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特許第７４８８５９０号発明「情報処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８８５９０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 特許第７４８８５９０号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８８５９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２９年５月１５日に出願した特願２０１７－９６７４８号の一部を令和４年２月１６日に新たな特許出願としたものであって、令和６年５月１４日にその特許権の設定登録がされ、同月２２日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～３に係る特許に対し、同年１１月１９日に特許異議申立人 杉村 隆司（以下「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 その後の手続の経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ４月 ４日付け：取消理由通知書 令和 ７年 ６月 ２日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の 提出 同月１６日付け：手続補正指令書 同年 ７月１８日 ：訂正請求書に対する手続補正書Ａの提出 同年 ８月２９日 ：手続補正書Ａに対する手続補正書Ｂの提 出 同年 ９月１２日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法１２ ０条の５第５項） 同年１０月１６日 ：特許異議申立人による意見書の提出 なお、以下では、令和７年４月４日付け取消理由通知書を、「取消理由通知書」という。また、手続補正書Ｂによる補正後の手続補正書Ａによる補正後の令和７年６月２日提出の訂正請求書を、単に「訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正請求を、「本件訂正請求」という。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得手段と、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで複数の加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成手段と、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務において、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する団体についての所定価値を判断するための第２用途で使用させる情報として抽出する情報抽出手段と、 を備える情報処理装置。」 と記載されているのを、 「 使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得手段と、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成手段と、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する情報抽出手段と、 を備える情報処理装置。」 に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「 情報処理装置が実行する情報処理方法において、 使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を、車両関連情報として取得する車両関連情報取得ステップと、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで複数の加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成ステップと、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務において、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する団体についての所定価値を判断するための第２用途で使用させる情報として抽出する情報抽出ステップと、 を含む情報処理方法。」 と記載されているのを、 「 情報処理装置が実行する情報処理方法において、 使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得ステップと、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成ステップと、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する情報抽出ステップと、 を含む情報処理方法。」 に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「 コンピュータに、 使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を、車両関連情報として取得する車両関連情報取得ステップと、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで複数の加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成ステップと、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務において、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する団体についての所定価値を判断するための第２用途で使用させる情報として抽出する情報抽出ステップと、 を含む制御処理を実行させるプログラム。」 と記載されているのを、 「 コンピュータに、 使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得ステップと、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成ステップと、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する情報抽出ステップと、 を含む制御処理を実行させるプログラム。」 に訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１） 訂正事項１について 以下では、必要に応じて、訂正事項１に係る訂正のうち、 「前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報」とする訂正を訂正事項１－１とし、 「複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、」とする訂正を訂正事項１－２とし、 「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報」とする訂正を訂正事項１－３として検討する。 ア 訂正の目的について （ア） 訂正事項１－１について 訂正事項１－１に係る訂正は、取消理由通知書で不明確と指摘した訂正前の「加工情報」との記載を明確にするためのものと認められる。したがって、訂正事項１－１に係る訂正は、少なくとも、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （イ） 訂正事項１－２について 訂正事項１－２に係る訂正は、訂正前の「複数の前記車両関連情報及び加工情報を含む、」との記載を、「複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、」と訂正することで、「加工情報」が「前記」のものである旨を限定する又は明確にするものである。したがって、訂正事項１－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は３号に規定する特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （ウ） 訂正事項１－３について 訂正事項１－３に係る訂正は、取消理由通知書で、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、不明確と指摘した訂正前の「金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務において、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する団体についての所定価値を判断するための第２用途で使用させる情報として抽出する情報抽出手段」との記載を、発明の詳細な説明に記載されたものに限定するともに、明確にするためのものと認められる。したがって、訂正事項１－３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （エ） 小括 上記（ア）～（ウ）によれば、訂正事項１に係る訂正は、全体でみれば特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 本件特許の明細書の段落【００５２】～【００５６】、【００７５】、【００８２】、【００８４】～【０１０３】、【図１０】、【図１１】を参照すれば、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について （ア） 訂正事項１－１について ａ 訂正事項１－１に係る訂正は、訂正前の「複数の加工情報」との記載について、文言上は、「複数の」との記載を削除するとともに、「前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される」との記載を追加するものとなっている。 このような訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か、検討する。 訂正後の「データベース生成手段」に関する記載の全体をみると、以下のとおりである。 「前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成手段」 当該記載において、「複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、」とあることから、「前記加工情報」は、複数であることが特定されている。さらに、技術常識からすると、データベースとは、多数の同種の情報が集積されるものであるから、「・・・前記加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成する」との記載から、当該データベースは、「前記加工情報」が多数集積されたものと解される。 そうすると、訂正後の「データベース生成手段」に関する上記記載には、「複数の加工情報」を生成することは明記されていないものの、実質上、複数の加工情報を生成するものとなっている。 したがって、訂正事項１－１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。 ｂ 特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、令和７年１０月１６日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、訂正事項１－１に係る訂正について以下のとおり意見を述べている。 「Ａ．訂正要件違反 （１）請求項１－３において、「複数の加工情報」を「前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報」とする訂正について 訂正前は複数の加工情報が生成されることが記載されていたが、訂正後は、加工情報が「前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報」と「前記貨物運搬用車両についての時価情報」のいずれか一方から構成されてもよいことになり、単数の加工情報が生成されてもよいことになる。 したがって、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に違反するものである。」（意見書１～２頁） 当該意見について検討すると、上記ａですでに検討したとおり、訂正後の「加工情報」について、文言上「複数」との記載が無いものの、訂正後の「データベース生成手段」に関する記載全体をみれば、実質上複数の加工情報を生成するものとなっているから、訂正事項１－１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。 よって、特許異議申立人の意見は採用できない。 （イ） 訂正事項１－２について 訂正事項１－２に係る訂正は、訂正前の「複数の前記車両関連情報及び加工情報を含む、」との記載を、「複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、」との記載に訂正することで、「加工情報」が「前記」のものである旨を限定する又は明確にするものである。 したがって、訂正事項１－２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。 （ウ） 訂正事項１－３について ａ 訂正事項１－３に係る訂正は、訂正前の 「金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務において、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する団体についての所定価値を判断するための第２用途で使用させる情報」との記載を、 「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報」と訂正するものである。 当該訂正は、訂正前の「金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務において、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する団体についての所定価値を判断するための第２用途」との構成を「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途」に限定するとともに、訂正前の「第２用途で使用させる情報」との構成を、「第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報」に限定するものである。 したがって、訂正事項１－３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。 ｂ 特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、意見書において、訂正事項１－３に係る訂正について以下のとおり意見を述べている。 「（２）請求項１－３において、「金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務において、」を削除する訂正について 「金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務において、」という構成が限定されることなく単に削除されているため、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に違反するものである。 なお、請求項１－３では、後段において「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、」との訂正がなされているが、金融会社が提供するどのような役務、すなわち金融会社が提供するどのようなサービスにおいてのものなのかは特定されていない。したがって、この後段の訂正を考慮しても、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。」（意見書２頁） 当該意見について検討する。 訂正後の「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断する」との記載について、当該「判断」は、金融会社の従業員等がその業務として行うものであり、「金融会社」が提供する役務の一部として行われるものと解される。 そうすると、上記ａでも検討したとおり、訂正事項１－３に係る訂正は、訂正前の「金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務において、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する団体についての所定価値を判断するための第２用途」との構成を「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途」に限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。 よって、特許異議申立人の意見は採用できない。 （エ） 小括 上記（ア）～（ウ）によれば、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、請求項２について、訂正事項１に係る訂正と同様の訂正を行うのに加えて、「・・・関連する情報を、車両関連情報として取得する車両関連情報取得ステップと、」との記載を、「・・・関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得ステップと、」と、読点を削除する訂正を行うものである。 そして、当該読点を削除する訂正は実質的なものではないから、訂正の適否についての判断に影響しない。 したがって、訂正事項１に係る訂正と同様に、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、請求項３について、訂正事項２に係る訂正と同様の訂正を行うものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正と同様に、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （４） 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 また、本件訂正請求に係る請求項１～３の特許については、いずれも特許異議の申立てがなされているので、独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（以下「本件特許発明１」などという。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得手段と、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成手段と、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する情報抽出手段と、 を備える情報処理装置。 【請求項２】 情報処理装置が実行する情報処理方法において、 使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得ステップと、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成ステップと、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する情報抽出ステップと、 を含む情報処理方法。 【請求項３】 コンピュータに、 使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得ステップと、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成ステップと、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する情報抽出ステップと、 を含む制御処理を実行させるプログラム。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１～３に係る特許に対して取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 判断 （１） 特許法３６条６項１号（サポート要件）について ア 第２用途で使用させる情報として抽出されたものを出力しない態様について（取消理由通知書の９～１０頁 理由１のウ（イ）） （ア） 特許請求の範囲の記載 請求項１には、「前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、・・・第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する情報抽出手段」を備える情報処理装置であることが記載されている。 （イ） 本件特許の明細書の記載 ａ 明細書の段落【０００４】～【０００５】から、本件特許発明の課題は、「貨物運搬用車両を対象とする市場における流通を活発化させ、運送会社、貨物運搬用車両販売会社、金融会社等の利益に資する技術を確立する」ことといえる。 ｂ 明細書の段落【００２７】には、第２用途で使用させる情報として抽出されたものをユーザに送信等することが、段落【００７５】には、「車両関連情報抽出部２０７によって抽出された情報」をユーザ端末に送信し、ユーザ端末側の車両関連情報処理部２０８」が「第２用途で使用する処理を実行する」こと等が記載されている。 また、段落【００９４】～【０１０３】には、運用会社Ｔの与信に関する情報が金融会社端末７に提供されることについて記載されており、「表示領域Ｈ１の与信状況に表示される参考与信額を算出するための根拠情報には、・・・取得情報加工部２０５によって加工された情報（加工情報）とを用いることができる。」（段落【００９９】）こと等が記載されている。 （ウ） 特許請求の範囲と発明の詳細な説明の対比 上記（ア）の記載によれば、本件特許発明１の情報処理装置は、「前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部」を、「当該金融会社端末に送信する」及び「運送会社サマリー情報として表示させる」という目的に即した内容、構造等を備えるように抽出すること、及び、本件特許発明１の情報処理装置により抽出された当該情報は、当該目的に沿って利用されることが、特定されている。 そうすると、上記（ア）の記載と上記（イ）の記載を対比すれば、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、または、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるといえる。 （エ） 本件特許発明２、３について 本件特許発明２、３には、本件特許発明１と同様の記載がある。したがって、本件特許発明２、３は、本件特許発明１と同様に、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、または、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるといえる。 （オ） 特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、意見書において、以下のとおり意見を述べている。 「Ｂ．取消理由について （１）サポート要件について 令和７年４月４日起案の取消理由通知書の第１０頁第５行～第１０行では、「請求項１に係る発明の態様のうち、第２用途で使用させる情報として抽出されたものを出力しない態様は、「運送会社Ｔの与信審査におけるスコアリング」や「運送会社Ｔの資産の残価審査」等それ自体をＳａａＳとして実現する態様を含むものであり、この点において、明細書にその記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなっていない。」と記載されている。しかしながら、訂正後の請求項１－３では、第２用途で使用させる情報として抽出されたものを出力するものに限定されておらず、依然として、第２用途で使用させる情報として抽出されたものを出力しない態様も含むものとなっている。 なお、請求項１－３のさらに後段において、「当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する」との訂正がなされている。しかしながら、「当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させる」ことを目的としていることが記載されているにすぎず、金融会社端末に情報が実際に送信されるものとはなっていない。したがって、訂正後の請求項１－３では、依然として、第２用途で使用させる情報として抽出されたものを出力しない態様も含むものとなっている。 よって、本件特許の請求項１－３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 なお、第２用途で使用させる情報として抽出された「前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部」を単に「出力」するものに限定されたとしても、本件特許の請求項１－３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。車両関連情報と加工情報のうち少なくとも一部が金融会社に出力、すなわち金融会社に送信されなければ、与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断することができないからである。本件特許の【００３５】においても、「ステップＳ１５において、サービス提供サーバ１は、金融会社Ｆに第２用途で使用させるために、車両関連情報ＤＢ４０１に集積された車両関連情報を金融会社端末７に送信する（金融会社向けサービスの提供）。」と記載されており、金融会社に情報が送信される態様しか本件特許には記載されていない。 したがって、与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断することができるように、車両関連情報と加工情報のうち少なくとも一部が、金融会社に出力、すなわち金融会社に送信されるものに限定されなければ、請求項１－３に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものということができず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすことはできない。」（意見書２～４頁） 当該意見について検討する。 上記（ウ）で検討したとおり、本件特許における上記（ア）の記載は、単なる人間の主観を意味するものではなく、「前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部」を、「当該金融会社端末に送信する」及び「運送会社サマリー情報として表示させる」という目的に即した内容、構造等を備えるように抽出すること、及び、本件特許の情報処理装置等により抽出された当該情報は、当該目的に沿って利用されることを、構成として特定するものと解される。 そのため、本件特許発明１～３は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 よって、特許異議申立人の意見は採用できない。 イ 「金融会社を含む物流周辺会社」及び「第２用途」が「貨物運搬用車両を１台以上保有する団体についての所定価値」を「判断」するためのものであることについて（取消理由通知書の１０～１１頁 理由１のウ（ウ）） 本件訂正後の本件特許発明１～３は、「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断する」ものであって、明細書の段落【００９４】～【０１０３】等の記載を参照すれば、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 ウ 特許法３６条６項１号（サポート要件）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たす。 （２） 特許法３６条６項２号（明確性要件）について ア 「複数の前記車両関連情報を加工することで複数の加工情報を生成し、」について（取消理由通知書の１１～１２頁 理由２のア） 本件訂正により請求項１～３の記載は、「複数の前記車両関連情報を加工することで前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報を生成し、」となった。 訂正後の記載によれば、「加工情報」の定義は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 イ 「金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務」について（取消理由通知書の１２頁 理由２のイ） （ア） 本件訂正により請求項１～３の記載は、「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断する」となった。 当該記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 （イ） 特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、意見書において、以下のとおり意見を述べている。 「（２）明確性について 訂正前の「金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務」について 請求項１－３では、訂正において、「金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務において、」が削除され、後段において「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、」との訂正がなされている。しかしながら、依然として、金融会社が提供するどのような役務、すなわち金融会社が提供するどのようなサービスにおいてのものなのかは明確になっていない。したがって、訂正後の請求項１－３に記載された発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」（意見書４頁） 当該意見について検討すると、訂正後の請求項１～３には「役務」との記載が無いから、金融会社が提供するどのような役務においてのものなのか明確でないとの特許異議申立人の意見は失当である。 よって、特許異議申立人の意見は採用できない。 ウ 「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する団体についての所定価値を判断するための第２用途」について（取消理由通知書の１２～１３頁 理由２のウ） 本件訂正により請求項１～３の記載は、「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途」となった。 当該記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 エ 特許法３６条６項２号（明確性要件）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３は明確であるから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たす。 第５ 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由及び主張の概要 特許異議申立人が特許異議申立書で主張する申立ての理由は、下記（１）～（４）のとおりである。 以下では、下記（１）～（４）のうち、取消理由通知書において採用しなかったものについて検討する。 （１） 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性欠如；特許異議申立書１９～３９頁） ア 本件特許発明１～３に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に掲げる発明であるから、本件特許発明１～３についての特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。 イ 本件特許発明１～３に係る発明は、下記甲第１号証及び甲第２号証、又は、下記甲第１号証～甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～３についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （２） 申立理由２（甲第４号証に基づく新規性・進歩性欠如；特許異議申立書４０～５０頁） ア 本件特許発明１～３に係る発明は、下記甲第４号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に掲げる発明であるから、本件特許発明１～３についての特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものである。 イ 本件特許発明１～３に係る発明は、下記甲第４号証及び甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～３についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （３） 申立理由３（サポート要件違反；特許異議申立書５１～５４頁） 本件特許は、下記ア～カの点で、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 「情報抽出手段」について、構成要件に抽出した情報の用途を限定する記載が含まれているが、その用途以外で本件発明が使用される可能性があるから、請求項１～３の記載は本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。（特許異議申立書５２頁６行～２１行） イ 「車両運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬要所車両に関連する情報」について、当該情報に何が含まれるのか不明確であるから、請求項１～３の記載は本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。（特許異議申立書５２頁２２行～５３頁４行） ウ 「情報抽出手段」について、車両関連情報の少なくとも一部を抽出するとあり例えば車体番号の情報を抽出するだけのものを含むが、そのような構成では本件特許発明の課題を解決できないから、請求項１～３の記載は本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。（特許異議申立書５３頁５行～１５行） エ 「加工情報」について定義がなく、どのように本件特許発明の課題を解決するのか明らかでないから、請求項１～３の記載は本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。（特許異議申立書５３頁１６行～３０行） オ 「第２用途」がどのような用途か不明確であり、どのように本件特許発明の課題を解決するのか明らかでないから、請求項１～３の記載は本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。（特許異議申立書５３頁３１行～５４頁１行） カ 「情報抽出手段」について、情報を抽出するだけでは本件特許発明の課題を解決することができないから、請求項１～３の記載は本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。（特許異議申立書５４頁２行～１１行） 上記ア～カのうち、カについては取消理由通知書において採用した。以下では、取消理由通知書において採用しなかったア～オについて検討する。 （４） 申立理由４（明確性要件違反；特許異議申立書５５～５６頁） 本件特許は、下記ア～エの点で、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 「貨物運搬用車両に関連する情報」との記載が不明確である。（特許異議申立書５５頁３行～１８行） イ 「加工情報」とはどのような情報か不明確である。（特許異議申立書５５頁１９行～３４行） ウ 「金融会社を含む物流周辺会社が提供する役務」との記載が不明確である。（特許異議申立書５５頁３５行～５６頁８行） エ 「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する団体についての所定価値を判断するための第２用途」との記載が不明確である。（特許異議申立書５６頁９行～） 上記ア～エのうち、イ～エについては取消理由通知書において採用した。以下では、取消理由通知書において採用しなかったアについて検討する。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開２００２－１４９９９８号公報 甲第２号証：特開２００２－３５８４７２号公報 甲第３号証：特開２０１４－１３０６４３号公報 甲第４号証：特開２０１０－２５７０２９号公報 甲第５号証：特開２０１３－２１４１３８号公報 ３ 甲号証の記載 特許異議申立の証拠方法として提出された甲第１号証から甲第５号証（以下「甲１」などという。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。 （１） 甲１（特開２００２－１４９９９８号公報） ア 甲１の摘記 甲１には、次の記載がある。（下線は当審において付与した。下記（２）から（５）において同様。） 「【請求項１】 車両の所有者がアクセス可能なクライアントサーバコンピュータ環境において車両情報を管理する方法であって、 少なくとも車種及び車体年式を含む車両に関する情報を、その所有者の識別子と共に格納した車両情報データベースと、車種及び車体年式毎の中古車の取引き相場情報を格納した取引き相場データベースとを、１又は複数のサーバコンピュータ上に用意する工程と、 所有者の操作するクライアントコンピュータから車両情報の表示要求があったときに、該所有者の識別子に基づいて前記車両情報データベースから該所有者の車両に関する情報を取得する工程と、 前記取得した車両に関する情報に基づいて、前記取引き相場データベースから対象の車両についての相場価格又は相場価格帯を含む取引き相場情報を取得する工程と、 前記取得した取引き相場情報を、前記取得した車両に関する情報と共に、前記クライアントコンピュータ上で表示させる工程と、を備えた車両情報を管理する方法。」 「【請求項５】 前記車両情報データベースが、車種及び車体年式以外の車両に関する情報に基づいてその価値を数値化した車両点数を含み、 前記方法が、前記取得した相場価格又は相場価格帯、及び前記車両点数に基づいて、対象の車両の予想相場価格を算出する工程を含み、 前記取引き相場情報を前記クライアントコンピュータ上で表示させる工程が、前記予想相場価格を含む取引き相場情報を、前記取得した車両に関する情報と共に、前記クライアントコンピュータ上で表示させるものである請求項１～４の何れかに記載の車両情報を管理する方法。」 「【請求項１１】 競売の対象となる車両についての情報を格納した競売情報データベースを用意する工程と、 車両の所有者の操作するクライアントコンピュータから、自己の車両を競売の対象とする要求があったときに、前記車両情報データベースに格納された対象の車両の情報を、前記競売情報データベースに格納する工程と、を更に備えた請求項１～１０の何れかに記載の車両情報を管理する方法。」 「【請求項１３】 車両の所有者がアクセス可能なクライアントサーバコンピュータ環境において車両情報を管理する装置であって、 少なくとも車種及び車体年式を含む車両に関する情報を、その所有者の識別子と共に格納した車両情報データベースと、 車種及び車体年式毎の中古車の取引き相場情報を格納した取引き相場データベースと、 所有者の操作するクライアントコンピュータから車両情報の表示要求があったときに、該所有者の識別子に基づいて前記車両情報データベースから該所有者の車両に関する情報を取得する手段と、 前記取得した車両に関する情報に基づいて、前記取引き相場データベースから対象の車両についての相場価格又は相場価格帯を含む取引き相場情報を取得する手段と、 前記取得した取引き相場情報を、前記取得した車両に関する情報と共に、前記クライアントコンピュータ上で表示させる手段と、を備えた車両情報を管理する装置。」 「【００２２】 【発明の実施の形態】以下、図示した一実施形態に基いて本発明を詳細に説明する。以下の実施形態においては、インターネットオークションサイト内で実現された車両情報の管理システムに沿って本発明を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る車両情報管理システムを構成する車両情報管理サーバ及びそのユーザが使用するクライアントコンピュータを示したブロック図である。本発明に係る車両情報管理サーバ１００は、インターネットのようなコンピュータネットワーク上のサーバシステムとして構成され、車両の所有者を含む本サイトの利用者である登録ユーザのクライアントコンピュータ１５０からアクセス可能にされる。」 「【００２６】車両情報データベース１１６には、車両の所有者である登録ユーザによって提供された車両に関する情報が含まれる。車両に関する情報としては、例えば、登録ＩＤ、車名、車両のグレード（本明細書では、車名及びグレードを合わせて車種ということがある）、ボディカラー、車体年式、走行距離、車検日、事故暦、損傷情報、整備履歴情報、各種装備情報（ステレオ、カーナビゲーションシステム、エアコン、サンルーフ、エアバックなど）、車両の使用状況（通勤用かレジャー用か、ペットの有無、喫煙の有無、保管状態など）、ハンドルやミッションの形式、外観及び内観の画像データが含まれる。また、車両情報データベース１１６には、車両の所有者のユーザＩＤが含まれ、このＩＤをキーとしてシステムは、車両の所有者を識別する。また、後述するように、本システムにおいては他者の所有に係る車両の情報を参照し、その情報に基づいて該車両の購入希望を、その希望価格と共に、提示することができる。車両情報データベース１１６には、この購入希望が他者からなされた場合に、その情報（購入希望者の人数、各購入希望者のユーザＩＤ、購入希望価格など）が格納される。」 「【００２８】取引き相場データベース１１８は、中古車市場における取引き相場の情報を格納したデータベースである。取引き相場の情報には、車種及び車体年式毎の中古車の取引き相場価格帯が含まれ、例えば、以下に示すようなレコードを含むことができる。」 「【００３０】取引き相場データベース１１８には、業者間又は消費者市場における取引き価格を格納することができ、また、通常の売買市場又は競売市場（ネットワーク上におけるものを含む）における取引価格を格納することができる。本実施形態においては、業者間における競売市場における取引き相場価格帯が格納される。該取引き相場データベース１１８は、それが人による入力作業によって構築されるものであってもよいし、また売買をコンピュータによって自動化したシステムによって自動的に構築されるようなものであってもよい。また、取引き相場データベース１１８には、取引価格以外の他の情報、例えば、特定の市場における取引き数、取引き高、人気度などの指標を含んでもよい。」 「【００３２】これらのデータベースに対するデータの操作、すなわちデータの読み出し、書き込み、条件抽出、並び替え、クライアントコンピュータへの転送等が、ＣＰＵ１０２及びこの上で動作されるプログラムによって実行されることは、当業者であれば明らかであろう。また、前記１又は複数のデータベースが、複数のサーバに渡って構築されるものであってもよい。」 「【００３５】図３は、登録ユーザが自己の車両を本サイトにおいて管理するための車両の登録手続を示すフローチャートである。本図に従って、以下、登録ユーザが車両を本システムに登録する場合の手続について説明する。図１における車両情報管理サーバ１００上のウェブページ１１２には、登録ユーザが自己の車両についての情報を登録するためのページが含まれる。車両登録のためのページは、例えば、ユーザを特定するためのユーザＩＤ及びパスワード、車両の基本スペック（例えば、車名、ボディカラー、年式、走行距離、車検日、ハンドルやミッションの形式その他）、車両の装備に関する情報（例えば、エアコン、パワーウィンド、オーディオ、サンルーフ、アルミホイール、カーナビゲーションその他の有無）、損傷関連情報（例えば、事故暦、傷やへこみの状態、整備履歴情報その他）、車両の使用状況（通勤用かレジャー用か、ペットの有無、喫煙の有無、保管状態など）などを入力するテキストボックスやラジオボタン、及び登録送信ボタンを含むことができる。なお、車両の外観及び内観の画像データは、この送信データに添付して送信することもできるし、別途電子メールによって送信することもできる。 【００３６】クライアントコンピュータ１５０において、車両の所有者であるユーザにより前記各種情報が入力され、登録送信ボタンの押下によりその送信が行われると、車両情報管理サーバ１００はこれを受信する（工程３０２）。次に、受信したユーザ情報に必要事項が全て記載されているか否かが判断され（工程３０４）、記載が十分でない（例えば、車名の記載がない）場合、これを該ユーザに通知し、再度の登録を促す（工程３０６）。必要事項が全て記載されている場合、該車両に対し、サーバシステム上でこれを識別するための登録ＩＤが生成される（工程３０８）。そして、車両に関する前記情報及び生成された登録ＩＤは、車両情報データベース１１６に登録される（工程３１０）。以上により、競売の対象となる車両の登録が完了する。 【００３７】次に、車両情報をその所有者のクライアントコンピュータ上に表示させるための車両情報管理サーバにおける制御について説明する。図４は、車両情報をその所有者のクライアントコンピュータ上に表示させるための手続を示したフローチャートである。制御は、対象の車両の所有者からの表示要求を受信することにより開始される（工程４０２）。この表示要求は、車両の所有者が本サイトにアクセスし、そのユーザＩＤ及びパスワードを用いて、対象のサービスへログインすることをもって実現することができる。システムは、前記ログインにより車両の所有者からユーザＩＤ及びパスワードを受信すると、車両情報データベース１１６にアクセスする。そして、そのユーザＩＤに基づいて、対象の車両の情報レコードを特定し、これを取得、すなわちＲＡＭ１０４上に読み出す（工程４０４）。次いで、取得した車両の情報の中から、対象の車両の車種及び車体年式を抽出する（工程４０６）。 【００３８】次いで処理は、対象車両の取引き相場価格を取得し、これに基づいてその下取り価格を表示するグラフを生成する一連の工程５０８～５１４を開始する。すなわち、システムは、最初に、取引き相場データベース１１８にアクセスし、先の工程で抽出した車種情報に基づいて、対象の相場価格帯（最安値及び最高値）を取得する（工程４０８）。該車種について複数の車体年式がある場合は、各年式毎にこの相場価格帯を取得する。次いで、この取得した相場価格帯から車両の下取り価格帯を算出する（工程４１０）。この演算は、取得した各相場価格に、経験的又は統計的に見出された一定率を掛けることによって行うことができる。例えば、業者間の取引き相場価格が、経験的又は統計的に、中古車両の下取り価格の１２０％である場合には、以下により下取り価格を求める。」 「【００４８】次の工程４１４において、前記算出された対象車両についての下取り価格帯に基づいて、売却年次毎の下取り価格帯グラフ（すなわち、横軸を売却年次とし、縦軸を下取り価格帯とする帯状グラフ）が生成される。本実施形態においては、これに加えて、各価格帯の中心値を結ぶ折れ線グラフを重ねて生成する。そして、先の工程４０４で取得した車両情報、及び前記生成した下取り価格帯グラフを含むウェブページ１１２を生成し（工程４１６）、これをその車両の所有者が操作するクライアントコンピュータ１５０へ送信し、そのディスプレイ上にこれを表示させる（工程４１８）。以上の工程を経て、要求された車両の情報及びその下取り価格を示すグラフを含むウェブページを表示させることができる。」 イ 甲１の記載事項 上記アで摘記した記載によると、甲１には、次の技術的事項が記載されているに等しいといえる。 （ア） 甲１の段落【００２２】を参照すれば、甲１には、「インターネットオークションサイト内で実現された」「車両情報管理システムを構成する車両情報管理サーバ」が記載されている。 （イ） 甲１の段落【００３５】～【００３６】には、「登録ユーザが自己の車両を本サイトにおいて管理するための車両の登録手続」において、「車両情報管理サーバ１００上のウェブページ１１２には、登録ユーザが自己の車両についての情報を登録するためのページが含まれ」、「車両登録のためのページは、例えば、・・・車両の基本スペック（例えば、車名、ボディカラー、年式、走行距離、車検日、ハンドルやミッションの形式その他）、車両の装備に関する情報（例えば、エアコン、パワーウィンド、オーディオ、サンルーフ、アルミホイール、カーナビゲーションその他の有無）、損傷関連情報（例えば、事故暦、傷やへこみの状態、整備履歴情報その他）、車両の使用状況（通勤用かレジャー用か、ペットの有無、喫煙の有無、保管状態など）などを入力するテキストボックスやラジオボタン、及び登録送信ボタンを含」み、「前記各種情報が入力され、登録送信ボタンの押下によりその送信が行われると、車両情報管理サーバ１００はこれを受信する」ことが記載されている。ここで、「車両情報管理サーバ１００はこれを受信する」との記載から、車両情報管理サーバ１００が、車両についての情報を取得する手段を備えるといえる。 以上によれば、甲１には、車両情報管理サーバは、登録ユーザが自己の車両を本サイトにおいて管理するための車両の登録手続において入力された当該車両についての情報、例えば、車両の基本スペック（例えば、車名、ボディカラー、年式、走行距離、車検日、ハンドルやミッションの形式その他）、車両の装備に関する情報（例えば、エアコン、パワーウィンド、オーディオ、サンルーフ、アルミホイール、カーナビゲーションその他の有無）、損傷関連情報（例えば、事故暦、傷やへこみの状態、整備履歴情報その他）、車両の使用状況（通勤用かレジャー用か、ペットの有無、喫煙の有無、保管状態など）を取得する手段を備えることが記載されているといえる。 （ウ） 甲１の段落【００２６】には、「車両情報データベース１１６には、車両の所有者である登録ユーザによって提供された車両に関する情報が含まれる」ことが、【請求項５】には、「前記車両情報データベースが、車種及び車体年式以外の車両に関する情報に基づいてその価値を数値化した車両点数を含」むことが、段落【００２８】には、「取引き相場データベース１１８は、中古車市場における取引き相場の情報を格納したデータベースである」ことが記載されている。 また、段落【００３０】には、「該取引き相場データベース１１８は、」「売買をコンピュータによって自動化したシステムによって自動的に構築されるようなものであってもよい。」ことが、段落【００３２】には、「これらのデータベースに対するデータの操作、すなわちデータの読み出し、書き込み、条件抽出、並び替え、クライアントコンピュータへの転送等が、ＣＰＵ１０２及びこの上で動作されるプログラムによって実行される」ことが記載されている。当該ＣＰＵ及びプログラムのうち、データベースに対するデータの書き込み、条件抽出、並び替え等のデータ操作を行う機能、取引価格を格納する機能は、言い換えれば、データを取得及び加工のうえ集積したデータベースを生成する手段であるから、「データベース生成手段」と称し得るものである。 以上によれば、甲１には、車両の所有者である登録ユーザによって提供された車両に関する情報を取得し、中古車市場における取引き相場の情報を生成するとともに、車種及び車体年式以外の車両に関する情報に基づいてその価値を数値化した車両点数を生成し、これらの情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成手段を備えることが記載されているといえる。 （エ） 甲１の段落【００３７】には、「車両情報データベース１１６にアクセス」して「対象の車両の情報レコードを特定し、これを取得」することが、段落【００３８】には、「取引き相場データベース１１８にアクセスし、先の工程で抽出した車種情報に基づいて、対象の相場価格帯（最安値及び最高値）を取得する」ことが記載されている。これらの処理を実現する手段は、情報を抽出する手段といえるから、情報抽出手段と称し得るものである。 以上によれば、甲１には、車両情報データベースにアクセスして対象の車両の情報レコードを特定して抽出するとともに、取引き相場データベースにアクセスして、先の工程で抽出した車種情報に基づいて、対象の相場価格帯を抽出する情報抽出手段が記載されているといえる。 （オ） 甲１の段落【００４８】には、「取得した車両情報、及び前記生成した下取り価格帯グラフを含むウェブページ１１２を生成し（工程４１６）、これをその車両の所有者が操作するクライアントコンピュータ１５０へ送信し、そのディスプレイ上にこれを表示させる」ことが記載されている。 以上によれば、甲１には、取得した車両情報、及び前記生成した下取り価格帯グラフを含むウェブページを生成し、これをその車両の所有者が操作するクライアントコンピュータへ送信し、そのディスプレイ上にこれを表示させる手段を備えることが記載されている。 ウ 甲１発明 前記イから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ インターネットオークションサイト内で実現された車両情報管理システムを構成する車両情報管理サーバであって、（上記イ（ア）） 登録ユーザが自己の車両を本サイトにおいて管理するための車両の登録手続において入力された当該車両についての情報、例えば、車両の基本スペック（例えば、車名、ボディカラー、年式、走行距離、車検日、ハンドルやミッションの形式その他）、車両の装備に関する情報（例えば、エアコン、パワーウィンド、オーディオ、サンルーフ、アルミホイール、カーナビゲーションその他の有無）、損傷関連情報（例えば、事故暦、傷やへこみの状態、整備履歴情報その他）、車両の使用状況（通勤用かレジャー用か、ペットの有無、喫煙の有無、保管状態など）を取得する手段と、（上記イ（イ）） 車両の所有者である登録ユーザによって提供された車両に関する情報を取得し、中古車市場における取引き相場の情報を生成するとともに、車種及び車体年式以外の車両に関する情報に基づいてその価値を数値化した車両点数を生成し、これらの情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成手段と、（上記イ（ウ）） 車両情報データベースにアクセスして対象の車両の情報レコードを特定して抽出するとともに、取引き相場データベースにアクセスして、先の工程で抽出した車種情報に基づいて、対象の相場価格帯を抽出する情報抽出手段と、（上記イ（エ）） 取得した車両情報、及び前記生成した下取り価格帯グラフを含むウェブページを生成し、これをその車両の所有者が操作するクライアントコンピュータへ送信し、そのディスプレイ上にこれを表示させる手段と、（上記イ（オ）） を備える車両情報管理サーバ （２） 甲２（特開２００２－３５８４７２号公報） ア 甲２の記載事項 甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】 メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の既再販車両に関するデータを用いて再販前の車両の売却額、残価額、又は残価率に関する情報を予測する車両再販価格分析システムであって、所定期間内に再販された既再販車両に関するデータを抽出する第１のステップと、前記第１のステップで抽出したデータを用いて、車両再販価格に影響を与えている要因を相関分析によって抽出する第２のステップと、抽出した前記要因と既売却額に関するデータとの相関関係から重回帰式を取得する第３のステップとを有し、前記第３のステップで取得した重回帰式を再販前の車両の予想売却額、予想残価額、又は予想残価率に関する情報予測に用いることを特徴とする車両再販価格分析システム。」 「【請求項１１】 前記既再販車両を、乗用、商用、貨物、若しくはバス等の車両用途、又はセダンタイプ、ハッチバックタイプ、若しくはワンボックスタイプ等の車両形状によって区分し、区分した前記既再販車両に関するデータを用いたことを特徴とする請求項３から請求項８のいずれかに記載の車両再販価格分析システム。」 「【００７１】 図１は、同実施例による車両再販価格分析システムを含む全体構成を示すブロック図である。再販支援システム１０は、支援側車両再販システム１１と入札支援システム１２とを備えている。支援側車両再販システム１１は、車種データベース１３と、既再販車両データベース１４と、予想売却額算出システム１５とを備えている。ここで、車種データベース１３は、メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード（車種名、グレード名）、認定型式、通称型式（型式指定番号、類別区分番号）、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、定員、積載量、エンジン型式（原動機型式）、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、ボディーカラー、自動車税区分、重量税、保険クラス、人気指数、車両用途、車両形状、発売始期、発売終期等のデータを有している。ここで人気指数とは、車種別に区分した分類中で残価率によってランク分けした指数である。例えばカローラとシビックとの残価率が同等で、サニーの残価率がカローラより２ランク低い場合には、カローラの人気指数が２５、シビックの人気指数が２５、サニーの人気指数が２２と設定される。車両用途とは、用途による車両の分類であり、乗用車、バン、バス、トラック等に分類される。車両形状とは、ドア数や外形形状による分類であり、例えば、４ドア＋トランクであればセダン（ＳＤ）、２ドア＋テールゲイト（４ドア仕様なし）であればハッチバック（ＨＢ）、２ドア＋トランクであればクーペ又はスポーツ（ＣＰ）、２～４ドア＋テールゲイト又は４ドアベースのフルボンネットであればボンネットワゴン（ＢＷ）、３～４ドア＋テールゲイト又はセミキャブオーバであればキャブワゴン（ＣＷ）となる。また既再販車両データベース１４は、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の既再販車両に関するデータを有している。また予想売却額算出システム１５は、車種データベース１３及び既再販車両データベース１４のデータから重回帰式、相関関係式、又は相関関係を対応づけたテーブルを取得し、再販前の予想売却額、予想残価額、又は予想残価率に関する情報を算出するシステムである。また入札システム１２は、国内入札会、海外入札会、インターネットを利用したｗｅｂ上での入札会、オークション、店舗等での小売を選択して出品するシステムである。例えば、入札システム１２から入札会場の入札会場システム１６に対して出品車両に関する出品データの送信を行う。」 （３） 甲３（特開２０１４－１３０６４３号公報） ア 甲３の記載事項 甲３には、次の記載がある。 「【請求項１】 オークション事業者が行うオークションに車両を出品する出品者に対して、資金融通者が前記車両を購入することで前記車両に対応する落札前の資金を融通し、 前記出品者が前記車両を前記オークションでオークション参加者に落札させた後、前記資金融通者が落札代金を受け取って、当該受け取った落札代金から前記融通した資金を含む金額を差し引くことで、清算を行う資金融通システムで使用する資金融通サーバであって、 前記出品者が出品する車両の前記オークションにおける評価値を取得して記憶する評価値取得手段と、 前記記憶した評価値に基づいて前記出品者に融通する融通金額を決定して記憶する融通金額決定手段と、 前記出品者から前記車両を、前記融通金額決定手段が決定して記憶した融通金額で購入する購入手段と、 前記記憶した融通金額を出力する融通金額出力手段と、 前記購入手段で前記車両を購入した場合、所定の期間出品者に対し、前記車両を買い戻す権利であるコールオプションを付与するコールオプション付与手段と、 前記車両が前記オークションで流札となって再出品する回数を計数して記憶する回数計数手段と、 前記記憶した回数が所定値に達した場合に、再出品する意思の有無を確認する通知を前記出品者に対して送信する通知送信手段と、 を具備したことを特徴とする資金融通サーバ。」 「【００１５】 （１）実施形態の概要 出品店３（図１）は、オークション会社２に車両を出品し、オークション会社２は、車両を評価して評価額を資金融通会社５に伝える。資金融通会社５は、評価額に基づいて融通金額を決定して出品店３に融通金を支払う。 その後、出品店３は、オークションで車両をできるだけ高い価格で参加店４に競り落とさせる。 資金融通会社５は、参加店４が支払った落札代金を受領して、融通金と落札代金の差額を出品店３との間で清算する。 以上の車両オークションシステム１において、オークションサーバ６は、車両の評価額を計算して管理サーバ７に通知し、管理サーバ７は、当該評価額に基づいて融通金額を決定して出力する。」 「【００６７】 以上に説明した本実施の形態により、次の構成を得ることができる。 車両オークションシステム１は、オークションに車両を出品する出品者（出品店３）に対して資金融通者（資金融通会社５）が前記車両に対応する落札前の資金（融通金）を融通し、前記出品者が前記車両を前記オークションでオークション参加者（参加店４）に落札させた後、前記融通者が落札代金を受け取って、前記出品者に対して前記融通した資金と前記落札代金との清算を（特別加算金によって）行う資金融通システムとして機能している。 そして、管理サーバ７は、当該資金融通システムで使用する資金融通サーバであって、オークションサーバ６から出品店３の出品する車両の評価額を受信して融通管理ＤＢに記憶し、当該記憶した評価額から融通金額を計算して融通管理ＤＢに記憶するため、前記出品者（出品店３）が出品する車両の前記オークションにおける評価値（評価額）を取得して記憶する評価値取得手段と、前記記憶した評価値に基づいて前記出品者に融通する融通金額を決定して記憶する融通金額決定手段を備えている。 そして、管理サーバ７は、融通金額をディスプレイやプリンタに出力したり、振込指示ファイルとして出力するため、前記記憶したした融通金額を出力する融通金額出力手段を備えている。」 （４） 甲４（特開２０１０－２５７０２９号公報） ア 甲４の摘記 甲４には、次の記載がある。 「【請求項１】 現在市場価値情報算出端末からリース車両の現在の市場における価値に関する情報を受信する第１のリース車両現在市場価値情報受信手段と、 現在市場価値情報算出端末からリース車両のリース期間中における価値に関する情報を受信する第２のリース車両現在市場価値情報受信手段と、 リース会社端末から第１のリース料見積情報を受信する第１のリース料見積情報受信手段と、 リース会社端末から残価情報を受信する残価情報受信手段と、 リースユーザに関する情報が記録されたリースユーザ情報記録手段と、 リース車両に関する情報が記録されたリース車両情報記録手段と、 前記リースユーザ情報記録手段に記録されたリースユーザの債務履行情報に基づいてリースユーザの信用情報を作成する信用情報作成手段と、 信用情報機関端末から照会リースユーザに関する信用情報を受信する照会信用情報受信手段と、 前記リース車両情報記録手段に記録されたリース車両情報に基づいて第２のリース料見積情報を算出する第２のリース料見積情報算出手段と、 前記第１のリース料見積情報受信手段によって受信した第１のリース料見積情報と、前記第２のリース料見積情報算出手段によって算出された第２のリース料見積情報とを比較する見積情報比較手段と、 前記第２のリース車両現在市場価値情報受信手段によって受信したリース車両のリース期間中における価値に関する情報と、前記第１のリース料見積情報受信手段によって受信した第１のリース料見積情報に基づいて計算した経年価値とを比較する経年価値情報比較手段と、 前記第１のリース車両現在市場価値情報受信手段によって受信したリース車両の現在の市場における価値に関する情報と、前記残価情報受信手段によって受信した残価情報とを比較する残価情報比較手段と、 前記信用情報作成手段によって作成された信用情報の見返りとして信用情報機関端末から受信した照会信用情報、前記見積情報比較手段の比較結果、前記経年価値情報比較手段の比較結果、及び前記残価情報比較手段の比較結果に基づいて、オートリースの与信判断またはオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段と、 該リース保証認否決定手段によって決定された保証認否結果を告知する保証認否結果告知手段とを有する支援サーバを備える オートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム。」 「【００２７】 また、支援サーバ５は、リースユーザに関する情報が記録されたリースユーザ情報データベース（リースユーザ情報記録手段の一例である。）１８と、リース車両に関する情報が記録されたリース車両情報データベース（リース車両情報記録手段の一例である。）１９とを有する。 ここで、リースユーザ情報データベース１８には、具体的には例えば、リースユーザの氏名（名称）、住所、電話番号及びファクシミリ番号、リースユーザの保証人の氏名（名称）、住所、電話番号及びファクシミリ番号、並びにリースユーザの債務履行情報（リース会社へのリース料支払いに関する情報、信用情報機関が利用する信用情報機関端末から支援サーバ４へ送信される情報等）が記録される。 また、リース車両情報データベース１９には、具体的には例えば、車名や排気量等の車両仕様情報、車両価格、ディーラの見積であるリース料原価情報、車両メンテナンス情報、車両税金情報、並びに車両保険情報が記録される。 【００２８】 また、支援サーバ５は、リースユーザ情報データベース１８に記録されたリースユーザの債務履行情報に基づいてリースユーザの信用情報を作成する信用情報作成手段２０と、リース車両情報データベース１９に記録されたリース料原価情報などのリース車両情報に基づいて第２のリース料見積情報を算出する第２のリース料見積情報算出手段２１と、第１のリース料見積情報送信手段１５によって送信された第１のリース料見積情報と、第２のリース料見積情報算出手段２１によって算出された第２のリース料見積情報とを比較する見積情報比較手段２２と、第２のリース車両現在市場価値情報送信手段８によって送信されたリース車両のリース期間中における価値に関する情報と、第１のリース料見積情報送信手段１５によって送信された第１のリース料見積情報に基づいて計算した経年価値とを比較する経年価値情報比較手段２３と、第１のリース車両現在市場価値情報送信手段７によって送信されたリース車両の現在の市場における価値に関する情報と、残価情報送信手段１７によって送信された残価情報とを比較する残価情報比較手段２４と、信用情報作成手段２０によって作成された信用情報の見返りとして信用情報機関端末３から受信した照会信用情報、見積情報比較手段２２の比較結果、経年価値情報比較手段２３の比較結果、及び残価情報比較手段２４の比較結果に基づいて、オートリースの与信判断またはオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段２５と、リース保証認否決定手段２５によって決定された保証認否結果を告知する保証認否結果告知手段２６とを有する。」 「【００３０】 図２は、本発明のオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システムにおける保証認否の流れの一例を説明する概略図である。 最初に、信用情報機関端末３の信用情報照会手段１０によって、査定対象リースユーザの債務不履行の履歴がない事、多重債務者でない事等を査定する。そして、このような条件に合致しなければ保証拒否し、合致すれば次の査定に進む。 次に、支援サーバ５の見積情報比較手段２２によって、リース会社の見積情報である第１のリース料見積情報と、リース料原価情報などのリース車両情報に基づいて算出された第２のリース料見積情報とを比較し、両者が著しく隔たっている場合は保証拒否し、両者がほぼ同じである場合は次の査定に進む。 次に、支援サーバ５の経年価値情報比較手段２３によって、現在市場価値情報算出端末２の第２のリース車両現在市場価値情報送信手段８によって送信されたリース車両のリース期間中における価値に関する情報と、リース会社端末４の第１のリース料見積情報送信手段１５によって送信された第１のリース料見積情報に基づいて計算した経年価値とを比較し、両者が著しく隔たっている場合は保証拒否し、両者がほぼ同じである場合は次の査定に進む。 そして、支援サーバ５の残価情報比較手段２４によって、現在市場価値情報算出端末２の第１のリース車両現在市場価値情報送信手段７によって送信されたリース車両の現在の市場における価値に関する情報と、リース会社端末４の残価情報送信手段１７によって送信された残価情報とを比較し、両者が著しく隔たっている場合は保証拒否し、両者がほぼ同じである場合は保証することを決定する。 なお、上記査定順位は変わることがある。」 イ 甲４の記載事項 上記アで摘記した記載によると、甲４には、次の技術的事項が記載されている。 （ア） 甲１の段落【００２８】には、「リース車両情報データベース１９に記録されたリース料原価情報などのリース車両情報に基づいて第２のリース料見積情報を算出する第２のリース料見積情報算出手段２１」が記載されている。 （イ） 甲１の段落【００２８】には、「第１のリース料見積情報送信手段１５によって送信された第１のリース料見積情報と、第２のリース料見積情報算出手段２１によって算出された第２のリース料見積情報とを比較する見積情報比較手段２２」が記載されている。 （ウ） 甲１の段落【００２８】には、「見積情報比較手段２２の比較結果、」「に基づいて、オートリースの与信判断またはオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段２５」が記載されている。 （エ） 甲１の段落【００３０】には、「オートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム」が記載されている。 ウ 甲４発明 前記イから、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４発明＞ リース車両情報データベース１９に記録されたリース料原価情報などのリース車両情報に基づいて第２のリース料見積情報を算出する第２のリース料見積情報算出手段２１と、（上記イ（ア）） 第１のリース料見積情報送信手段１５によって送信された第１のリース料見積情報と、第２のリース料見積情報算出手段２１によって算出された第２のリース料見積情報とを比較する見積情報比較手段２２と、（上記イ（イ）） 見積情報比較手段２２の比較結果、に基づいて、オートリースの与信判断またはオートリース保証の認否を決定するリース保証認否決定手段２５と、（上記イ（ウ）） を備えるオートリースの実質年率計算によるリース料算出とオートリース与信とオートリース保証業務並びに残価保証業務支援システム（上記イ（エ）） （５） 甲５（特開２０１３－２１４１３８号公報） ア 甲５の記載事項 甲５には次の記載がある。 「【００３３】 なお、この実施例１において、リース車両群１５は、軽乗用車、軽貨物自動車、小型・普通乗用車、小型・普通貨物自動車及び特殊自動車の５車種のうちの１車種又は複数車種であり、制御手段４０は、１又は複数のリース車両群のデータを受付可能とされている。 【００３４】 車両データ・営業日データ受付機能４２は、キーボード２０Ｃから入力されるリース車両毎の、リース料、月額駐車場費用を含む経費月額のデータ、及び、初年度登録日データを含む車両データ、並びに、ユーザーの営業日及び休業日の情報を含む営業日データを受付可能とされ、これが、車両データ・営業日データ記憶手段２２に記憶されるようになっている。」 ４ 判断 （１） 申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）について ア 本件特許発明１について （ア） 甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 「車両関連情報取得手段」について 甲１発明は、「インターネットオークションサイト内で実現された車両情報管理システム」に関するものであって、「登録ユーザが自己の車両を本サイトにおいて管理する」ものである。そうすると、甲１発明が管理対象とする「車両」は、使用、運転、又は譲渡の対象となるものといえるから、本件特許発明１の「使用、運転、又は譲渡の対象となる」「車両」に相当する。また、甲１発明のインターネットオークションサイト内における車両の管理は、本件特許発明１の「第１用途」に相当する。 甲１発明の「当該車両についての情報、例えば、車両の基本スペック（例えば、車名、ボディカラー、年式、走行距離、車検日、ハンドルやミッションの形式その他）、車両の装備に関する情報（例えば、エアコン、パワーウィンド、オーディオ、サンルーフ、アルミホイール、カーナビゲーションその他の有無）、損傷関連情報（例えば、事故暦、傷やへこみの状態、整備履歴情報その他）、車両の使用状況（通勤用かレジャー用か、ペットの有無、喫煙の有無、保管状態など）」は、本件特許発明１の「車両自体に関する情報」又は「車両に関連する情報」に相当するとともに、「車両関連情報」と称し得るものである。 以上によれば、甲１発明の「車両についての情報」「を取得する手段」と、本件特許発明１の「車両関連情報取得手段」は、「使用、運転、又は譲渡の対象となる車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該車両自体に関する情報又は当該車両に関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得手段」である点で一致し、下記相違点１において相違する。 ｂ 「データベース生成手段」について 甲１発明において、「中古車市場における取引き相場の情報」及び「価値を数値化した車両点数」は、車両に関連する情報を加工したものであるから、本件特許発明１の「加工情報」に相当する。 してみれば、甲１発明の「データベース生成手段」と、本件特許発明１の「データベース生成手段」は、「前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成手段」である点で一致し、下記相違点２において相違する。 ｃ 「情報抽出手段」について 甲１発明において、「車両情報データベースにアクセスして対象の車両の情報レコードを特定して抽出するとともに、取引き相場データベースにアクセスして、先の工程で抽出した車種情報に基づいて、対象の相場価格帯を抽出する」ことは、本件特許発明１の「前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、」「抽出する」ことに相当する。 また、甲１発明において、「情報抽出手段」により抽出した情報は、「クライアントコンピュータへ送信し、そのディスプレイ上にこれを表示させる」ためのものである。そうすると、甲１発明の「情報抽出手段」は、データベースに記憶された情報を「端末に送信」して「表示させるための情報として抽出する」手段といえる。 以上によれば、甲１発明の「情報抽出手段」と、本件特許発明１の「情報抽出手段」は、「前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、端末に送信して表示させるための情報として抽出する情報抽出手段」である点で一致し、下記相違点３において相違する。 （イ） 一致点及び相違点 上記（ア）によれば、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 使用、運転、又は譲渡の対象となる車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された当該車両自体に関する情報又は当該車両に関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得手段と、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び前記加工情報を含む、車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成手段と、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、端末に送信して表示させるための情報として抽出する情報抽出手段と、 を備える情報処理装置。」 ＜相違点１＞ 情報処理装置が管理の対象とする「車両」に関し、本件特許発明１では、用途が「貨物運搬用」に限定されているのに対し、甲１発明では、用途に特段の限定がされていない点。 ＜相違点２＞ 「加工情報」に関し、本件特許発明１では、「前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報」であるのに対し、甲１発明では、「中古車市場における取引き相場の情報」及び「価値を数値化した車両点数」である点。 ＜相違点３＞ 「情報抽出手段」に関し、本件特許発明１では、「前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する」のに対し、甲１発明では、「前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、」「端末に送信して表示させるための情報として抽出する」ものではあるものの、「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく」抽出するものではなく、「当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する」ものでもない点。 （ウ） 相違点に関する判断 事案に鑑み相違点３について検討する。 甲２及び甲３には、上記３（２）及び（３）のとおりの事項が記載されているものの、「前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、」「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく」抽出する点、及び「当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する」点については、甲２及び甲３のいずれにも記載されておらず、甲１発明並びに甲２及び甲３に記載の事項に基づいて当該相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 また、上記相違点３の構成とすることで、以下のような格別顕著な作用効果を奏するものである。 「即ち、金融会社Ｆにしてみれば、運送会社Ｔの中から融資先となる新規顧客を開拓することが容易となる。また、運送会社Ｔに対する、より正確な与信評価が可能となるため、デフォルト（決済不能）のリスクを低減化させることが可能となる。また、運送会社Ｔが業務上使用するリース車両についての正確な時価評価も行うことが可能となる。さらに、運送会社Ｔに対する融資後においても、担保物件としての貨物運搬用車両の状況（走行距離や修理状況等）を適切に把握することが可能となる。 また、運送会社Ｔにしてみれば、事前与信が可能となるため、貨物運搬用車両の購入を円滑に行うことができるようになる。さらに、複数の金融会社Ｆの夫々が提供する商品を並べて比較することが可能となるため、複数存在する金融会社Ｆの夫々の与信枠を見ながら資金調達を行うことができる。また、金融会社Ｆ間の競争原理も働くこととなるため、金利の低下を見込むこともできる。」（【０１０３】） （エ） 特許異議申立人の主張について ａ 特許発明の要旨認定について（意見書４～５頁及び特許異議申立書２１～２６頁） 特許異議申立人は、意見書において、新規性・進歩性について以下のとおり意見を述べている。 「しかしながら、依然として「第２用途で使用させるべく、」、「・・・させるための情報として」と、「用途」、「目的」で請求項を限定しているにすぎず、そのような用途・目的で情報を抽出する具体的な技術的構成が請求項１－３に何ら記載されていない。どのような「用途」、「目的」で情報を抽出するかは人間の主観によるものである。したがって、そのような「用途」、「目的」を実現するためにどのように情報を抽出するのか、その具体的な技術的構成が記載されていなければ、新規性・進歩性の判断においてこれらの「用途」、「目的」を考慮すべきではない。 したがって、訂正後の請求項１－３における「前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する情報抽出手段と、」は、「用途」、「目的」を除外した「前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を抽出する情報抽出手段と、」と解釈して新規性・進歩性を判断すべきである。」（意見書４～５頁） また、特許異議申立書２１～２６頁においても、同様の観点から訂正前の本件特許発明１を以下のとおり認定すべき旨意見を述べている。 「入力された使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を車両関連情報として取得する車両関連情報取得手段と、 前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工することで複数の加工情報を生成し、複数の前記車両関連情報及び加工情報を含む、貨物運搬用車両に関する情報を集積したデータベースを生成するデータベース生成手段と、 前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を抽出する情報抽出手段と、 を備える情報処理装置。」 以上の意見について検討する。 まず、本件特許発明１の「車両関連情報取得手段」について検討すると、「使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された」との目的に関する記載により、「当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報」は、当該目的に則した内容、構造等を備える情報であると認められる。そして、本件特許発明１は、そのような情報を取得し、加工しデータベースに集積するものであるから、前記の目的に則した内容、構造等を備える情報に対応した取得、加工及び蓄積処理といった機能を有する。 そうすると、「使用、運転、又は譲渡の対象となる貨物運搬用車両の管理をするための第１用途で使用するために入力された」との記載は、本件特許発明１において、使用する人間の単なる主観的な目的を規定したものではなく、発明の内容、構造、機能等を限定するものといえる。 よって、当該記載を除いて発明の要旨を認定すべきとの特許異議申立人の主張は採用できない。 次に、本件特許発明１の「情報抽出手段」についても検討すると、「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する」との記載は、そのような目的に即した内容、構造等を備える情報を抽出し、抽出した情報が当該目的に沿って利用される構成となっていることを意味すると解される。 そうすると、「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する」との記載も、本件特許発明１において、使用する人間の単なる主観的な目的を規定したものではなく、発明の内容、構造、機能等を限定するものといえる。 よって、当該記載を除いて発明の要旨を認定すべきとの特許異議申立人の主張も採用できない。 ｂ 新規性の判断について（特許異議申立書３３～３６頁） 特許異議申立人は、意見書において、車両に貨物運搬用車両が含まれることは文献を示すまでもなく自明であり、甲１に記載されているに等しい事項であると主張している。また、抽出した情報をどのような用途で使用するかは、その情報を持つ者が決めることであるから、車両関連情報、車両点数、取引き相場情報を、「金融機関が提供する融資サービスにおいて、中古車ディーラーなど車両を１台以上保有する団体が保有する車両の資産価値を判断するための第２用途で使用させる情報として抽出する」ことは甲１に記載されているに等しい事項であると主張している。 しかしながら、上記ａで検討したとおり、少なくとも本件特許発明１の「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する」点は、発明の内容、構造、機能等を限定するものといえ、上記（ウ）で検討したとおり、当該構成は、いずれの証拠にも開示されておらず、当業者が容易に想到し得るものでもない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ｃ 進歩性の判断について（特許異議申立書３７～３９頁） 特許異議申立人は、意見書において、甲１発明に甲２～甲３記載の事項を適用することで、本件特許発明の構成に容易に想到可能であることを主張しているが、上記（ウ）で検討したとおり、少なくとも相違点３についての構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （オ） 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。また、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２～甲３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２～３について 本件特許発明２～３は、本件特許発明１と対応する構成を有するものである。これらの発明は、いずれも、上記ア（イ）に示した相違点に係る構成を有しているから、上記アに示した理由と同様の理由により、本件特許発明２～３は、甲１に記載された発明ではない。また、本件特許発明２～３は、甲１発明及び甲２～甲３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由１についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３は、甲１に記載された発明ではないから、本件特許発明１～３についての特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものではない。 また、本件特許発明１～３は、甲１発明及び甲２～甲３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１～３についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 （２） 申立理由２（甲４に基づく新規性・進歩性欠如）について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲４発明とを対比すると、少なくとも、上記（１）ア（イ）の相違点３において相違する。 そして、甲５には、上記３（５）のとおりの事項が記載されているものの、相違点３に関する構成、すなわち、「前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、」「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく」抽出する点、及び「当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する」点については、甲５には記載されておらず、甲４発明及び甲５に記載の事項に基づいて当該相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 また、上記相違点３の構成とすることで、上記（１）ア（ウ）で検討したとおり、格別顕著な作用効果を奏するものである。 イ 本件特許発明２～３について 本件特許発明２～３は、本件特許発明１と対応する構成を有するものである。これらの発明は、いずれも、上記アに示した相違点に係る構成を有しているから、上記アに示した理由と同様の理由により、本件特許発明２～３は、甲４に記載された発明ではない。また、本件特許発明２～３は、甲４発明及び甲５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３は、甲４に記載された発明ではないから、本件特許発明１～３についての特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものではない。 また、本件特許発明１～３は、甲４発明及び甲５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明１～３についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 （３） 申立理由３（サポート要件違反）について ア 抽出した情報の用途を限定する記載について（特許異議申立書５２頁６行～２１行） 上記（１）ア（エ）ａでも検討したとおり、「情報抽出手段」に関する「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する」との記載は、本件特許発明１において、使用する人間の単なる主観的な目的や用途を規定したものではなく、発明の内容、構造、機能等を限定するものといえる。 そして、当該記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、または、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるといえる。 イ 「車両運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬要所車両に関連する情報」について（特許異議申立書５２頁２２行～５３頁４行） 請求項１～３の「車両運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬要所車両に関連する情報」との用語の定義は、下記（４）アで検討するとおり、明確である。そして、当該用語の定義に基づけば、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ウ 「情報抽出手段」が、車両関連情報の少なくとも一部を抽出する点について（特許異議申立書５３頁５行～１５行） 訂正後の請求項１～３によれば、「前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部を、前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途で使用させるべく、当該金融会社端末に送信して運送会社サマリー情報として表示させるための情報として抽出する」と記載されている。 当該記載によれば、「前記車両関連情報と前記加工情報のうち少なくとも一部」の抽出は、「当該金融会社端末に送信する」及び「運送会社サマリー情報として表示させる」という目的に即した内容、構造等を備えるように行われることが、特定されている。 そうすると、本件特許発明１～３は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、または、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるといえる。 エ 「加工情報」（特許異議申立書５３頁１６行～３０行）と「第２用途」（特許異議申立書５３頁３１行～５４頁１行）について 「加工情報」については、訂正により「複数の前記車両関連情報を加工することで前記貨物運搬用車両についての走行距離あたりの価格情報と時価情報のうち少なくとも一方から構成される加工情報を生成し、」と記載が明確になった。また、「第２用途」については、訂正により「前記貨物運搬用車両を１台以上保有する運送会社についての与信額または資産価値を金融会社が金融会社端末を操作して判断するための第２用途」と記載が明確になった。 そして、訂正後の記載によれば、本件特許発明１～３は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、または、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるといえる。 オ 申立理由３についてのまとめ 以上によれば、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たす。 （４） 申立理由４（明確性要件違反）について ア 「貨物運搬用車両に関連する情報」について 請求項１～３の「当該貨物運搬用車両自体に関する情報又は当該貨物運搬用車両に関連する情報を車両関連情報」との記載に関連して、発明の詳細な説明には以下のとおり記載されている。 「【００２９】 まず、図２の下側を参照して、第１用途で入力された車両関連情報の取得例（車両関連情報ＤＢ４０１の作成例）を説明する。 ステップＳ２１において、運送会社端末２は、運送会社Ｔが業務上使用するために保有する１台以上の貨物運搬用車両に関する車両関連情報（車両基本情報及び追加情報）を管理している（第１用途）。この第１用途の目的で、車両基本情報及び追加情報は、運送会社端末２に入力され、運送会社端末２のＣＰＵ（図示なし）によって運送会社ＤＢ５０１に予め記憶され管理されている。 ステップＳ２２及びＳ２３の夫々において、運送会社端末２は、車両関連情報としての車両基本情報及び追加情報の夫々をサービス提供サーバ１に送信する。」 「【００３９】 運送会社アプリを用いて運送会社ＤＢ５０１に入力される車両関連情報には、車両基本情報と追加情報が含まれる。 車両基本情報には、運送会社Ｔが自ら保有する１台以上の貨物運搬用車両を使用目的で管理するための情報であって、貨物運搬用車両を特定するために必要となる情報が含まれる。具体的には、例えば車体番号、車種、型式、車台番号、年式、車名、次回車検日、取得価格、取得日、走行距離、ファイナンス、金利等に関する情報を含めることができる。 また、追加情報には、車両基本情報を補完するために追加される情報が含まれる。具体的には、例えば燃料価格、使用燃料、修理コスト項目、運送会社ＴのＩＲ情報等の会社情報等を含めることができる。」 段落【００２９】の「車両関連情報（車両基本情報及び追加情報）」との記載から、「車両関連情報」は、「車両基本情報」と「追加情報」から成ると解される。 そして、段落【００３９】には、「車両基本情報」の定義として「運送会社Ｔが自ら保有する１台以上の貨物運搬用車両を使用目的で管理するための情報」と記載されており、これに続けて当該情報に含まれ得る情報の具体的かつ詳細な例示もされている。これらの記載から、明細書における「車両基本情報」は、貨物運搬用車両自体に関する情報であり、請求項１～３でいう「当該貨物運搬用車両自体に関する情報」に対応するものと認められる。 また、段落【００３９】には、「追加情報」の定義として「車両基本情報を補完するために追加される情報」と記載されており、続けて当該情報に含まれ得る情報の具体的かつ詳細な例示もされている。これらの記載から、明細書における「追加情報」は、貨物運搬用車両に関連する情報であり、請求項１～３でいう「当該貨物運搬用車両に関連する情報を車両関連情報」に対応するものと認められる。 以上によれば、請求項１～３の「貨物運搬用車両に関連する情報」との記載については、明細書にその定義が記載されており、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものとはいえない。 イ 申立理由４についてのまとめ 以上によれば、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たす。 第６ むすび 以上のとおりであるから、当審において取消理由として通知したものを含め、特許異議の申立ての理由及び特許異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。