2024-700665

特許第７４２２６７９号発明「ステータ用接着積層コアおよび回転電機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２２６７９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６～８〕について訂正することを認める。 特許第７４２２６７９号の請求項１～５、７、８に係る特許を維持する。 特許第７４２２６７９号の請求項６に係る特許ついての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２２６７９号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１９年（令和１年）１２月１７日（優先権主張 平成３０年１２月１７日）を国際出願日とする出願であって、令和６年１月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ７月１６日 ：特許異議申立人 宇田利加（以下「申立人」という。）による請求項１～８に係る特許についての特許異議の申立て 同年 ９月１１日付け：取消理由通知 同年１１月１１日 ：意見書、訂正請求書の提出（特許権者） 同年１２月 ９日 ：訂正請求書を対象とする手続補正書（方式）の提出（特許権者） 令和７年 １月１７日 ：意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 特許権者が令和６年１１月１１日に提出し、同年１２月９日に提出した手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（訂正箇所を示すため、当審が下線を付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６」とあるのを、「請求項１～５」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７」とあるのを、「請求項１～５、７」に訂正する。 （４）一群の請求項 本件訂正前の請求項６～８について、請求項７、８は、それぞれ請求項６を引用しているものであって、訂正事項１による請求項６の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項６～８に対応する訂正後の請求項６～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、３について 訂正事項２、３による訂正は、訂正事項１による訂正により請求項６を削除したことに伴い、請求項７、８の引用請求項からそれぞれ請求項６を削除する訂正であるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、かつ、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 なお、本件訂正の対象である請求項６～８は、特許異議の申立ての対象とされているから、本件訂正について、同法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、それぞれ訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 コアバック部及びティース部を有してかつ同軸に重ね合わされた複数枚の電磁鋼板と、前記各電磁鋼板間を、前記コアバック部及び前記ティース部のそれぞれにおいて接着する複数の接着部とを備え、 前記各電磁鋼板間において、前記ティース部の全面積に対する前記ティース部上の前記各接着部による平均接着強度である部分接着強度が、前記コアバック部の全面積に対する前記コアバック部上の前記各接着部による平均接着強度である部分接着強度よりも低く、 前記各接着部が同一化学成分を有する接着剤からなり、 前記ティース部における前記各接着部の面積率の平均値が、前記コアバック部における前記各接着部の面積率の平均値よりも低い ことを特徴とするステータ用接着積層コア。 【請求項２】 前記ティース部における前記部分接着強度を、前記コアバック部における前記部分接着強度で除算した接着強度比の平均値が、０．１以上１．０未満の範囲内にある ことを特徴とする請求項１に記載のステータ用接着積層コア。 【請求項３】 前記ティース部における前記部分接着強度の平均値Ｓ１が１～１５ＭＰａであり、 前記コアバック部における前記部分接着強度の平均値Ｓ２が１５～５０ＭＰａであり、 前記平均値Ｓ１の方が前記平均値Ｓ２よりも低い、 ことを特徴とする請求項１または２に記載のステータ用接着積層コア。 【請求項４】 前記ティース部における前記各接着部の面積率の平均値Ａ１が１０～５０％であり、 前記コアバック部における前記各接着部の面積率の平均値Ａ２が５０～１００％であり、 前記平均値Ａ１の方が前記平均値Ａ２よりも低い ことを特徴とする請求項１または２に記載のステータ用接着積層コア。 【請求項５】 前記各接着部の平均厚みが１．０μｍ～３．０μｍである ことを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載のステータ用接着積層コア。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記各接着部が、エラストマー含有アクリル系接着剤からなるＳＧＡを含む常温接着タイプのアクリル系接着剤である ことを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載のステータ用接着積層コア。 【請求項８】 請求項１～５、７の何れか１項に記載のステータ用接着積層コアを備えたことを特徴とする回転電機。 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由と取消理由の概要 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれを「甲１」～「甲３」という。）を提出し、特許異議申立書に記載した申立理由により、本件請求項１～８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（新規性欠如、進歩性欠如）について ア 申立理由１－１（新規性欠如） 本件請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由１－２（進歩性欠如） 本件請求項１～８に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、又は甲１に記載された発明と甲２及び甲３に記載された周知技術に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（実施可能要件）について 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［証拠方法］ 甲１：特開２０１８－３８１１９号公報 甲２：特開２０１８－１２９９８１号公報 甲３：中国特許出願公開第１０６９３６２２７号明細書 ２ 取消理由の概要 当審において通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）取消理由１（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 取消理由１－１ 請求項１に記載された「前記ティース部における前記各接着部の面積率の平均値が、前記コアバック部における前記各接着部の面積率の平均値よりも低い」「ステータ用接着積層コア」を製造するためには、「前記ティース部における前記各接着部の面積率の平均値」及び「前記コアバック部における前記各接着部の面積率の平均値」を算出又は測定する必要があるが、発明の詳細な説明には、そのための具体化手段が記載されてないから、発明の詳細な説明は、本件発明１～８について、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 イ 取消理由１－２ 請求項６に記載された「前記各接着部の平均引張弾性率Ｅが１５００ＭＰａ～４５００ＭＰａである」「ステータ用接着積層コア」を製造するためには、「各接着部の平均引張弾性率Ｅ」を算出又は測定する必要があるが、発明の詳細な説明には、そのための具体化手段が記載されてないから、発明の詳細な説明は、本件発明６～８について、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（新規性欠如、進歩性欠如）について （１）甲号証の記載と、甲号証に記載された発明等 ア 甲１の記載と甲１に記載された発明 （ア）甲１の記載 甲１には以下の記載がある。（引用箇所を示すため、当審が下線を付した。） 「【００１５】 以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。 ［積層鋼板］ まず、実施形態の製造方法によって得られた積層鋼板を適用可能な電動機の一例について説明する。 電動機は、例えば、回転子と、回転磁界を発生する固定子とを備えている。固定子の固定子コアは円筒状に形成されている。固定子コアは、コイルが巻かれた状態で、固定具によって筐体に固定される。固定子コアは、誘導電流の低減などを目的として、複数の鋼板を積層させた積層鋼板によって構成されている。 【００１６】 図４は、固定子コアの一例を示す斜視図である。固定子コア１０は、互いに同じ形状の複数の環状板１（鋼板）を積層させた積層鋼板である。固定子コア１０は、複数のコイル用のスロット２と、前述の固定具（ボルト等）を挿通するための複数の挿通孔３とを有する。固定子コア１０を構成する環状板１の数は、例えば３００枚である。 【００１７】 環状板１は、鋼板（例えば電磁鋼板）からなる。環状板１は、概略、円環状に形成されている。環状板１の外形は、平面視において例えば円形である。 挿通孔３は、固定子コア１０の外周縁１０ａに近い位置に形成されている。複数の挿通孔３は、例えば、固定子コア１０の中心軸Ｃ１に対してｎ回対称（ｎは２以上の整数）の回転対称位置に形成されている。挿通孔３は例えば６回対称の回転対称位置に形成されている。中心軸Ｃ１は環状板１の厚さ方向に沿う。」 「【００１９】 ［積層鋼板の製造方法］（第１実施形態） 以下、各工程について詳しく説明する。 （第１工程Ｐ１） 電磁鋼板などからなる鋼板材（図示略）を用意する。鋼板材の一方の面には、後述するプレスのためのプレス油を塗布してもよい。また、鋼板材の前記面には、後述する接着剤層の接着強度を高めるため、プライマーを塗布してもよい。 図１に示すように、鋼板材を製造装置４に導入し、打ち抜き用金型７を用いて鋼板材を打ち抜き加工することによって、環状板１を得る。環状板１は、中心軸Ｃ１を中心とする円環状である。なお、周方向とは中心軸Ｃ１周りの方向である。 【００２０】 （第２工程Ｐ２） 供給部１５を用いて環状板１の表面１ａに接着剤８を塗布することによって接着剤層９を形成する。表面１ａは、前述のプレス油およびプライマーを塗布した面とは反対の面であることが好ましい。 接着剤８としては、嫌気性接着剤、加熱硬化型接着剤、二液反応硬化型接着剤などが使用できる。特に、嫌気性接着剤は、高い接着強度が得られるため好ましい。嫌気性接着剤としては、常温硬化性のものが使用できる。接着剤８は絶縁性材料であることが好ましい。 ・・・ 【００２２】 図２に示すように、接着剤８は、第３工程Ｐ３において環状板１と積層体１２とを接着させたときに、接着剤８（接着剤層９）が中心軸Ｃ１周りの円周方向に連続した形状となるように塗布する。 例えば、接着剤８は、中心軸Ｃ１周りの円周方向に連続させて表面１ａに塗布することができる。これによって、接着剤層９は、中心軸Ｃ１周りの円周方向に連続した形状となる。例えば、図２では、接着剤８は中心軸Ｃ１周りの円環状に塗布され、接着剤層９は円環状となる。接着剤層９が円環状となるように接着剤８を塗布することによって、第３工程Ｐ３において積層体１２を回転させる際に応力集中が起こりにくくなる。 【００２３】 なお、接着剤８は、第３工程Ｐ３において環状板１と積層体１２とを接着させたときに、接着剤８（接着剤層９）が中心軸Ｃ１周りの円周方向に連続した形状となるように塗布されればよい。 【００２４】 接着剤層９は、例えば一定幅をもつ帯状に形成することができる。接着剤層９は、表面１ａの外周縁１ｂに近い位置に、外周縁１ｂから一定の間隔をおいて形成することができる。接着剤層９は、挿通孔３より径方向内方に位置することが好ましい。 接着剤層９の厚さは、例えば０．１μｍ以上、２０μｍ以下とすることができる。 【００２５】 表面１ａには、ティース１７に、接着剤８からなる接着剤層１１を形成してもよい。接着剤層１１の平面視形状は、例えば径方向に沿う長円形である。 【００２６】 （第３工程Ｐ３） 図１に示すように、積層部１６において、接着剤層９を形成した環状板１（１Ａ）と、他の環状板１の積層体１２とを、中心軸Ｃ１周りに位置をずらせて積層する。 図３（Ａ）に示すように、例えば、積層体１２を下方から支持する支持部１３を中心軸Ｃ１周りに回転させることによって積層体１２の周方向位置を変化させれば、環状板１と積層体１２との周方向位置をずらせることができる。」 「【００３１】 積層体１２の積層枚数が増すことによって、完成積層体１２Ａは、筒体１４内で徐々に下方に移動する。図３（Ｄ）に示すように、筒体１４から出た完成積層体１２Ａは取り出される。 図３（Ａ）～図３（Ｄ）に示すように、積層体１２が下方移動する過程で接着剤層９が硬化することによって、環状板１は接着剤層９を介して互いに接着固定される。」 「【００４９】 第１実施形態の製造方法では、鋼板の表面に円周方向に連続する接着剤層を形成したが、接着剤層の数は１つに限らず、例えば、前記接着剤層とは径方向に異なる位置に、円周方向に連続する形状の第２の接着剤層を形成してもよい。第２の接着剤層は、円環状（図２参照）でもよいし、複数の円弧状（図５参照）でもよい。・・・」 「【図１】 ［図：0001423512000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001423512000002.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001423512000003.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 上記アによれば、甲１には「固定子コア１０」について、以下の事項が記載されている。 ａ 段落００１６によれば、固定子コア１０は、互いに同じ形状の複数の環状板１（鋼板）を積層させた積層鋼板である。 ｂ 段落００１７によれば、環状板１は、概略、円環状に形成された電磁鋼板からなる。また、図２によれば、環状板１は、ティース１７が形成されたティース部分と、円環状に形成された円環部分とに分けることができるといえる。さらに、段落００２６及び図１によれば、複数の環状板１は、中心軸Ｃ１周りに位置をずらせて積層されるものである。 したがって、甲１の固定子コア１０は、電磁鋼板からなり、円環部分とティース部分とを有し、中心軸Ｃ１周りに位置をずらせて積層される複数の環状板１を備えるといえる。 ｃ 段落００２０には、「環状板１の表面１ａに接着剤８を塗布することによって接着剤層９を形成する」と記載されているところ、環状板１の表面１ａは、図２を参照すると、上記ｂの円環部分の表面といえる。また、段落００２２によれば、接着剤層９は円環状であるといえ、さらに、段落００３１によれば、環状板１は、接着剤層９を介して互いに接着固定されるものであり、換言すれば、接着剤層９は、環状板１同士を接着固定するものであるといえる。 そして、段落００２５には、「表面１ａには、ティース１７に、接着剤８からなり、径方向に長円形の接着剤層１１を形成」することが記載されているところ、当該表面１ａは、上記ｂのティース部分の表面といえる。また、接着剤層１１は、上記接着剤層９と同様に、環状板１同士を接着固定するものであるといえる。 したがって、甲１の固定子コア１０は、環状板１同士を接着固定するための、円環部分に円環状に形成された接着剤層９と、ティース部分に径方向に長円形に形成された接着剤層１１を備えるといえ、また、接着剤層９及び接着剤層１１は、接着剤８を用いて形成されたものであるといえる。 ｄ 段落００４９の「接着剤層の数は１つに限らず、例えば、前記接着剤層とは径方向に異なる位置に、円周方向に連続する形状の第２の接着剤層を形成してもよい。」との記載によれば、上記ｂの円環部分には、接着剤層９とは径方向に異なる位置に、円周方向に連続する形状の第２の接着剤層を形成しているといえる。 ｅ 以上によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明］ 電磁鋼板からなり、円環部分とティース部分とを有し、中心軸Ｃ１周りに位置をずらせて積層される複数の環状板１と、 環状板１同士を接着固定するための、円環部分に円環状に形成された接着剤層９と、ティース部分に径方向に長円形に形成された接着剤層１１を備え、 接着剤層９及び接着剤層１１は、接着剤８を用いて形成され、 円環部分には、接着剤層９とは径方向に異なる位置に、円周方向に連続する形状の第２の接着剤層を形成した、 互いに同じ形状の複数の環状板１を積層させた固定子コア１０。 イ 甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 「【００２８】 ［固定子積層鉄心の構成］ まず、図１を参照して、固定子積層鉄心１の構成について説明する。固定子積層鉄心１は、固定子（ステータ）の一部である。固定子は、固定子積層鉄心１に巻線が取り付けられたものである。固定子が回転子（ロータ）と組み合わせられることにより、電動機（モータ）が構成される。固定子積層鉄心１は、円筒形状を呈している。すなわち、固定子積層鉄心１の中央部分には、中心軸Ａｘに沿って延びる貫通孔１ａが設けられている。貫通孔１ａ内には、回転子が配置可能である。」 「【００３５】 一つの接着剤Ａｄ１と二つの接着剤Ａｄ２とは、ティース片部Ｗ３からヨーク片部Ｗ２にかけて径方向に一列に並んでいる。これらの３つの接着剤Ａｄ１，Ａｄ２，Ａｄ２の面積は、図１に示されるように中心軸Ａｘから外方に向かうにつれて大きくなっていてもよいし、いずれも略同等であってもよいし、中心軸Ａｘから外方に向かうにつれて小さくなっていてもよい。」 「【図１】 ［図：0001423512000004.jpg］ 」 ウ 甲３の記載 甲３の記載を当審の翻訳文で示す。 「[0015] 図２～図３に示すように、本発明は自動車用発電機の巻線自己接着性ステータ及びロータコアの加工方法を提供するものであって、前記ステータ及びロータパンチ１をスタンピングダイにより打ち抜き、連続した鋸歯状帯状のスチールシートを形成し、スタンピング工程後、巻取り工程前にバッファゾーンを設けて接着剤供給部２を設け、スタンピングされたステータ及びロータパンチ１を接着剤供給部２を介して供給した後、スチールシートに接着剤を均一に付着させることができ、巻取り後のスチールシートをバネ形状とし、積層金型３に入れて積層加圧し、積層加圧後に積層層間の接着剤が固化するようにし、積層層間のステータ及びロータのどの部分も強固に接着されると同時に、積層係数も良好に確保され、全体として緻密なステータ及びロータを形成することができる。 [0016] 図４～図６に示すように、本発明は自動車用発電機の巻線自己接着性ステータ及びロータコアの加工装置を提供するものであって、スタンピング部、接着剤供給部２、巻取り部及び積層部を備え、前記接着剤供給部２は、ステータ及びロータパンチ１のヨーク部に対応する横方向の接着剤排出口２１と、ステータ及びロータパンチ１のティース部に対応する縦方向の接着剤排出口２２とを備え、前記横方向の接着剤排出口２１は、接着剤供給部２に沿って等間隔に配置され、前記縦方向の接着剤排出口２２は、複数のグループを有し、同一のグループは、接着剤供給部２の長手方向に沿って等間隔に配置され、異なるグループは、接着剤供給部２の長手方向に沿って等間隔に配置され、縦方向排出口２２の隣接するグループ間の横方向の距離は、ステータ及びロータパンチ１の隣接する２つの歯極１１の中心間の距離に等しく、隣接する２つの横方向排出口２１間の距離は、ステータ及びロータパンチ１の隣接する２つの歯溝１２の中心間の距離に等しい。」 「図３ ［図：0001423512000005.jpg］ 」 「図４ ［図：0001423512000006.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）「電磁鋼板」について 甲１発明の「電磁鋼板からなり、円環部分とティース部分とを有し、中心軸Ｃ１周りに位置をずらせて積層される複数の環状板１」について、「電磁鋼板からな」る「環状板１」は、本件発明１の「電磁鋼板」に相当する。また、本件発明１の「コアバック部」について、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「明細書」という。）の段落００２０に「コアバック部２２は、ステータ２０を軸方向から見た平面視において円環状に形成されている。」と記載されているから、甲１発明の「円環部分」は、本件発明１の「コアバック部」に相当する。また、甲１発明の「ティース部分」は、本件発明１の「ティース部」に相当する。 さらに、甲１発明の「複数の環状板１」が「中心軸Ｃ１周りに」「積層される」ことは、本件発明１の「複数枚の電磁鋼板」が「同軸に重ね合わされ」ることに相当する。 したがって、甲１発明の「電磁鋼板からなり、円環部分とティース部分とを有し、中心軸Ｃ１周りに位置をずらせて積層される複数の環状板１」は、本件発明１の「コアバック部及びティース部を有してかつ同軸に重ね合わされた複数枚の電磁鋼板」に相当する。 （イ）「接着部」について ａ 甲１発明の「環状板１同士を接着固定するための、円環部分に円環状に形成された接着剤層９と、ティース部分に径方向に長円形に形成された接着剤層１１」について、「環状板１同士を接着固定する」ことは、本件発明１の「前記各電磁鋼板間を」「接着する」ことに相当する。 また、甲１発明の「円環部分に」「形成された接着剤層９」と、「接着剤層９とは径方向に異なる位置に、円周方向に連続する形状の第２の接着剤層」は、いずれも本件発明１の「前記コアバック部」「において接着する」「接着部」に相当する。 さらに、甲１発明の「ティース部分に形成された接着剤層１１」は、本件発明１の「前記ティース部」「において接着する」「接着部」に相当する。 したがって、甲１発明の「接着剤層９」、「第２の接着剤層」、「接着剤層１１」を合わせたものは、本件発明１の「前記各電磁鋼板間を、前記コアバック部及び前記ティース部のそれぞれにおいて接着する複数の接着部」に相当する。 ｂ 甲１発明の「接着剤層９及び接着剤層１１は、接着剤８を用いて形成されたもの」であることは、第２の接着剤層も接着剤８を用いているといえることも含めて、本件発明１の「前記各接着部が同一化学成分を有する接着剤からな」ることに相当する。 （ウ）「ステータ用接着積層コア」について 甲１発明の「互いに同じ形状の複数の環状板１を積層させた固定子コア１０」は、「環状板１同士」が「接着固定」されていることから、以下の相違点を除き、本件発明１の「ステータ用接着積層コア」に相当する。 （エ）一致点、相違点 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ コアバック部及びティース部を有してかつ同軸に重ね合わされた複数枚の電磁鋼板と、前記各電磁鋼板間を、前記コアバック部及び前記ティース部のそれぞれにおいて接着する複数の接着部とを備え、 前記各接着部が同一化学成分を有する接着剤からなる、 ステータ用接着積層コア。 ［相違点］ ＜相違点１＞ 本件発明１では、「前記各電磁鋼板間において、前記ティース部の全面積に対する前記ティース部上の前記各接着部による平均接着強度である部分接着強度が、前記コアバック部の全面積に対する前記コアバック部上の前記各接着部による平均接着強度である部分接着強度よりも低く」と特定されているのに対し、甲１発明ではこの点が特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「前記ティース部における前記各接着部の面積率の平均値が、前記コアバック部における前記各接着部の面積率の平均値よりも低い」と特定されているのに対し、甲１発明ではこの点が特定されていない点。 イ 判断 はじめに、相違点２について検討する。 （ア）新規性欠如について 甲１発明は、円環部分における接着剤層９及び第２の接着剤層の形状は特定されているものの、それぞれの面積は具体的な記載がないから、円環部分における接着剤層９及び第２の接着剤層の面積率は不明である。 同様に、甲１発明は、ティース部分における接着剤層１１の形状は特定されているものの、それぞれの面積は具体的な記載がないから、ティース部分における接着剤層１１の面積率は不明である。 そして、円環部分及びティース部分におけるそれぞれの前記面積率は、各接着剤層の形状や個数から特定することができないことは明らかである。 そうすると、相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 （イ）進歩性欠如について 甲２及び甲３には、ティース部及びコアバック部における接着剤の大きさについての記載はあるものの、相違点２に係る本件発明１の「前記ティース部における前記各接着部の面積率の平均値が、前記コアバック部における前記各接着部の面積率の平均値よりも低い」ことについては、記載も示唆もされていない。 したがって、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１発明に基づいて、又は甲１発明と甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 本件発明１についての小括 以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また同条第２項の規定に違反するものでもない。 （３）本件発明２～５、７、８について 請求項２～５、７、８は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するから、本件発明２～５、７、８は、本件発明１の全ての構成を有するものである。そうすると、本件発明２～５、７、８は、本件発明１に対する上記（２）で検討した理由と同様の理由により、甲１発明に基づいて、又は甲１発明と甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、請求項１に係る特許は、同法第２９条第１項に違反してされたものとはいえず、申立理由１－１（新規性欠如）は理由がない。 また、本件発明１～５、７、８は、甲１発明に基づいて、又は甲１発明と甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではないから、請求項１～５、７、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、申立理由１－２（進歩性欠如）は、理由がない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）及び取消理由１（実施可能要件）について （１）判断手法 本件発明は「ステータ用積層接着コア」又は「回転電機」という物の発明であるところ、発明の詳細な説明が物の発明について実施可能要件を満たすためには、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造することができるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）取消理由１（実施可能要件）について 訂正により請求項６が削除されたため、取消理由１－２は解消した。 以下、取消理由１－１について検討する。 ア 特許権者が令和６年１１月１１日に提出した意見書（４頁５～１５行）には、以下の釈明がある。なお、丸数字は、「(1)」等で示す。 「接着部の面積率は以下のように測定することができる。 (1)接着部の面積率の算出には、接着した積層コアを剥離して表面を観察することで測定する。 (2)剥離した面には接着した痕跡があり、この痕跡を画像処理で読み取ることで各接着部（ティース部の接着部またはコアバック部の接着部）の接着面積を算出し、各部位（ティース部またはコアバック部）の面積で除することで面積率を算出する。 (3)接着部の面積率は塗布する接着剤の量と圧下力を変えることで制御することが可能で、通常は塗布量が少なく圧下力が小さいと面積率は小さくなり、塗布量が多く圧下力が大きいと面積率は大きくなる。 これらの操作は、電磁鋼板の接着作業を実施する当業者であれば困難なものではなく通常の作業である。」 イ 検討するに、コアバック部及びティース部の面積は既知であるから、面積率を算出するためには、コアバック部及びティース部における接着部の面積を測定する必要があるところ、上記(1)及び(2)の工程を実行することで各接着部の面積を測定することができ、測定した面積に基づいて前記面積率を算出することができる。そして、上記(1)及び(2)の工程は、当業者が過度の試行錯誤を必要とすることなく実行することが可能である。 したがって、明細書における発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１の「前記ティース部における前記各接着部の面積率の平均値が、前記コアバック部における前記各接着部の面積率の平均値よりも低い」「ステータ用接着積層コア」を製造することができるといえるから、取消理由１－１は解消した。 （３）申立理由２（実施可能要件）について ア 申立理由２の概要 取消理由１と同じ理由を除けば、特許異議申立書に記載した記載した申立理由の概要は以下のとおりである。 （ア）請求項１、４（請求項１、４を引用する請求項５、７、８についても同様）の、「前記ティース部における前記各接着部の面積率の平均値」及び「前記コアバック部における前記各接着部の面積率の平均値」の記載から、複数枚の電磁鋼板において隣接する或る一対の電磁鋼板の間では、ティース部における接着部の面積率が、コアバック部における接着部の面積率よりも高い場合を想定し、発明の詳細な説明は、そのような場合であっても、本発明の課題を解決するように、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。（特許異議申立書２１頁４～１５行） （イ）請求項２（請求項２を引用する請求項５、７、８についても同様）の、「前記ティース部における前記部分接着強度を、前記コアバック部における前記部分接着強度で除算した接着強度比の平均値」の記載から、複数枚の電磁鋼板において隣接する或る一対の電磁鋼板の間では、ティース部における部分接着強度を、コアバック部における部分接着強度で除算した接着強度比が、０．１以上１．０未満の範囲内にない場合を想定し、発明の詳細な説明は、そのような場合であっても、本発明の課題を解決するように、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。（同２１頁２３～最終行） （ウ）請求項３（請求項３を引用する請求項５、７、８についても同様）の、「前記ティース部における前記部分接着強度の平均値Ｓ１」及び「前記コアバック部における前記部分接着強度の平均値Ｓ２」の記載から、複数枚の電磁鋼板において隣接する或る一対の電磁鋼板の間では、部分接着強度の平均値Ｓ１及び部分接着強度の平均値Ｓ２の少なくとも一方が請求項３に記載された範囲を外れるか、或いは、平均値Ｓ１の方が平均値Ｓ２よりも高い場合を想定し、発明の詳細な説明は、そのような場合であっても、本発明の課題を解決するように、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。（同２２頁１～１４行） イ 申立理由２の検討 （ア）発明の詳細な説明の段落００４９～００８３には、本件発明の実施例が記載されているところ、段落００５４及び００５５には、本件発明に係る「ステータ用接着積層コア」の製造装置について、以下の記載がある。（強調のため、当審で下線を付した。） 「【００５４】 以上説明の構成を有する図４の製造装置１００において、まずコイルＣより電磁鋼板Ｐを矢印Ｆ方向に順次送り出す。そして、この電磁鋼板Ｐに対し、打ち抜きステーション１１０による打ち抜き加工を行う。続いて、この電磁鋼板Ｐに対し、打ち抜きステーション１２０による打ち抜き加工を行う。これら打ち抜き加工により、電磁鋼板Ｐに、図３に示したコアバック部２２と複数のティース部２３を有する電磁鋼板４０の形状を得る。ただし、この時点では完全には打ち抜かれていないので、矢印Ｆ方向に沿って次工程へと進む。次工程の接着剤塗布ステーション１３０では、塗布器１３１の前記各インジェクタから供給される接着剤が点状に塗布される。その際、コアバック部２２とティース部２３とで接着剤の塗布量又は種類が塗り分けられる。 【００５５】 そして最後に、電磁鋼板Ｐは積層ステーション１４０へと送り出され、外周打ち抜き雄金型１４４により打ち抜かれて精度良く、積層される。この積層の際、電磁鋼板４０はスプリング１４５により一定の加圧力を受ける。 以上説明のような、打ち抜き工程、接着剤塗布工程、積層工程、を順次繰り返すことで、所定枚数の電磁鋼板４０を積み重ねることができる。さらに、このようにして電磁鋼板４０を積み重ねて形成された積層コアは、熱硬化型接着の場合には加熱装置１４１によって例えば温度２００℃まで加熱される。この加熱により接着剤が硬化して接着部４１が形成される。常温硬化型接着剤の場合には、時間経過とともに接着剤が硬化し、接着部４１が形成される。 以上の各工程により、ステータコア２１が完成する。」 また、発明の詳細な説明の表２Ａ（段落００７２）及び表２Ｂ（段落００７３）に記載された実施例のうち、本件発明１は、Ｎｏ．１５～２２、２６～２９の実施例に対応し、本件発明２は、Ｎｏ．１５～２０、２２、２７～２９の実施例に対応し、本件発明３は、Ｎｏ．１７～２１、２６、２７の実施例に対応し、本件発明４は、Ｎｏ．１５～２０、２７、２９の実施例に対応するものである。 （イ）上記（ア）の記載によれば、本件発明に係る「ステータ用接着積層コア」は、電磁鋼板４０のコアバック部２２とティース部２３で接着剤の塗布量が塗り分けられて塗布され、電磁鋼板Ｐの積層の際、一定の加圧力を受け、積層コアが加熱されもしくは時間経過により接着剤が硬化して接着部４１が形成されるものであって、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明に係る「ステータ用接着積層コア」を製造することができるといえるから、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものである。 （ウ）そして、実施可能要件の判断手法は上記（１）で示したとおりであって、発明の詳細な説明について、本件発明の課題を解決するように、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載することは、実施可能要件の判断手法ではないから、上記アの申立理由２はいずれも採用することができない。また、申立人が意見書において主張する理由も、同様の理由により、採用することができない。 （エ）よって、上記アの申立理由２（実施可能要件）は、理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６～８〕について訂正することを認める。 そして、当審において通知した取消理由、特許異議の申立ての理由及びその証拠によっては、請求項１～５、７、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件訂正前の請求項６は削除されたから、申立人による請求項６に係る申立ては対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。