2024-700577

特許第７４００１５０号発明「順送り金型装置及び鉄心薄板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４００１５０号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８、９〕について訂正することを認める。 特許第７４００１５０号の請求項１、３、５～８に係る特許を維持する。 特許第７４００１５０号の請求項２、４、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４００１５０号の請求項１～９に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和５年（２０２３年）７月１４日を国際出願日とする出願であって、同年１２月８日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和６年６月１８日に特許異議申立人 齊藤 恵美子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年１０月 ２日付け 取消理由通知書 令和６年１１月２７日 特許権者より訂正請求書・意見書の提出 令和７年 １月３０日 特許権者より手続補正書の提出 令和７年 ３月１２日 申立人より意見書の提出 令和７年 ４月１４日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ６月１２日 特許権者より訂正請求書・意見書の提出 なお、令和６年１１月２７日にされた訂正の請求は、令和７年６月１２日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 また、当審から令和７年６月２３日付けで、申立人に対して意見書提出の期間を指定して、訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、当該期間内に申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年 ６月１２日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に「間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに、複数のパイロット孔を打抜き形成するパイロット孔形成部」と記載されているのを、「間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに、前記移送方向に整列する複数のパイロット孔を打抜き形成するパイロット孔形成部」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び５～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記処理ステージの或るものでは、前記複数のパイロット孔のうちの一つに係合するように前記パイロットピンが配置され、前記処理ステージの他の一つのものでは、前記複数のパイロット孔のうちの前記一つ以外のものに係合するように前記パイロットピンが配置されている順送り金型装置。」と記載されているのを、「前記処理ステージの或るものでは、前記複数のパイロット孔のうちの一つに係合するように前記パイロットピンが配置され、前記処理ステージの他の一つのものでは、前記複数のパイロット孔のうちの前記一つ以外のものに係合するように前記パイロットピンが配置され、前記処理ステージの各々には前記帯状薄板に対して所定の処理を行う処理部材が設置され、前記パイロットピンは、前記処理ステージの各々において、前記移送方向に隔てて複数箇所に形成された前記複数のパイロット孔のうち前記処理部材と干渉しない前記パイロット孔と係合する順送り金型装置。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び５～７も同様に訂正する）。 （３）訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項１－４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項１－５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項４に記載の順送り金型装置。」と記載されているのを、「請求項１に記載の順送り金型装置。」に訂正する。 （６）訂正事項１－６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項４に記載の順送り金型装置。」と記載されているのを、「請求項１に記載の順送り金型装置。」に訂正する。 （７）訂正事項１－７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項４に記載の順送り金型装置。」と記載されているのを、「請求項１に記載の順送り金型装置。」に訂正する。 （８）訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項８に「間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに、パイロット孔形成部によって複数のパイロット孔を打抜き形成」と記載されているのを、「間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに、パイロット孔形成部によって前記移送方向に整列する複数のパイロット孔を打抜き形成」に訂正する。 （９）訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項８に「前記パイロットピンは前記処理ステージの或るものでは、前記複数のパイロット孔のうちの一つに係合し、前記処理ステージの他の一つのものでは、前記複数のパイロット孔のうちの前記一つ以外のものに係合する鉄心薄板の製造方法。」と記載されているのを、「前記パイロットピンは前記処理ステージの或るものでは、前記複数のパイロット孔のうちの一つに係合し、前記処理ステージの他の一つのものでは、前記複数のパイロット孔のうちの前記一つ以外のものに係合し、前記処理ステージの各々には前記帯状薄板に対して所定の処理を行う処理部材が設置され、前記パイロットピンは、前記処理ステージの各々において、前記移送方向に隔てて複数箇所に形成された前記複数のパイロット孔のうち前記処理部材と干渉しない前記パイロット孔と係合する鉄心薄板の製造方法。」に訂正する。 （１０）訂正事項２－３ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１１）訂正事項３－１ 明細書の段落【０００２】に「帯状薄鋼板」と記載されているのを、「帯状薄板」に訂正する。 （１２）訂正事項３－２ 明細書の段落【００３２】、【００７９】にそれぞれ「スリット打抜き工程」と記載されているのを、「スロット打抜き工程」に訂正する。 （１３）訂正事項３－３ 明細書の段落【００４３】、【００９１】にそれぞれ「パイロット打抜き工程」と記載されているのを、「パイロット孔打抜き工程」に訂正する。 （１４）訂正事項３－４ 明細書の段落【００５８】に「図３」と記載されているのを、「図２」に訂正する。 （１５）訂正事項３－５ 明細書の段落【０１０７】に「図７」と記載されているのを、「図６」に訂正する。 （１６）訂正事項３－６ 明細書の段落【００６１】、【０１１０】にそれぞれ「２個パイロット孔Ｐ」と記載されているのを、「２個のパイロット孔Ｐ」に訂正する。 （１７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１を引用しているものであるから、訂正事項１－１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項８～９について、請求項９は、請求項８を引用しているものであるから、訂正事項２－１によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項８～９に対応する訂正後の請求項８～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、訂正前の請求項２に記載された発明特定事項を、訂正前の請求項１に追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、訂正前の請求項４に記載された発明特定事項を、訂正前の請求項１に追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項１－３、訂正事項１－４、訂正事項２－３について 訂正事項１－３、訂正事項１－４、訂正事項２－３は、訂正前の請求項２、４、９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項１－５、訂正事項１－６、訂正事項１－７について 訂正事項１－５、訂正事項１－６、訂正事項１－７は、訂正事項１－２及び訂正事項１－４により、訂正前の請求項４に記載された発明特定事項が訂正前の請求項１に追加され、訂正前の請求項４が削除される訂正により生じた不合理を正すことを目的として、訂正後の請求項５、請求項６、請求項７が請求項１を引用するものとする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項９に記載された発明特定事項を、訂正前の請求項８に追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項２－２について 訂正事項２－２は、訂正前の請求項４に記載された発明特定事項を、訂正前の請求項８に追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項３－１について 訂正前明細書の【０００２】の「帯状薄鋼板」との記載は、【０００２】～【０００４】、【０００６】の「帯状薄板」の誤記と認められる。 したがって、訂正事項３－１は、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３－１は、一群の請求項である〔１～７〕、〔８、９〕に関連する訂正である。 （８）訂正事項３－２について 訂正前明細書の【００３２】、【００７９】の「スリット打抜き工程」との記載は、「スロットＳを打抜き形成する」工程であり、【００４４】、【００９２】の「スロット打抜き工程」の誤記と認められる。 したがって、訂正事項３－２は、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３－２は、一群の請求項である〔１～７〕、〔８、９〕に関連する訂正である。 （９）訂正事項３－３について 訂正前明細書の【００４３】、【００９１】の「パイロット打抜き工程」との記載は、「複数のパイロット孔打抜き用パンチ２８と各パイロット孔打抜き用パンチ２８に対応する複数のパイロット孔打抜き用ダイ６８とにより」実行される工程であり、【００３２】、【００７９】の「パイロット孔打抜き工程」の誤記と認められる。 したがって、訂正事項３－３は、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３－３は、一群の請求項である〔１～７〕、〔８、９〕に関連する訂正である。 （１０）訂正事項３－４について 訂正前明細書の【００５８】の「図３」との記載は、その直後の「帯状薄板Ｆの左右の側縁Ｆａ、Ｆｂの各々の近傍に対応する位置」との記載、【００２９】の「図１～図４を参照して実施形態１について説明する。」との記載、及び、図２の記載からみて、「図２」の誤記と認められる。 したがって、訂正事項３－４は、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３－４は、一群の請求項である〔１～７〕、〔８、９〕に関連する訂正である。 （１１）訂正事項３－５について 訂正前明細書の【０１０７】の「図７」との記載は、その直後の「帯状薄板Ｆの左右の側縁Ｆａ、Ｆｂの各々の近傍に対応する位置」との記載、【００７７】の「図６及び図７を参照して実施形態２について説明する。」との記載、及び、図６の記載からみて、「図６」の誤記と認められる。 したがって、訂正事項３－５は、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３－５は、一群の請求項である〔１～７〕、〔８、９〕に関連する訂正である。 （１２）訂正事項３－６について 訂正事項３－６は、日本語の表記上の明らかな誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 また、訂正事項３－６は、一群の請求項である〔１～７〕、〔８、９〕に関連する訂正である。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、〔８、９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「 【請求項１】 所定のピッチをもって間欠移送される帯状薄板に、前記帯状薄板の移送方向に整列して設定された複数の処理ステージの各々において所定の処理を行い、所定の形状の鉄心薄板を製造する順送り金型装置であって、 間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに、前記移送方向に整列する複数のパイロット孔を打抜き形成するパイロット孔形成部と、 前記処理ステージの各々に対応して設けられ、対応する前記パイロット孔に係合して前記各処理ステージにおける前記帯状薄板の位置決めを行う少なくとも１つのパイロットピンとを有し、 前記処理ステージの或るものでは、前記複数のパイロット孔のうちの一つに係合するように前記パイロットピンが配置され、 前記処理ステージの他の一つのものでは、前記複数のパイロット孔のうちの前記一つ以外のものに係合するように前記パイロットピンが配置され、 前記処理ステージの各々には前記帯状薄板に対して所定の処理を行う処理部材が設置され、 前記パイロットピンは、前記処理ステージの各々において、前記移送方向に隔てて複数箇所に形成された前記複数のパイロット孔のうち前記処理部材と干渉しない前記パイロット孔と係合する順送り金型装置。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記複数のパイロット孔が前記帯状薄板の両側縁の各々に沿って移送方向に整列するように前記パイロット孔形成部が構成されている請求項１に記載の順送り金型装置。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記処理ステージの一つとして、前記帯状薄板にかしめ部を形成するかしめ部形成用パンチ及びかしめ部形成用ダイと、前記かしめ部形成用パンチの有効長を増減するカムとを備えたかしめ部形成ステージを有し、前記パイロットピンとの干渉対象の前記処理部材が前記カムである請求項１に記載の順送り金型装置。 【請求項６】 前記処理ステージの一つとして、前記帯状薄板に接着剤を塗布する接着剤塗布装置を備えた接着剤塗布ステージを有し、前記パイロットピンとの干渉対象の前記処理部材が前記接着剤塗布装置である請求項１に記載の順送り金型装置。 【請求項７】 前記処理ステージの一つとして、パンチ及び回転ダイを備えた打抜きステージを有し、前記パイロットピンとの干渉対象の前記処理部材が前記回転ダイである請求項１に記載の順送り金型装置。 【請求項８】 所定のピッチをもって間欠移送される帯状薄板に、順送り金型装置によって前記帯状薄板の移送方向に整列して設定された複数の処理ステージの各々において所定の処理を行い、所定の形状の鉄心薄板を製造する製造方法であって、 間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに、パイロット孔形成部によって前記移送方向に整列する複数のパイロット孔を打抜き形成し、 前記処理ステージの各々に対応して設けられ、少なくとも１つのパイロットピンが対応する前記パイロット孔に係合して前記各処理ステージにおける前記帯状薄板の位置決めを行い、 前記パイロットピンは前記処理ステージの或るものでは、前記複数のパイロット孔のうちの一つに係合し、前記処理ステージの他の一つのものでは、前記複数のパイロット孔のうちの前記一つ以外のものに係合し、 前記処理ステージの各々には前記帯状薄板に対して所定の処理を行う処理部材が設置され、 前記パイロットピンは、前記処理ステージの各々において、前記移送方向に隔てて複数箇所に形成された前記複数のパイロット孔のうち前記処理部材と干渉しない前記パイロット孔と係合する鉄心薄板の製造方法。 【請求項９】（削除） 」 第４ 取消理由通知（決定の予告）の取消理由について １ 取消理由の概要 当審において、令和７年４月１４日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由の概要は次のとおりである。 本件特許の請求項１～３、５～９に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１には、「前記パイロットピンは前記処理ステージの各々において前記処理部材を前記移送方向に隔てて複数箇所に形成された前記複数のパイロット孔のうち前記処理部材と干渉しない前記パイロット孔と係合する」との記載があるが、当該記載の上記下線部は、日本語として不明瞭であるため、「処理部材」の位置と「複数のパイロット孔」のそれぞれの「パイロット孔」が形成される位置の関係が不明確である。また、当該記載の上記下線部は、請求項１の「間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに、複数のパイロット孔を打抜き形成するパイロット孔形成部」における「複数のパイロット孔」との対応関係も不明確である。 また、同様の記載がある請求項８、及び、請求項１又は８を引用する請求項２～３、５～７、９も同様である。 ２ 当審の判断 訂正事項１－２における「前記処理部材を前記移送方向に隔てて複数箇所に形成された前記複数のパイロット孔」との記載から「前記処理部材を」を削除し、読点を付加する訂正により、「複数のパイロット孔」のそれぞれの「パイロット孔」が形成される位置の関係が明らかとなり、また、訂正事項１－１の「前記位相方向に整列する」との事項を付加する訂正により、「パイロット孔形成部」で形成される「複数のパイロット孔」との対応関係も明らかとなったから、請求項１は明確である。また、請求項１を引用する請求項２～３、５～７も明確である。 同様の記載がある請求項８についても、訂正事項２－１、訂正事項２－２により訂正されたため、同様に明確である。また、請求項９は、訂正事項２－３により削除された。 したがって、上記１の取消理由は解消した。 第５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の提出した証拠 申立人は、次の甲第１号証～甲第１１号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１１」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：特開２０１８－１２１４４３号公報 甲第２号証（甲２）：特開２０００－３３４５２３号公報 甲第３号証（甲３）：特開平５－５７３７２号公報 甲第４号証（甲４）：“「プレス加工用金型の製作に係る技能」順送型の製作マニュアル”、中小企業総合事業団 情報・技術部、平成１２年７月、ｐ．１～１４２ 甲第５号証（甲５）：特開昭５１－２４７０１号公報 甲第６号証（甲６）：特開昭５２－１５６３０５号公報 甲第７号証（甲７）：特開２００９－２９７７５８号公報 甲第８号証（甲８）：特開２００９－７２７９４号公報 甲第９号証（甲９）：特開２００６－３３４６４８号公報 甲第１０号証（甲１０）：特開２００４－２４２４２０号公報 甲第１１号証（甲１１）：特開２０１３－１１０７９１号公報 ２ 申立理由の概要 申立人が特許異議申立書で主張する理由のうち、取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった理由は、概略、次のとおりである。 （１）理由１（甲１を主引例とした新規性の欠如） 本件発明１～４、８、９は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明である。 （２）理由２（甲２を主引例とした新規性の欠如） 本件発明１、４、８は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明である。 （３）理由３（甲３を主引例とした新規性の欠如） 本件発明１、４、８は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲３に記載された発明である。 （４）理由４（甲４を主引例とした新規性の欠如） 本件発明１、８は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲４に記載された発明である。 （５）理由５（甲１を主引例とした進歩性の欠如） 本件発明１～９は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明及び甲５～１１に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）理由６（甲２を主引例とした進歩性の欠如） 本件発明１、４、５、８は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明及び甲５、甲６に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）理由７（甲３を主引例とした進歩性の欠如） 本件発明１、４、８は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）理由８（甲４を主引例とした進歩性の欠如） 本件発明１、８は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において頒布された甲４に記載された発明及び甲１～３、甲５～１１に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 理由１、５（甲１を主引例とした新規性・進歩性の欠如）について （１） 甲１発明 ア 甲１の記載 甲１には次の記載がある。（下線は引用箇所を示すために当審において付加した。） 「【請求項６】 帯状の金属板を間欠的に順次送り出すように構成された送出部と、 第１～第４のパンチと、 第１及び第２のパイロットピンと、 前記第１～第４のパンチ及び前記第１及び第２のパイロットピンを駆動させる駆動部と、 制御部とを備え、 前記制御部は、前記送出部及び前記駆動部を制御して、前記金属板を間欠的に順次送り出しつつ、 前記金属板に前記第１のパンチで第１のパイロット孔を形成させる第１の処理と、 前記第１のパイロット孔に前記第１のパイロットピンを挿通させて前記金属板を位置決めした状態で、前記金属板のうち所定部位を前記第２のパンチで加工すると共に、前記金属板のうち前記第２のパンチにより加工された加工済部位を前記金属板に圧入させる第２の処理と、 前記第２の処理の後で且つ前記金属板に他の加工が行われる前に、前記第３のパンチで前記金属板に第２のパイロット孔を形成する第３の処理と、 前記第３の処理の後に、前記第２のパイロット孔に第２のパイロットピンを挿通させて前記金属板が位置決めされた状態で、前記加工済部位を含む領域を前記第４のパンチで打ち抜いて第１の打抜部材を形成する第４の処理とを実行する、積層鉄心の製造装置。 ・・・（中略）・・・ 【００４４】 ［積層鉄心の製造装置］ 続いて、図５を参照して、固定子積層鉄心１及び回転子積層鉄心２の製造装置１００について説明する。 【００４５】 製造装置１００は、帯状の金属板である電磁鋼板ＥＳ（被加工板）から固定子積層鉄心１及び回転子積層鉄心２を製造するための装置である。製造装置１００は、アンコイラー１１０と、送出装置１２０（送出部）と、打抜装置１３０と、コントローラ１４０（制御部）とを備える。 ・・・（中略）・・・ 【００４７】 コイル材１１１を構成する電磁鋼板ＥＳの長さは、例えば５００ｍ～１００００ｍ程度であってもよい。電磁鋼板ＥＳの厚さは、例えば０．１ｍｍ～０．５ｍｍ程度であってもよい。電磁鋼板ＥＳの厚さは、より優れた磁気的特性を有する固定子積層鉄心１及び回転子積層鉄心２を得る観点から、例えば０．１ｍｍ～０．３ｍｍ程度であってもよい。電磁鋼板ＥＳの幅は、例えば５０ｍｍ～５００ｍｍ程度であってもよい。 【００４８】 打抜装置１３０は、コントローラ１４０からの指示信号に基づいて動作する。打抜装置１３０は、送出装置１２０によって間欠的に送り出される電磁鋼板Ｗを順次打ち抜き加工して打抜部材Ｗ１，Ｗ２をそれぞれ形成する機能と、打ち抜き加工によって得られた打抜部材Ｗ１を順次積層して固定子積層鉄心１を製造する機能と、打抜部材Ｗ２を順次積層して回転子積層鉄心２を製造する機能とを有する。 ・・・（中略）・・・ 【００５０】 ［打抜装置の詳細］ ここで、図５～図９を参照して、打抜装置１３０についてより詳しく説明する。本実施形態では、打抜装置１３０は、電磁鋼板ＥＳのうち幅方向において異なる列で打抜部材Ｗ１，Ｗ２を形成する。具体的には、打抜装置１３０は、第１列Ｌ１（図１０～図１２参照）において打抜部材１Ｗ１，１Ｗ２を形成すると共に、第２列Ｐ２（図１０～図１２参照）において打抜部材２Ｗ１，２Ｗ２を形成する。なお、本明細書において、符号の左肩に付した上付き数字「１」は、当該符号が付された要素が第１列Ｌ１に関わることを示し、符号の左肩に付した上付き数字「２」は、当該符号が付された要素が第２列Ｌ２に関わることを示す。 【００５１】 打抜装置１３０は、図５～図７に示されるように、ベース１３１と、下型１３２と、ダイプレート１３３と、ストリッパ１３４と、上型１３５と、天板１３６と、プレス機１３７（駆動部）と、吊り具１３８と、パンチ１Ａ１～１Ａ１２，２Ａ１～２Ａ１２と、パイロットピン１Ｂ１～１Ｂ１３，２Ｂ１～２Ｂ１３とを有する。ベース１３１は、床面上に設置されており、ベース１３１に載置された下型１３２を支持する。 【００５２】 下型１３２は、下型１３２に載置されたダイプレート１３３を保持する。下型１３２には、電磁鋼板ＥＳから打ち抜かれた材料（例えば、打抜部材Ｗ１，Ｗ２、廃材等）が排出される排出孔１Ｃ１～１Ｃ１２，２Ｃ１～２Ｃ１２が、パンチ１Ａ１～１Ａ１２，２Ａ１～２Ａ１２に対応する位置にそれぞれ設けられている。 【００５３】 ダイプレート１３３は、パンチ１Ａ１～１Ａ１２，２Ａ１～２Ａ１２と共に、打抜部材Ｗ１，Ｗ２を成形する機能を有する。ダイプレート１３３には、パンチ１Ａ１～１Ａ１２，２Ａ１～２Ａ１２に対応する位置にダイ１Ｄ１～１Ｄ１２，２Ｄ１～２Ｄ１２がそれぞれ設けられている。各ダイ１Ｄ１～１Ｄ１２，２Ｄ１～２Ｄ１２には、上下方向に延びると共に対応する排出孔１Ｃ１～１Ｃ１２，２Ｃ１～２Ｃ１２と連通するダイ孔（貫通孔）が設けられている。各貫通孔の大きさは、対応するパンチ１Ａ１～１Ａ１２，２Ａ１～２Ａ１２の先端部が挿通可能で且つ当該先端部よりも僅かに小さな程度に設定されている。 ・・・（中略）・・・ 【００６９】 ［積層鉄心の製造方法］ 続いて、固定子積層鉄心１及び回転子積層鉄心２の製造方法について説明する。まず、図６及び図１０～図１２を参照して、電磁鋼板ＥＳのうち第１列Ｌ１において打抜部材１Ｗ１，１Ｗ２をそれぞれ打ち抜き、一組の固定子積層鉄心１及び回転子積層鉄心２を製造する方法について説明する。 【００７０】 電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって打抜装置１３０に送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ１に到達すると、コントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機１３７が可動部１５０をダイプレート１３３に向けて下方に押し出す。ストリッパ１３４がダイプレート１３３に到達してこれらで電磁鋼板ＥＳが挟持された後も、プレス機１３７が可動部１５０を下方に向けて押し出す。 【００７１】 このとき、ストリッパ１３４は移動しないが、パンチ１Ａ１～１Ａ１２及びパイロットピン１Ｂ１～１Ｂ１３の先端部はストリッパ１３４の貫通孔内を移動して、ダイプレート１３３のうち対応するダイ１Ｄ１～１Ｄ１２及びパイロット孔１Ｅ１～１Ｅ１３に到達する。そのため、電磁鋼板ＥＳがパンチ１Ａ１（第１のパンチ、第７のパンチ）によって所定の打ち抜き形状に沿って打ち抜かれ、電磁鋼板ＥＳの幅方向に並ぶ一対の貫通孔１Ｒ１ａ，１Ｒ１ｂが電磁鋼板ＥＳに形成される（第１の工程；第７の工程；第１の処理；第７の処理；図６及び図１０の位置１Ｐ１参照）。貫通孔１Ｒ１ａ（第１のパイロット孔）は、電磁鋼板ＥＳの側縁近傍に位置している。貫通孔１Ｒ１ｂ（貫通孔）は、電磁鋼板ＥＳの中央近傍に位置している。打ち抜かれた廃材は、下型１３２の排出孔１Ｃ１から排出される。その後、プレス機１３７が動作して可動部１５０を上昇させる。 【００７２】 次に、電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ２に到達すると、コントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機１３７が可動部１５０を昇降させる。これにより、電磁鋼板ＥＳがパンチ１Ａ２によって打ち抜かれ、複数の貫通孔１Ｒ２が電磁鋼板ＥＳに形成される（図６及び図１０の位置１Ｐ２参照）。本実施形態では、矩形状を呈する１２個の貫通孔１Ｒ２が全体として円形状を呈するように並んでいる。打ち抜かれた廃材は、下型１３２の排出孔１Ｃ２から排出される。 【００７３】 このとき同時に、必要に応じて、電磁鋼板ＥＳがパンチ１Ａ３によって打ち抜かれ、複数の貫通孔１Ｒ３が電磁鋼板Ｗに形成されてもよい（図６及び図１０の位置１Ｐ３参照）。本実施形態では、複数の貫通孔１Ｒ２によって囲まれる領域の内側において、円形状を呈する８個の貫通孔１Ｒ３が全体として円形状を呈するように並んでいる。打ち抜かれた廃材は、下型１３２の排出孔１Ｃ３から排出される。各貫通孔１Ｒ３は、回転子積層鉄心２の打抜部材Ｗ２におけるカシメ部２３の貫通孔に対応する。なお、カシメ部２３におけるカシメを形成する場合には、パンチ１Ａ３による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きが行われない。 【００７４】 次に、電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ４に到達すると、コントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機１３７が可動部１５０を昇降させる。これにより、電磁鋼板ＥＳがパンチ１Ａ４によって打ち抜かれ、一つの貫通孔１Ｒ４及び複数の加工部１Ｒ５が電磁鋼板ＥＳに形成される（図６及び図１０の位置１Ｐ５参照）。貫通孔１Ｒ４は、円形状を呈しており、回転子積層鉄心２の打抜部材Ｗ２における貫通孔２ａに対応する。加工部１Ｒ５は、回転子積層鉄心２の打抜部材Ｗ２におけるカシメ部２３のカシメに対応する。本実施形態では、貫通孔１Ｒ４を囲む８個の加工部１Ｒ５が円形状を呈するように並んでいる。パンチ１Ａ４による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、貫通孔１Ｒ１ａ内にはパイロットピン１Ｂ１，１Ｂ２が挿通されることにより、電磁鋼板ＥＳが位置決めされる（図６及び図１０の位置１Ｐ４，１Ｐ６参照）。 【００７５】 位置１Ｐ３において既に貫通孔１Ｒ３が電磁鋼板ＥＳに形成されている場合には、パンチ１Ａ４のうち加工部１Ｒ５を形成するための部分が貫通孔１Ｒ３を通過して空振りするので、加工部１Ｒ５が電磁鋼板ＥＳに形成されない。すなわち、貫通孔１Ｒ３及び加工部１Ｒ５の一方が択一的に電磁鋼板ＥＳに形成される。 【００７６】 次に、電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ５（第８のパンチ）に到達すると、コントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機１３７が可動部１５０を昇降させる。これにより、電磁鋼板ＥＳがパンチ１Ａ５によって打ち抜かれ、複数のカシメ部２３を有する打抜部材１Ｗ２が排出孔１Ｃ５内においてシリンダ１３２ｂ上に積み重ねられる（第８の工程；第８の処理；図６及び図１０の位置１Ｐ７参照）。以上の工程が繰り返されることにより、シリンダ１３２ｂ上において複数の打抜部材１Ｗ２がカシメ部２３によって接合されつつ積層され、回転子積層鉄心２が形成される。パンチ１Ａ５による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、貫通孔１Ｒ１ａ内にはパイロットピン１Ｂ２，１Ｂ４（第４のパイロットピン）が挿通されることにより、電磁鋼板ＥＳが位置決めされる（図６及び図１０の位置１Ｐ６，１Ｐ９参照）。同じく、パンチ１Ａ５による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、パイロットピン１Ｂ３（第４のパイロットピン）が貫通孔２Ｒ１ｂ（後述する）を通過して、パイロット孔１Ｅ３内にパイロットピン１Ｂ３の先端が挿入されることにより、ダイ１Ｄ５を保持するダイホルダ１３３ａの回転が静止される（図６及び図１０の位置１Ｐ８参照）。なお、電磁鋼板ＥＳのうち打抜部材１Ｗ２が打ち抜かれた後の領域には、貫通孔１Ｒ６が形成される。 【００７７】 次に、電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ６（第５のパンチ）に到達すると、コントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機が可動部１５０を昇降させる。これにより、電磁鋼板ＥＳがパンチ１Ａ６によって打ち抜かれ、複数の貫通孔１Ｒ７（スロット対応孔）が電磁鋼板ＥＳに形成される（第５の工程；第５の処理；図６、図１０及び図１１の位置１Ｐ１１参照）。本実施形態では、略扇形状を呈する１２個の貫通孔１Ｒ７が全体として円形状を呈するように並んでいる。貫通孔１Ｒ７は、固定子積層鉄心１の打抜部材Ｗ１におけるスロットＷ１４に対応する。打ち抜かれた廃材は、下型１３２の排出孔１Ｃ６から排出される。パンチ１Ａ６による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、貫通孔１Ｒ１ａ内にはパイロットピン１Ｂ５，１Ｂ６が挿通されることにより、電磁鋼板ＥＳが位置決めされる（図６、図１０及び図１１の位置１Ｐ１０，１Ｐ１２参照）。 【００７８】 次に、電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ７（第２のパンチ）に到達すると、コントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機が可動部１５０を昇降させる。これにより、電磁鋼板ＥＳのうち貫通孔１Ｒ２，１Ｒ６同士の間にそれぞれ加工部１Ｒ８（加工済部位）が形成される（第２の工程；第２の処理；図６及び図１１の位置１Ｐ１３参照）。加工部１Ｒ８は、貫通孔１Ｒ２，１Ｒ７を繋ぐ切断線ＣＬに沿って電磁鋼板ＥＳを切り曲げ加工又は打ち抜き加工した後、当該加工済部位を電磁鋼板ＥＳに圧入加工（プッシュバック加工）して得られる。パンチ１Ａ７による電磁鋼板ＥＳの加工の際、貫通孔１Ｒ１ａ内にはパイロットピン１Ｂ６，１Ｂ７（第１のパイロットピン）が挿通されることにより、電磁鋼板ＥＳが位置決めされる（図６及び図１１の位置１Ｐ１２，１Ｐ１４参照）。 【００７９】 次に、電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ８（第３のパンチ）に到達すると、コントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機が可動部１５０を昇降させる。これにより、電磁鋼板ＥＳのうち貫通孔１Ｒ１ａ，１Ｒ１ｂと一致する位置がパンチ１Ａ８によって打ち抜かれ、複数の貫通孔１Ｒ９ａ，１Ｒ９ｂ（第２のパイロット孔）が電磁鋼板ＥＳに形成される（第３の工程；第３の処理；図６及び図１１の位置１Ｐ５参照）。本実施形態では、貫通孔１Ｒ９ａは、貫通孔１Ｒ１ａと一致する位置においてパンチ１Ａ８により打ち抜かれ、貫通孔１Ｒ１ａよりも大きな外形を有している。貫通孔１Ｒ９ｂは、貫通孔１Ｒ１ｂと一致する位置においてパンチ１Ａ８により打ち抜かれ、貫通孔１Ｒ１ｂよりも大きな外形を有している。打ち抜かれた廃材は、下型１３２の排出孔１Ｃ８から排出される。 【００８０】 次に、電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ９に到達すると、必要に応じてコントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機１３７が可動部１５０を昇降させる。これにより、電磁鋼板ＥＳがパンチ１Ａ９によって打ち抜かれ、複数の貫通孔１Ｒ１０が電磁鋼板ＥＳに形成される（図６及び図１１の位置１Ｐ１６参照）。本実施形態では、隣り合う貫通孔１Ｒ７の間に貫通孔１Ｒ１０が一つずつ位置しており、これらの貫通孔１Ｒ１０が全体として円形状を呈するように並んでいる。また、隣り合う加工部１Ｒ８の間に貫通孔１Ｒ１０が二つずつ位置しており、これらの貫通孔１Ｒ１０が全体として円形状を呈するように並んでいる。打ち抜かれた廃材は、下型１３２の排出孔１Ｃ９から排出される。各貫通孔１Ｒ１０は、固定子 積層鉄心１の打抜部材Ｗ１におけるカシメ部１３の貫通孔１３ｂに対応する。なお、カシメ部１３におけるカシメ１３ａを形成する場合には、パンチ１Ａ９による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きが行われない。 【００８１】 次に、電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ１０（第６のパンチ）に到達すると、コントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機が可動部１５０を昇降させる。これにより、電磁鋼板ＥＳのうち打抜部材１Ｗ２が打ち抜かれた領域と一致する位置がパンチ１Ａ１０によって打ち抜かれ、円形状を呈する一つの貫通孔１Ｒ１１（中心対応孔）が電磁鋼板ＥＳに形成される（第６の工程；第６の処理；図６、図１１及び図１２の位置１Ｐ１８参照）。本実施形態では、貫通孔１Ｒ１１は、貫通孔１Ｒ６と一致する位置においてパンチ１Ａ１０により打ち抜かれ、貫通孔１Ｒ６よりも大きな外形を有している。貫通孔１Ｒ１１は、各貫通孔１Ｒ７のうち貫通孔１Ｒ６の中心側の一部と重なり合っている。そのため、貫通孔１Ｒ１１は、各貫通孔１Ｒ７と連通する。打ち抜かれた廃材は、下型１３２の排出孔１Ｃ１０から排出される。各貫通孔１Ｒ１１は、固定子積層鉄心１の打抜部材Ｗ１における貫通孔Ｗ１ａに対応する。パンチ１Ａ１０による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、貫通孔１Ｒ９ａ内にはパイロットピン１Ｂ８，１Ｂ９（第３のパイロットピン）が挿通されることにより、電磁鋼板ＥＳが位置決めされる（図６及び図１２の位置１Ｐ１７，１Ｐ１９参照）。 【００８２】 次に、電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ１１に到達すると、コントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機１３７が可動部１５０を昇降させる。これにより、電磁鋼板ＥＳがパンチ１Ａ１１によって加工され、複数の加工部１Ｒ１２が電磁鋼板ＥＳに形成される（図６及び図１２の位置１Ｐ２０参照）。本実施形態では、隣り合う貫通孔１Ｒ７の間に加工部１Ｒ１２が一つずつ位置しており、これらの加工部１Ｒ１２が全体として円形状を呈するように並んでいる。また、隣り合う加工部１Ｒ８の間に加工部１Ｒ１２が二つずつ位置しており、これらの加工部１Ｒ１２が全体として円形状を呈するように並んでいる。各加工部１Ｒ１２は、固定子積層鉄心１の打抜部材Ｗ１におけるカシメ部１３のカシメ１３ａに対応する。パンチ１Ａ１１による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、貫通孔１Ｒ９ａ内にはパイロットピン１Ｂ９，１Ｂ１０が挿通されることにより、電磁鋼板ＥＳが位置決めされる（図６及び図１２の位置１Ｐ１９，１Ｐ２１参照）。 【００８３】 位置１Ｐ１６において既に貫通孔１Ｒ１０が電磁鋼板ＥＳに形成されている場合には、パンチ１Ａ１１が貫通孔１Ｒ１０を通過して空振りするので、加工部１Ｒ１２が電磁鋼板ＥＳに形成されない。すなわち、貫通孔１Ｒ１０及び加工部１Ｒ１２の一方が択一的に電磁鋼板ＥＳに形成される。 【００８４】 次に、電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ１２（第４のパンチ）に到達すると、コントローラ１４０がプレス機１３７に指示して、プレス機１３７が可動部１５０を昇降させる。これにより、電磁鋼板ＥＳのうち加工部１Ｒ８を含む領域がパンチ１Ａ１２によって打ち抜かれ、打抜部材１Ｗ１が排出孔１Ｃ１２内においてシリンダ１３２ｂ上に積み重ねられる（第４の工程；第４の処理；図６及び図１２の位置１Ｐ２３参照）。以上の工程が繰り返されることにより、シリンダ１３２ｂ上において複数の打抜部材１Ｗ１がカシメ部１３によって接合されつつ積層され、固定子積層鉄心１が形成される。パンチ１Ａ１２による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、貫通孔１Ｒ９ａ内にはパイロットピン１Ｂ１１，１Ｂ１３（第２のパイロットピン）が挿通される貫通孔１Ｒ１１は、各貫通孔１Ｒ７（図６及び図１２の位置１Ｐ２２，１Ｐ２５参照）。また、パンチ１Ａ１２による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、図８に示されるように、パイロットピン１Ｂ１２（第２のパイロットピン）が貫通孔２Ｒ９ｂ（後述する）を通過し、パイロット孔１Ｅ１２内にパイロットピン１Ｂ１２の先端が挿入されることにより、ダイ１Ｄ１２を保持するダイホルダ１３３ａの回転が静止される（図６及び図１２の位置１Ｐ２４参照）。」 「【図６】 ［図：0001429986000001.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001429986000002.jpg］ 【図１１】 ［図：0001429986000003.jpg］ 【図１２】 ［図：0001429986000004.jpg］ 」 イ 甲１発明 上記アによると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。（括弧内は引用元の段落等を示す。） なお、明細書の文脈から、段落【００４８】の「電磁鋼板Ｗ」は、「電磁鋼板ＥＳ」の誤記、また、段落【００７９】の「図１１の位置１Ｐ５」との記載は、「図１１の位置１Ｐ１５」の誤記として認定した。 「アンコイラー１１０と、送出装置１２０（送出部）と、打抜装置１３０と、コントローラ１４０（制御部）とを備え、帯状の金属板である電磁鋼板ＥＳ（被加工板）から固定子積層鉄心１及び回転子積層鉄心２を製造するため製造装置１００（段落【００４５】）であって、 電磁鋼板ＥＳの厚さは、例えば０．１ｍｍ～０．５ｍｍ程度であってもよく（段落【００４７】）、 打抜装置１３０は、送出装置１２０によって間欠的に送り出される電磁鋼板ＥＳを順次打ち抜き加工して打抜部材Ｗ１，Ｗ２をそれぞれ形成する機能を有し（段落【００４８】）、 打抜装置１３０は、ベース１３１と、下型１３２と、ダイプレート１３３と、ストリッパ１３４と、上型１３５と、天板１３６と、プレス機１３７（駆動部）と、吊り具１３８と、パンチ１Ａ１～１Ａ１２，２Ａ１～２Ａ１２と、パイロットピン１Ｂ１～１Ｂ１３，２Ｂ１～２Ｂ１３とを有し（段落【００５１】）、 ダイプレート１３３は、パンチ１Ａ１～１Ａ１２，２Ａ１～２Ａ１２と共に、打抜部材Ｗ１，Ｗ２を成形する機能を有し、ダイプレート１３３には、パンチ１Ａ１～１Ａ１２，２Ａ１～２Ａ１２に対応する位置にダイ１Ｄ１～１Ｄ１２，２Ｄ１～２Ｄ１２がそれぞれ設けられ（段落【００５３】）、 第１の処理： 電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって打抜装置１３０に送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ１に到達すると、電磁鋼板ＥＳがパンチ１Ａ１（第１のパンチ、第７のパンチ）によって所定の打ち抜き形状に沿って打ち抜かれ、電磁鋼板ＥＳの幅方向に並ぶ一対の貫通孔１Ｒ１ａ，１Ｒ１ｂが電磁鋼板ＥＳに形成され（図６及び図１０の位置１Ｐ１参照）、貫通孔１Ｒ１ａ（第１のパイロット孔）は、電磁鋼板ＥＳの側縁近傍に位置し、貫通孔１Ｒ１ｂ（貫通孔）は、電磁鋼板ＥＳの中央近傍に位置し（段落【００７０】、【００７１】）、 第８の処理： 電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ５（第８のパンチ）に到達すると、電磁鋼板ＥＳがパンチ１Ａ５によって打ち抜かれ、複数のカシメ部２３を有する打抜部材１Ｗ２が排出孔１Ｃ５内においてシリンダ１３２ｂ上に積み重ねられ（図６及び図１０の位置１Ｐ７参照）、パンチ１Ａ５による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、貫通孔１Ｒ１ａ内にはパイロットピン１Ｂ２，１Ｂ４（第４のパイロットピン）が挿通されることにより、電磁鋼板ＥＳが位置決めされ（図６及び図１０の位置１Ｐ６，１Ｐ９参照）、パンチ１Ａ５による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、パイロットピン１Ｂ３（第４のパイロットピン）が貫通孔２Ｒ１ｂを通過して、パイロット孔１Ｅ３内にパイロットピン１Ｂ３の先端が挿入されることにより、ダイ１Ｄ５を保持するダイホルダ１３３ａの回転が静止され（図６及び図１０の位置１Ｐ８参照）（段落【００７６】）、 第２の処理： 電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ７（第２のパンチ）に到達すると、電磁鋼板ＥＳのうち貫通孔１Ｒ２，１Ｒ６同士の間にそれぞれ加工部１Ｒ８（加工済部位）が形成され（図６及び図１１の位置１Ｐ１３参照）、加工部１Ｒ８は、貫通孔１Ｒ２，１Ｒ７を繋ぐ切断線ＣＬに沿って電磁鋼板ＥＳを切り曲げ加工又は打ち抜き加工した後、当該加工済部位を電磁鋼板ＥＳに圧入加工（プッシュバック加工）して得られ、パンチ１Ａ７による電磁鋼板ＥＳの加工の際、貫通孔１Ｒ１ａ内にはパイロットピン１Ｂ６，１Ｂ７（第１のパイロットピン）が挿通されることにより、電磁鋼板ＥＳが位置決めされ（図６及び図１１の位置１Ｐ１２，１Ｐ１４参照）（段落【００７８】）、 第３の処理： 電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ８（第３のパンチ）に到達すると、電磁鋼板ＥＳのうち貫通孔１Ｒ１ａ，１Ｒ１ｂと一致する位置がパンチ１Ａ８によって打ち抜かれ、複数の貫通孔１Ｒ９ａ，１Ｒ９ｂ（第２のパイロット孔）が電磁鋼板ＥＳに形成され（図６及び図１１の位置１Ｐ１５参照）、貫通孔１Ｒ９ａは、貫通孔１Ｒ１ａと一致する位置においてパンチ１Ａ８により打ち抜かれ、貫通孔１Ｒ１ａよりも大きな外形を有し、貫通孔１Ｒ９ｂは、貫通孔１Ｒ１ｂと一致する位置においてパンチ１Ａ８により打ち抜かれ、貫通孔１Ｒ１ｂよりも大きな外形を有し（段落【００７９】）、 第４の処理： 電磁鋼板ＥＳが送出装置１２０によって送り出され、電磁鋼板ＥＳの加工対象部位がパンチ１Ａ１２（第４のパンチ）に到達すると、電磁鋼板ＥＳのうち加工部１Ｒ８を含む領域がパンチ１Ａ１２によって打ち抜かれ、打抜部材１Ｗ１が排出孔１Ｃ１２内においてシリンダ１３２ｂ上に積み重ねられ（図６及び図１２の位置１Ｐ２３参照）、パンチ１Ａ１２による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、貫通孔１Ｒ９ａ内にはパイロットピン１Ｂ１１，１Ｂ１３（第２のパイロットピン）が挿通され（図６及び図１２の位置１Ｐ２２，１Ｐ２５参照）、パンチ１Ａ１２による電磁鋼板ＥＳの打ち抜きの際、パイロットピン１Ｂ１２（第２のパイロットピン）が貫通孔２Ｒ９ｂを通過し、パイロット孔１Ｅ１２内にパイロットピン１Ｂ１２の先端が挿入されることにより、ダイ１Ｄ１２を保持するダイホルダ１３３ａの回転が静止される（図６及び図１２の位置１Ｐ２４参照）（段落【００８４】）、 を実行する製造装置１００。」 （２） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 金型装置 （ア） 帯状薄板 甲１発明の厚さが「０．１ｍｍ～０．５ｍｍ程度」であってもよい「帯状の金属板である電磁鋼板ＥＳ（被加工板）」は、帯状薄板といえる。 また、図１０から、第１の処理において形成される一対の貫通孔１Ｒ１ａ，１Ｒ１ｂが、所定のピッチで形成されていることが見て取れるから、甲１発明の「送出装置１２０によって間欠的に送り出される電磁鋼板ＥＳ」は、所定ピッチをもって間欠移送されるといえる。 そうすると、甲１発明の「電磁鋼板ＥＳ」は、本件発明１の「所定のピッチをもって間欠移送される帯状薄板」に相当する。 （イ） 所定の処理 図６から、「第１の処理」を施すパンチ１Ａ１、「第８の処理」を施すパンチ１Ａ５、「第２の処理」を施すパンチ１Ａ７、「第３の処理」を施すパンチ１Ａ８、「第４の処理」を施すパンチ１Ａ１２が、「電磁鋼板ＥＳ」の移送方向に整列していることが見て取れる。 そして、甲１発明において実行される「第１の処理」、「第８の処理」、「第２の処理」、「第３の処理」、「第４の処理」は、それぞれ処理ステージにおいて行われるといえるから、「前記帯状薄板の移送方向に整列して設定された複数の処理ステージの各々において」行われる「所定の処理」といえる。 （ウ） 鉄心薄板 「固定子積層鉄心１及び回転子積層鉄心２を製造するため製造装置１００」に係る甲１発明の「打抜部材Ｗ１，Ｗ２」は、本件発明１の「所定の形状の鉄心薄板」に相当する。 （エ） 金型装置 甲１発明は、「パンチ１Ａ１～１Ａ１２，２Ａ１～２Ａ１２」と対応する「ダイ１Ｄ１～１Ｄ１２，２Ｄ１～２Ｄ１２」とにより、「送出装置１２０によって間欠的に送り出される電磁鋼板ＥＳを順次打ち抜き加工して打抜部材Ｗ１，Ｗ２をそれぞれ形成する」から、「順送り金型装置」といえる。 （オ） 小括 以上を踏まえると、甲１発明は、「所定のピッチをもって間欠移送される帯状薄板に、前記帯状薄板の移送方向に整列して設定された複数の処理ステージの各々において所定の処理を行い、所定の形状の鉄心薄板を製造する順送り金型装置」に係る発明である点で、本件発明１と共通する。 イ パイロット孔形成部 本件発明１の「複数のパイロット孔」とは、パイロットピンが「前記処理ステージの或るものでは、前記複数のパイロット孔のうちの一つに係合」し、「前記処理ステージの他の一つのものでは、前記複数のパイロット孔のうちの前記一つ以外のものに係合する」ものである。 そして、甲１発明の「第３の処理」において形成される貫通孔１Ｒ９ａ，１Ｒ９ｂは、「第１の処理」において形成された貫通孔１Ｒ１ａ，１Ｒ１ｂと一致する位置に形成されるから、貫通孔１Ｒ１ａと貫通孔１Ｒ９ａ、及び、貫通孔１Ｒ１ｂと１Ｒ９ｂは、それぞれ「移送方向に整列する」といえるものの、処理ステージ毎に選択的にパイロットピンを係合する本件発明１の「複数のパイロット孔」には相当しない。 そうすると、甲１発明は、「前記移送方向に整列するパイロット孔を打抜き形成するパイロット孔形成部」を有するといえる点で本件発明１と共通する。 ウ パイロットピン 甲１発明の「パイロットピン１Ｂ１～１Ｂ１３，２Ｂ１～２Ｂ１３」は、本件発明１が有する「前記処理ステージの各々に対応して設けられ、対応する前記パイロット孔に係合して前記各処理ステージにおける前記帯状薄板の位置決めを行う少なくとも１つのパイロットピン」に相当する。 エ パイロットピンの配置 甲１発明の「第８の処理」及び「第４の処理」では：電磁鋼板ＥＳの側縁近傍に位置する貫通孔１Ｒ１ａ、貫通孔１Ｒ９ａ、及び、電磁鋼板ＥＳの中央近傍に位置する貫通孔１Ｒ１ｂ、貫通孔２Ｒ９ｂの両方に係合するといえ、また、「第２の処理」では、電磁鋼板ＥＳの側縁近傍に位置する貫通孔１Ｒ１ａのみにパイロットピンが係合するといえる。 そうすると、甲１発明は「前記処理ステージの或るものでは、前記複数のパイロット孔のうちの一つに係合するように前記パイロットピンが配置され、 前記処理ステージの他の一つのものでは、前記複数のパイロット孔のうちの前記一つ以外のものに係合するように前記パイロットピンが配置され」るといえる点で本件発明１と共通する。 オ 処理部材 甲１発明の「パンチ１Ａ１～１Ａ１２，２Ａ１～２Ａ１２」、「ダイ１Ｄ１～１Ｄ１２，２Ｄ１～２Ｄ１２」、「ダイ１Ｄ５を保持するダイホルダ１３３ａ」、「ダイ１Ｄ１２を保持するダイホルダ１３３ａ」は、本件発明１の「前記処理ステージの各々には前記帯状薄板に対して所定の処理を行う処理部材」に相当する。 カ 甲１発明において、パイロットピンは、第８の処理、第２の処理、第４の処理において処理を行う部材と干渉しないパイロット孔と係合しているといえるから、甲１発明は、「前記パイロットピンは、前記処理ステージの各々において、前記移送方向に隔てて複数箇所に形成された前記複数のパイロット孔のうち前記処理部材と干渉しない前記パイロット孔と係合する」点で本件発明１と一致する。 キ 一致点・相違点 以上を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、相違する。 （ア） 一致点 「所定のピッチをもって間欠移送される帯状薄板に、前記帯状薄板の移送方向に整列して設定された複数の処理ステージの各々において所定の処理を行い、所定の形状の鉄心薄板を製造する順送り金型装置であって、 前記移送方向に整列するパイロット孔を打抜き形成するパイロット孔形成部と、 前記処理ステージの各々に対応して設けられ、対応する前記パイロット孔に係合して前記各処理ステージにおける前記帯状薄板の位置決めを行う少なくとも１つのパイロットピンとを有し、 前記処理ステージの或るものでは、前記複数のパイロット孔のうちの一つに係合するように前記パイロットピンが配置され、 前記処理ステージの他の一つのものでは、前記複数のパイロット孔のうちの前記一つ以外のものに係合するように前記パイロットピンが配置され、 前記処理ステージの各々には前記帯状薄板に対して所定の処理を行う処理部材が設置され、 前記パイロットピンは、前記処理ステージの各々において、前記移送方向に隔てて複数箇所に形成された前記複数のパイロット孔のうち前記処理部材と干渉しない前記パイロット孔と係合する順送り金型装置。」 （イ） 相違点 本件発明１が「間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに、」前記移送方向に整列する「複数のパイロット孔」を打抜き形成するパイロット孔形成部を有するのに対し、甲１発明がこのようなパイロット孔形成部を有していない点。 （３） 判断 ア 新規性について （ア） 本件発明１と甲１発明とは、上記相違点を有するから、本件発明１は、甲１発明ではない。 （イ） 申立人は、異議申立書３１頁下から５行～３２頁５行において、パイロット孔形成部の構成について、甲１には、「貫通孔１Ｒ１ａは電磁鋼板ＥＳの側縁近傍に位置しており」（段落【００７１】、図１０、図１１）、「貫通孔１Ｒ９ａは貫通孔１Ｒ１ａと一致する位置にある」（段落【００７９】、図１１、図１２）ことが開示されており、「前記複数のパイロット孔が前記移送方向に整列するように前記パイロット孔形成部が構成されている請求項１に記載の順送り金型装置」（特許掲載公報における請求項２（構成Ｂ））及び「前記複数のパイロット孔が前記帯状薄板の両側縁の各々に沿って移送方向に整列するように前記複数のパイロット孔形成部が構成されている請求項１に記載の順送り金型装置」（特許掲載公報における請求項３（構成Ｃ））が開示されている旨主張する。 しかしながら、上記相違点として認定したとおり、甲１に開示された「貫通孔１Ｒ１ａ」と「貫通孔１Ｒ９ａ」は、本件訂正後の本件発明１の「間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに」「打抜き形成」される、「前記移送方向に整列する複数のパイロット孔」とは対応しないから、申立人の主張は採用できない。 イ 進歩性について 「間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに、前記移送方向に整列する複数のパイロット孔を打抜き形成するパイロット孔形成部」は、いずれの証拠にも、記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 理由１、理由５についてのまとめ 同様の発明特定事項を有する本件発明８、及び、本件発明１の発明特定事項をすべて有する本件発明３、５～７についても同様である。 したがって、理由１、理由５は理由がない。 ４ 理由２、６（甲２を主引例とした新規性・進歩性の欠如）、理由３、７（甲３を主引例とした新規性・進歩性の欠如）、理由４、８（甲４を主引例とした新規性・進歩性の欠如）について 上記３のとおり、本件訂正後の本件発明１の「間欠移送における前記帯状薄板の１回の移送ごとに、前記移送方向に整列する複数のパイロット孔を打抜き形成するパイロット孔形成部」は、いずれの証拠にも、記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲２に記載された発明、甲３に記載された発明、甲４に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明、甲３に記載された発明、甲４に記載された発明のいずれかに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、同様の発明特定事項を有する本件発明８、及び、本件発明１の発明特定事項をすべて有する本件発明３、５～７についても同様である。 したがって、甲２を主引例とする理由２、６、甲３を主引例とする理由３、７、甲４を主引例とする理由４、８は、いずれも理由がない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び申立人の提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２、４、９に係る特許についての特許異議の申立てについては、これらの請求項２、４、９は本件訂正により削除され、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。