2024-700519

特許第７３９１１０１号発明「液体塗布型制振材用の２成分ポリウレタン系」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９１１０１号の請求項１ないし２１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９１１０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２１に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）１０月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年１０月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和５年１１月２４日にその特許権の設定登録（請求項の数２１）がされ、同年１２月４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和６年６月３日に特許異議申立人前田洋志（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～２１）がされ、同年７月１１日に手続補正書（証拠説明書）が提出されたものである。 第２ 本件発明について 本件特許の請求項１～２１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２１」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 「［請求項１］ 基材の表面にコーティングを作り出すための方法であって、 ａ． 成分Ａ及び成分Ｂを含む２成分ポリウレタン系を得る工程であって、成分Ａはポリオールを含み、成分Ｂはイソシアネートを含み、成分Ａ若しくは成分Ｂのいずれか、又は両成分が充填剤を含む、工程と、 ｂ． 成分Ａ及び成分Ｂを混合して、前記ポリオール、前記イソシアネート、及び前記充填剤を含む混合物を形成する工程と、 ｃ． 前記混合物を基材の表面に塗布してコーティングを形成する工程と、 ｄ． 前記コーティングを硬化させる工程と、を含み、 工程ｃ）及び工程ｄ）は、１０℃～４０℃の周囲温度において実行され、工程ｂ）の直後の前記混合物の粘度は、ＲＶ－７スピンドルを用いて１０ｒｐｍでＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ ＲＶ粘度計で測定すると、２３℃において１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓである、方法。 ［請求項２］ 成分Ａ及び成分Ｂの前記混合物の密度が、２３℃において０．７～３ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載の方法。 ［請求項３］ 前記混合物中の前記ポリオールヒドロキシル基に対する前記イソシアネート基の比率が０．５５～１．２である、請求項１又は２に記載の方法。 ［請求項４］ 前記混合物中の前記ポリオールヒドロキシル基に対する前記イソシアネート基の比率が０．６～１．１である、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項５］ 前記混合物中の前記ポリオールヒドロキシル基に対する前記イソシアネート基の比率が０．６～１．０である、請求項１～４のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項６］ Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ ＲＶ粘度計で測定すると、成分Ａは、２３℃において２０～１０００Ｐａｓの粘度を有し、成分Ｂは、２３℃において０．０１～１０Ｐａｓの粘度を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項７］ 前記ポリウレタンコーティングは、押し出しによって塗布されて、薄膜若しくはビードのうちの少なくとも１つを形成する、又は前記ポリウレタンコーティングは、ディスペンサによって、前記ディスペンサに対して垂直である、傾斜している、湾曲している、又は頭上にある表面に塗布される、請求項１～６のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項８］ 前記ポリウレタンコーティングは消音コーティングであり、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ６７２１：１９９６手順Ａに従って、３ｍｍのＬＡＳＤ層厚で０℃～６０℃の温度において測定すると、二次（１００～１５０Ｈｚ）での最大損失係数が０．１以上である、請求項１～７のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項９］ 基材の表面に消音コーティングを作り出すための方法であって、 ａ． 成分Ａ及び成分Ｂを含む２成分ポリウレタン系を得る工程であって、成分Ａはポリオールを含み、成分ＢはＭＤＩベースのポリメリックイソシアネートを含み、成分Ａ若しくは成分Ｂのいずれか、又は両成分が充填剤を含む、工程と、 ｂ． 成分Ａ及び成分Ｂを混合して、前記ポリオール、前記ポリメリックイソシアネート、及び前記充填剤を含む混合物を形成する工程と、 ｃ． 前記混合物を基材の表面に塗布してコーティングを形成する工程と、 ｄ． 前記コーティングを硬化させて、消音コーティングを作り出す工程と、を含み、 工程ｃ）及び工程ｄ）は、１０℃～４０℃の周囲温度において実行され、前記消音コーティングの二次（１００～１５０Ｈｚ）での最大損失係数は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ６７２１：１９９６手順Ａに従って３ｍｍの消音コーティング厚について０℃～６０℃の温度において測定すると、０．１以上である、方法。 ［請求項１０］ 前記基材は家電製品又は家電製品部品の一部であり、成分Ａ及び成分Ｂの前記混合物の密度は、１．７ｇ／ｃｍ３超であり、前記消音コーティングの二次（１００～１５０Ｈｚ）での最大損失係数は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ６７２１：１９９６手順Ａに従って３ｍｍのＬＡＳＤ層厚で２５℃において測定すると、０．１以上である、又は 前記基材は自動車又は自動車部品の一部であり、成分Ａ及び成分Ｂの前記混合物の密度は、１．７ｇ／ｃｍ３以下であり、前記消音コーティングの二次（１００～１５０Ｈｚ）での最大損失係数は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ６７２１：１９９６手順Ａに従って３ｍｍのＬＡＳＤ層厚で１５℃において測定すると、０．１以上である、請求項９に記載の方法。 ［請求項１１］ 成分Ａ及び成分Ｂの前記混合物の密度は、２３℃において０．７～１．２ｇ／ｃｍ３であり、前記消音コーティングの最大損失係数は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ６７２１－３：１９９６の手順Ａに記載のように、Ｏｂｅｒｓｔ測定によって３ｍｍの層厚かつ二次測定で測定すると、７℃～４０℃の温度において０．１以上である、又は 成分Ａ及び成分Ｂの前記混合物の密度は、２３℃において１．８～２．２ｇ／ｃｍ３であり、前記消音コーティングの最大損失係数は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ６７２１－３：１９９６の手順Ａに記載のように、Ｏｂｅｒｓｔ測定によって３ｍｍの層厚かつ二次測定で測定すると、１７℃～４５℃の温度において０．１以上である、請求項９又は１０に記載の方法。 ［請求項１２］ 成分Ａ若しくは成分Ｂ、又は両成分が、ポリウレタン重合触媒を含む、請求項１～１１のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１３］ 成分Ａは、必須成分としてポリオール、充填剤、及びポリウレタン重合触媒を含み、 また、任意成分として ０～３体積％のレオロジー添加剤と、 ０～３体積％の接着促進剤と、 ０～３体積％の乾燥剤と、 ０～２体積％の分散添加剤と、 ０～２０体積％の難燃剤と、を含み、 成分Ｂは、必須成分として、 ０超かつ最大１００体積％のイソシアネートを含み、 また、任意成分として ０～５０体積％の充填剤と、 ０～６体積％のレオロジー添加剤と、を含み、 前記体積％は、前記成分の総体積に対してである、請求項１～１２のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１４］ 成分Ａは、 ２０～６０体積％の充填剤、 ０超かつ最大０．５体積％のポリウレタン重合触媒、 １００体積％までのポリオールを含み、 前記体積％は、前記成分の総体積に対してである、請求項１３に記載の方法。 ［請求項１５］ 成分Ａ対成分Ｂの混合比は、体積比で１．１：１～８：１の範囲である、請求項１３又は１４に記載の方法。 ［請求項１６］ 成分Ａ対成分Ｂの混合比は、体積比で２：１～６：１の範囲である、請求項１３～１５のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１７］ 成分Ａ対成分Ｂの混合比は、体積比で３：１～５．５：１の範囲である、請求項１３～１６のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１８］ 成分Ａ対成分Ｂの混合比は、体積比で３：１～５：１の範囲である、請求項１３～１７のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１９］ 前記イソシアネートはＭＤＩベースである、請求項１３～１８のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項２０］ 請求項１～８のいずれか一項に記載のコーティング又は請求項９～１２のいずれか一項に記載の消音コーティングを含む、洗濯機、乾燥機、食器洗浄機、車両、又はその構成部品。 ［請求項２１］ 請求項１～１９のいずれか一項に記載の方法によって得ることができるポリウレタンコーティングでコーティングされた表面を含むデバイス又は構成部品であって、前記コーティングされた表面の振動が、振動時に、コーティングされていない表面の振動と比較して、前記ポリウレタン消音コーティングに起因して低減され、最大損失係数は、０℃～６０℃の温度において測定すると、０．１以上である、デバイス又は構成部品。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記２．に示す甲第１号証～甲第８号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲８」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。なお、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １．特許異議申立理由 （１）理由１（甲１に基づく新規性欠如） 本件発明１、１２～１４、１９、２０は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由２（甲１に基づく進歩性欠如） 本件発明１～２１は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）理由３（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１～２１についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 実施例の粘度について（申立書p.83-84） 本件明細書の実施例に記載されている、混合物の上記条件における粘度は７０～１１０Ｐａｓである。しかし、上記粘度が７０～１１０Ｐａｓ以外である場合は、何ら示されていない。このため、本件発明１～８、１２～２１は、本件明細書（発明の詳細な説明）において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えている。よって、本件発明１～８、１２～２１はサポート要件を満たさない。 イ 実施例の制振最大値について（申立書p.84-85） 本件明細書の実施例に記載されている、制振最大値（最大損失係数）は０．１６５～０．２８である。しかし、上記制振最大値（最大損失係数）が０．１６５～０．２８以外の場合は何ら示されていない。このため、本件発明８～２１は、本件明細書（発明の詳細な説明）において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えている。よって、本件発明８～２１はサポート要件を満たさない。 ウ 実施例の制振最大値について 本件明細書の実施例１～３は、ポリオールとしてヒマシ油を使用することが共通する。そして、本件明細書においては、ポリオールとしてヒマシ油を含む成分Ａを成分Ｂと混合した場合のみ、所期する効果が得られており、ポリオールがヒマシ油を含まない場合に同様の効果が得られるかは不明である。このため、ポリオールがヒマシ油を含むことを規定していない本件発明１～２１は、本件明細書（発明の詳細な説明）において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えている。よって、本件発明１～２１はサポート要件を満たさない。 （４）理由４（明確性要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件発明１～８、１３～２１についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件明細書には、本件発明１における「工程ｂ）の直後」がいつを指すのか、一切説明されていない。また、本件明細書の実施例には、成分Ａ及び成分Ｂの混合物の粘度がいつ測定されたか、全く記載されていない。また、本件明細書の［0133］及び［0134］には、ＬＡＳＤの塗布は典型的には成分Ａ及び成分Ｂを、例えばフラットストリーム押出機の混合要素内で混合すること等が記載されているが、例えば混合要素を有するフラットストリーム押出機によってＬＡＳＤを基材に塗布する場合、成分Ａ及び成分Ｂの混合直後の粘度を、いつ測定するか、全く記載されていない。 さらに付言すると、ポリオールとイソシアネートとの反応は、それらが同一の反応系内に置かれて直ちに生じると考えられるから、ポリオールとイソシアネートとを含む混合物の粘度は、工程ｂ）における混合時間が長くなるにつれて、反応に伴って急激に上昇すると考えられるが（必要であれば甲２の図を参照）、それにもかかわらず、本件発明１では、工程ｂ）において混合を行う時間が全く記載されていない。 したがって、本件発明１、及び、これを引用する本件発明２～８、１３～２１は、「ｂ．」及び「工程ｂ）の直後の前記混合物の粘度」に関して、不明確である。 ２．証拠方法 甲１：特表２００２－５１８１６０号公報 甲２：特開昭５７－１０２９１７号公報 甲３：欧州特許出願公開第２６２６８５４号明細書 甲４：特開平２－５１５７２号公報 甲５：特表２０１７－５２２３９３号公報 甲６：特表２００２－５１３８２９号公報 甲７：HUNTSMAN，"Adhesives，Coatings and Elastomers Isocyanate Product Line 2010"，［online］，2010年，Huntsman Corporation，インターネット＜URL：https://polyurea-jp.com/wp-content/uploads/2020/05/Isocyanate-Product-Line-2010.pdf＞ 甲８：特許第６７１４３７３号公報 第４ 当審の判断 当審は、申立人が申し立てたいずれの特許異議申立理由によっても、本件発明１～２１についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおりである。 １．理由１（甲１に基づく新規性欠如）及び理由２（甲１に基づく進歩性欠如）について （１）甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。 （１－１）「［請求項１］ 周囲環境で基板に液状材料を塗布する工程を含み、前記基板への塗布後、前記材料が前記周囲環境で実質的に瞬時に硬化することを特徴とする基板の振動を減衰する方法。 ・・・ ［請求項８］ 前記基板が、金属打抜き材、白色車体、カーボングラファイト複合材料、ガラス繊維、ポリカーボネート、ＡＢＳ、および構造ポリマー材料のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の基板の振動を減衰する方法。 ［請求項９］ 前記基板が、白色車体であることを特徴とする請求項８に記載の基板の振動を減衰する方法。 ・・・ ［請求項１２］ 減衰される振動が、雑音、振動、およびハーシュネスのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の基板の振動を減衰する方法。」 （１－２）「［０００７］ したがって、本発明の目的は、加熱または他の特殊な工程段階を必要としない基板の振動を減衰する新規かつ改善された方法を提供することである。本発明の他の目的は、容易かつ費用対効果が大きい方法を提供することである。本発明の他の目的は、組み立て工程での時間がほとんど必要なく、有利には、乗り物の塗料またはＥ－コーティング系を汚さない方法を提供することである。さらに、本発明の目的は、例えば、白色車体の段階までの、かつその段階が含まれる金属スタンピング段階などの組み立て工程のいずれの箇所でも、また、白色車体にプライマーを塗布する前または後で用いることができる方法を提供することである。 ［０００８］ 本発明の他の目的は、有利には、周囲環境で実質的に瞬時に硬化する基板の振動を減衰する組成物を提供することである。さらに、本発明の他の目的は、実質的に揮発性有機物質を放出しない組成物を提供することである。」 （１－３）「［００１０］ そのための使用可能な減衰組成物は２成分を含む。第１成分（樹脂成分）は本質的に、所定の引張り強さ、硬度、およびたわみ性を付与するのに十分な量で存在するポリマーおよび／またはポリマーブレンド、任意選択で、所定の引張り強さ、耐候性、たわみ性、特定の基板に対する付着性、および硬度を付与するのに十分な量で存在する連鎖エキステンダーおよび／または連鎖エキステンダーブレンド、任意選択で、塗布後の硬化表面に所定の硬度、たわみ性、および特定の雑音、振動、ハーシュネス遮断特性を付与するのに十分な量で存在する充填材および／または充填材ブレンドからなる。 ［００１１］ 組成物の第２成分（イソシアネート成分）は本質的に、ウレトンイミン変性ＭＤＩと、１５．８％相当のイソシアネート含有量および約１５％未満の２，４’－異性体含有量を有する高分子量ポリエーテルポリオールとを主成分とするイソシアネート準プレポリマーから本質的に構成される。任意選択で、第２成分は、所定のたわみ性を付与するのに十分な量で存在する可塑剤および／または可塑剤ブレンドからもまたなる。」 （１－４）「［００２４］ 本発明の組成物の第１成分において、アミン基末端高分子量ポリエーテルまたは単にポリエーテルを、ポリマーおよび／またはポリマーブレンドの一部として用いることができることを理解されたい。テキサス州ヒューストンのＨｕｎｔｓｍａｎ Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ（ハンツマン石油化学）社から市販のポリエーテルアミンのＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）商標系列が特に好ましい。この系列には、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ－２０００（分子量２０００のアミン基末端ポリオキシプロピレンジオール）、・・・が含まれる。これらのポリエーテルアミンは、ハンツマン社製品のパンフレット、「Ｔｈｅ ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｐｏｌｙｏｘｙａｌｋｙｌｅｎｅａｍｉｎｅｓ」で詳細に説明されている。ＪＥＦＦＡＭＩＮＥＳはアミン基末端ポリオキシプロピレンであり、「Ｄ」はジアミンを示し、「Ｔ」はトリアミンを示し、数字部分は分子量を示す。」 （１－５）「［００２６］ 本発明の組成物の第１成分での使用に適した他のポリマー材料には、以下のものが含まれる。ＶＯＲＡＮＯＬ２３０－６６０トリオールは、ダウケミカル社（ミシガン州ミッドランド）から市販のポリエーテルポリオールである。ＶＯＲＡＮＯＬ２３０－６６０は、平均分子量２５０、典型的なヒドロキシル基数６６０、官能価３、平均ヒドロキシル基含有量２０％、最大水含有量０．０５％を有する。・・・平均分子量約２０００を有するポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）と同様に、エチレングリコールを首尾よく用いることができる。」 （１－６）「［００２９］ 本発明で、任意の適切な連鎖エキステンダーを使用することができることを理解されたい。好ましい実施形態では、ＤＥＴＤＡ（ジエチルトルエンジアミン）が用いられる。かかる適切な材料の１つは、商品名ＥＴＨＡＣＵＲＥ（登録商標）１００として販売されており、アルベマール社（ルイジアナ州バトンルージュ）から市販のジエチルトルエンジアミン連鎖エキステンダーである。他の適切な物質は、商品名ＥＴＨＡＣＵＲＥ（登録商標）３００として販売されており、アルベマール社（ルイジアナ州バトンルージュ）から市販のジ（メチルチオ）トルエンジアミン連鎖エキステンダーである。」 （１－７）「［００４９］ 付着性を向上させる、かかる適切な材料の１つは、商品名ＳＩＬＱＵＥＳＴ Ａ－１８７ ＳＩＬＡＮＥとしてＯＳｉ Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ社（コネチカット州ダンベリー）から市販されている。これはエステル臭を有する透明で、薄い液体であり、水中でゆっくりと反応し、沸点２９０℃（５５４°Ｆ）（７６０ｍｍＨｇにおいて）、および密度１．０６９を有するγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシランである。」 （１－８）「［００５４］ 格段に好ましい芳香族ポリイソシアネートは、メチレンビス（４－フェニルイソシアネート）または「ＭＤＩ」である。純ＭＤＩ、ＭＤＩの準プレポリマー、および変性純ＭＤＩ等が有用である。この種の材料は、適切なエラストマーを調製するのに用いることができる。純ＭＤＩは固体であり、したがって使用するのに不便であり、ＭＤＩを主成分とする液状生成物もまた本発明の使用に適すると開示されている。例えば、その開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，３９４，１６４号に液状ＭＤＩ生成物が記載されている。さらに一般的には、ウレトンイミン変性純ＭＤＩもまた含まれる。この生成物は、触媒存在下で純蒸留ＭＤＩを加熱することにより生成する。この種類の商用材料の例としては、ＩＳＯＮＡＴＥ（登録商標）１２５Ｍ（純ＭＤＩ）、ＩＳＯＮＡＴＥ（登録商標）２１４３Ｌ（液状ウレトンイミン－変性メチレンジイソシアネート生成物）、ＲＵＢＩＮＡＴＥ（登録商標）１６８０（液状ウレトンイミン－変性メチレンジイソシアネート生成物）、ＲＵＢＩＮＡＴＥ（登録商標）１２０９、ＲＵＢＮＡＴＥ（登録商標）９００９（芳香族イソシアネート準プレポリマー）、ＲＵＢＩＮＡＴＥ（登録商標）９０１５（芳香族イソシアネート準プレポリマー）、およびＲＵＢＩＮＡＴＥ（登録商標）Ｍ（「液状」ＭＤＩ）が挙げられる。ＩＳＯＮＡＴＥ（登録商標）製品は、ダウケミカル社（ミシガン州ミッドランド）から入手可能であり、ＲＵＢＩＮＡＴＥ（登録商標）製品は、ＩＣＩ ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ（ニュージャージー州ウェストデップフォード）から入手可能である。好ましくは、本発明のポリ尿素エラストマーを生成するのに用いるイソシアネートは、配合物中の活性水素成分に基づいた理論量に等しい、またはそれを超える量である。」 （１－９）「［００６４］ 好ましい実施形態では、塗布手段は、本発明の組成物の第１成分および第２成分を収容する従来の２成分吹付け系である。さらに好ましい実施形態では、塗布手段は高圧力の衝突混合吹付け系である。かかる適切な吹付け系の１つは、上記のＧＵＳＭＥＲ社から市販されている。第１成分および第２成分は、比例配分装置の分離チャンバから送出され、互いに衝突し、衝撃を受けて成分の混合が実施かつ開始される。これによりエラストマーが形成し、次いで、エラストマーをスプレーガンを用いて所望の基板上にコーティングする。」 （１－１０）「［００７２］ 実施例ＩＩ 第１成分を適切な第１容器中に置き、第２成分を適切な第２容器中に置いて、実施例Ｉで調製した組成物を適切な２成分系吹付け装置内に置いた。白色車体に２成分系液状組成物を吹付ける。塗布後、塗布された液状組成物は、時間間隔約１５秒から２０秒で車体上で硬化する。硬化後、組成物により、実質的に自動車の白色車体に滑らかな塗装仕上げが得られる。車体表面上に硬化した組成物を有する自動車の白色車体は、可聴周波数内と可聴周波数外のどちらの振動も含まれる、雑音、振動、ハーシュネスの向上した減衰を示す。 ［００７３］ 実施例ＩＩＩ 第１成分を適切な第１容器中に置き、第２成分を適切な第２容器中に置いて、実施例Ｉで調製した組成物を適切な２成分系吹付け装置内に置く。金属打抜き材材に２成分系液状組成物を吹付ける。塗布後、塗布された液状組成物は、時間間隔約１５秒から２０秒でスタンピング上で硬化する。硬化後、組成物により、実質的に金属打抜き材材に滑らかな塗装仕上げが得られる。金属打抜き材材表面上に硬化した組成物を有する金属打抜き材材は、可聴周波数内と可聴周波数外のどちらの振動も含まれる、雑音、振動、ハーシュネスの向上した減衰を示す。」 （１－１１）「［００８０］ 実施例ＶＩＩ 本発明による組成物を以下の方法で生成する。指定された重量パーセントの以下の化合物を混合し、本発明の組成物の第１成分を形成する。 重量％ ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｄ－２０００ ３０．０ ＶＯＲＡＮＯＬ ２３０－６６０ ２５．０ ＥＴＨＡＣＵＲＥ １００ ４３．２ 二酸化チタン １．０ ＳＩＬＱＵＥＳＴ Ａ－１８７ ０．８ １００．０ 得られた組成物は、周囲条件下で液状の材料であり、吹付け工程に適した粘度を有する。 ［００８１］ 本発明の組成物の第２成分は、ＲＵＢＩＮＡＴＥ ９００９を１００重量％含む液状イソシアネート組成物を含み、周囲条件下での吹付け工程に適した粘度を有する。」 （１－１２）「［００８６］ 実施例Ｘ 本発明による組成物を以下の方法で生成する。指定された重量パーセントの以下の化合物を混合し、本発明の組成物の第１成分を形成する。 重量％ ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｄ－５０００ ６２．０ エチレングリコール １０．０ ＰＰＧ ２０００ １５．２ 硫酸バリウム １２．０ ＳＩＬＱＵＥＳＴ Ａ－１８７ ０．８ １００．０ 得られた組成物は、周囲条件下で液状の材料であり、吹付け工程に適した粘度を有する。 ［００８７］ 本発明の組成物の第２成分は、ＲＵＢＩＮＡＴＥ Ｍを１００重量％含む液状イソシアネート組成物を含み、周囲条件下での吹付け工程に適した粘度を有する。」 （２）甲１に記載された発明 甲１の請求項１、８及び１２（摘記１－１）には、「周囲環境で基板に液状材料を塗布する工程を含み、前記基板への塗布後、前記材料が前記周囲環境で実質的に瞬時に硬化することを特徴とする基板の振動を減衰する方法。」、「前記基板が、金属打抜き材、白色車体、カーボングラファイト複合材料、ガラス繊維、ポリカーボネート、ＡＢＳ、および構造ポリマー材料のうちの少なくとも１つである」こと及び「減衰される振動が、雑音、振動、およびハーシュネスのうちの少なくとも１つを含む」ことが記載されており、［００１０］～［００１１］（摘記１－３）には、「使用可能な減衰組成物は２成分を含」み、第１成分（樹脂成分）はポリマーおよび／またはポリマーブレンド、任意選択で、連鎖エキステンダーおよび／または連鎖エキステンダーブレンド、任意選択で、塗布後の硬化表面に所定の硬度、たわみ性、および特定の雑音、振動、ハーシュネス遮断特性を付与するのに十分な量で存在する充填材および／または充填材ブレンドを含み、第２成分（イソシアネート成分）はウレトンイミン変性ＭＤＩとイソシアネート準プレポリマーから本質的に構成され、任意選択で、可塑剤および／または可塑剤ブレンドを含むことが記載されている。 また、液状材料の塗布工程及び硬化工程について、［０００７］（摘記１－２）には、「本発明の目的は、加熱または他の特殊な工程段階を必要としない基板の振動を減衰する新規かつ改善された方法を提供することである」ことが記載され、塗布手段については、［００６４］（摘記１－８）に「好ましい実施形態では、塗布手段は、本発明の組成物の第１成分および第２成分を収容する従来の２成分吹付け系」であり、「好ましい実施形態では、塗布手段は高圧力の衝突混合吹付け系」であり、「第１成分および第２成分は、比例配分装置の分離チャンバから送出され、互いに衝突し、衝撃を受けて成分の混合が実施かつ開始される。これによりエラストマーが形成し、次いで、エラストマーをスプレーガンを用いて所望の基板上にコーティングする」装置が用いられることが記載され、塗布装置を用いた塗布工程及び硬化工程の具体例としては、［００７２］～［００７３］（摘記１－９）の実施例ＩＩ及びＩＩＩに、「第１成分を適切な第１容器中に置き、第２成分を適切な第２容器中に置いて、実施例Ｉで調製した組成物を適切な２成分系吹付け装置内に置」き、「白色車体」又は「金属打抜き材」に「２成分系液状組成物を吹付け」たこと、及び「塗布後、塗布された液状組成物は、時間間隔約１５秒から２０秒で車体上で硬化」し、得られた「表面上に硬化した組成物を有する」白色車体又は金属打抜き材は「可聴周波数内と可聴周波数外のどちらの振動も含まれる、雑音、振動、ハーシュネスの向上した減衰を示す」ものであったことが記載されている。 さらに、上記第１成分及び第２成分からなる組成物の具体例としては、［００８０］～［００８１］（摘記１－１１）の実施例ＶＩＩには、第１成分が 「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｄ－２０００ ３０．０ ＶＯＲＡＮＯＬ ２３０－６６０ ２５．０ ＥＴＨＡＣＵＲＥ １００ ４３．２ 二酸化チタン １．０ ＳＩＬＱＵＥＳＴ Ａ－１８７ ０．８ 合計 １００．０」であり、第２成分が「ＲＵＢＩＮＡＴＥ ９００９を１００重量％含む液状イソシアネート組成物」である２成分系液状組成物が記載され、［００８６］～［００８７］（摘記１－１２）の実施例Ｘには、第１成分が 「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｄ－５０００ ６２．０ エチレングリコール １０．０ ＰＰＧ ２０００ １５．２ 硫酸バリウム １２．０ ＳＩＬＱＵＥＳＴ Ａ－１８７ ０．８ 合計 １００．０」であり、第２成分が「ＲＵＢＩＮＡＴＥ Ｍを１００重量％含む液状イソシアネート組成物」である２成分系液状組成物が記載され、いずれの実施例も、第１成分は「周囲条件下で液状の材料であり、吹付け工程に適した粘度を有する」ものであり、第２成分は「周囲条件下での吹付け工程に適した粘度を有する」ものであることが記載されているから、実施例ＶＩＩ及びＸは、いずれも上記［００６４］及び［００７２］～［００７３］に記載された塗布装置を用いて基材に塗布し、基材上で硬化させることができ、基材表面上で硬化した組成物は「可聴周波数内と可聴周波数外のどちらの振動も含まれる、雑音、振動、ハーシュネスの向上した減衰を示す」ものとして記載されていると理解することができる。 なお、上記実施例ＶＩＩ又はＸで用いられた「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｄ－２０００」及び「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｄ－５０００」は「ハンツマン石油化学社から市販の分子量２０００（又は５０００）のアミン基末端ポリオキシプロピレンジオール」であり（［００２４］（摘記１－４））、「ＶＯＲＡＮＯＬ ２３０－６６０」は「ダウケミカル社（ミシガン州ミッドランド）から市販のポリエーテルポリオール」であり（［００２６］（摘記１－５））、「ＰＰＧ ２０００」は「平均分子量約２０００を有するポリプロピレングリコール」であり（［００２６］（摘記１－５））、「ＥＴＨＡＣＵＲＥ １００」は「アルベマール社（ルイジアナ州バトンルージュ）から市販のジエチルトルエンジアミン連鎖エキステンダー」であり（［００２９］（摘記１－６））、「ＳＩＬＱＵＥＳＴ Ａ－１８７」は「Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ社（コネチカット州ダンベリー）から市販されているγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」であり（［００４９］（摘記１－７））、「ＲＵＢＩＮＡＴＥ ９００９」及び「ＲＵＢＩＮＡＴＥ Ｍ」はいずれも「ＩＣＩ ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ（ニュージャージー州ウェストデップフォード）から入手可能」な「芳香族イソシアネート準プレポリマー」又は「「液状」ＭＤＩ」である（［００５４］（摘記１－８））ことも記載されている。 そうすると、甲１には、実施例ＶＩＩ及び実施例Ｘ等に基づいて、以下の発明が記載されている。 「自動車の白色車体上又は金属打抜き材料から選ばれる基板の表面上に、雑音、振動、ハーシュネスの向上した減衰を示す特性を付与する硬化した組成物を形成する方法であって、 ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｄ－２０００（アミン末端ポリオキシプロピレンジオール） ３０．０重量％ ＶＯＲＡＮＯＬ ２３０－６６０（ポリエーテルポリオール） ２５．０重量％ ＥＴＨＡＣＵＲＥ １００（ジエチルトルエンジアミンエクステンダー） ４３．２重量％ 二酸化チタン １．０重量％ 及び ＳＩＬＱＵＥＳＴ Ａ－１８７（γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン） ０．８重量％ を含有する第１成分と、 ＲＵＢＩＮＡＴＥ ９００９（芳香族イソシアネート準プレポリマー） １００重量％ を含有する第２成分とを準備し、 第１成分を適切な第１容器中に収容し、第２成分を適切な第２容器中に収容し、これらを衝突混合吹付け装置内に置く工程、 第１成分および第２成分を、比例配分装置の分離チャンバから送出し、互いに衝突させることにより、衝撃を受けて成分の混合が実施され、２成分系液状組成物を形成する工程、 白色車体又は金属打抜き材に２成分系液状組成物をスプレーガンを用いて吹き付ける工程、及び、 塗布された液状組成物が時間間隔１５秒から２０秒で車体上又は金属打抜き材上で硬化する工程、 を含む、方法。」（以下、「甲１実施例ＶＩＩ発明」という。） 「自動車の白色車体上又は金属打抜き材料から選ばれる基板の表面上に、雑音、振動、ハーシュネスの向上した減衰を示す特性を付与する硬化した組成物を形成する方法であって、 ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｄ－５０００（アミン末端ポリオキシプロピレンジオール） ６２．０重量％ エチレングリコール １０．０重量％ ＰＰＧ ２０００（ポリプロピレングリコール） １５．２重量％ 硫酸バリウム １２．０重量％ 及び ＳＩＬＱＵＥＳＴ Ａ－１８７（γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン） ０．８重量％ を含有する第１成分と、 ＲＵＢＩＮＡＴＥ Ｍ（液状ＭＤＩ） １００重量％ を含有する第２成分とを準備し、 第１成分を適切な第１容器中に収容し、第２成分を適切な第２容器中に収容し、これらを衝突混合吹付け装置内に置く工程、 第１成分および第２成分を、比例配分装置の分離チャンバから送出し、互いに衝突させることにより、衝撃を受けて成分の混合が実施され、２成分系液状組成物を形成する工程、 白色車体又は金属打抜き材に２成分系液状組成物をスプレーガンを用いて吹き付ける工程、及び、 塗布された液状組成物が時間間隔１５秒から２０秒で車体上又は金属打抜き材上で硬化する工程、 を含む、方法。」（以下、「甲１実施例Ｘ発明」という。） 以下、甲１実施例ＶＩＩ発明と甲１実施例Ｘ発明をまとめて「甲１発明」という。 （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１実施例ＶＩＩ発明とを対比すると、甲１実施例ＶＩＩ発明における「自動車の白色車体上又は金属打抜き材料から選ばれる基板」、「の表面上に」、及び「硬化した組成物を形成する方法であって、」は、それぞれ本件発明１における「基材」、「の表面に」及び「コーティングを作り出すための方法であって、」に相当し、甲１実施例ＶＩＩ発明における「第１成分」は、「ＶＯＲＡＮＯＬ ２３０－６６０（ポリエーテルポリオール） ２５．０重量％」及び「二酸化チタン １．０重量％」を含有するから、本件発明１における「成分Ａはポリオールを含み、」及び「成分Ａ若しくは成分Ｂのいずれか、又は両成分が充填剤を含む、」を満たすものであり、甲１実施例ＶＩＩ発明における「第２成分」は、「ＲＵＢＩＮＡＴＥ ９００９（芳香族イソシアネート準プレポリマー） １００重量％」を含有するから、本件発明１における「成分Ｂはイソシアネートを含み、」を満たすものであり、甲１実施例ＶＩＩ発明における「第１成分と、・・・第２成分とを準備し、第１成分を適切な第１容器中に収容し、第２成分を適切な第２容器中に収容し、これらを衝突混合吹付け装置内に置く工程、」及び「２第１成分および第２成分を、比例配分装置の分離チャンバから送出し、互いに衝突させることにより、衝撃を受けて成分の混合が実施され、２成分系液状組成物を形成する工程」は、それぞれ本件発明１における「成分Ａ及び成分Ｂを含む２成分ポリウレタン系を得る工程」及び「成分Ａ及び成分Ｂを混合して、前記ポリオール、前記イソシアネート、及び前記充填剤を含む混合物を形成する工程」に相当し、甲１実施例ＶＩＩ発明における「白色車体又は金属打抜き材に２成分系液状組成物をスプレーガンを用いて吹き付ける工程」及び「塗布された液状組成物が時間間隔１５秒から２０秒で車体上又は金属打抜き材上で硬化する工程」は、それぞれ本件発明１における「前記混合物を基材の表面に塗布してコーティングを形成する工程」及び「前記コーティングを硬化させる工程」に相当するとともに、「工程ｃ）及び工程ｄ）は、１０℃～４０℃の周囲温度において実行され」を満たしている。 そうすると、両者は、 「基材の表面にコーティングを作り出すための方法であって、 ａ． 成分Ａ及び成分Ｂを含む２成分ポリウレタン系を得る工程であって、成分Ａはポリオールを含み、成分Ｂはイソシアネートを含み、成分Ａ若しくは成分Ｂのいずれか、又は両成分が充填剤を含む、工程と、 ｂ． 成分Ａ及び成分Ｂを混合して、前記ポリオール、前記イソシアネート、及び前記充填剤を含む混合物を形成する工程と、 ｃ． 前記混合物を基材の表面に塗布してコーティングを形成する工程と、 ｄ． 前記コーティングを硬化させる工程と、を含み、 工程ｃ）及び工程ｄ）は、１０℃～４０℃の周囲温度において実行される、方法。」 の点で一致し、 相違点甲１－１：本件発明１は「工程ｂ）の直後の前記混合物の粘度は、ＲＶ－７スピンドルを用いて１０ｒｐｍでＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ ＲＶ粘度計で測定すると、２３℃において１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓである」と特定するのに対し、甲１実施例ＶＩＩ発明においてはそのように特定されていない点 で相違する。 また、本件発明１と甲１実施例Ｘ発明とを対比したときの一致点及び相違点は、本件発明１と甲１実施例ＶＩＩ発明とを対比したときの一致点及び相違点と同様である。 そこで、相違点甲１－１について検討する。 イ 相違点甲１－１について （ア）新規性について 甲１には、第１成分及び第２成分を混合した直後、その混合物を基材の表面に塗布する際の粘度について何ら記載されていない。また、第１成分及び第２成分の具体的な成分組成に基づいて、それらを混合した直後、混合物を基材の表面に塗布する際の粘度を合理的に特定することはできず、甲１発明の実施に際して上記混合物の粘度が相違点甲１－１に係る１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓの範囲であることが必要不可欠であるともいえない。 よって、相違点甲１－１は実質的な相違点である。 （イ）進歩性について また、甲２～甲８を参照しても、甲１発明における上記混合物の粘度を相違点甲１－１に係る１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓの範囲に調整する動機は見いだせないから、相違点甲１－１は甲１及び他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）申立人の主張について ａ．新規性について 申立人は特許異議申立書第４１～４３及び４８頁において、甲８の［００１８］、［００２３］及び実施例３等を引用し、「甲８には、１０Ｐａｓを超える粘度のポリウレタン系接着剤を吹き付けの一種であるカーテンスプレー法によって塗布することが記載されている」から、「甲１において第１成分と第２成分とを衝突混合させた直後の粘度は、１０Ｐａｓを超える場合を包含し得る」と主張している。 しかし、甲１には、甲１発明で使用された「衝突混合吹付け装置」の詳細は記載されていないから、それが甲８に記載された「カーテンスプレー法」によって吹付け塗布する装置であったと断定することはできない。また、甲８の実施例１及び２においては、甲８の実施例３と同じ装置によって溶融粘度がそれぞれ７又は６Ｐａｓのウレタン系反応型ホットメルト接着剤を塗布したことが記載されているから、仮に甲８の記載を参酌しても、甲１発明において成分Ａ及び成分Ｂを混合した直後、基材の表面に塗布する際の混合物の粘度が１０Ｐａｓ以上であったことの裏付けにはならない。 ｂ．進歩性について 申立人は特許異議申立書第４９～５０頁において、本件明細書［０１１０］及び甲２の実施例１を引用し、「甲２には、基材の傾斜面・垂直面に塗布し、塗布してから硬化するまでタレが生じず、コテ塗り、吹付け、刷毛塗り等の塗布性を満足させるためには、Ａ、Ｂ成分を混合直後から５分以内のＡ、Ｂ成分混合物の粘度が約７０Ｐａｓ以下であることが示されている」から、「甲２の実施例１のＡ成分、Ｂ成分の混合直後の粘度が・・・１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓに該当する蓋然性は高い」こと、及び「甲２に記載されている発明をもとにして、甲１に記載された・・・第１成分と第２成分との混合物の粘度を設定すれば」２３℃において１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓに該当する蓋然性は高いと主張している。 しかし、甲２に記載された発明は、「傾斜面、垂直面、複雑構造面等に、ポリウレタン樹脂塗膜を形成させる際、塗膜の厚さに関係なく泡化を簡単に、有利に防止できる方法」を提供することを課題とし、その解決手段として「低粘度域で、２成分を攪拌混合し、混合後（３～７分後）に急激な粘性変化即ち増粘を伴ってチクソトロピックな性質になり、著しく塗布性（コテ滑り性）と気泡防止効果に卓効を示す改質剤と組合せ効果を見い出し」た（甲２の２頁右下欄１４行～３頁左上欄２行）というものであり、これに対する甲１発明は、衝突混合吹付け装置を用いて２成分系液状組成物をスプレーガンを用いて基材に吹き付け、１５秒から２０秒で基材上で基材上で硬化させる工程を有しており、傾斜面、垂直面、複雑構造面への適用も前提としていないものであるから、甲１発明に対し、技術的な前提の異なる甲２の技術的事項を適用することは、当業者が動機付けられることではない。 また、申立人は特許異議申立書第５０～５１頁において、甲６の実施例は、２成分の混合直後の粘度が１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓに該当する蓋然性が高いから、「甲６に記載されている発明をもとにして、甲１に記載された基板の振動を減衰する方法において使用される、第１成分と第２成分との混合物を調製すれば、・・・１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓに該当する蓋然性は高い」とも主張している。 しかし、甲６の［００２６］及び［００２７］には、「本発明の充填ポリオールの粘度は、２５℃で約１０００００ｃｐｓであり、・・・最も好ましくは２５℃で約２００００ｃｐｓ未満である」こと、及び「イソシアネート類は室温で液体であり、２５℃において約２０００センチポイズ未満、・・・より好ましくは２５℃において約５００センチポイズ未満の粘度を有する」と記載されているから、混合前のポリオール成分及びイソシアネート成分の粘度は好ましくはそれぞれ２０Ｐａｓ未満及び０．５Ｐａｓ未満である。また、甲６の［００３９］～［００４８］には充填ポリオール組成物の具体例及び粘度並びにイソシアネートの商品名が記載されているが、充填ポリオール組成物とイソシアネートとを混合した後の混合物の粘度は記載されておらず、混合直後の粘度がどのような値に調整されたのかを他の記載から特定することもできないから、甲６における２成分の混合直後の粘度が「２３℃において１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓに該当する蓋然性は高い」とはいえない。さらに、甲６の［０００１］～［０００５］等の記載からみて、甲６に記載された発明が解決しようとする課題は「約１０００００センチポイズ未満の粘度を有し、ＲＩＭ法で使用して充填ポリウレタン類を製造することができる充填ポリオール類を都合良く提供する」ことにあり、甲６の［００４９］には、「充填ポリウレタン類はＲＩＭにより製造するのが好ましい。本発明の充填ポリウレタン類を製造するための他の方法としては、逆ロールコーティング及びドクターブレーディングが挙げられる」と記載されているから、甲６における粘度の調整は甲１発明で採用される衝突混合吹付け装置による基材表面への塗装に最適化されたものとはいえない。よって、仮に甲６を参照しても、当業者が甲１発明において相違点甲１－１に係る１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓという特定の粘度範囲を採用することを動機付けられることはない。 以上のとおり、申立人の主張はいずれも採用することができない。 （エ）相違点甲１－１についてのまとめ 以上まとめると、上記相違点甲１－１は実質的な相違点であり、かつ、甲１発明及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は甲１発明ではなく、かつ、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～８及び１２～２１について 本件発明２～８及び１２～１９は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明１２～１４及び１９は、いずれも甲１発明ではなく、かつ、本件発明２～８及び１２～１９は、いずれも甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２０及び２１は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１についての検討を踏まえると、甲１発明と異なる製造方法で製造されたものであるから、物としての構成もまた甲１記載の発明と相違するものであり、かつ、甲１記載の発明から当業者が容易に想到し得たものともいえない。 そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２０は甲１に記載された発明ではなく、かつ、本件発明２０及び２１は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明９について ア 本件発明９と甲１実施例Ｘ発明との対比 本件発明９と甲１実施例Ｘ発明とを対比すると、甲１実施例Ｘ発明における「自動車の白色車体上又は金属打抜き材料から選ばれる基板」、「の表面上に」、「雑音、振動、ハーシュネスの向上した減衰を示す特性を付与する」及び「硬化した組成物を形成する方法であって、」は、それぞれ本件発明９における「基材」、「の表面に」、「消音」及び「コーティングを作り出すための方法であって、」に相当し、甲１実施例Ｘ発明における「第１成分」は、「エチレングリコール １０．０重量％」、「ＰＰＧ ２０００（ポリプロピレングリコール） １５．２重量％」及び「硫酸バリウム １２．０重量％」を含有するから、本件発明９における「成分Ａはポリオールを含み、」及び「成分Ａ若しくは成分Ｂのいずれか、又は両成分が充填剤を含む、」を満たすものであり、甲１実施例Ｘ発明における「第２成分」は、「ＲＵＢＩＮＡＴＥ Ｍ（液状ＭＤＩ） １００重量％」を含有するから、甲７を参酌すると、本件発明９における「成分ＢはＭＤＩベースのポリメリックイソシアネートを含み、」を満たすものであり、甲１実施例Ｘ発明における「第１成分と、・・・第２成分とを準備し、第１成分を適切な第１容器中に収容し、第２成分を適切な第２容器中に収容し、これらを衝突混合吹付け装置内に置く工程」及び「第１成分および第２成分を、比例配分装置の分離チャンバから送出し、互いに衝突させることにより、衝撃を受けて成分の混合が実施され、２成分系液状組成物を形成する工程」は、それぞれ本件発明９における「成分Ａ及び成分Ｂを含む２成分ポリウレタン系を得る工程」及び「成分Ａ及び成分Ｂを混合して、前記ポリオール、前記ポリメリックイソシアネート、及び前記充填剤を含む混合物を形成する工程」に相当し、甲１実施例Ｘ発明における「白色車体又は金属打抜き材に２成分系液状組成物をスプレーガンを用いて吹き付ける工程」及び「塗布された液状組成物が時間間隔１５秒から２０秒で車体上又は金属打抜き材上で硬化する工程」は、それぞれ本件発明９における「前記混合物を基材の表面に塗布してコーティングを形成する工程」及び「前記コーティングを硬化させて、消音コーティングを作り出す工程」に相当するとともに、「工程ｃ）及び工程ｄ）は、１０℃～４０℃の周囲温度において実行され」を満たしている。 そうすると、両者は、 「基材の表面に消音コーティングを作り出すための方法であって、 ａ． 成分Ａ及び成分Ｂを含む２成分ポリウレタン系を得る工程であって、成分Ａはポリオールを含み、成分ＢはＭＤＩベースのポリメリックイソシアネートを含み、成分Ａ若しくは成分Ｂのいずれか、又は両成分が充填剤を含む、工程と、 ｂ． 成分Ａ及び成分Ｂを混合して、前記ポリオール、前記ポリメリックイソシアネート、及び前記充填剤を含む混合物を形成する工程と、 ｃ． 前記混合物を基材の表面に塗布してコーティングを形成する工程と、 ｄ． 前記コーティングを硬化させて、消音コーティングを作り出す工程と、を含み、 工程ｃ）及び工程ｄ）は、１０℃～４０℃の周囲温度において実行される、方法。」 の点で一致し、 相違点甲１－２：本件発明９は「前記消音コーティングの二次（１００～１５０Ｈｚ）での最大損失係数は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ６７２１：１９９６手順Ａに従って３ｍｍの消音コーティング厚について０℃～６０℃の温度において測定すると、０．１以上である、」と特定するのに対し、甲１実施例Ｘ発明においてはそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、相違点甲１－２について検討する。 イ 相違点甲１－２について （ア）進歩性について 甲１の［００１０］（摘記１－３）には、第１成分に「塗布後の硬化表面に所定の硬度、たわみ性、および特定の雑音、振動、ハーシュネス遮断特性を付与するのに十分な量で存在する充填材および／または充填材ブレンド」を含むことが記載されているが、甲１実施例Ｘ発明に含まれる充填剤は第１成分の１２．０重量％の割合で存在する硫酸バリウムだけであり、相違点甲１－２に係る損失係数も測定されていない。 また、本件明細書の［００８７］に、「硫酸バリウムは、充填剤、好ましくは成分Ａ中に３０～７０重量％の充填剤である」と記載されていることを参酌すると、硫酸バリウムの含有量が第１成分の１２．０重量％にすぎない甲１実施例Ｘ発明が、相違点甲１－２に係る０．１以上の最大損失係数を示すコーティングを形成するとはいい難く、相違点甲１－２は実質的な相違点である。 そして、甲１実施例Ｘ発明の衝突混合吹付け装置を用いる２成分系液状組成物のスプレーガンによる塗装を前提とする製造方法において、相違点甲１－２に係る０．１以上の最大損失係数を示すコーティングを形成することを動機付ける記載はいずれの証拠にも見いだせない。よって、相違点甲１－２は甲１及び他の証拠の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （イ）申立人の主張について 申立人は特許異議申立書第６３頁において、甲５を引用し、「甲５の表１（適応技術試験の結果）には、防音材Ａ６～Ａ１０の振動減衰について、ｔａｎδ最大値が０．１２～０．１９であることが記載されている」から「甲５の記載をもとに、甲１において、構成［１４］を設定することは、要求されるＬＡＳＤ材料の特性に応じて当業者が適宜なし得たことである。」と主張している。 しかし、甲５の［００６３］～［００８６］における防音材の実施例についての記載を参照すると、甲５の防音材Ａ６～Ａ１０は、いずれもフィラーとアクリル系バインダーとを高速ミキサ中で均質化させることにより製造されるものであるから、甲５に記載された技術的事項は、樹脂の成分組成及び基材への適用方法の点で甲１実施例Ｘ発明とは技術分野が異なり、甲１実施例Ｘ発明に直接適用することはできない。また、甲５及び他の証拠の記載を参照しても、衝突混合吹付け装置を用いて２成分系液状ポリウレタン組成物を衝突混合させ、スプレーガンで基材に適用することを前提とする甲１実施例Ｘ発明において、相違点甲１－２に係る０．１以上の最大損失係数を達成する具体的な解決手段は示されていないから、甲１及び他の証拠に基づいて相違点甲１－２に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （ウ）相違点甲１－２についてのまとめ 以上まとめると、上記相違点甲１－２は、甲１実施例Ｘ発明及びいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。 ウ 本件発明９についてのまとめ 以上のことから、本件発明９は甲１実施例Ｘ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明１０～２１について 本件発明１０～１９は、いずれも請求項９を直接又は間接的に引用し、本件発明９の発明特定事項を全て備えるものである。 そうすると、本件発明９と同様の理由により、本件発明１０～１９は、いずれも甲１実施例Ｘ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２０及び２１は、いずれも請求項９を直接又は間接的に引用し、本件発明９についての検討を踏まえると、甲１実施例Ｘ発明と異なる製造方法で製造されたものであるから、物としての構成もまた甲１記載の発明と相違するものであり、かつ、甲１記載の発明から当業者が容易に想到し得たものともいえない。 そうすると、本件発明９と同様の理由により、本件発明２０及び２１は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）理由１（甲１に基づく新規性欠如）及び理由２（甲１に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１、１２～１４、１９及び２０は、いずれも甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～２１は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由１（甲１に基づく新規性欠如）及び理由２（甲１に基づく進歩性欠如）により本件発明１～２１についての特許を取り消すことはできない。 ２．理由３（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題について 本件明細書の［００１２］等の記載からみて、本件発明１～８の課題は「スプレー塗布型制振材の欠点を有さない液体塗布型制振材（ＬＡＳＤ）を用いて、基材の表面にコーティングを作り出すための方法を提供すること」にあり、本件発明９～１１の課題は「スプレー塗布型制振材の欠点を有さない液体塗布型制振材（ＬＡＳＤ）を用いて、基材の表面に消音コーティングを作り出すための方法を提供すること」にあり、本件発明１２～１９の課題は「スプレー塗布型制振材の欠点を有さない液体塗布型制振材（ＬＡＳＤ）を用いて、基材の表面にコーティング又は消音コーティングを作り出すための方法を提供すること」にあり、本件発明２０、２１の課題は「スプレー塗布型制振材の欠点を有さない液体塗布型制振材（ＬＡＳＤ）を用いて得ることができるコーティングでコーティングされた表面を含むデバイス又は構成部品を提供すること」にあるものと認められる。 （３）本件明細書及び図面の記載事項 本件明細書の［００４０］には、本件発明がフラットストリーム押出機による塗布に好適な液体塗布型制振材（ＬＡＳＤ）を用いる点で、噴霧によって塗布されるポリウレタンベースのコーティングとは異なるものであり、より高粘度の２成分ポリウレタン系を使用することが上記課題の解決に役立つことを見出した旨が記載されている。［００４２］～［０１０５］には、ポリウレタンコーティングを作り出すための２成分ポリウレタン系について、ポリオールを含む成分Ａ及びイソシアネートを含む成分Ｂのそれぞれにおいて用いられる反応性成分の具体例、入手先、充填剤等の添加剤の具体例、それらの配合割合及び粘度の好ましい範囲が記載され、［０１０６］～［０１１９］には、成分Ａ及び成分Ｂの混合比率、混合物の粘度及び密度の好ましい範囲が具体的に記載され、［０１２０］～［０１２４］には、成分Ａと成分Ｂの混合比を調整することによって液体塗布型制振材の消音特性を調整できることが記載され、図１に基づいてＮＣＯ／ＯＨ比の好ましい範囲が記載されている。また、［０１２５］～［０１３２］にはコーティングを適用できる対象物について記載され、［０１３３］～［０１４２］には被塗布物表面にコーティングするための塗布プロセスについて、用い得る装置、温度設定、塗布厚み、表面重量等が具体的に記載され、［０１４３］～［０１５３］には、用途毎の好ましい制振特性の範囲及びその製造方法について記載されている。さらに、［０１５４］～［０２１０］及び図１～図３には、高密度ＬＡＳＤ及び低密度ＬＡＳＤのそれぞれに対応する２成分ポリウレタン系の実施例が記載され、フラットストリーム押出機で塗布することができ、０℃～６０℃を含む用途に応じた温度範囲において０．１超の損失係数を有するコーティングを形成することができたことが記載されている。 （４）サポート要件についての判断 本件明細書の一般記載並びにその記載を裏付ける実施例及び図面の記載に基づいて、当業者は本件明細書に記載された材料一般を用いて、噴霧によらない塗布方法を用いることが可能な２３℃において１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓの混合物粘度を示す２成分ポリウレタン系を調製することができ、それにより、「スプレー塗布型制振材の欠点を有さない液体塗布型制振材（ＬＡＳＤ）を用いて、基材の表面にコーティングを作り出すための方法を提供する」という課題を解決し得ると認識することができる。また、同様に、当業者は本件明細書に記載された材料一般を用いて、充填剤等の添加量、ＮＣＯ／ＯＨ比の調整等によりコーティングの最大損失係数を０．１以上に調整することができ、それにより、「スプレー塗布型制振材の欠点を有さない液体塗布型制振材（ＬＡＳＤ）を用いて、基材の表面に消音コーティングを作り出すための方法を提供する」という課題を解決し得ると認識することができる。そうすると、当業者は、 「基材の表面にコーティングを作り出すための方法であって、 ａ． 成分Ａ及び成分Ｂを含む２成分ポリウレタン系を得る工程であって、成分Ａはポリオールを含み、成分Ｂはイソシアネートを含み、成分Ａ若しくは成分Ｂのいずれか、又は両成分が充填剤を含む、工程と、 ｂ． 成分Ａ及び成分Ｂを混合して、前記ポリオール、前記イソシアネート、及び前記充填剤を含む混合物を形成する工程と、 ｃ． 前記混合物を基材の表面に塗布してコーティングを形成する工程と、 ｄ． 前記コーティングを硬化させる工程と、を含み、 工程ｃ）及び工程ｄ）は、１０℃～４０℃の周囲温度において実行され、工程ｂ）の直後の前記混合物の粘度は、ＲＶ－７スピンドルを用いて１０ｒｐｍでＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ ＲＶ粘度計で測定すると、２３℃において１０Ｐａｓ～５００Ｐａｓである、方法。」及び 「基材の表面に消音コーティングを作り出すための方法であって、 ａ． 成分Ａ及び成分Ｂを含む２成分ポリウレタン系を得る工程であって、成分Ａはポリオールを含み、成分ＢはＭＤＩベースのポリメリックイソシアネートを含み、成分Ａ若しくは成分Ｂのいずれか、又は両成分が充填剤を含む、工程と、 ｂ． 成分Ａ及び成分Ｂを混合して、前記ポリオール、前記ポリメリックイソシアネート、及び前記充填剤を含む混合物を形成する工程と、 ｃ． 前記混合物を基材の表面に塗布してコーティングを形成する工程と、 ｄ． 前記コーティングを硬化させて、消音コーティングを作り出す工程と、を含み、 工程ｃ）及び工程ｄ）は、１０℃～４０℃の周囲温度において実行され、前記消音コーティングの二次（１００～１５０Ｈｚ）での最大損失係数は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ６７２１：１９９６手順Ａに従って３ｍｍの消音コーティング厚について０℃～６０℃の温度において測定すると、０．１以上である、方法。」 の範囲で本件発明の課題が解決されるものと理解することができる。 そして、本件発明１及び９は上記範囲に包含されるから、本件発明１及び９は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、または出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 請求項１又は９を直接又は間接的に引用する本件発明２～８及び１０～２１も、本件発明１又は９と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、または出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （５）申立人の主張について 申立人は、上記第３（３）ア～ウに記載したように、実施例には、混合物の上記条件における粘度が７０～１１０Ｐａｓであり、制振最大値（最大損失係数）が０．１６５～０．２８であり、ポリオールとしてヒマシ油を含む成分Ａを含む例は記載されているが、それら以外の場合は示されていないから、本件発明は「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えている旨を主張している。 しかし、上記（３）及び（４）に記載したとおり、本件明細書には実施例以外に、用いられる材料や配合割合、コーティングの形成条件等について具体的な記載があり、当業者であれば、実施例の記載と合わせて、好ましいものとして記載された材料及び数値範囲内であれば実施例と同様の作用効果が得られ、本件発明の課題を解決し得るものと認識することができる。また、本件発明の範囲内であるが、実施例に示された実施の形態の範囲外となる場合には上記課題を解決することができないことを示す、具体的な証拠は提出されていない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （６）理由３（サポート要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件発明１～２１は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、理由３（サポート要件違反）により本件発明１～２１についての特許を取り消すことはできない。 ３．理由４（明確性要件違反）について （１）明確性要件の判断手法 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）「工程ｂ） の直後」及び「工程ｂ）の直後の前記混合物の粘度」について 申立人は、上記第３（４）に記載したように主張するが、本件明細書の［００１２］には、「従来の液体塗布型制振材（ＬＡＳＤ）、特にスプレー塗布型制振材の欠点を有さないＬＡＳＤが必要とされている」と記載され、［００４０］には「噴霧によって塗布されるポリウレタンベースのコーティング・・・は、その粘度がこの塗布モードには低すぎるために、典型的にはフラットストリーム押出機で良好に塗布することができない」こと、及び「本発明者らは、より高粘度の２成分ポリウレタン系を使用することが、被スプレー塗布物の問題を回避するのに役立つことを見出した」ことが記載されているから、当業者は、本件発明が、塗布型制振材を所定の塗布モード（フラットストリーム押出機）で塗布するときの粘度に着目してなされた発明であることを理解することができる。そうすると、当業者は、本件発明１における「工程ｂ）の直後の前記混合物の粘度」が、実質的に２成分ポリウレタン系の混合物を基材の表面に塗布するときの粘度に対応するものであることを理解することができるから、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益をもたらすほど不明確であるとはいえない。請求項１を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明２～８及び１３～２１についても同様である。 （３）理由４（明確性要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件発明１～８及び１３～２１は、いずれも特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益をもたらすほど不明確であるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、理由４（明確性要件違反）により本件発明１～８及び１３～２１についての特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１～２１についての特許は、上記のいずれの特許異議申立理由によっても取り消すことはできない。 また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。