下の３－１及び３－２のとおりである。 〈訂正事項３－１〉 本件訂正前の請求項１８に記載の 「ポリウレタンフォームポッティング化合物中にポッティングされている第１の電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、０．５０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し、 前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する、バッテリモジュール。」 を 「ポリウレタンフォームポッティング化合物中にポッティングされている第１の電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物であり、 前記ポッティング化合物が、０．５０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し、 前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する、バッテリモジュール。」 に訂正する。 〈訂正事項３－２〉 本件訂正前の請求項２０に記載の 「前記ポッティング化合物が、前記ポッティング化合物の合計重量に基づいて、少なくとも１５重量％の量の液体難燃剤成分を含む、請求項１８に記載のバッテリモジュール。」 を 「前記ポッティング組成物が、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量の液体難燃剤成分を含む、請求項１８に記載のバッテリモジュール。」 に訂正する。 （４）第４群（請求項２１及び２２）に対する訂正事項 第４群に対する本件訂正の訂正事項は、以下の４のとおりである。 〈訂正事項４〉 本件訂正前の請求項２１に記載の 「ポリウレタンフォームポッティング化合物、及び、 前記ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル を含むバッテリモジュールであって、 前記ポリウレタンフォームポッティング化合物が、前記ポッティング化合物の合計重量に基づいて、少なくとも１５重量％の量の液体難燃剤成分を含む、バッテリモジュール。」 を 「ポリウレタンフォームポッティング化合物、及び、 前記ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル を含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物であり、 前記ポッティング組成物が、ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量の液体難燃剤成分を含む、バッテリモジュール。」 に訂正する。 （５）本件訂正前の特許請求の範囲 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 【請求項１】 ポッティング化合物中にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、 液体難燃剤成分、 イソシアネート反応性化合物及び水を有する第１の成分、及び、 イソシアネート化合物を有する第２の成分、 の架橋混合物を含み、 前記ポッティング化合物がフォームである、バッテリモジュール。 【請求項２】 前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項３】 ２５℃～３５℃の温度で、前記第１の成分が、１超～１００，０００ｃｐ未満の粘度を有し、前記第２の成分が、１超～５０，０００ｃｐ未満の粘度を有する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項４】 ２５℃～３５℃の温度で、前記第１の成分が、１超～１５００ｃｐ未満の粘度を有し、前記第２の成分が、１超～１０００ｃｐ未満の粘度を有する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項５】 前記ポッティング化合物が、０．５０ｇ／ｃｍ３未満のフォーム密度を有する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項６】 前記液体難燃剤成分が、前記ポッティング化合物の合計重量に基づいて、少なくとも１５重量％の量で存在する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項７】 前記液体難燃剤成分が、前記ポッティング化合物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量で存在する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項８】 複数の電気セルを含み、 各電気セルが、底部、頂部、及び、それらの間の画定された長さを有しており、 前記ポッティング化合物が実質的な水平高さを有する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項９】 ポッティング化合物内にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、 イソシアネート反応性化合物を有する第１の成分、イソシアネート化合物を有する第２の成分、及び、発泡剤の反応生成物、並びに、 前記ポッティング化合物の合計重量に基づいて、１５重量％～６０重量％の量で存在する液体難燃剤成分、 を含む、バッテリモジュール。 【請求項１０】 前記液体難燃剤が、リン酸エステルを含む、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１１】 ２５℃～３５℃の温度で、前記第１の成分が、１超～１００，０００ｃｐ未満の粘度を有し、前記第２の成分が、１超～５０，０００ｃｐ未満の粘度を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１２】 前記イソシアネート反応性化合物が、３以上のイソシアネート反応性官能価を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１３】 前記イソシアネート化合物が、２以上のイソシアネート官能価を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１４】 前記ポッティング化合物が、架橋触媒、成核剤、界面活性剤又は難燃性エンハンサ、及び、これらの組み合わせのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１５】 前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１６】 前記ポッティング化合物が、０．５０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１７】 複数の電気セルを含み、 各電気セルが、底部、頂部、及び、それらの間の画定された長さを有しており、 前記ポッティング化合物が実質的な水平高さを有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１８】 ポリウレタンフォームポッティング化合物中にポッティングされている第１の電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、０．５０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し、 前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する、バッテリモジュール。 【請求項１９】 複数の電気セルを含み、 各電気セルが、底部、頂部、及び、それらの間の画定された長さを有しており、 前記ポッティング化合物が実質的な水平高さを有する、請求項１８に記載のバッテリモジュール。 【請求項２０】 前記ポッティング化合物が、前記ポッティング化合物の合計重量に基づいて、少なくとも１５重量％の量の液体難燃剤成分を含む、請求項１８に記載のバッテリモジュール。 【請求項２１】 ポリウレタンフォームポッティング化合物、及び、 前記ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル を含むバッテリモジュールであって、 前記ポリウレタンフォームポッティング化合物が、前記ポッティング化合物の合計重量に基づいて、少なくとも１５重量％の量の液体難燃剤成分を含む、バッテリモジュール。 【請求項２２】 複数の電気セルを含み、 各電気セルが、底部、頂部、及び、それらの間の画定された長さを有しており、 前記ポッティング化合物が実質的な水平高さを有する、請求項２１に記載のバッテリモジュール。 （６）本件訂正後の特許請求の範囲 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。下線は訂正箇所を示すために特許権者が付したものである。 【請求項１】 ポッティング化合物中にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、 液体難燃剤成分、 ポリオール及び水を有する第１の成分、及び、 イソシアネート化合物を有する第２の成分、 の混合物を含むポッティング組成物の硬化物であり、 前記ポッティング組成物中に、前記液体難燃剤成分が、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量で存在し、 前記ポッティング化合物がフォームである、バッテリモジュール。 【請求項２】 前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項３】 ２５℃～３５℃の温度で、前記第１の成分が、１超～１００，０００ｃｐ未満の粘度を有し、前記第２の成分が、１超～５０，０００ｃｐ未満の粘度を有する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項４】 ２５℃～３５℃の温度で、前記第１の成分が、１超～１５００ｃｐ未満の粘度を有し、前記第２の成分が、１超～１０００ｃｐ未満の粘度を有する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項５】 前記ポッティング化合物が、０．５０ｇ／ｃｍ３未満のフォーム密度を有する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】 複数の電気セルを含み、 各電気セルが、底部、頂部、及び、それらの間の画定された長さを有しており、 前記ポッティング化合物が実質的な水平高さを有する、請求項１に記載のバッテリモジュール。 【請求項９】 ポッティング化合物内にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、 ポリオールを有する第１の成分、イソシアネート化合物を有する第２の成分、及び、発泡剤の反応生成物、並びに、 液体難燃剤成分 を含み、 前記液体難燃剤成分が、ポッティング化合物を形成するポッティング組成物中に、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、３０重量％～６０重量％の量で存在する、バッテリモジュール。 【請求項１０】 前記液体難燃剤が、リン酸エステルを含む、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１１】 ２５℃～３５℃の温度で、前記第１の成分が、１超～１００，０００ｃｐ未満の粘度を有し、前記第２の成分が、１超～５０，０００ｃｐ未満の粘度を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１２】 前記ポリオールが、３以上のイソシアネート反応性官能価を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１３】 前記イソシアネート化合物が、２以上のイソシアネート官能価を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１４】 前記ポッティング組成物が、架橋触媒、成核剤、界面活性剤又は難燃性エンハンサ、及び、これらの組み合わせのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１５】 前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１６】 前記ポッティング化合物が、０．５０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１７】 複数の電気セルを含み、 各電気セルが、底部、頂部、及び、それらの間の画定された長さを有しており、 前記ポッティング化合物が実質的な水平高さを有する、請求項９に記載のバッテリモジュール。 【請求項１８】 ポリウレタンフォームポッティング化合物中にポッティングされている第１の電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物であり、 前記ポッティング化合物が、０．５０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し、 前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する、バッテリモジュール。 【請求項１９】 複数の電気セルを含み、 各電気セルが、底部、頂部、及び、それらの間の画定された長さを有しており、 前記ポッティング化合物が実質的な水平高さを有する、請求項１８に記載のバッテリモジュール。 【請求項２０】 前記ポッティング組成物が、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量の液体難燃剤成分を含む、請求項１８に記載のバッテリモジュール。 【請求項２１】 ポリウレタンフォームポッティング化合物、及び、 前記ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル を含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物であり、 前記ポッティング組成物が、ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量の液体難燃剤成分を含む、バッテリモジュール。 【請求項２２】 複数の電気セルを含み、 各電気セルが、底部、頂部、及び、それらの間の画定された長さを有しており、 前記ポッティング化合物が実質的な水平高さを有する、請求項２１に記載のバッテリモジュール。 ２ 訂正事項１－１について 第１群のうち請求項１の記載に対する訂正事項１－１に係る訂正について、その目的及び特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定の適否について判断する。 （１）訂正事項１－１に係る訂正の目的 訂正事項１－１に係る訂正は、要するに、以下の(i)～(iii)からなる。 (i) 本件訂正前の「イソシアネート反応性化合物」を「ポリオール」に訂正する。 (ii) 本件訂正前の液体難燃剤成分、第１の成分及び第２の成分の「架橋混合物」という発明特定事項を、液体難燃剤成分、第１の成分及び第２の成分の「混合物を含むポッティング組成物の硬化物」に訂正する。 (iii) 「前記ポッティング組成物中に、前記液体難燃剤成分が、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量で存在」するとの限定を付加する。 前記(i)は、請求項１に係る発明を特定する「イソシアネート反応性化合物」を、「ポリオール」に限定するものである。 前記(ii)に関し、本件訂正前の液体難燃剤成分、第１の成分及び第２の成分の「架橋混合物」は、「ポッティング化合物」に含まれる成分であるところ、本件訂正後では、液体難燃剤成分、第１の成分及び第の成分の「混合物を含むポッティング組成物の硬化物」とされている。ここで、第１の成分に含まれる「イソシアネート反応性化合物」である「ポリオール」は、第２の成分に含まれる「イソシアネート化合物」と架橋反応して硬化することが技術常識であるから、本件訂正前の「架橋混合物」と本件訂正後の「混合物を含むポッティング組成物の硬化物」とは、「イソシアネート反応性化合物」が「ポリオール」に限定された点（前記(i)）を除くと、表現を変えたものに過ぎず、その意味を変えていない。 前記(iii)は、請求項１に係る発明に対して新たな限定を付加するものである。 以上によれば、訂正事項１－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とすると認められる。 （２）訂正事項１－１に係る訂正における新規事項追加の有無 前記（１）で触れたように、前記(ii)は表現を変えたに過ぎないから、前記(i)及び(iii)について検討する。 前記(i)の事項は、本件明細書の「イソシアネート反応性化合物は、ポリオールであり得る。」（【００２３】）に記載された事項である。 前記(iii）の事項は、本件明細書の「ポッティング組成物の難燃剤成分の合計量は、ポッティング組成物の総重量に基づいて、…約３０パーセントから、…約６０パーセントの重量パーセントであるか、又は任意の一対の上記の値の間の重量パーセントである。」（【００４３】）等に記載された事項である。 したがって、訂正事項１－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 （３）訂正事項１－１に係る訂正における拡張・変更の有無 訂正事項１－１に係る訂正は、「イソシアネート反応性化合物」を「ポリオール」に限定し（前記(i)）、さらに、ポッティング組成物中に含まれる液体難燃剤成分の量について「前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも１５重量％の量で存在」するとのに限定を付加し（前記(iii)）、その余の点については表現を変えるのみでその意味を変えていない（前記(ii)）から、特許請求の範囲を拡張も変更もしていない。 したがって、訂正事項１－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 （４）訂正事項１－１に係る訂正についての小括 以上によれば、訂正事項１－１に係る訂正は、適法なものである。 ３ 訂正事項１－２及び１－３について 訂正事項１－２及び１－３に係る訂正は、それぞれ、請求項６及び７を削除する訂正であるから、明らかに、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とすると認められ、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことが明らかである。 よって、訂正事項１－２及び１－３に係る訂正は、適法なものである。 ４ 訂正事項２－１について 本件訂正の前後において、請求項９に係る発明が、 (i) 「ポッティング化合物内にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであ」ること (ii) 「前記ポッティング化合物」が「第１の成分」、「イソシアネート化合物を有する第２の成分」及び「発泡剤」の「反応生成物」と、「液体難燃剤成分」とを含むこと については、変更がない。 訂正事項２－１に係る訂正により変化するのは、以下の(iii)及び(iv)のみである。 (iii) 第１成分に含まれる「イソシアネート反応性化合物」が「ポリオール」に限定され (iv) 「液体難燃剤成分」の量が、「ポッティング化合物の合計重量に基づいて、１５重量％～６０重量％の量で存在する」とされていたのを、「ポッティング化合物を形成するポッティング組成物中に、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、３０重量％～６０重量％の量で存在する」とする。 （１）訂正事項２－１に係る訂正の目的 前記(iii)は、前記２（１）に示した(i)と同様であり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とすると認められる。 前記(iv)は、本件明細書中に、液体難燃剤成分の量をポッティング化合物の合計重量に基づいて記載した箇所が存在せず、液体難燃剤成分の量はポッティング組成物の合計重量に対する重量％で記載されていることに鑑みれば、誤記を訂正することを目的とすると認められる。すなわち、「ポッティング化合物」との記載は誤記であり、当該誤記を正しい記載である「ポッティング組成物」に訂正しており、換言すれば、前記(iv)は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とすると認められる。 加えて、訂正事項２－１に係る訂正(iv)により、「ポッティング組成物」との語が初出するため、「ポッティング組成物」と「ポッティング化合物」との関係に関する「ポッティング化合物を形成するポッティング組成物」という限定を加えて、「ポッティング組成物」という語が不明瞭となるのを防いでいる。すなわち、前記(iv)は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると認められる。 また、前記(iv)は、「液体難燃剤成分」の量の下限を、「１５重量％」から「３０重量％」に限定しているため、前記(iv)は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とすると認められる。 以上によれば、訂正事項２－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１～３号に掲げる事項を目的とすると認められる。 （２）訂正事項２－１に係る訂正における新規事項の追加の有無 前記(iii）の事項は、本件明細書の【００２３】等に記載された事項である。 前記(iv)の「ポッティング化合物を形成するポッティング組成物」については、本件明細書の「ポッティング組成物を流すことによって、ポッティング化合物５６を形成することができる。」（【００６４】）との記載等、本件明細書中各所に記載された事項である。 前記(iv)の「液体難燃剤成分」の量の下限を「３０重量％」とすることについては、本件明細書の【００４３】等に記載された事項である。 したがって、訂正事項２－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 （３）訂正事項２－１に係る訂正における拡張・変更の有無 訂正事項２－１に係る訂正は、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」及び「明瞭でない記載の釈明」をするものである。 「特許請求の範囲の減縮」は、明らかに、特許請求の範囲の拡張も変更もしない。 「誤記又は誤訳の訂正」によって特許請求の範囲の記載は、本来意味すべきものを明確に表すようになったに過ぎないから、特許請求の範囲の拡張も変更もしない。 前記(iv)における「明瞭でない記載の釈明」は、「ポッティング化合物を形成するポッティング組成物」という限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の拡張も変更もしない。 したがって、訂正事項２－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 （４）訂正事項２－１に係る訂正についての小括 以上によれば、訂正事項２－１に係る訂正は、適法なものである。 ５ 訂正事項２－２について 訂正事項２－２に係る訂正は、訂正事項２－１に係る訂正によって請求項９の「イソシアネート反応性化合物」が「ポリオール」に限定されたことに合わせて、請求項９を引用する請求項１２の「イソシアネート反応性化合物」を「ポリオール」に限定したものである。すなわち、訂正事項２－２に係る訂正を行わないまま訂正事項２－１の訂正を行うと、請求項９で「ポリオール」としていたものを、請求項１２で「前記イソシアネート反応性化合物」として指し示すこととなり、請求項１２の記載が不明瞭な記載となるため、訂正事項２－２に係る訂正は、不明瞭な記載を明瞭化するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とすると認められる。 そして、訂正事項２－２に係る事項は、本件明細書の【００２３】等に記載された事項であるから、訂正事項２－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 また、訂正事項２－２に係る訂正は、不明瞭な記載を明瞭化するに過ぎないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 以上によれば、訂正事項２－２に係る訂正は、適法なものである。 ６ 訂正事項２－３について 訂正事項２－３に係る訂正は、訂正事項２－１に係る訂正に伴い、本件訂正前の請求項１４に記載の「ポッティング化合物」を「ポッティング組成物」に訂正して、本件訂正後の請求項９の記載との整合を図るものであるから、その目的は明瞭でない記載の釈明に該当し、新規事項の追加はなく、特許請求の範囲の拡張又は変更もない。 したがって、訂正事項２－３に係る訂正は、適法なものである。 ７ 訂正事項３－１について 訂正事項３－１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１８に係る発明を特定する「ポッティング化合物」について、「前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物であ」るとの限定を加えるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。 訂正事項３－１に係る事項は、本件明細書等の「ポッティング化合物は、シリコーン、エポキシ、例えば１成分若しくは２成分エポキシ樹脂、又はポリウレタンを含む、硬化したときにフォームを形成する材料から形成され得る。いくつかの実施形態では、ポッティング化合物は、ポリウレタンフォームを含む。」（【００１６】）等の記載に示された事項であるから、訂正事項３－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 また、訂正事項３－１に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮しているから、特許請求の範囲を拡張も変更もしていない。よって、訂正事項３－１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 よって、訂正事項３－１に係る訂正は、適法なものである。 ８ 訂正事項３－２について 訂正事項３－２に係る訂正は、「ポッティング化合物」という誤記を「ポッティング組成物」に正すとともに、「液体難燃剤成分」の量が「少なくとも１５重量％」であったところを、「少なくとも３０重量％」に限定するものである。 よって、訂正事項３－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「誤記又は誤訳の訂正」を目的とすると認められる。 また、訂正事項３－２に係る訂正には、新規事項の追加も特許請求の範囲の拡張も変更もないからから、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 ９ 訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項３－１に係る訂正及び訂正事項３－２に係る訂正と同様の訂正を、請求項２１に対して行うものである。 そうすると、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 １０ 本件訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものと認められる。 したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１７〕、〔１８～２０〕及び〔２１、２２〕について訂正することを認める。 第３ 特許異議申立の一部却下 本件訂正が認められたため、請求項６及び７が削除された。 これにより、本件特許異議の申立てについて、請求項６及び７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 第４ 本件発明 本件の特許請求の範囲の請求項１～５及び８～２２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」及び「本件発明８」～「本件発明２２」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の記載のとおりのものと認める。 なお、後の参照の便宜のため、請求項１、９、１８及び２１を記号１Ａ～２１Ｄを付して以下のとおりに分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 １Ａ ポッティング化合物中にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 １Ｂ 前記ポッティング化合物が、 １Ｂ１ 液体難燃剤成分、 １Ｂ２ ポリオール及び水を有する第１の成分、及び、 １Ｂ３ イソシアネート化合物を有する第２の成分、 １Ｂ′ の混合物を含むポッティング組成物の硬化物であり、 １Ｃ 前記ポッティング組成物中に、前記液体難燃剤成分が、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量で存在し、 １Ｄ 前記ポッティング化合物がフォームである、 １Ｅ バッテリモジュール。 【請求項９】 ９Ａ ポッティング化合物内にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 ９Ｂ 前記ポッティング化合物が、 ９Ｂ１ ポリオールを有する第１の成分、イソシアネート化合物を有する第２の成分、及び、発泡剤の反応生成物、並びに、 ９Ｂ２ 液体難燃剤成分 ９Ｂ′ を含み、 ９Ｃ 前記液体難燃剤成分が、ポッティング化合物を形成するポッティング組成物中に、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、３０重量％～６０重量％の量で存在する、 ９Ｄ バッテリモジュール。 【請求項１８】 １８Ａ ポリウレタンフォームポッティング化合物中にポッティングされている第１の電気セルを含むバッテリモジュールであって、 １８Ｂ 前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物であり、 １８Ｃ 前記ポッティング化合物が、０．５０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し、 １８Ｄ 前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する、 １８Ｅ バッテリモジュール。 【請求項２１】 ２１Ａ１ ポリウレタンフォームポッティング化合物、及び、 ２１Ａ２ 前記ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル ２１Ａ を含むバッテリモジュールであって、 ２１Ｂ 前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物であり、 ２１Ｃ 前記ポッティング組成物が、ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量の液体難燃剤成分を含む、 ２１Ｄ バッテリモジュール。 第５ 証拠方法 申立人は、申立書に添付して甲第１号証～甲第４号証（以下「甲１」～「甲４」という。）を写しとして提出し、甲１には甲第１号証抄訳を添付した。 甲１ 米国特許出願公開第２０１２／０００３５０８号明細書 甲２ 特開平７－４８５０９号公報 甲３ 特開２０１１－１４８９０３号公報 甲４ 「ポリウレタン原料について 安全取扱いの手引き」ウレタン原料工業会、第７版、２０１４年４月 第６ 申立理由 申立人が主張する理由は、概略、以下の申立理由１～３のとおりである。 〈申立理由１〉 本件発明１、５及び８は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する甲１に記載された発明であるから、本件発明１、５及び８に係る特許は、同条１項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（申立書２０、５３～５４、５８及び５９～６０頁） 〈申立理由２〉 本件発明１、５～１０、１４～１７、２１及び２２は、当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、５～１０、１４～１７、２１及び２２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（申立書２０、５３～５４、５８～６０、６５～６６及び６９～７１頁） 本件発明２、１５及び１８～２０は、当業者が甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２、１５及び１８～２０係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（申立書２０、５５、６４～６５及び６６～６９頁） 本件発明３、４及び１１～１４は、当業者が甲１に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３、４及び１１～１４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（申立書２０、５５～５７及び６２～６４頁） 本件発明５、６、９、１６、１７、２１及び２２は、当業者が甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５、６、９、１６、１７、２１及び２２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（申立書２０、５８～５９、６０～６１、６５～６６及び６９～７１頁） 本件発明１０及び１１は、当業者が甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１０及び１１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたされたものである。（同法１１３条２号）（申立書２０及び６２頁） 本件発明１２及び１３は、当業者が甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１２及び１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号）（申立書６３～６４頁） 〈申立理由３〉 ３－１ 本件発明１～１７の課題は、「機械的安定性を電気セルに提供し、かつ難燃性である、バッテリモジュールで使用するためのポッティング化合物」の提供であると認められる（【０００３】）。 本件の実施例を参照すると、実際に上記課題を解決し得ることが実証されているのは、ポッティング化合物がポリウレタンフォームである場合のみであり、他の物質でも同様に上記課題が解決できることは示されていない。 したがって、本件発明１～１７の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１～１７に係る特許は、特許法特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条４号）（申立書２０及び７１～７２頁） ３－２ 液体難燃剤成分については、含有量の下限値が特定されていないため、本件発明１～８では、当該含有量が非常にわずかな量の態様も含まれるが、本件の実施例を参照しても、当該含有量が非常にわずかな量である場合においても上記課題が解決できること、特に、難燃性が得られることは示されていない。 したがって、本件発明１～８の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１～８に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条４号）（申立書２０及び７１～７２頁） ３－３ 本件発明１８及び１９の課題は、前記３－１に示したものと認められる。 本件発明１８及び１９には、難燃性成分は特定されていない。 本件の実施例を参照すると、実際に上記課題を解決し得ることが実証されているのは少なくとも液体難燃剤成分が含まれる場合であるから、本件発明１８及び１９の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、本件発明１８及び１９に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（同法１１３条４号）（申立書２０及び７２～７３頁） 第７ 決定の予告で通知した取消理由 当審で決定の予告により通知した取消理由は、概略、以下の取消理由１及び２のとおりである。 〈取消理由１〉 本件発明が解決すべき課題は、以下に示す課題１～３のとおりと認められ、特許権者は「訂正発明は課題１～課題３のいずれかを解決可能であり、また、課題１～３の全てをも解決可能です。」と主張するから、本件発明が課題１～３の全てを解決すべきものであることを前提として、以下、判断する。 課題１：バッテリモジュールに対して機械的安定性及び耐衝撃性を提供する、ポッティング化合物を提供すること。 課題２：バッテリモジュールを軽量化し、かつ、電気セルに機械的安定性を提供する、ポッティング化合物を提供すること。 課題３：電気セルに機械的安定性を提供し、かつ、難燃性である、バッテリモジュールで使用するポッティング化合物を提供すること。（決定の予告１７～１８頁） 本件発明１で特定されている液体難燃剤の量は、課題３を解決できると裏付けられている３０～４６．４重量％をはるかに下回るから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであると認めることはできない。 本件発明２～５、８～１７及び２０～２２についても同様である。 よって、本件発明１～５、８～１７及び２０～２２に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである。（決定の予告１８～２１頁） 〈取消理由２〉 本件発明１８は、「前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する」ことを特定しているところ、前記特定は、難燃性を有することを言い換え、課題３の解決を願望的に記載したに過ぎず、課題３を解決するための具体的手段を欠いているから、課題３を解決できると認めることはできない。 本件発明１９についても、本件発明１８と同様である。 よって、本件発明１８及び１９に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである。（決定の予告２０頁） 第８ サポート要件違反についての判断 申立理由３、取消理由１及び取消理由２に鑑み、特許法３６条６項１号に規定する要件の適否について検討する。 特許請求の範囲の記載が、サポート要件を定めた特許法３６条６項１号に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 １ 本件発明が解決すべき課題 本件の発明の詳細な説明には、「電気セルをポッティングする際に使用するためのポッティング化合物は、例えば車両で使用することを意図したバッテリモジュールに対して、機械的安定性及び耐衝撃性を提供するように設計され得る。最小限の重量をバッテリモジュールに加えながら、機械的安定性を電気セルに提供する、ポッティング化合物が望まれている。また、機械的安定性を電気セルに提供し、かつ難燃性である、バッテリモジュールで使用するためのポッティング化合物も望まれている。」（【０００３】）との記載がある。 上記記載は、３つの文からなり、それぞれの文を要約すると、以下のとおりと認められる。 第１文：ポッティング化合物は、バッテリモジュールに対して、機械的安定性及び耐衝撃性を提供するように設計され得る。 第２文：最小限の重量をバッテリモジュールに加えながら、機械的安定性を電気セルに提供する、ポッティング化合物が望まれている。 第３文：また、機械的安定性を電気セルに提供し、かつ難燃性である、バッテリモジュールで使用するためのポッティング化合物も望まれている。 第１文は、ポッティング化合物の設計が、バッテリモジュールに対する機械的安定性及び耐衝撃性を提供するように設計されることもあり、そのような設計は必須ではないことを説明していると解される。 第２文は、ポッティング化合物に望まれることとして、最小限の重量をバッテリモジュールに加えること、つまり、バッテリモジュールの軽量化とともに、電気セルに対して機械的安定性を提供することを挙げていると解される。 第２文では、バッテリモジュールの軽量化と、電気セルに対する機械的安定性とを望まれることとして挙げている一方、第３文では、電気セルに対する機械的安定性と、難燃性とを望まれることとして挙げており、両者は、電気セルに対する機械的安定性が望まれることを共通に説明するにも関わらず、第２文と第３文とを分けて説明している。そして、第３文は、「また、…も望まれている。」との文章構造から、第２文で説明されたポッティング化合物に望まれることとは別に、電気セルに対して機械的安定性を提供し、かつ、難燃性である、ポッティング化合物も望まれていることを説明していると解される。 仮に、第２文及び第３文で説明されることが、望まれることとしてどちらも欠くことのできないとするならば、第２文と第３文とが共に電気的セルに対する機械的安定性に言及する必要はないし、第２文で、バッテリモジュールの軽量化と、電気セルに対する機械的安定性とを組にして説明することも、第３文で、電気セルに対する機械的安定性と、難燃性とを組にして説明することも必要ない。バッテリモジュールの軽量化と、電気セルに対する機械的安定性と、難燃性とが、いずれも必須の課題であるならば、それぞれを１回ずつ挙げて説明するのが自然である。 そうすると、第２文及び第３文に説明されていることは、これら全てが同時に望まれていると解するのは不自然であり、バッテリモジュールの軽量化及び電気セルに対する機械的安定性か、又は、電気セルに対する機械的安定性及び難燃性かが望まれていると解するのが自然である。 また、第１文の説明されていることが必須ではないことは、前述のとおりである。 そうすると、本件発明が解決しようとする課題は、以下の課題１～３のいずれかであると解される。 課題１：ポッティング化合物が、バッテリモジュールに対する機械的安定性及び耐衝撃性を備えること 課題２：ポッティング化合物が、バッテリモジュールの軽量化及び電気セルに対する機械的安定性を備えること 課題３：ポッティング化合物が、電気セルに対する機械的安定性及び難燃性を備えること ２ 難燃性の課題解決手段 本件の発明の詳細な説明では、課題３のうち、ポッティング化合物が難燃性を有する点について、比較実施例１及び２並びに試料１～１４（以下、これらを「本件実施例等」と総称する。）に対する燃焼試験（【００９０】、【００９１】）の結果（【０１０２】～【０１０８】の【表１】～【表４】）により裏付けしていると解される。 本件の発明の詳細な説明の【表１】及び【表２】の「指示厚さでの燃焼結果（ＵＬ９４垂直）」の項目によれば、試料１～４は、いずれも、難燃性を有しないと評価できる。 ここで、試料１～４の難燃剤の量は、【表１】及び【表２】の「最終配合物中の難燃剤パーセント」の項目から、いずれも、ポッティング組成物の合計重量の２０重量％であると解される。 したがって、難燃剤の量がポッティング組成物の合計重量の２０重量％である試料１～４は、いずれも、難燃性を有しないと解される。 他方、本件実施例等のうち、難燃性を有する（ＵＬ９４規格での垂直燃焼試験の結果がＶ－２以上）と解されるものは、【表１】～【表４】によれば、試料５～１４のみであり、それらの難燃剤の量は、ポッティング組成物の合計重量の３０重量％（試料５）～４６．４重量％（試料６）の範囲にある。 難燃剤の量が多い程、難燃性は高くなると解されるから、課題３のうちの難燃性を解決し、ポッティング化合物が難燃性を有するようにするためには、難燃剤の量をポッティング組成物の合計重量の３０重量％以上とすることが必須であると解される。 ３ 本件発明１のサポート要件の適否 本件発明１は、「ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル」（発明特定事項１Ａ）という発明特定事項を備えるから、電気セルがポッティング化合物中にポッティングされることによって、電気セルに所定量の機械的安定性が備わると評価できる。よって、課題３のうち、ポッティング化合物が、電気セルに対する機械的安定性を備えることについては、本件発明１が解決可能であると認識できる。 他方、本件発明１は、「前記ポッティング組成物中に、前記液体難燃剤成分が、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量で存在」する（発明特定事項１Ｃ）という発明特定事項を備えるから、前記２によれば、課題３のうち、ポッティング化合物が、電気セルに対する難燃性を備えることについても、本件発明１は解決可能であると認識できる。 本件発明１には、その他のサポート要件違反も認められない。 以上によれば、本件発明１は、少なくとも課題３を解決できると認識できる範囲のものであり、その余の課題について検討するまでもなく、サポート要件を満たすと認められる。 ４ 本件発明２～５及び８のサポート要件の適否 本件発明２～５及び８は、いずれも、本件発明１の発明特定事項１Ａ及び１Ｃを備えるものであるから、前記３と同様に、サポート要件を満たすと認められる。 ５ 本件発明９～１７のサポート要件の適否 本件発明９～１７は、いずれも、発明特定事項１Ａ及び１Ｃと同様の発明特定事項９Ａ及び９Ｃを備えるものであるから、前記３と同様に、サポート要件を満たすと認められる。 ６ 本件発明２０のサポート要件の適否 本件発明２０は、発明特定事項１Ａ及び１Ｃと同様の発明特定事項１８Ａ及び請求項２０に記載された事項を備えるものであるから、前記３と同様に、サポート要件を満たすと認められる。 ７ 本件発明２１及び２２のサポート要件の適否 本件発明２１及び２２は、いずれも、発明特定事項１Ａ及び１Ｃと同様の発明特定事項２１Ａ２及び２１Ｃを備えるものであるから、前記３と同様に、サポート要件を満たすと認められる。 ８ 本件発明１８及び１９について 本件発明１８は、「ポリウレタンフォームポッティング化合物中にポッティングされている第１の電気セル」（発明特定事項１８Ａ）という発明特定事項を備えるから、電気セルがポッティング化合物中にポッティングされることによって、電気セルに所定量の機械的安定性が備わると評価できる。よって、課題３のうち、ポッティング化合物が、電気セルに対する機械的安定性を備えることについては、本件発明１８が解決可能であると認識できる。 他方、本件発明１８は、「前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する」（発明特定事項１８Ｄ）という発明特定事項を備えるから、本件発明１８のポッティング化合物は、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」のＶ２レベル以上の難燃性を備えると解され、課題３のうち、ポッティング化合物が、難燃性を備えることについても、本件発明１８が解決可能であると認識できる。 本件発明１９も、発明特定事項１８Ａ及び１８Ｄを備えるから、本件発明１８と同様である。 本件発明１８及び１９には、その他のサポート要件違反も認められない。 よって、本件発明１８及び１９は、少なくとも課題３を解決できると認識できる範囲のものであり、その余の課題について検討するまでもなく、サポート要件を満たすと認められる。 ９ 申立人の主張について 申立人の主張について検討する。 （１）申立人は、本件の発明の詳細な説明には、ポッティング化合物がポリウレタンフォーム以外の物質でも課題を解決することが実証されていない旨、主張する。（申立理由３、３－１） しかしながら、本件発明１～５及び８は、ポッティング化合物が、ポリオールとイソシアネート化合物の混合物を含むイソシアネート組成物の硬化物であり（発明特定事項１Ｂ～１Ｂ′）、ポッティング化合物がフォームであること（発明特定事項１Ｄ）が特定されているため、ポッティング化合物はポリウレタンフォームに限定されている。 また、本件発明９～１７は、ポッティング化合物が、ポリオールとイソシアネート化合物と発泡剤の反応生成物を含むこと（発明特定事項９Ｂ、９Ｂ１）が特定されているため、ポッティング化合物はポリウレタンフォームに限定されている。 そして、本件発明１８～２２は、「ポリウレタンフォームポッティング化合物」（発明特定事項１８Ａ、２１Ａ１）との発明特定事項を含むため、ポッティング化合物はポリウレタンフォームである。 そうすると、申立人の主張は前提において失当であるから、採用できない。 （２）申立人は、本件発明１～８では、液体難燃剤成分の含有量の下限値が特定されていない旨、主張する。（申立理由３、３－２） しかしながら、本件発明１～５及び８では、「前記ポッティング組成物中に、前記液体難燃剤成分が、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量で存在」する（発明特定事項１Ｃ）と特定されているから、申立人の主張は採用できない。 （３）申立人は、本件発明１８及び１９には、難燃性成分が特定されておらず、本件の実施例を参照すると、実際に上記課題を解決し得ることが実証されているのは少なくとも液体難燃剤成分が含まれる場合であるから、本件発明１８及び１９の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨、主張する。（申立理由３、３－２、申立人意見書２頁） しかしながら、本件発明１８及び１９は、「前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する」（発明特定事項１８Ｄ）との発明特定事項を備える。 ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」（以下「ＵＬ９４規格」という。）は米国で認証された燃焼試験規格であり、そのＶ２レベルは所定の耐燃性を示すものであるから、本件発明１８及び１９の「ポリウレタンフォームポッティング化合物」は、難燃性成分の如何によらず、難燃性を有すると認められる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 １０ サポート要件についての小括 前記１～９によれば、本件発明は、いずれも、少なくとも課題３を解決すると認識できるから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、申立理由３、取消理由１及び取消理由２には理由がない。 第９ 新規性及び進歩性についての判断 申立理由１及び２に鑑み、本件発明が甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に対して、新規性及び進歩性を有するか否かについて検討する。 １ 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。 （１）「[0025] The subject of the invention is a battery 1 of lithium electrochemical generators comprising: [0026] a casing 2; [0027] a plurality of lithium electrochemical generators 3, 3', 3'' housed in the casing, each generator comprising a container 4; [0028] a rigid, flame-retardant foam 10 with closed porosity formed of an electrically insulating material filling the space between the inner wall of the casing 11 and the free surface of the side wall 12 of the container of each electrochemical generator, said foam covering the free surface of the side wall of each electrochemical generator over a length representing at least 25% of the height of the container.」 （当審訳： [0025] 本発明の主題は、リチウム電気化学発電体の電池１であり、以下を含む： [0026] ケーシング２； [0027] 複数のリチウム電気化学発電体３、３′、３″：複数の前記発電体は前記ケーシング内に収容され、各発電体は容器４を含む； [0028] 閉鎖多孔性の硬質難燃性フォーム１０：前記フォームは、前記ケーシングの内壁１１と各電気化学発電体の前記容器の側壁１２の非接触面との間の空間を満たす電気絶縁材料で形成され、前記容器の高さの少なくとも２５％に相当する長さにわたって各電気化学発電体の側壁の非接触面を覆う。） （２）「[0041] According to one embodiment, the foam consists of a material chosen from the group comprising polyurethane, epoxy, polyethylene, melamine, polyester, formophenol, polystyrene, silicone or a mixture thereof.」 （当審訳： [0041] 一実施形態によれば、前記フォームは、ポリウレタン、エポキシ、ポリエチレン、メラミン、ポリエステル、ホルモフェノール、ポリスチレン、シリコーン、またはそれらの混合物からなる群から選択される材料からなる。） （３）「[0043] According to one embodiment, the foam comprises a flame-retardant compound chosen from the group comprising trichloropropyl phosphate (TCPP), triethyl phosphate (TEP), diethyl ethyl phosphate (DEEP), a brominated polyether polyol, brominated phthalic anhydride, ammonium polyphosphate, encapsulated red phosphorus, or a mixture thereof.」 （当審訳： [0043] 一実施形態によれば、前記フォームは、以下のグループから選択される難燃性化合物を含み、前記グループは、トリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、ジエチルエチルホスフェート（DEEP）、臭素化ポリエーテルポリオール、臭素化無水フタル酸、ポリリン酸アンモニウム、カプセル化赤リン、またはそれらの混合物からなる。） （４）「[0045] According to one embodiment, the density of the foam varies between 5 and 800 kg/m3.」 （当審訳： [0045] 一実施形態によれば、前記フォームの密度は、５～８００ｋｇ／ｍ３である。） （５）「[0065] According to the invention, the container of each generator comprises a side wall 12 whose free surface i.e. having no contact with the inner wall of the casing, is covered with rigid, flame-retardant plastic foam 10 with closed porosity. The foam covers the wall over a length representing at least 25% of the height of the container. In one preferred embodiment, the foam covers the free surface of the side wall of the container over a length representing at least 50% of the height of the container, more preferably at least 75% of the height of the container, further preferably at least 90% of the surface of the container. In a more preferred embodiment illustrated FIG. 1 the plastic foam covers the side wall of the container of each electrochemical generator over the entire height of the container. In this case, any short-circuiting through contact between two generators is avoided. This embodiment offers excellent thermal insulation and an improved barrier effect against the propagation of hot gases towards the adjacent generator(s). The flame-retardant plastic foam also fills the space between the inner wall of the casing 11 and the side wall 12 of the container 4 of each electrochemical generator.」 （当審訳： [0065] 本発明によれば、各発電体の前記容器は、側壁１２を含み、側壁１２の非接触面、すなわち、前記ケーシングの前記内壁と接触していない面が、閉鎖多孔性の硬質難燃性プラスチックフォーム１０で覆われている。前記フォームは、前記容器の高さの少なくとも２５％に相当する長さにわたって前記壁を覆っている。ある好ましい実施形態では、前記フォームは、前記容器の前記側壁の前記非接触面を、前記容器の高さの少なくとも５０％、より好ましくは前記容器の高さの少なくとも７５％、さらに好ましくは前記容器の前記面の少なくとも９０％に相当する長さにわたって覆っている。図1に示すより好ましい実施形態では、前記プラスチックフォームは、前記容器の高さ全体にわたって、各電気化学発電体の前記容器の前記側壁を覆っている。この場合、2つの発電体の間の接触による短絡が回避される。この実施形態は、優れた断熱性と、隣接する発電体に向かう高温ガスの伝播に対する改善されたバリア効果を提供する。前記難燃性プラスチックフォームは、また、前記ケーシングの内壁１１と各電気化学発電体の容器４の側壁１２との間の空間を充填する。） （６）「[0072] To fill the free spaces with foam, it is possible: a) either to use a foam which, by expansion, comes to fill the free spaces, b) or to use a machined or previously moulded foam block that is inserted in the casing at the time of assembly.」 （当審訳： [0072] 自由空間をフォームで埋めるには、以下の方法がある： ａ）膨張によって自由空間を満たすようになるフォームを使用する、 ｂ）あるいは、組み立て時にケーシングに挿入される、機械加工された、あるいは予め成形された発泡ブロックを使用する。） （７）「[0073] The use of expandable foam in the battery facilitates the filling thereof compared with a resin which flows solely under gravity, creating bubbles and causing filling problems. The use of expandable foam facilitates filling since the swell pressure pushes the foam into all the cavities and recesses of the geometry to be filled. Also, this method allows any geometry to be filled which is not possible using prefabricated blocks.」 （当審訳： [0073] 電池に膨張性発泡体を使用することにより、重力のみで流動し、気泡を発生させ、充填の問題を引き起こす樹脂と比較して、その充填が容易になる。膨張性発泡体を使用すると、膨張圧力によって発泡体が充填される形状のすべての空洞や凹部に押し込まれるため、充填が容易になる。また、この方法では、プレハブ・ブロックでは不可能なあらゆる形状の充填が可能である。） （８）「[0075] The forming of rigid plastic foam in polyurethane will now be described. A polyurethane is produced by reaction of a diisocyanate on a hydrogen-donor compound. As examples of hydrogen-donor compounds mention may be made of water, alcohols, amines and ureas. Reference can be made to pages 113-122 of the 2002 edition of the work <<The Polyurethanes Book>> published by John Wiley and Sons.」 （当審訳： [0075] 次に、ポリウレタンでの硬質プラスチックフォームの形成について説明する。ポリウレタンは、ジイソシアネートと水素供与体化合物との反応によって製造される。水素供与体化合物の例としては、水、アルコール、アミン及び尿素を挙げることができる。John Wiley and Sons社から出版されている2002年版の<<The Polyurethanes Book>>の113-122ページを参照されたい。） （９）「[0081] Rigid polyurethane foam can be prepared by mixing methylene diphenyl diisocyanate (MDI) or toluene diisocyanate (TDI) with a polyol,a foaming agent from among those cited above, a flame-retardant agent, optionally a catalyst and water. A cross-linking agent such as triethanolamine or glycerine can be used to improve the rigidity of the foam.」 （当審訳： [0081] 硬質ポリウレタンフォームは、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）又はトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）を、ポリオール、上記で引用したものの中から選択される発泡剤、難燃剤、任意に触媒及び水と混合することによって調製することができる。トリエタノールアミンやグリセリンなどの架橋剤を、前記フォームの剛性を向上させるために、使用することができる。） （１０）「[0083] The flame-retardant agent incorporated in the foam is intended to reduce quantities of flames and combustion products. It has high latent heat of transformation. It can be chosen from the group comprising trichloropropyl phosphate (TCPP), triethyl phosphate (TEP), diethyl ethyl phosphate (DEEP), diethyl bis(2-hydroxyethyl) amino methyl phosphonate, brominated phthalic anhydride, dibromoneopentyl glycol, brominated polyether polyols, melamine, trihydrated aluminium, ammonium polyphosphate and encapsulated red phosphorus. One preferred flame-retardant agent is trichloropropyl phosphate (TCPP) since it contains a high amount of phosphorus and chlorine. It is in the form of a slightly viscous liquid. It is therefore easy to use. Brominated polyether polyol and brominated phthalic anhydride contain a large quantity of bromine. Triethyl phosphate (TEP) and diethyl ethyl phosphate (DEEP) are preferred when the use of halogens is prohibited. The flame-retardant agent generally represents 3 to 10 percent of the plastic foam.」 （当審訳： [0083] 発泡体に配合されている難燃剤は、炎や燃焼生成物の量を減らすことを目的としている。これは高い相変態潜熱を有する。トリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、ジエチルエチルホスフェート（ＤＥＥＰ）、ジエチルビス（2-ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、臭素化無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、臭素化ポリエーテルポリオール、メラミン、三水和アルミニウム、ポリリン酸アンモニウムおよびカプセル化赤リンからなる群から選択することができる。好ましい難燃剤の１つは、リンと塩素を多く含むという理由で、トリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）である。それはわずかに粘性のある液体である。したがって使いやすい。臭素化ポリエーテルポリオールと臭素化無水フタル酸は臭素を多量に含む。ハロゲンの使用が禁止されている場合は、リン酸トリエチル（ＴＥＰ）やリン酸ジエチルエチル（ＤＥＥＰ）が好ましい。難燃剤は、一般的にプラスチックフォームの３～１０％を占める。） （１１）Figure 1 ［図：0001427944000001.jpg］ （１２）Figure 2 ［図：0001427944000002.jpg］ ２ 甲１発明の認定 甲１の「好ましい難燃剤の１つは、リンと塩素を多く含むという理由で、トリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）である。それはわずかに粘性のある液体である。」（[0083]）との記載中の「それ」は、文脈から「トリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）」を指していることが明らかである。すなわち、甲１には、「トリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）は、わずかに粘性のある液体である。」ということが記載されている。 甲１の「閉鎖多孔性の硬質難燃性フォーム１０」（[0028]）と、「閉鎖多孔性の硬質難燃性プラスチックフォーム１０」([0065])とは同じ物と解され、「ポリウレタンでの硬質プラスチックフォームの形成について説明する。」（[0075]）との記載を踏まえると、「硬質ポリウレタンフォーム」（[0081]）も「閉鎖多孔性の硬質難燃性フォーム１０」ないし「閉鎖多孔性の硬質難燃性プラスチックフォーム１０」と同じ物であると解されるから、以下では、[0081]の「硬質ポリウレタンフォーム」を、「硬質ポリウレタンフォーム１０」と読み替える。なお、以下において、これらを「フォーム１０」と略称する場合がある。 そうすると、前記１の記載によれば、甲１には以下の甲１発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明に記号ａ～ｌを付して分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 〈甲１発明〉 ａ リチウム電気化学発電体の電池１であって、（[0025]） ｂ ケーシング２、複数のリチウム電気化学発電体３、３′、３″及び閉鎖多孔性の硬質難燃性フォーム１０を含み、（[0025]～[0028]） ｃ 複数の前記発電体は前記ケーシング内に収容され、各発電体は容器４を含み、（[0027]） ｄ 前記フォームは、前記ケーシングの内壁１１と各電気化学発電体の前記容器の側壁１２の非接触面との間の空間を満たす電気絶縁材料で形成され、前記容器の高さの少なくとも２５％に相当する長さにわたって各電気化学発電体の側壁の非接触面を覆い、（[0028]） ｅ 前記フォームは、ポリウレタンからなり、（[0041]） ｆ 前記フォームは、難燃性化合物のトリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）を含み、（[0043]） ｇ トリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）は、わずかに粘性のある液体であり、（前記２冒頭） ｈ 前記フォームの密度は、５～８００ｋｇ／ｍ３であり、（[0045]） ｉ 膨張によって自由空間を満たすようになるフォームを使用し（[0072]） ｊ 硬質ポリウレタンフォーム１０は、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）を、ポリオール、発泡剤、難燃剤、水と混合することによって調製し、（[0081]） ｋ 難燃剤は、プラスチックフォームの３～１０％を占める、（[0083]） ｌ 電池１。 ３ 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 （１）「【０００１】 【技術分野】本発明は少なくとも１種類の難燃化剤ならびに必要に応じて他の慣用添加剤、助剤を含有している難燃性ないし自然消化性の熱可塑性ポリウレタンに関するものである。 【０００２】 【従来技術】熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）の製造方法は公知であって、多くの特許文献、技術文献に記載されている（例えばミュンヘンのカルル、ハンゼル、フェルラーク刊、「クレストシュトフ、ハントブーフ」ＶＩＩ巻「ポリウレタン」、Ｒ．フィーウェーク、Ａ．ヘヒトレン編１９６６年第１版、Ｇ．エルテル編１９８３年第２版参照）。」 （２）「【０００４】このＴＰＵ、熱可塑性ポリウレタンの欠点は易燃性であって、この欠点を軽減するために難燃化剤、例えばハロゲン含有化合物が添加される。しかしながらこの添加は、得られるＴＰＵ成形体の機械特性に種々の悪影響を及ぼす。またハロゲンを含有物質の腐食作用にかんがみて、ハロゲンを含有しない難燃性ないし自然消化性ＴＰＵ成形体を得ようとする努力がなされている。」 （３）「【０００６】さらにまた、他のハロゲンを含まない種々の化合物、例えば各種の燐化合物が、熱可塑性重合体、例えばポリスチレン、ポリオレフィンの難燃化のために提案されている。しかしながら、これらの従来のハロゲン不含有難燃化剤の使用は、ＴＰＵの処理性を困難にし、しかも耐熱性を悪化させ、また機械特性の著しい低下をもたらす。」 （４）「【０００９】本発明による難燃化熱可塑性ポリウレタンの製造は、（ａ）有機の、もしくは変性有機のジイソシアネートと、（ｂ）高分子量の、ことに２官能性のポリヒドロキシル化合物とを、また必要に応じてさらに（ｃ）連鎖延長剤とを、（ｄ）少なくとも１種類の難燃化剤および（ｅ）少なくとも１種類の触媒の存在下に、（ｆ）必要に応じてさらに他の助剤、添加剤の存在下に反応させることにより行われる。ただし、難燃化剤（ｄ）としては、少なくとも１種類の有機ホスフェート化合物、有機ホスホネート化合物の一方もしくは両方、あるいはこれらとメラミン誘導体との混合物が使用される。」 （５）「【００５４】 【対比例】平均分子量（重量平均）１０００のポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＨＦ）と、４，４´－ジフェニルメタンジイソシアネートおよびブタンジオール－１，４とから、約１８０℃の温度で難燃化剤を添加することなく、ベルト法によりショア硬さＡ８５のＴＰＵ成形体を製造し、その特性を測定した。 【００５５】 【実施例１－７】ＴＰＵを対比例と同様にして、ただし下表に示されるように難燃化剤として、メラミンシアヌレート、燐酸１，３－フェニレンテトラキシレニルエステル（生成物１）、燐酸－１，３－フェニレンテトラフェニルエステル（生成物２）、燐酸－１，３－フェニレンテトラフェニルエステルオリゴマー（平均オリゴマー度ｎ＝３）（生成物３）を使用して製造した。表中に使用される重量％は混合物全量に対するものである。 【００５６】 【表１】 ［図：0001427944000003.jpg］ 摩耗、ＤＩＮ５３５１６による ＺＦ、引張り強さ（Ｎ／ｍｍ3 ） 燃焼性、ＵＬ９４Ｖ試験法によるテスト Ｖ０ 極めて良好 Ｖ１ 良好 否 評価不能 ｉ．Ｏ．* ハンド燃焼テストで試料を検査し、Ｖ０－Ｖ１に対応する反応を示した。」 ４ 甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は高難燃性ポリウレタンフォームに係り、特に、難燃剤として非ハロゲン系難燃剤を用いた非ハロゲン系高難燃性ポリウレタンフォームであって、特に、ＵＬ－９４垂直燃焼試験において、Ｖ－０規格を満たす著しく優れた難燃性を示すと共に、圧縮反発性等のポリウレタンフォーム本来の物性も良好な高難燃性軟質ポリウレタンフォームに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、ポリウレタンフォームはＯＡ機器やプラズマテレビ等の電化製品、その他、家庭用品等、幅広い分野で使用されており、これらの用途において、難燃性に優れることは、必須の要件とされている。 【０００３】 また、プラズマテレビ用途等では、難燃性以外にも、導電性、更には、電子機器の隙間に圧縮して設置されることから、隙間の形状に追随する為の柔軟性及び高い圧縮反発力が必要とされる。このような要求特性に対して、ポリウレタンフォームは、他の材質と比較して柔軟性に優れ、特に圧縮反発力を発現できることから、電化製品の芯材等として好適に用いられている。 【０００４】 こうした用途においては、ポリウレタンフォーム芯材又は製品加工後において、それぞれの用途に属した難燃規格を満たす必要がある。 近年では、プラズマテレビ等の弱電用途において、高い難燃性が強く要求されるようになってきており、特に、難燃性の指標としてＵＬ－９４垂直燃焼試験におけるＶ－０を達成することが必須となってきている。 【０００５】 ポリウレタンフォームに難燃性を付与する方法としては、旧来、ハロゲン系難燃剤を用いることが一般的に行われてきた。ハロゲン系難燃剤の配合で極めて優れた難燃性を付与することができるが、ハロゲン系難燃剤は燃焼時に腐食性のハロゲンガスを発生する問題があり、また、近年の環境保護の観点から、ハロゲン系難燃剤ではなく、ハロゲンを含まない非ハロゲン系難燃剤を用いて難燃性を付与する技術が望まれている。 【０００６】 従来、非ハロゲン系難燃剤の最も代表的なものとして、リン酸エステル系難燃剤があるが、このものはハロゲン系難燃剤と比較すると難燃性付与効果に劣り、その使用量を相当に多くする必要がある。しかも、液状であるために、これを多量に配合すると、圧縮反発性等の難燃性以外の要求特性が損われ、また、ウレタン反応時の発泡のバランスが崩れ、フォーム形成が困難になるという問題があった。また、液状難燃剤は、それ自体可塑性を有し、可塑剤として機能するために、その配合量が多いと、燃焼時の溶融物及びその着火性が増し、ＵＬ－９４垂直燃焼試験におけるＶ－０規格を達成し得なくなる。 【０００７】 このようなリン系液状難燃剤以外の非ハロゲン系難燃剤として、水酸化マグネシウムや熱膨張性黒鉛等も知られているが、これらはいずれも十分な難燃性を得るためには、その配合量を相当に多くする必要があり、上記リン酸エステル系難燃剤の場合と同様に、難燃剤の多量配合のために、圧縮反発性等の難燃性以外の要求特性が損われ、また、ウレタン反応時の発泡のバランスが崩れ、フォーム形成が困難になるという問題がある。」 （２）「【課題を解決するための手段】 【００１３】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリオールとしてポリエーテル系ポリオールを用い、難燃剤として、膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤の３種類の難燃剤を併用すると共に、リン系難燃剤の配合量を所定の範囲とすることにより、好ましくは、フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールを含むポリエーテル系ポリオールを用いることにより、上記課題を解決することができることを見出した。」 （３）「【００４０】 本発明において、リン系難燃剤の配合量は、ポリオール１００重量部に対して２５～４５重量部、好ましくは２５～３５重量部程度とする。 【００４１】 また、膨張黒鉛の配合量は、ポリオール１００重量部に対して１５～２５重量部、特に１５～２０重量部とすることが好ましく、メラミン難燃剤、即ち、メラミン樹脂粉体の配合量は、ポリオール１００重量部に対して２５～４０重量部、特に２５～３５重量部とすることが好ましい。」 （４）「【００５６】 なお、本発明の高難燃性ポリウレタンフォームの密度は特に限定されず、用途に応じて適宜設計されるが、通常２０～１００ｋｇ／ｍ３程度である。」 （５）「【００６７】 【表１】 ［図：0001427944000004.jpg］ 【００６８】 【表２】 ［図：0001427944000005.jpg］ 」 ５ 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （１）発明特定事項１Ａ及び１Ｅについて 発明特定事項１Ａは「ポッティング化合物中にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、」というものであり、発明特定事項１Ｅは「バッテリモジュール。」というものである。 ア 甲１発明の「電池１」（構成ａ）は、「ケーシング２、複数のリチウム電気化学発電体３、３′、３″及び閉鎖多孔性の硬質難燃性フォーム１０を含」むものであり（構成ｂ）、Figure 1及びFigure 2を参照すると、複数のリチウム電気化学発電体３、３′、３″及び閉鎖多孔性の硬質難燃性フォーム１０を、ケーシング２に収容することによって、１つの電池１としてまとめたものと解される。 よって、甲１発明の「電池１」は、本件発明１の「バッテリモジュール」に相当する。 イ 本件明細書の「電気セルは、バッテリを形成するために使用され得る。例えば、複数の電気セルを組み合わせて、単一の電気セルよりも高い電圧又はアンペアを有する単一のバッテリが形成され得る。」（【００５６】）との記載によれば、「電気セル」は、それ単体で起電力を有するものであり、「電気セル」を複数組み合わせることによりバッテリが形成されるのだから、本件発明１の「電気セル」は、一般的なバッテリセルを含むと解される。 他方、甲１発明の「複数のリチウム電気化学発電体３、３′、３″」（構成ｂ）は、「電池１」（構成ａ）を構成するから、各「リチウム電気化学発電体」は、バッテリセルであると解される。 よって、甲１発明の「リチウム電気化学発電体」は、本件発明１の「電気セル」に相当する。 ウ 甲１発明の「フォーム１０」は、「ポリウレタンからなり」（構成ｅ）、「難燃性化合物のトリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）を含」む（構成ｆ）から、化合物である。 そして、甲１発明の「フォーム１０」は、「前記容器の高さの少なくとも２５％に相当する長さにわたって各電気化学発電体の側壁の非接触面を覆」う（構成ｄ）ものであり、「膨張によって自由空間を満たすように」「使用」される（構成ｉ）から、「電気化学発電体」は、「フォーム１０」によりポッティングされているといえる。 よって、甲１発明の「フォーム１０」は、本件発明１の「ポッティング化合物」に相当し、甲１発明の「電気化学発電体」は、本件発明１の「ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル」に相当する。 エ 前記ア～ウによれば、本件発明１と甲１発明とは、「ポッティング化合物中にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであ」る点で一致する。 （２）発明特定事項１Ｂ～１Ｂ′について 発明特定事項１Ｂ～１Ｂ′は「前記ポッティング化合物が、」「液体難燃剤成分、」「ポリオール及び水を有する第１の成分、及び、」「イソシアネート化合物を有する第２の成分、」「の混合物を含むポッティング組成物の硬化物であり、」というものである。 甲１発明の「フォーム１０」は、「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）を、ポリオール、発泡剤、難燃剤、水と混合することによって調製」するもの（構成ｊ）であり、甲１発明の「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）」、「ポリオール」及び「水」は、それぞれ、本件発明１の「イソシアネート化合物」、「ポリオール」及び「水」に相当する。ここで、甲１発明の「ポリオール」及び「水」を「第１の成分」と称し、「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）」を「第２の成分」と称することは任意である。 甲１発明の「難燃剤」は、「難燃性化合物のトリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）」（構成ｆ）であると解され、「トリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）は、わずかに粘性のある液体であ」る（構成ｇ）から、甲１発明の「難燃剤」は、液体の難燃剤であり、本件発明１の「液体難燃剤成分」に相当する。 イソシアネート化合物とポリオールとを反応させることによりポリウレタンとして硬化することは技術常識であるから、甲１発明の「フォーム１０」は、「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）」と「ポリオール」を反応させて硬化させて「ポリウレタン」としたものと解される。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記ポッティング化合物が、」「液体難燃剤成分、」「ポリオール及び水を有する第１の成分、及び、」「イソシアネート化合物を有する第２の成分、」「の混合物を含むポッティング組成物の硬化物であ」る点で一致する。 （３）発明特定事項１Ｃについて 発明特定事項１Ｃは「前記ポッティング組成物中に、前記液体難燃剤成分が、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量で存在し、」というものである。 これに対し、甲１発明は、「難燃剤は、プラスチックフォームの３～１０％を占める」（構成ｋ）点で本件発明１と相違する。 （４）発明特定事項１Ｄについて 発明特定事項１Ｄは「前記ポッティング化合物がフォームである、」というものである。 甲１発明の「フォーム１０」は、明らかに、本件発明１の「フォーム」に相当するから、本件発明１と甲１発明とは、「前記ポッティング化合物がフォームである」点で一致する。 （５）一致点及び相違点 前記（１）～（４）によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「ポッティング化合物中にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、 液体難燃剤成分、 ポリオール及び水を有する第１の成分、及び、 イソシアネート化合物を有する第２の成分、 の混合物を含むポッティング組成物の硬化物であり、 前記ポッティング化合物がフォームである、バッテリモジュール。」である点。 〈相違点１〉 本件発明１は、「前記ポッティング組成物中に、前記液体難燃剤成分が、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量で存在」するのに対し、甲１発明の難燃剤は、プラスチックフォームの３～１０％を占める点。（発明特定事項１Ｃ） ６ 相違点１についての判断 以下の（１）に示すとおり、ポッティング組成物中に、液体難燃剤成分が、ポッティング組成物の合計重量の少なくとも３０重量％の量で存在することを示す証拠はない。 また、以下の（２）に示すとおり、液体難燃剤成分の量を増やすことは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （１）甲２の【表１】（【００５６】）には、生成物１～３を難燃化剤として使用したＴＰＵ（【０００２】によれば、熱可塑性ポリウレタン）であって「混合物全量に対する」難燃化剤の重量％（【００５５】）が、４．００～１０．００であるものが開示されている。しかしながら、難燃化剤が３０重量％以上のものは開示されていない。 他方、甲３には、「高難燃性ポリウレタンフォーム」（【０００１】）であって、「難燃剤として、膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤の３種類の難燃剤を併用する」もの（【００１３】）が開示される。３種類の難燃剤のうち、膨張黒鉛は明らかに固体であり、メラミン難燃剤は、「メラミン難燃剤、即ち、メラミン樹脂粉体」（【００４１】）との記載によれば、固体であると解される。よって、甲３に開示される難燃剤のうち、リン系難燃剤のみが液体難燃剤であると解される。（この解釈は、「リン酸エステル系難燃剤等の液状難燃剤」（【００４５】）との記載とも整合する。） そして、甲３の【表１】（【００６７】）及び【表２】（【００６８】）を参照すると、「ポリウレタンフォーム配合物配合割合（重量部）」の全部の合計に対する液体難燃剤すなわち「難燃剤１（リン系難燃剤）」の重量％は、最大のものが実施例６の１８．２重量％である。すなわち、甲３には、液体難燃剤が３０重量％以上のものは開示されていない。 また、甲４には、難燃剤の配合量についての記載はない。 以上のとおりであるから、甲各号証には、ポッティング組成物中に、液体難燃剤成分が、ポッティング組成物の合計重量の少なくとも３０重量％の量で存在することを示す証拠はない。 （２）甲３には、「非ハロゲン系難燃剤の最も代表的なものとして、リン酸エステル系難燃剤があるが、…（略）…その使用量を相当に多くする必要がある。しかも、液状であるために、これを多量に配合すると、圧縮反発性等の難燃性以外の要求特性が損われ、また、ウレタン反応時の発泡のバランスが崩れ、フォーム形成が困難になるという問題があった。」（【０００６】）との記載がある。 上記記載によれば、液体難燃剤を多量に配合すると、難燃性以外の要求特性が損なわれるのだから、液体難燃剤成分の量を増やすことは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （３）申立人は、液体難燃剤成分の量が少なくとも３０重量％であることについて、概略、以下のとおり主張する。 難燃剤の含有量を増やすことで耐熱性が向上することは、特段先行技術文献を示さなくとも技術常識である。してみれば、甲１発明に接した当業者にとって、難燃性を向上させることを目的として、難燃剤の含有量を適宜調整し耐熱性を向上させることが、当業者の通常の創作能力の発揮である。（申立書５９頁９～１９行、申立人意見書３頁９～１６行） 甲３には、ポリウレタンフォーム配合物中にリン系難燃剤が１８重量％以上の量で存在することが記載されている（実施例６、表２）。また、本件特許においては、リン酸エステルの含有量を増やすことでＵＬ９４垂直燃焼試験における燃焼結果が向上されることしか示されていない。（申立人意見書２頁２４行～３頁８行） しかしながら、前記（２）に示したとおり、液体難燃剤成分の量を増やすことは、当業者が容易に想到し得たことではない。 本件発明が解決しようとする課題は、前記第８、１に示した課題１～課題３のいずれかであり、難燃性に関する課題は、課題３のみであるが、課題３は、難燃性に加えて「電気セルに対する機械的安定性」をも同時に備えることを課題とする。 この課題３に鑑みれば、液体難燃剤を多量に配合することにより、難燃性以外の要求特性が損なわれること（前記（２））は、課題３に反することとなり、阻害要因があると評価される。 また、甲３の実施例６は、１８．２重量％の液体難燃剤を配合することを示しているに過ぎず、３０重量％以上の配合量を開示するものではない（前記（１））。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）前記（１）～（３）によれば、相違点１に係る構成は、当業者といえども容易に想到し得たものではない。 ７ 本件発明１～５及び８の新規性及び進歩性についての小括 前記５のとおり、本件発明１と甲１発明との間には相違点１が存在し、前記６のとおり、相違点１に係る構成は、当業者が甲２～甲４を参照しても容易に想到し得ないのであるから、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明並びに甲２～甲４に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 本件発明２～５及び８は、本件発明１の発明特定事項を全て包含し、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、本件発明２～５及び８と甲１発明との間には、少なくとも相違点１が存在する。よって、本件発明１と同様に、本件発明２～５及び８は、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明並びに甲２～甲４に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ８ 本件発明９と甲１発明との対比 本件発明９と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （１）発明特定事項９Ａ及び９Ｄについて 発明特定事項９Ａは発明特定事項１Ａと同じであり、発明特定事項９Ｄは発明特定事項１Ｅと同じであるから、発明特定事項９Ａ及び９Ｄについての対比は、前記５（１）と同様である。 （２）発明特定事項９Ｂ～９Ｂ′について 発明特定事項９Ｂ～９Ｂ′は「前記ポッティング化合物が、」「ポリオールを有する第１の成分、イソシアネート化合物を有する第２の成分、及び、発泡剤の反応生成物、並びに、」「液体難燃剤成分」「を含み、」というものである。 前記５（２）と同様に、甲１発明の「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）」及び「ポリオール」は、それぞれ、本件発明９の「イソシアネート化合物」及び「ポリオール」に相当する。ここで、甲１発明の「ポリオール」を「第１の成分」と称し、「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）」を「第２の成分」と称することは任意である。 甲１発明の「発泡剤」（構成ｊ）は、本件発明９の「発泡剤」に相当する。 メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリオール及び発泡剤を混合して反応させると、ポリウレタンフォームとなることは技術常識であるから、甲１発明の「硬質ポリウレタンフォーム１０」（構成ｊ）は、「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）」、「ポリオール」及び「発泡剤」の反応生成物を含むといえる。 また、甲１発明の「硬質ポリウレタンフォーム１０」には、「難燃剤」が含まれ（構成ｊ）、当該「難燃剤」が本件発明９の「液体難燃剤成分」に相当することは、前記５（２）で触れたとおりである。 そうすると、本件発明９と甲１発明とは、「前記ポッティング化合物が、」「ポリオールを有する第１の成分、イソシアネート化合物を有する第２の成分、及び、発泡剤の反応生成物、並びに、」「液体難燃剤成分」「を含」む点で一致する。 （３）発明特定事項９Ｃについて 発明特定事項９Ｃは「前記液体難燃剤成分が、ポッティング化合物を形成するポッティング組成物中に、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、３０重量％～６０重量％の量で存在する、」というものである。 これに対し、甲１発明は、「難燃剤は、プラスチックフォームの３～１０％を占める」（構成ｋ）点で本件発明９と相違する。 （４）一致点及び相違点 前記（１）～（３）によれば、本件発明９と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「ポッティング化合物中にポッティングされている電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が、 ポリオールを有する第１の成分、イソシアネート化合物を有する第２の成分、及び、発泡剤の反応生成物、並びに、 液体難燃剤成分 を含む、バッテリモジュール。」である点。 〈相違点９〉 本件発明９は、「前記液体難燃剤成分が、ポッティング化合物を形成するポッティング組成物中に、前記ポッティング組成物の合計重量に基づいて、３０重量％～６０重量％の量で存在する」のに対し、甲１発明の難燃剤は、プラスチックフォームの３～１０％を占める点。（発明特定事項９Ｃ） ９ 相違点９についての判断 相違点９は、液体難燃剤成分の量の上限が６０重量％に限定されていること以外は、相違点１と同様である。 したがって、前記６と同様に、相違点９に係る構成は、当業者といえども容易に想到し得たものではない。 １０ 本件発明９～１７の新規性及び進歩性についての小括 前記８のとおり、本件発明９と甲１発明との間には相違点９が存在し、前記９のとおり、相違点９に係る構成は、当業者が甲２～甲４を参照しても容易に想到し得ないのであるから、本件発明９は、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明並びに甲２～甲４に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 本件発明１０～１７は、本件発明９の発明特定事項を全て包含し、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１０～１７と甲１発明との間には、少なくとも相違点９が存在する。よって、本件発明９と同様に、本件発明１０～１７は、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明並びに甲２～甲４に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 １１ 本件発明１８と甲１発明との対比 本件発明１８と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （１）発明特定事項１８Ａ及び１８Ｅについて 発明特定事項１８Ａは「ポリウレタンフォームポッティング化合物中にポッティングされている第１の電気セルを含むバッテリモジュールであって、」というものであり、発明特定事項１８Ｅは「バッテリモジュール。」というものである。 前記５（１）アと同様に、甲１発明の「電池１」は本件発明１８の「バッテリモジュール」に相当する。 前記５（１）イと同様に、甲１発明の「リチウム電気化学発電体」は、本件発明１８の「第１の電気セル」に相当する。 甲１発明の「フォーム１０」は、「ポリウレタンからな」る（構成ｅ）から、ポリウレタンフォーム化合物である。 そして、甲１発明の「フォーム１０」は、「前記容器の高さの少なくとも２５％に相当する長さにわたって各電気化学発電体の側壁の非接触面を覆」う（構成ｄ）から、「電気化学発電体」は、「フォーム１０」によりポッティングされているといえる。 よって、甲１発明の「フォーム１０」は、本件発明１８の「ポリウレタンフォームポッティング化合物」に相当し、甲１発明の「電気化学発電体」は、本件発明１８の「ポッティング化合物中にポッティングされている第１の電気セル」に相当する。 以上によれば、本件発明１８と甲１発明とは、「ポリウレタンフォームポッティング化合物中にポッティングされている第１の電気セルを含むバッテリモジュールであ」る点で一致する。 （２）発明特定事項１８Ｂについて 発明特定事項１８Ｂは「前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物であり、」というものである。 甲１発明の「硬質ポリウレタンフォーム１０」は、「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）を、ポリオール、発泡剤、難燃剤、水と混合することによって調製」する（構成ｊ）。 技術常識によれば、「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）」、「ポリオール」及び「発泡剤」は、反応してポリウレタンフォームを生成して硬化するから、甲１発明の「メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）」、「ポリオール」、「発泡剤」、「難燃剤」及び「水」の混合物は、本件発明１８の「前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物」に相当し、甲１発明の「硬質ポリウレタンフォーム１０」は、本件発明１８の「ポッティング組成物の硬化物」に相当する。 以上によれば、本件発明１８と甲１発明とは、「前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物であ」る点で一致する。 （３）発明特定事項１８Ｃについて 発明特定事項１８Ｃは「前記ポッティング化合物が、０．５０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し、」というものである。 これに対し、甲１発明の「フォーム１０」の密度は、「５～８００ｋｇ／ｍ３であり」（構成ｈ）、単位を換算すると、０．００５～０．８ｇ／ｃｍ３である点で、本件発明１８と相違する。 （４）発明特定事項１８Ｄについて 発明特定事項１８Ｄは「前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する、」というものである。 これに対し、甲１発明の「フォーム１０」は、「硬質難燃性フォーム１０」（構成ｂ）であり、難燃性ではあるものの、その程度が不明である点で、本件発明１８と相違する。 （５）一致点及び相違点 前記（１）～（４）によれば、本件発明９と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「ポリウレタンフォームポッティング化合物中にポッティングされている第１の電気セルを含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物である、バッテリモジュール。」である点。 〈相違点１８－１〉 本件発明１８のポッティング化合物は、「０．５０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有」するのに対し、甲１発明の「フォーム１０」の密度は、「０．００５～０．８ｇ／ｃｍ３である点。（発明特定事項１８Ｃ） 〈相違点１８－２〉 本件発明１８は、「前記ポッティング化合物が、ＵＬ９４「プラスチックス材料燃焼性試験」によって測定したときに、少なくともＶ２レベルの耐燃性を有する」のに対し、甲１発明の「フォーム１０」は、難燃性ではあるものの、その程度が不明である点。（発明特定事項１８Ｄ） １２ 相違点１８－２についての判断 事案に鑑み、相違点１８－２について判断する。 （１）甲１発明の「リチウム電気化学発電体の電池１」（構成ａ）に含まれるフォーム１０は、「硬質難燃性フォーム１０」（構成ｂ）であり、「電気化学発電体」をポッティングするためもの（前記５（１）ウ）であるが、その難燃性の程度については、甲１に記載がない。 （２）甲２には、「難燃化熱可塑性ポリウレタン」（【０００９】）の難燃性として、ＵＬ９４Ｖ試験法により、Ｖ０又はＶ１の難燃性を示すもの（【００５６】【表１】）が示されているが、甲２に示される「難燃化熱可塑性ポリウレタン」の用途は示されていないため、甲１発明のような「リチウム電気化学発電体の電池１」のフォーム１０の難燃性を示す指標として、ＵＬ９４規格のＶ２レベル以上とすることが妥当であるか否かは、開示していない。 （３）甲３には、「ＯＡ機器やプラズマテレビ等の電化製品、その他、家庭用品等、幅広い分野で使用され」る「ポリウレタンフォーム」（【０００２】）について、「電子機器の隙間に圧縮して設置されることから、隙間の形状に追随する為の柔軟性及び高い圧縮反発力が必要とされる」（【０００３】）としているため、甲３に示される「ポリウレタンフォーム」は、ポッティングに用いるものではないと解される。 そうすると、甲３の「難燃性の指標としてＵＬ－９４垂直燃焼試験におけるＶ－０を達成することが必須となってきている。」（【０００４】）との記載は、電子機器の隙間に圧縮して設置されるポリウレタンフォームについての要求性能を説明しているが、甲１発明の「電気化学発電体」をポッティングするためのフォーム１０についての要求性能を説明していると解することはできない。 （４）甲４には、ＵＬ９４規格についての開示はない。 （５）前記（１）～（４）によれば、甲１発明のフォーム１０の難燃性に対し、ＵＬ９４規格のＶ２レベル以上の難燃性を採用することは、動機付けがないため、当業者が容易に想到し得たとは認められない。 （６）申立人は、甲１発明のフォーム１０の難燃性をＵＬ９４規格のＶ２レベル以上の難燃性を採用することについて、概略、以下のとおり主張する。 甲２には、有機ホスフェート化合物を難燃化剤として含有する熱可塑性ポリウレタンが、ＵＬ９４Ｖ試験法でＶ１以上の耐熱性を示すことが開示されており、甲３においても、リン系難燃剤を含むポリウレタンフォームがＵＬ９４垂直燃焼試験でＶ０を満たすことが開示されている。また、本件特許は、単に難燃剤としてリン酸エステルを使用するか、リン酸エステルの含有量を増やすことで、ＵＬ９４垂直燃焼試験における燃焼結果が向上されることしか示されていない。してみれば、甲１発明に接した当業者にとって、難燃性を向上させることを目的として、難燃剤をしてリン系難燃剤を使用するか、あるいは、難燃剤の含有量を増やし、ＵＬ９４規格で優れた耐熱性を得ることは、当業者の通常の創作能力の発揮である。（申立書６７頁１２～２５行、申立人意見書３頁２６行～４頁１１行） しかしながら、難燃剤の量を増やすことについては、前記６（３）と同様であり、採用できない。 そして、甲２及び甲３に示される難燃性ポリウレタンフォームが、リチウム電気化学発電体の電池の電気化学発電体のポッティングに用いる難燃性ポリウレタンフォームとして妥当であることは、甲各号証のいずれにも開示がないから、甲１発明のフォーム１０として甲２及び甲３に示される難燃性ポリウレタンフォームを採用することで、甲１の難燃剤として甲２及び甲３に開示される難燃剤を採用し、ＵＬ９４規格のＶ１以上の難燃性とすることには、動機付けがない。 以上によれば、申立人の主張は採用できない。 １３ 本件発明１８～２０の新規性及び進歩性についての小括 前記１１のとおり、本件発明１８と甲１発明との間には相違点１８－２が存在し、前記１２のとおり、相違点１８－２に係る構成は、当業者が甲２～甲４を参照しても容易に想到し得ないのであるから、本件発明１８は、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明並びに甲２～甲４に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 本件発明１９及び２０は、本件発明１８の発明特定事項を全て包含し、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１９及び２０と甲１発明との間には、少なくとも相違点１８－２が存在する。よって、本件発明１８と同様に、本件発明１９及び２０は、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明並びに甲２～甲４に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 １４ 本件発明２１と甲１発明との対比 本件発明２１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （１）発明特定事項２１Ａ１について 発明特定事項２１Ａ１は「ポリウレタンフォームポッティング化合物、及び、」というものである。 前記１１（１）と同様に、甲１発明の「フォーム１０」は、本件発明２１の「ポリウレタンフォームポッティング化合物」に相当する。 よって、本件発明２１と甲１発明とは、「ポリウレタンフォームポッティング化合物」を含む点で一致する。 （２）発明特定事項２１Ａ２について 発明特定事項２１Ａ２は「前記ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル」というものである。 前記１１（１）と同様に、甲１発明の「電気化学発電体」は、本件発明２１の「ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル」に相当する。 よって、本件発明２１と甲１発明とは、「前記ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル」を含む点で一致する。 （３）発明特定事項２１Ａ及び２１Ｄについて 発明特定事項２１Ａは「を含むバッテリモジュールであって、」というものであり、発明特定事項２１Ｄは「バッテリモジュール。」というものである。 前記５（１）アと同様に、甲１発明の「電池１」は本件発明２１の「バッテリモジュール」に相当する。 甲１発明の「電池１」は、「複数のリチウム電気化学発電体３、３′、３″及び閉鎖多孔性の硬質難燃性フォーム１０を含」む（構成ｂ）ことに鑑みれば、本件発明２１と甲１発明とは、ポリウレタンフォームポッティング化合物（甲１発明のフォーム１０）及び電気セル（甲１発明の電気化学発電体）を含む「バッテリモジュールであ」る点で一致する。 （４）発明特定事項２１Ｂについて 発明特定事項２１Ｂは発明特定事項１８Ｂと同じであるから、発明特定事項２１Ｂについての対比は、前記１１（２）と同様である。 （５）発明特定事項２１Ｃについて 発明特定事項２１Ｃは「前記ポッティング組成物が、ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量の液体難燃剤成分を含む、」というものである。 これに対し、甲１発明は、「難燃剤は、プラスチックフォームの３～１０％を占める」（構成ｋ）点で本件発明２１と相違する。 （６）一致点及び相違点 前記（１）～（５）によれば、本件発明２１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「ポリウレタンフォームポッティング化合物、及び、 前記ポッティング化合物中にポッティングされている電気セル を含むバッテリモジュールであって、 前記ポッティング化合物が前記ポリウレタンフォームを形成可能なポッティング組成物の硬化物である、バッテリモジュール。」である点。 〈相違点２１〉 本件発明２１は、「前記ポッティング組成物が、ポッティング組成物の合計重量に基づいて、少なくとも３０重量％の量の液体難燃剤成分を含む」のに対し、甲１発明の難燃剤は、プラスチックフォームの３～１０％を占める点。（発明特定事項２１Ｃ） １５ 相違点２１についての判断 相違点２１は、相違点１と同様である。 したがって、前記６と同様に、相違点２１に係る構成は、当業者といえども容易に想到し得たものではない。 １６ 本件発明２１及び２２の新規性及び進歩性についての小括 前記１４のとおり、本件発明２１と甲１発明との間には相違点２１が存在し、前記１５のとおり、相違点２１に係る構成は、当業者が甲２～甲４を参照しても容易に想到し得ないのであるから、本件発明２１は、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明並びに甲２～甲４に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 本件発明２２は、本件発明２１の発明特定事項を全て包含し、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、本件発明２２と甲１発明との間には、少なくとも相違点２１が存在する。よって、本件発明２１と同様に、本件発明２２は、甲１発明と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明並びに甲２～甲４に示される技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 第１０ むすび 前記第２のとおり、本件訂正を認める。 前記第３のとおりであるから、本件特許の請求項６及び７についての特許異議の申立てを却下する。 前記第８及び前記第９（その内の特に７、１０、１３及び１６）によれば、申立理由１～３並びに取消理由１及び２によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。