2024-700595

第１ 手続の経緯

特許第７４０３２０８号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２９年５月２６日に出願され、令和５年１２月１４日にその特許権が設定登録され、令和５年１２月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年６月２１日に特許異議申立人松山徳子（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。

第２ 本件発明

特許第７４０３２０８号の請求項１ないし６の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材であって、

前記シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含み、

前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物であり、グラフト共重合体、又は結晶性エチレンユニットから構成されるブロックとエチレン－ブチレンユニットから構成されるブロックとを有するブロック共重合体、エチレンから構成されるブロックとエチレン－オクテン１から構成されるブロックとを有するブロック共重合体、若しくはプロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体を含む化合物（Ｂ１）を含有し、

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前記非相溶系成分（Ｂ）の含有量が、前記シーラント層全量を基準として、１～４０質量％であり、

前記シーラント層同士が対向するように重ねた前記外装材を、温度１９０℃、圧力０．５ＭＰａ、３秒の条件でヒートシールして、接着した接着部について、その一端から他端までのシール強度を連続的に測定したときの、前記一端からの変位と前記シール強度との関係を示すグラフにおいて、

最大シール強度ＳＭが３５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、且つ、下記（１）又は（２）の条件を満たす、蓄電装置用外装材（但し、少なくとも基材層、第１の接着層、バリア層、第２の接着層、シーラント層がこの順で積層されてなる電池外装用ラミネートフィルムであって、該シーラント層は、下記成分（Ａ）と下記成分（Ｂ）を含む配合物で形成された（Ｉ）層を少なくとも１層有することを特徴とする電池外装用ラミネートフィルムを除く。

成分（Ａ）：メタロセン系触媒を用いて製造された密度０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９５０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン

成分（Ｂ）：ポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマー）。

（１） 前記最大シール強度ＳＭが得られた変位以降にシール強度の安定域が存在し、該安定域におけるシール強度ＳＳの前記最大シール強度ＳＭに対する比ＳＳ／ＳＭが０．３以上である。

（２） 前記安定域が存在せず、前記最大シール強度ＳＭが得られた変位から前記他端までの変位における平均シール強度ＳＡの前記最大シール強度ＳＭに対する比ＳＡ／ＳＭが０．３以上である。

【請求項２】

前記グラフにおいて、

前記最大シール強度ＳＭが４０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、前記比ＳＳ／ＳＭ又は前記比ＳＡ／ＳＭが０．６以上である、請求項１に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項３】

前記シーラント層が複数の層からなり、そのうちの少なくとも一層が前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である前記非相溶系成分（Ｂ）を含み、且つ、前記非相溶系成分（Ｂ）が前記化合物（Ｂ１）を含有する層である、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項４】

前記非相溶系成分（Ｂ）はエチレン－αオレフィン共重合体を含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項５】

前記シーラント層は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と相溶する相溶系エラストマー（Ｃ）をさらに含み、

前記相溶系エラストマー（Ｃ）はプロピレン－αオレフィン共重合体を含有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。

【請求項６】

前記シーラント層の厚さは１０～４５μｍである、請求項１～５のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。」

第３ 特許異議申立理由の概要

申立人の特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。

本件の請求項１ないし３、５、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とに基づいて、本件の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明とに基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載され得た発明とに基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

よって、請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

［証拠］

第４ 甲号証の記載

１ 甲第１号証

（２）記載された技術的事項

上記摘記した記載より、甲第１号証には次の技術的事項が記載されているといえる。

ａ 【請求項７】及び段落【００３３】の記載によれば、甲第１号証には、「基材層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなる電池用包装材料」が記載されている。

ｂ 【請求項１】及び段落【００１５】の記載によれば、「電池用包装材料のシーラント層に用いられる樹脂組成物」は「（Ａ－１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン－エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ－２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体の少なくとも一方と、（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーと、を含む」ものであり、段落【０００９】の記載によれば、当該樹脂組成物は、「シール部が」「電解液に晒された場合にも高いシール強度を有し、電池用包装材料の成形時などにおいて延伸された場合のクラックの発生を抑制することによって、電池用包装材料に高い絶縁性、密封性、及び成形性を付与し得る」ものである。

ｃ 段落【００１９】の記載によれば、「樹脂組成物中における（Ａ－２）ブロック共重合体の含有量」は「２５～８０質量％程度」である。

ｄ 段落【００２１】の記載によれば、「（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマー」としては「プロピレンと、１種又は２種以上の炭素数２～２０のα－オレフィン（プロピレンを除く）を構成モノマーとして含む重合体」である。

ｅ 段落【００４９】、【００５１】の記載によれば、「金属層３は、」「金属箔」であり、「溶解や腐食の防止等のために、」「シーラント層４側の面、更に好ましくは両面が化成処理されている」。

ｆ 段落【００６１】の記載によれば、「シーラント層４は、」「複数の層により構成されていてもよい」ものであり、段落【００６８】の記載によれば、「シーラント層４の厚みは、」「１０μｍ～５００μｍ」である。

ｇ 段落【００９９】の記載によれば、「シーラント層４同士を対向させた状態でヒートシール（ヒートシール条件：１９０℃、面圧１．０ＭＰａで３秒間）した部分のシール強度としては、２５℃において、」「４０～２００（Ｎ／１５ｍｍ）」、「１２５℃において、」「５～１００（Ｎ／１５ｍｍ）」が挙げられる。

（３）記載された発明

上記（２）ａないしｇの技術的事項を総合勘案すると、甲第１号証には、電池用包装材料として次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「基材層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなる電池用包装材料において、

シーラント層に用いられる樹脂組成物は、（Ａ－１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン－エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ－２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体の少なくとも一方と、（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーと、を含み、当該樹脂組成物は、シール部が電解液に晒された場合にも高いシール強度を有し、電池用包装材料の成形時などにおいて延伸された場合のクラックの発生を抑制することによって、電池用包装材料に高い絶縁性、密封性、及び成形性を付与し得るものであり、

樹脂組成物中における（Ａ－２）ブロック共重合体の含有量は２５～８０質量％程度であり、

（Ｂ）融点が１３５℃以上のポリオレフィン系エラストマーとしてはプロピレンと、１種又は２種以上の炭素数２～２０のα－オレフィン（プロピレンを除く）を構成モノマーとして含む重合体であり、

金属層は、金属箔であり、溶解や腐食の防止等のために、シーラント層側の面、更に好ましくは両面が化成処理され、

シーラント層は、複数の層により構成されていてもよく、厚みは、１０μｍ～５００μｍであり、

シーラント層同士を対向させた状態でヒートシール（ヒートシール条件：１９０℃、面圧１．０ＭＰａで３秒間）した部分のシール強度としては、２５℃において、４０～２００（Ｎ／１５ｍｍ）、１２５℃において、５～１００（Ｎ／１５ｍｍ）である

電池用包装材料。」

２ 甲第２号証

（２）記載された技術的事項

上記摘記した記載より、甲第２号証には次の技術的事項が記載されているといえる。

ａ 段落【００１３】の記載によれば、甲第２号証には、「扁平型電気化学セルを密封収納する外装体の扁平型電気化学セル用包装材料において、」「密封シール性」「に優れる扁平型電気化学セル用包装材料」が記載されている。

ｂ 【請求項１】及び段落【００２３】の記載によれば、扁平型電気化学セル用包装材料は「基材層と、少なくとも片面に化成処理層を備えた金属箔層と、酸変性ポリオレフィン層と、熱接着性樹脂層とが、少なくとも順次積層された」ものである。

ｃ 【請求項１】及び段落【００２９】、【００３０】の記載によれば、「前記熱接着性樹脂層はプロピレン系樹脂で構成される樹脂層を有し、」「前記プロピレン系樹脂」「にプロピレン系エラストマー樹脂が混合され」るものである。

ｄ 【請求項１】及び段落【００３８】の記載によれば、「プロピレン系エラストマー樹脂がプロピレン由来の構成単位と炭素数が２～２０でプロピレンを除くα－オレフィン由来の構成単位とからなる共重合体」である。

ｅ 【請求項２】の記載によれば、「前記プロピレン系樹脂に対し前記プロピレン系エラストマー樹脂が３重量％以上３０重量％以下混合されている」。

ｆ 段落【００８５】、【００８６】、【００８９】の記載のよれば、実施例１の本発明１では「熱接着性樹脂層を構成するポリプロピレン層にプロピレン系エラストマー樹脂を混合した」ものとして、「プロピレン由来の構成単位の含量量が７１モル％であり、プロピレン由来の構成単位以外の構成単位としてエチレン由来の構成単位及び１－ブテン由来の構成単位を含有するものである」「三井化学株式会社製のノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０」「が１０重量％混合したブロックＰＰフィルムを用い」た。

ｇ 段落【０１０３】の記載によれば、実施例１の電気化学セル用包装材料と同一のものを用意し、「面圧１．０ＭＰａ、シール時間３．０秒」、「シール温度を」「１９０℃」でヒートシールした。

ｈ 図５から、シール温度を１９０℃でヒートシールするとシール強度は８０～１２０Ｎ／１５ｍｍ程度であることがみてとれる。

（３）記載された発明

上記（２）ａないしｈの技術的事項を総合勘案すると、甲第２号証には、扁平型電気化学セル用包装材料に関して次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。

「扁平型電気化学セルを密封収納する外装体の扁平型電気化学セル用包装材料であって、

扁平型電気化学セル用包装材料は、基材層と、少なくとも片面に化成処理層を備えた金属箔層と、酸変性ポリオレフィン層と、熱接着性樹脂層とが、少なくとも順次積層されたものであり、

前記熱接着性樹脂層はプロピレン系樹脂で構成される樹脂層を有し、前記プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂が混合され、プロピレン系エラストマー樹脂がプロピレン由来の構成単位と炭素数が２～２０でプロピレンを除くα－オレフィン由来の構成単位とからなる共重合体であり、前記プロピレン系樹脂に対し前記プロピレン系エラストマー樹脂が３重量％以上３０重量％以下混合されているものであり、

熱接着性樹脂層を構成するポリプロピレン層にプロピレン系エラストマー樹脂を混合したものとして、プロピレン由来の構成単位の含量量が７１モル％であり、プロピレン由来の構成単位以外の構成単位としてエチレン由来の構成単位及び１－ブテン由来の構成単位を含有するものである三井化学株式会社製のノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０が１０重量％混合したブロックＰＰフィルムを用い、

面圧１．０ＭＰａ、シール時間３．０秒、シール温度を１９０℃でヒートシールした場合、シール強度は８０～１２０Ｎ／１５ｍｍ程度である

密封シール性に優れる扁平型電気化学セル用包装材料。」

第５ 当審の判断

１ 本件発明１について

（１）対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

ａ 甲１発明における「基材層」、「シーラント層」、「電池用包装材料」は本件発明１の「基材層」、「シーラント層」、「蓄電装置用外装材」にそれぞれ相当する。

そして、甲１発明の「金属層」は「金属箔であり、溶解や腐食の防止等のために、シーラント層側の面、更に好ましくは両面が化成処理され」たものであるから、本件発明１の「一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層」に相当する。

してみると、甲１発明の「基材層、金属層、及びシーラント層をこの順に有する積層体からなる電池用包装材料」は本件発明１の「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材」に相当する。

ｂ 本件明細書段落【００９５】に「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、・・・プロピレン－エチレンランダム共重合体であることがより好ましい」と記載され、段落【００９６】に「プロピレン－エチレンランダム共重合体において、エチレン含有量は０．１～１０質量％」と記載されていることを考慮すれば、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」は、「エチレン含有量０．１～１０質量％のプロピレン－エチレンランダム共重合体」を含むものである。

してみると、甲１発明の「シーラント層に用いられる樹脂組成物」である「（Ａ－１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン－エチレンのランダム共重合体」は、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」に相当する。

また、甲１発明の「（Ａ－２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体」は、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）」である「前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物であり、」「プロピレンユニットから成る構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体を含む化合物（Ｂ１）」に相当する。

しかしながら、シーラント層について、本件発明１は「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含み、前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物であり、」「プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体を含む化合物（Ｂ１）を含有」するものであるのに対し、甲１発明は「（Ａ－１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン－エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ－２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体の少なくとも一方」を含むものである点で相違する。

ｃ 本件発明１は、「非相溶系成分（Ｂ）の含有量」が、「前記シーラント層全量を基準として、１～４０質量％」であるのに対して、甲１発明は「シーラント層に用いられる」「樹脂組成物中における（Ａ－２）ブロック共重合体の含有量は２５～８０質量％程度」である点で相違する。

ｄ シール強度について、本件発明１は「前記シーラント層同士が対向するように重ねた前記外装材を、温度１９０℃、圧力０．５ＭＰａ、３秒の条件でヒートシールして、接着した接着部について、その一端から他端までのシール強度を連続的に測定したときの、前記一端からの変位と前記シール強度との関係を示すグラフにおいて、最大シール強度ＳＭが３５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、且つ、」「（１） 前記最大シール強度ＳＭが得られた変位以降にシール強度の安定域が存在し、該安定域におけるシール強度ＳＳの前記最大シール強度ＳＭに対する比ＳＳ／ＳＭが０．３以上である」、「又は」、「（２） 前記安定域が存在せず、前記最大シール強度ＳＭが得られた変位から前記他端までの変位における平均シール強度ＳＡの前記最大シール強度ＳＭに対する比ＳＡ／ＳＭが０．３以上である」「の条件を満たす」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。

ｅ 蓄電装置用外装材について、本件発明１は、「但し、少なくとも基材層、第１の接着層、バリア層、第２の接着層、シーラント層がこの順で積層されてなる電池外装用ラミネートフィルムであって、該シーラント層は、」「成分（Ａ）：メタロセン系触媒を用いて製造された密度０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９５０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン」と「成分（Ｂ）：ポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマー」「を含む配合物で形成された（Ｉ）層を少なくとも１層有することを特徴とする電池外装用ラミネートフィルムを除く」との発明特定事項を備えるのに対して、甲１発明は備えていない点で相違する。

ｆ 上記ａないしｅより、本件発明１と甲１発明とは、

「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、及び、シーラント層をこの順で備える蓄電装置用外装材。」

である点で一致し、次の点で相違する。

〈相違点１〉

シーラント層について、本件発明１は「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）を含み、前記非相溶系成分（Ｂ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物であり、」「プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体を含む化合物（Ｂ１）を含有」するものであるのに対し、甲１発明は「（Ａ－１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン－エチレンのランダム共重合体、及び（Ａ－２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体の少なくとも一方」を含むものである点。

〈相違点２〉

本件発明１は「前記非相溶系成分（Ｂ）の含有量が、前記シーラント層全量を基準として、１～４０質量％」であるのに対して、甲１発明は「シーラント層に用いられる」「樹脂組成物中における（Ａ－２）ブロック共重合体の含有量は２５～８０質量％程度」である点。

〈相違点３〉

シール強度について、本件発明１は「前記シーラント層同士が対向するように重ねた前記外装材を、温度１９０℃、圧力０．５ＭＰａ、３秒の条件でヒートシールして、接着した接着部について、その一端から他端までのシール強度を連続的に測定したときの、前記一端からの変位と前記シール強度との関係を示すグラフにおいて、最大シール強度ＳＭが３５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、且つ、」「（１） 前記最大シール強度ＳＭが得られた変位以降にシール強度の安定域が存在し、該安定域におけるシール強度ＳＳの前記最大シール強度ＳＭに対する比ＳＳ／ＳＭが０．３以上である」、「又は」、「（２） 前記安定域が存在せず、前記最大シール強度ＳＭが得られた変位から前記他端までの変位における平均シール強度ＳＡの前記最大シール強度ＳＭに対する比ＳＡ／ＳＭが０．３以上である」「の条件を満たす」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点。

〈相違点４〉

蓄電装置用外装材について、本件発明１は、「但し、少なくとも基材層、第１の接着層、バリア層、第２の接着層、シーラント層がこの順で積層されてなる電池外装用ラミネートフィルムであって、該シーラント層は、」「成分（Ａ）：メタロセン系触媒を用いて製造された密度０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９５０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン」と「成分（Ｂ）：ポリプロピレンマトリックスにゴムが分散されたポリプロピレン系エラストマー」「を含む配合物で形成された（Ｉ）層を少なくとも１層有することを特徴とする電池外装用ラミネートフィルムを除く」との発明特定事項を備えるのに対して、甲１発明は備えていない点。

（２）判断

事案に鑑み、上記相違点１ないし３についてまとめて検討する。

本件明細書段落【００９３】の「シーラント層１６が上記（Ａ）成分及び上記（Ｂ）成分を含むことにより、シーラント層１６中に海島構造が形成され、ヒートシール後のシール強度を向上させることができる。」との記載、段落【０１０２】の「非相溶系成分（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有することが好ましい。非相溶系成分（Ｂ）が化合物（Ｂ１）を含有することにより、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分により形成される海島構造の界面の上記海島界面の密着強度を向上させることができ、電解液の発泡に伴う空隙の形成が抑制されることから、絶縁性を一層向上させることができる。また、化合物（Ｂ１）による海島界面の密着強度の向上により、上記シール強度ＳＭ、ＳＳ又はＳＡを向上させることもできる。」との記載、ならびに、段落【０１１１】の「（Ｂ）成分の含有量は、シーラント層１６の固形分全量を基準として、１～４０質量％であり、５～２５質量％であることが好ましい。（Ｂ）成分の含有量が１質量％以上であることにより、シーラント層１６に耐衝撃性を付与することができ、シール強度及び絶縁性を向上することができる。一方、（Ｂ）成分の含有量を４０質量％以下とすることにより、シーラント層１６全体の凝集力を向上でき、シール強度及び絶縁性を向上させることができる。」との記載を考慮すれば、本件発明１は、上記相違点１および２に係る構成、すなわち、シーラント層がポリプロピレン系樹脂（Ａ）と所定量のポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）とを必須の構成として含むと共に非相溶系成分（Ｂ）がポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶部を有する化合物（Ｂ１）を含有するという構成を備えることによって、シール強度に関する本件発明１の相違点３に係る構成を得ているものと認められる。

してみると、本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」に相当する「（Ａ－１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン－エチレンのランダム共重合体」と、本件発明１の「相溶部を有する化合物（Ｂ１）」に相当する「（Ａ－２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体」との、少なくとも一方を含むことのみを特定する甲１発明が、シール強度に関する本件発明１の上記相違点３に係る構成を充足する蓋然性が高いものとみることはできない。

また、甲第２号証において、熱接着性樹脂層を、プロピレン系樹脂に、プロピレン由来の構成単位と炭素数が２～２０でプロピレンを除くα－オレフィン由来の構成単位とからなる共重合体であるプロピレン系エラストマー樹脂が混合されたものとする技術（甲２発明の「熱接着性樹脂層」）が記載されていることに鑑みて、仮に、甲１発明に甲２発明を適用し、甲１発明のシーラント層について、（Ａ－１）融点が１５６℃以上でエチレン含有量が５質量％以下のプロピレン－エチレンのランダム共重合体と、（Ａ－２）融点が１５８℃以上でエチレン含有量が７質量％以下のプロピレン－エチレンのブロック共重合体とを共に含む構成とすることを、当業者が容易に発明し得たものと想定しても、本件明細書段落【００３２】の「外装材１０をヒートシールしたときのシール強度の向上とは、通常、シール強度ＳＭとシール強度ＳＳ又はシール強度ＳＡとの両方の向上を意味する。ただし、特に最大シール強度ＳＭの値は、接着部の端部に形成されるシーラント融着部１６Ｍの大きさや強度によっても変化する。したがって、最大シール強度ＳＭの値は、例えば、シーラント層１６のメルトフローレート（ＭＦＲ）、結晶化度、厚さ等によっても変化するし、ヒートシールの条件（温度、圧力、時間）によっても変化する。シール強度ＳＳ，ＳＡに対して、最大シール強度ＳＭを制御することにより、上記比ＳＳ／ＳＭや上記比ＳＡ／ＳＭをも制御することができる。」との記載からすると、シール強度は、シーラント層のメルトフローレート（ＭＦＲ）、結晶化度、厚さ等によっても変化するものであるから、シーラント層が「ポリプロピレン系樹脂（Ａ）」及び「プロピレンユニットから構成されるブロックとエチレンユニットから構成されるブロック共重合体を含む化合物（Ｂ１）を含有するポリプロピレン系樹脂と非相溶である非相溶系成分（Ｂ）」を共に含むということのみでは、必ずしも、シール強度に関する本件発明１の相違点３に係る構成が得られるとは認められない。

さらに、甲第３ないし４号証にも、上記相違点３に係る構成を満たすようにすることについて、記載も示唆もされていない。

したがって、上記相違点１ないし３に係る構成を得ることは、甲第１号証に記載された発明と甲第２ないし４号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２ないし４号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易になし得たものではない。

２ 本件発明２ないし６について

請求項２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件の請求項２ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２ないし４号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６ むすび

以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。