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特許第７０７９７６３号発明「回転電機のロータ、永久磁石組立体、及び回転電機のロータの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７９７６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～６〕、〔７～１０〕について訂正することを認める。 特許第７０７９７６３号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７０７９７６３号の請求項１～１０に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」～「本件特許１０」といい、総称して「本件特許」という。）についての出願は、令和元年１２月２３日の出願であって、令和４年５月２５日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について、令和４年６月２日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和４年１１月２９日に、本件特許１～１０に対し、特許異議申立人 奥村安記子（以下「異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての、その後の手続等の概要は以下のとおりである。 令和５年 ３月 ８日付け：取消理由通知書 同年 ５月１２日 ：意見書（特許権者）の提出及び訂正請求 同年１１月 １日 ：意見書（異議申立人）の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、「特許第７０７９７６３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」というものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートを備え、」とあるのを、 「 前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを備え、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に 「 永久磁石と、該永久磁石の１つの側面のみに密着固定する発泡接着シートと、を備え、 略円環形状のロータコアに形成された磁石挿入孔に挿入される、永久磁石組立体であって、 前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、」とあるのを、 「 永久磁石と、該永久磁石の１つの側面のみに密着固定する発泡接着シートと、を備え、 略円環形状のロータコアに形成された磁石挿入孔に挿入される、永久磁石組立体であって、 前記側面に密着固定するのは、前記発泡接着シートのみであり、 前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に 「 前記永久磁石の前記外径面のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートを密着固定し、永久磁石組立体を形成する永久磁石組立体形成工程と、」とあるのを、 「 前記永久磁石の前記外径面のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを密着固定し、永久磁石組立体を形成する永久磁石組立体形成工程と、」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１０も同様に訂正する。）。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１による訂正について ア 訂正の目的 訂正事項１は、永久磁石の外径面と磁石挿入孔の外径側壁面との間のみに備えるものに関し、「径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを備え」るものに限定するものである。すなわち、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１により、永久磁石の外径面と磁石挿入孔の外径側壁面との間のみに備えるものに関し、「径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを備え」るものに限定された。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」又は「本件特許図面」という。）には、以下の点が記載されている。（下線部は当審で付与した。） （ア）「【００２４】 永久磁石３１１の外径面３１１ｂには、発泡接着シート３１２が密着固定されている。すなわち、発泡接着シート３１２は、永久磁石３１１の外径面３１１ｂと第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂとの間に配置されている。発泡接着シート３１２は、径方向に積層した発泡層３１２ａと接着層３１２ｂとを有する。発泡層３１２ａは、永久磁石３１１の外径面３１１ｂに密着固定されている。接着層３１２ｂは、第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂと対向する。そして、発泡層３１２ａが発泡して、永久磁石３１１の内径面３１１ａが、第１磁石挿入孔２２１の内径側壁面２２１ａに押し付けられており、接着層３１２ｂが、第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂに押し付けられている。 【００２５】 これにより、発泡層３１２ａが発泡して、永久磁石３１１の内径面３１１ａが、第１磁石挿入孔２２１の内径側壁面２２１ａに押し付けられ、接着層３１２ｂが第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂに押し付けられて密着することによって、永久磁石３１１が第１磁石挿入孔２２１に固定されているので、第１磁石挿入孔２２１に永久磁石３１１を固定するための樹脂を注入することなく、永久磁石３１１を第１磁石挿入孔２２１に固定できる。」 （イ）「【００２９】 本実施形態では、発泡接着シート３１２は、永久磁石３１１の外径面３１１ｂの略全面に配置されている。これにより、発泡接着シート３１２と第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂとの密着性がより向上し、永久磁石３１１をより強固に第１磁石挿入孔２２１に固定することができる。」 （ウ）「【００４８】 ＜永久磁石組立体形成工程＞ 図３に示すように、永久磁石組立体形成工程では、永久磁石３１１、３２１、３３１の外径面３１１ｂ、３２１ｂ、３３１ｂに、発泡層３１２ａ、３２２ａ、３３２ａと接着層３１２ｂ、３２２ｂ、３３２ｂとが積層する発泡接着シート３１２、３２２、３３２を密着固定して、第１永久磁石組立体３１、第２永久磁石組立体３２及び第３永久磁石組立体３３を形成する。このとき、発泡層３１２ａ、３２２ａ、３３２ａが永久磁石３１１、３２１、３３１の外径面３１１ｂ、３２１ｂ、３３１ｂに密着固定するように、発泡接着シート３１２、３２２、３３２を接着する。発泡層３１２ａ、３２２ａ、３３２ａは接着性を有しており、永久磁石３１１、３２１、３３１と発泡接着シート３１２、３２２、３３２とは強固に密着固定する。発泡層３１２ａ、３２２ａ、３３２ａは加熱により発泡するが、永久磁石組立体形成工程において、発泡層３１２ａ、３２２ａ、３３２ａは発泡しておらず、第１永久磁石組立体３１、第２永久磁石組立体３２及び第３永久磁石組立体３３は、第１磁石挿入孔２２１、第２磁石挿入孔２２２及び第３磁石挿入孔２２３に容易に挿入可能な形状となっている。 【００４９】 ＜永久磁石組立体挿入工程＞ 次に、図４に示すように、永久磁石組立体挿入工程では、第１永久磁石組立体３１を第１磁石挿入孔２２１に挿入する。このとき、第１永久磁石組立体３１の発泡接着シート３１２の接着層３１２ｂが、第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂと対向し、第１永久磁石組立体３１の永久磁石３１１の内径面３１１ａが、第１磁石挿入孔２２１の内径側壁面２２１ａと対向するように、第１永久磁石組立体３１を第１磁石挿入孔２２１に挿入する。これにより、発泡接着シート３１２は、永久磁石３１１の外径面３１１ｂと第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂとの間に配置される。」 （エ）「【図２】 ［図：0001409083000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001409083000002.jpg］ 【図４】 ［図：0001409083000003.jpg］ 」 このように、本件特許明細書の段落００２４には、発泡接着シート３１２は、永久磁石３１１の外径面３１１ｂと第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂとの間に配置されていることが示されている。 また、本件特許明細書の段落００２９には、発泡接着シート３１２は、永久磁石３１１の外径面３１１ｂの略全面に配置されていることが示されている。 さらに、本件特許図面の図２、４から、永久磁石の外径面３１１ｂと第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂとの間のみに、径方向に積層した発泡層３１２ａと接着層３１２ｂとを有する発泡接着シート３１２のみを備えることが看取される。 そうすると、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項１～４について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項１～４に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２による訂正について ア 訂正の目的 訂正事項２は、永久磁石の１つの側面のみに密着固定するものに関し、「発泡接着シートのみ」に限定するものである。すなわち、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２により、永久磁石の１つの側面のみに密着固定するものに関し、「発泡接着シートのみ」に限定された。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 上記（１）ウで検討したように、本件特許明細書の段落００２４には、発泡接着シート３１２は、永久磁石３１１の外径面３１１ｂと第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂとの間に配置されていることが示されており、また、本件特許明細書の段落００２９には、発泡接着シート３１２は、永久磁石３１１の外径面３１１ｂの略全面に配置されていることが示されており、更に、本件特許図面の図２、４から、永久磁石の外径面３１１ｂと第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂとの間のみに、径方向に積層した発泡層３１２ａと接着層３１２ｂとを有する発泡接着シート３１２のみを備えることが看取される。 そうすると、訂正事項２は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項５～６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項５～６に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３による訂正について ア 訂正の目的 訂正事項３は、永久磁石の外径面のみに発泡接着シートを密着固定する、永久磁石組立体形成工程に関し、「発泡接着シートのみを密着固定する」ものに限定するものである。すなわち、訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３により、永久磁石の外径面のみに発泡接着シートを密着固定する、永久磁石組立体形成工程に関し、「発泡接着シートのみを密着固定する」ものに限定された。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 上記（１）ウで検討したように、本件特許明細書の段落００２４には、発泡接着シート３１２は、永久磁石３１１の外径面３１１ｂと第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂとの間に配置されていることが示されており、また、段落００２９には、発泡接着シート３１２は、永久磁石３１１の外径面３１１ｂの略全面に配置されていることが示されており、更に、本件特許図面の図２、４から、永久磁石の外径面３１１ｂと第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂとの間のみに、径方向に積層した発泡層３１２ａと接着層３１２ｂとを有する発泡接着シート３１２のみを備えることが看取される。 そうすると、訂正事項３は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項７～１０について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項７～１０に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～４は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係であるから、請求項１～４は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１～４について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 また、本件訂正前の請求項６は、請求項５の記載を引用する関係であるから、請求項５～６は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項５～６について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 さらに、本件訂正前の請求項８～１０は、請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する関係であるから、請求項７～１０は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項７～１０について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 （５）以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～６〕、〔７～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の請求項１～１０に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」などといい、また、本件発明１～１０を総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 周方向に沿って形成された複数の磁石挿入孔を有する略円環形状のロータコアと、 前記複数の磁石挿入孔に挿入された複数の永久磁石と、を備え、 前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有する、回転電機のロータであって、 前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを備え、 前記発泡層は、前記永久磁石に密着固定し、 前記接着層は、前記磁石挿入孔と対向し、 前記発泡層が発泡して、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着し、前記永久磁石が前記磁石挿入孔に固定されている、回転電機のロータ。 【請求項２】 請求項１に記載の回転電機のロータであって、 加熱前の前記接着層は、加熱後の前記接着層よりも、前記磁石挿入孔との間の摩擦係数が小さい、回転電機のロータ。 【請求項３】 請求項１または２に記載の回転電機のロータであって、 前記発泡接着シートが配置された領域において、前記永久磁石と前記磁石挿入孔との距離は、略一定である、回転電機のロータ。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載の回転電機のロータであって、 前記発泡接着シートは、前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間に配置されている、回転電機のロータ。 【請求項５】 永久磁石と、該永久磁石の１つの側面のみに密着固定する発泡接着シートと、を備え、 略円環形状のロータコアに形成された磁石挿入孔に挿入される、永久磁石組立体であって、 前記側面に密着固定するのは、前記発泡接着シートのみであり、 前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有し、 前記発泡接着シートは、 前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに配置され、 発泡層と接着層とが積層しており、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定している、永久磁石組立体。 【請求項６】 請求項５に記載の永久磁石組立体であって、 加熱前の前記接着層は、加熱後の前記接着層よりも、前記磁石挿入孔との間の摩擦係数が小さい、永久磁石組立体。 【請求項７】 周方向に沿って形成された複数の磁石挿入孔を有する略円環形状のロータコアと、 前記複数の磁石挿入孔に挿入された複数の永久磁石と、を備え、 前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有する、回転電機のロータの製造方法であって、 前記永久磁石の前記外径面のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを密着固定し、永久磁石組立体を形成する永久磁石組立体形成工程と、 前記永久磁石組立体を前記磁石挿入孔に挿入する、永久磁石組立体挿入工程と、 前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体の前記発泡層を発泡させることによって、前記永久磁石を前記磁石挿入孔に固定する、永久磁石固定工程と、を含み、 前記永久磁石組立体形成工程では、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定するように、前記永久磁石に前記発泡接着シートを密着固定し、 前記永久磁石組立体挿入工程では、前記接着層が前記磁石挿入孔と対向するように、前記永久磁石組立体が前記磁石挿入孔に挿入され、 前記永久磁石固定工程では、前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体を加熱することにより前記発泡層が発泡し、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着することによって、前記永久磁石が前記磁石挿入孔に固定される、回転電機のロータの製造方法。 【請求項８】 請求項７に記載の回転電機のロータの製造方法であって、 加熱前の前記接着層は、加熱後の前記接着層よりも、前記磁石挿入孔との間の摩擦係数が小さい、回転電機のロータの製造方法。 【請求項９】 請求項７または８に記載の回転電機のロータの製造方法であって、 前記発泡接着シートが配置された領域において、前記永久磁石固定工程後の前記永久磁石と前記磁石挿入孔との距離は、略一定である、回転電機のロータの製造方法。 【請求項１０】 請求項７～９のいずれか一項に記載の回転電機のロータの製造方法であって、 前記永久磁石組立体形成工程では、前記永久磁石の前記外径面に前記発泡接着シートを密着固定し、 前記永久磁石組立体挿入工程では、前記接着層が前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向するように、前記永久磁石組立体を前記磁石挿入孔に挿入する、回転電機のロータの製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して、当審が令和５年３月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件発明１～１０は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 よって、本件発明１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証：特開２０１２－１６２３７号公報 甲第２号証：特開２０１７－５２９５０号公報 （以下、各甲号証を証拠番号に従って、「甲１」などという。） ２ 各証拠の記載 （１）甲１について ア 甲１には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。（なお、下線は当審において付与した。以下、同様。） （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 内部に磁石を埋設したロータを有する回転電機であって、 積層した電磁鋼板を有し、前記ロータを構成するロータコアと、 前記ロータコア内で、前記ロータの回転軸方向に延在する磁石埋設孔と、 前記磁石埋設孔に挿入された前記磁石と、 前記磁石の表面と前記磁石埋設孔の表面との少なくとも一方の表面において、前記磁石の挿入方向に沿って塗布された接着剤と、 前記一方の表面において、前記接着剤の少なくとも片側に配置されるガイド部材と、を備えることを特徴とする回転電機。 【請求項２】 前記磁石埋設孔における前記回転軸から遠い側の表面と、前記磁石における前記回転軸から遠い側の表面の少なくとも一方において、前記接着剤を備えることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。 ・・・ 【請求項７】 前記接着剤が、非可逆に熱膨張する膨張シートであることを特徴とする請求項１から６に記載の回転電機。 ・・・ 【請求項１１】 内部に磁石を埋設したロータを有する回転電機を製造する製造方法であって、 前記ロータの回転軸方向に延在する磁石埋設孔を有するロータコアを製作する工程と、 前記磁石埋設孔の表面と前記磁石の表面の少なくとも一方において、前記磁石の挿入方向に沿って、接着剤及び前記接着剤の少なくとも片側に位置するガイド部材を設置する工程と、 前記磁石を前記磁石埋設孔に挿入する工程と、を含むことを特徴とする製造方法。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 特許文献１において、永久磁石埋め込み型モータの構造に関し、磁石を回転子（ロータ）に固定するために、磁石の全面に接着剤を塗布し、磁石埋設孔に挿入するモータ構造が知られている。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、磁石埋設孔と磁石のクリアランス（隙間）が小さく、磁石挿入時に接着剤が削り取られてしまい、挿入後の磁石表面に接着剤が残らないため、磁石を強固に固着することができないという問題点があった。 【０００５】 本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、磁石挿入後の磁石表面及び／又はロータコア表面に接着剤が残り、磁石とロータコアが強固に固着される回転電機を提供することを目的とする。」 （エ）「【０００６】 本発明のある態様に係る回転電機は、内部に磁石を埋設したロータを有する。回転電機は、積層した電磁鋼板を有し前記ロータを構成するロータコアと、前記ロータコア内で前記ロータの回転軸方向に延在する磁石埋設孔と、前記磁石埋設孔に挿入された前記磁石と、を備える。また、回転電機は、前記磁石と前記磁石埋設孔との少なくとも一方の表面において、前記磁石の挿入方向に沿って塗布された接着剤を備える。さらに、回転電機は、前記一方の表面において、前記接着剤の少なくとも片側に配置されるガイド部材を備える。」 （オ）「【０００７】 本発明の別の態様に係る製造方法は、内部に磁石を埋設したロータを有する回転電機を製造するために使用される。製造方法は、前記ロータの回転軸方向に延在する磁石埋設孔を有するロータコアを製作する工程を有する。また、製造方法は、前記磁石埋設孔の表面と前記磁石の表面の少なくとも一方において、前記磁石の挿入方向に沿って、接着剤及び前記接着剤の少なくとも片側に位置するガイド部材を設置する工程を有する。さらに、製造方法は、前記磁石を前記磁石埋設孔に挿入する工程を有する。」 （カ）「【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、磁石挿入時に接着剤が削りとられない。従って、接着剤が、磁石挿入後の磁石表面及び／又はロータコア表面に確実に残り、磁石とロータコアが確実に固着される。」 （キ）「【００１１】 ＜第一実施形態＞ 図１は、本実施形態に係る回転電機１（モータ）を示す。回転電機１は、回転軸に対して同軸的に配置されたステータ２（固定子）とロータ３（回転子）を備える。ロータ３は、ステータ２に対して回転可能に保持される。ロータ３のロータコア４は、回転軸方向に積層された複数の略同形の電磁鋼板からなる。電磁鋼板は、一枚ずつ型抜きして作製される。ロータ３は、回転軸方向の複数の磁石埋設孔６を有し、各磁石埋設孔６内に板状の磁石１０が埋設されている。 【００１２】 図２（ａ）を参照すると、板状の磁石１０は、その両端部（右端１１ａ、左端１１ｂ側）の表面において、右端１１ａ、左端１１ｂに沿うように塗布された接着剤１２と、接着剤１２の両側に設置されるガイド部材１４とを備える。ガイド部材１４は、磁石１０に接着剤やグリース等の接着手段により取り付けられる。接着剤１２とガイド部材１４は、磁石埋設孔６に挿入する方向（回転軸方向）に、前端１１ｃから後端１１ｄまで延在する。なお、代わりに、図２（ｂ）のように、ガイド部材は、接着剤１２の片側だけに配置されてもよい。即ち、磁石１０は、図２（ａ）のガイド部材１４の一方だけを有してもよい。 ・・・ 【００１４】 図３は、ロータ３の一部端面図であり、磁石埋設孔６に磁石１０が挿入された状態を示す。ガイド部材１４は、磁石１０の挿入時に接着剤１２が磁石埋設孔６の入口や内壁で削り取られることを防止する。図３のように、接着剤１２が、磁石１０の挿入後においても磁石表面に確実に残り、磁石１０とロータコア４を硬化後に強く接着できる。接着剤１２とガイド部材１４は、ロータ３の回転時に、磁石１０が遠心力によって移動する側の表面、即ち、磁石１０のロータ回転軸から離れている側の表面に取り付けられる。」 （ク）「【００２０】 －作用・効果－ 以上のように、回転電機１は、磁石１０の表面と磁石埋設孔６の表面（壁面）との少なくとも一方において磁石１０の挿入方向に沿って塗布された接着剤１２を備える。さらに、回転電機１は、この少なくとも一方の表面において、接着剤１２の少なくとも片側に配置されるガイド部材１４を備える。この回転電機の構成により、磁石挿入時に接着剤１２が削りとられない。従って、接着剤が、磁石挿入後の磁石表面及び／又はロータコア表面（磁石埋設孔６の表面）に確実に残り、磁石１０とロータコア４を確実に固着できる。 【００２１】 回転電機１は、磁石埋設孔６における回転軸から遠い側の表面と、磁石１０における回転軸から遠い側の表面の少なくとも一方において、接着剤１２を備える。これにより、回転電機１は、ロータ３の回転時に磁石１０が遠心力によって移動する側において、接着剤１２とガイド部材１４を有することになる。従って、接着剤１２及び／又はガイド部材１４が、磁石１０からロータコア４に加わる遠心力荷重に対するクッションとして機能し、ロータコア４の破損が防止できる。」 （ケ）「【００２３】 ＜第二実施形態＞ 第二実施形態において、図６（ａ）のように、磁石１０は、その表面に塗布される接着剤１２の両側又は片側（少なくとも片側）にガイド部材１４を有する。さらに、この接着剤１２の線膨張係数は、ガイド部材１４の線膨張係数より大きい。接着剤１２は、熱硬化などにより、非可逆的な熱膨張をする材料（エポキシ樹脂などの熱硬化型の接着剤など）からなる。他の構成は、第一実施形態と同様である。 【００２４】 接着剤１２の片側もしくは両側にガイド部材１４を設けることで、接着剤１２は、磁石１０の挿入時に削り取られず、挿入後の磁石表面に確実に残る。このとき、図６（ａ）のように積層ずれ等によりガイド部材１４とロータコア４の間に空隙２４が生じると、接着剤１２がロータコア４に届かないので、このままでは磁石１０とロータコア４を固定できない。しかし、接着剤１２の線膨張係数が、ガイド部材１４の線膨張係数よりも大きく、熱硬化後に空隙２４の高さ以上となる。このため、図６（ｂ）のように、熱硬化後に接着剤１２がロータコア４に到達し、磁石１０とロータコア４を確実に接着できる。 ・・・ 【００２６】 図８のように、ガイド部材１４に保護され磁石表面に残った接着剤１２は、熱硬化時に膨張して、ロータコア４と磁石１０の間を充填して、接着剤層２６を形成する。その結果、磁石１０とロータコア４の間に、ガイド部材１４と接着剤１２が確実に存在するため、磁石１０の遠心力荷重が、ガイド部材１４と接着剤層２６を介してロータコア４に伝わる。その結果、図９のように、磁石１０とロータコア４は、ガイド部材１４と接着剤１２との二種類の弾性体（バネ）によって直並列接続される状態になる。故に、ロータコア４の積ずれ凹凸による応力集中を、積層された電磁鋼板全体で緩和でき、ロータ３はより高回転まで動作できる。」 （コ）「【００２８】 ＜第三実施形態＞ 第三実施形態において、図１０のように、接着剤１２とガイド部材１４は、磁石両端部（右端１１ａ、左端１１ｂ側）の表面に位置する。また、ガイド部材１４の少なくとも一つは、接着剤１２に対して、磁極１０の中心側に位置する。他の構成は、第一実施形態と同様である。 【００２９】 ロータ３の高回転時に、磁石埋設孔６の半径方向外側に位置するロータコア４の部分３０は、磁石１０の遠心力荷重によって、半径方向外側に力を受ける。なお、部分３０は、磁石埋設孔６の半径方向外側の角に位置する二つのブリッジ部３２に挟まれた領域である。仮に、図１１のように、接着剤１２とガイド部材１４が、磁石中央部の表面に位置してロータコア４と接していると、磁石１０の全遠心力荷重が、磁石埋設孔６の中央に対向するロータコア４の部分に加わる。そのため、ロータコア４のブリッジ部３２には、大きな曲げモーメントが発生してロータコア４の破断につながる。」 （サ）「【００３２】 ＜第四実施形態＞ 第四実施形態において、図１２のように、接着剤１２として、非可逆に熱膨張する膨張シート４０（たとえば、発砲シートなど）を用いる。図１２のように、膨張シート４０の両端にガイド部材１４を設けたものをあらかじめ作成しておき、膨張シート４０とガイド部材１４を磁石１０の表面に一緒に転写する。例えば、シート状の基材等の上に、膨張シート４０とガイド部材１４を設けることができる。膨張シート４０の粘着性により、膨張シート４０とガイド部材１４を接続することもできる。他の構成は、第一実施形態と同様である。 【００３３】 以上のように、本実施形態によると、あらかじめガイド部材１４と接着剤を一緒にしたものを一度に磁石表面に転写することで、接着剤塗布作業が簡略化でき、コストが削減できる。」 （シ）「【図１】 ［図：0001409083000004.jpg］ 【図２】 ［図：0001409083000005.jpg］ 【図３】 ［図：0001409083000006.jpg］ 【図６】 ［図：0001409083000007.jpg］ 【図８】 ［図：0001409083000008.jpg］ 【図９】 ［図：0001409083000009.jpg］ 【図１０】 ［図：0001409083000010.jpg］ 【図１２】 ［図：0001409083000011.jpg］ 」 （ス）上記（ア）、（イ）、(エ)及び（キ）並びに図１の記載から、磁石埋設孔６は、周方向に沿って形成されているといえ、更に、ロータコア４が複数の磁石埋設孔６を有するといえ、ロータコア４は、略円環形状といえる。また、当該磁石埋設孔６に磁石１０が挿入されているといえ、当該磁石１０が永久磁石であるといえる。 （セ）上記（ク）及び（コ）の記載から、磁石埋設孔６は、半径方向外側において、角を有し、当該角の間に、磁石１０の遠心力荷重による力を受けるための回転軸から遠い側の面を有しているといえ、また、上記（キ）、（ク）及び（コ）並びに図１の記載から、板状の磁石１０が挿入される磁石埋設孔６は、ロータ３の回転軸に近い側にもまた面を有しているといえる。そうすると、磁石埋設孔６は、ロータ３の径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、ロータ３の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面とを有しているといえる。さらに、板状の磁石１０は、回転軸に近い側の面と、回転軸から遠い側の面であって、磁石１０におけるロータ３の内径側の内径面、及び、外径側の外径面を有しているといえ、そうすると、磁石１０は、磁石埋設孔６の内径側壁面と対向する内径面と、磁石埋設孔６の外径側壁面と対向する外径面とを有しているといえる。 （ソ）上記（キ）及び（ク）の記載から、ロータ３が回転電機１のロータであるいえる。また、上記（ク）の記載から、ロータ３の回転時に磁石１０が遠心力によって移動する側において、設けられた接着剤１２及びガイド部材１４は、遠心力荷重に対するクッションとして機能することがいえる。そして、上記（ク）及び（サ）並びに図３及び図１２の記載から、磁石１０の外径面と磁石埋設孔６の外径側壁面の間のみに膨張シート４０とガイド部材１４とを備えたものが示されているといえる。さらに、上記（ク）、（ケ）及び（サ）の記載から、当該接着剤１２としての膨張シート４０によって、磁石１０が磁石埋設孔６に固定されているといえる。 （タ）上記（ア）及び（オ）の記載から、ロータ３の製造方法は、回転電機のロータの製造方法であるといえる。 （チ）上記（ア）、（オ）、（ケ）及び（サ）並びに図２（ａ）、（ｂ）、図６及び図１２の記載から、磁石１０の外径面のみにおいて、膨張シート４０とガイド部材１４を磁石１０に転写する工程を備えているといえる。そして、そのような転写により、磁石１０の外径面のみに膨張シート４０とガイド部材１４を転写した磁石組立体が形成されているといえる。すなわち、磁石１０の外径面のみに、膨張シート４０とガイド部材１４を転写し、磁石組立体を形成する磁石組立体形成工程を備えているといえる。 （ツ）上記（ア）及び（オ）の記載から、磁石１０を磁石埋設孔６に挿入する工程を有するといえる。また、上記（ア）、（オ）及び（ケ）の記載から、磁石埋設孔６に挿入され、熱硬化後に接着剤１２がロータコア４に到達し、磁石１０とロータコア４を確実に接着させる工程を含むといえる。さらに、上記（ア）、（オ）、（ケ）及び（サ）の記載から、接着剤１２としての膨張シート４０を熱硬化するときに空隙２４の高さ以上になるといえることから、膨張シート４０を膨張させることによって磁石１０が磁石埋設孔６に固定される工程を含むといえる。 イ 甲１に記載された発明 上記ア（ア）～（ソ）の記載によれば、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 「周方向に沿って形成された複数の磁石埋設孔６を有する略円環形状のロータコア４と、 前記複数の磁石埋設孔６に挿入された複数の磁石１０と、を備え、 前記磁石埋設孔６は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記磁石１０は、前記磁石埋設孔６の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石埋設孔６の前記外径側壁面と対向する外径面とを有する、回転電機１のロータ３であって、 前記磁石１０の前記外径面と前記磁石埋設孔６の前記外径側壁面との間のみに、膨張シート４０とガイド部材１４とを備え、 前記磁石１０が前記磁石埋設孔６に固定されている、 回転電機１のロータ３。」 また、上記ア（ア）～（ソ）、（チ）の記載によれば、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 「磁石１０と、該磁石１０の外径面のみに転写される膨張シート４０とガイド部材１４と、を備え、 略円環形状のロータコア４に形成された磁石埋設孔６に挿入される、磁石組立体であって、 前記磁石埋設孔６は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記磁石１０は、前記磁石埋設孔６の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石埋設孔６の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有し、 前記膨張シート４０と前記ガイド部材１４は、 前記磁石１０の前記外径面と前記磁石埋設孔６の前記外径側壁面との間のみに配置されている、磁石組立体。」 さらに、上記ア（ア）～（ツ）の記載によれば、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明Ｃ」という。）が記載されていると認められる。 「周方向に沿って形成された複数の磁石埋設孔６を有する略円環形状のロータコア４と、 前記複数の磁石埋設孔６に挿入された複数の磁石１０と、を備え、 前記磁石埋設孔６は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記磁石１０は、前記磁石埋設孔６の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石埋設孔６の前記外径側壁面と対向する外径面とを有する、回転電機１のロータ３の製造方法であって、 前記磁石１０の前記外径面のみに、膨張シート４０とガイド部材１４を転写し、磁石組立体を形成する磁石組立体形成工程と、 前記膨張シート４０とガイド部材１４が転写された前記磁石１０を前記磁石埋設孔６に挿入する工程と、 前記磁石埋設孔６に挿入された前記磁石１０に転写された前記膨張シート４０を熱膨張させることによって、前記磁石１０を前記磁石埋設孔６に固定する工程とを含み、 前記磁石１０を前記磁石埋設孔６に固定する工程では、前記磁石１０が前記磁石埋設孔６に固定される、回転電機１のロータ３の製造方法。」 （２）甲２について ア 甲２には、以下の事項が記載又は示されている。 （ア）「【請求項５】 接着剤層（Ａ）の片面に、直接または他の層を介して、接着剤層（Ｂ）を有する接着テープであって、前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した後の、前記接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ａ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が２００％以上であり、かつ、前記接着剤層（Ｂ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ｂ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ｂ）の厚さ〕×１００が１２０％以下である接着テープを構成する接着剤層（Ａ）と、磁石の一部とを予め接着させたものを、モーターを構成するコア部材が有する空隙に載置した後、少なくとも前記接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって、前記磁石が前記空隙内で固定された構成を有することを特徴とするモーター。」 （イ）「【０００３】 一方、接着テープの使用範囲がさらに拡大するなかで、前記接着テープとしては、例えば一方の被着体が有する空隙に、他方の被着体を固定する際に使用できることが求められている。具体的には、ハイブリッド自動車等に搭載されるモーターとしては、一般に、コア部（ローターコア）の所定の位置に空隙が設けられ、その空隙に磁石が埋め込まれた構成を有するものが知られている。前記コア部が有する空隙に前記磁石を固定する際、接着テープを使用することが検討されている。」 （ウ）「【００１５】 前記接着テープを構成する前記接着剤層（Ａ）は、例えば熱や光等の刺激を与えることによって膨張しうる層である。 前記接着剤層（Ａ）としては、前記接着テープを１３０℃の環境下に１時間放置した場合に、前記接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔前記放置後の接着剤層（Ａ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が２００％以上となるものを使用する。 前記膨張率は、２５０％以上であることが好ましく、２５０％～１０００％であることがより好ましい。前記膨張率の接着剤層（Ａ）を有する接着テープであれば、例えば一方の被着体が有する空隙の高さ（厚さ）が大きい場合であっても、前記空隙内に他方の被着体を好適に固定したり、前記空隙内を前記接着テープで充填することができる。」 （エ）「【００１９】 一方、前記接着剤層（Ａ）が膨張することによって形成された接着剤層（Ａ’）の厚さは、２０μｍ～２５００μｍの範囲であることが好ましく、４０μｍ～１５００μｍの範囲であることが、より一層優れた接着強度を得るうえで好ましい。また、前記接着剤層（Ａ’）は、多孔構造を有するものであることが好ましい。」 （オ）「【００２１】 前記接着剤層（Ａ）としては、前記したとおり熱や光等の刺激を与えることによって膨張しうるものを使用することができ、具体的には各種樹脂及び膨張剤を含有する層を使用することができる。」 （カ）「【００２９】 前記膨張剤としては、前記膨張後の接着剤層（Ａ’）として多孔構造を形成できるものを使用することが好ましく、例えば炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素アンモニウム、アジド等の無機化合物、トリクロロモノフルオロメタン等のフッ化アルカン、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、パラトルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン化合物、ｐ－トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物、５－モルホリル－１，２，３，４－チアトリアゾール等のトリアゾール化合物、Ｎ，Ｎ’－ジニトロソテレフタルアミド等のＮ－ニトロソ化合物を使用することができる。」 （キ）「【００４２】 また、前記接着剤層（Ｂ）としては、粘着性または接着性を有する層が挙げられ、例えば熱硬化性接着剤層や感圧接着剤層等が挙げられる。」 （ク）「【００４３】 前記接着剤層（Ｂ）は、例えば粘着性または接着性を有する層を形成可能な接着剤組成物（ｂ）を用いて形成することができる。」 （ケ）「【００５５】 本発明の接着テープは、前記接着剤層（Ａ）または前記接着テープ全体に刺激を与えることによって膨張させることができる。前記刺激としては、前記したとおり、熱や光等が挙げられる。刺激を与える方法としては、加熱または光照射等の方法が挙げられ、加熱する方法を採用することが好ましい。」 （コ）「【００５６】 前記加熱温度は、例えば前記膨張剤が膨張する温度（膨張開始温度）に対応した温度であることが好ましく、具体的には、８０℃～３００℃であることが好ましく、１００℃～２００℃であることが好ましい。」 （サ）「【００６１】 前記物品としては、例えばハイブリッド自動車等に搭載されるモーターが挙げられる。前記モーターは、具体的には、前記接着テープを構成する接着剤層（Ａ）と、磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを、モーターを構成するコア部材が有する空隙に載置した後、少なくとも前記接着剤層（Ａ）を刺激し膨張させることによって製造することができる。」 （シ）「【００９２】 ［せん断接着力１の測定方法］ 脱脂処理した平滑な表面を有するアルミニウム板（幅１５ｍｍ×長さ７０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）の表面に、１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさに裁断した接着テープの前記接着剤層（Ａ）に相当する面を貼付し、２ｋｇのハンドローラーを用いて圧着した。」 （ス）「【００９３】 次に、前記接着テープの上面（前記接着剤層（Ｂ）に相当する面）に、脱脂処理した平滑な表面を有する他のアルミニウム板（幅１５ｍｍ×長さ７０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を載置し、これらをクリップで固定した。」 （セ）「【０１０１】 なお、実施例１～６及び比較例１で得た接着テープは、それを構成する膨張性の接着剤層（Ａ）に相当する面が前記アルミニウム板の上面（Ｃ１－１）に貼付されるようにして上記試験を行った。また、比較例２で得た接着テープは、接着剤層（Ｂ）に相当する面が前記アルミニウム板の片面（Ｃ１－１）に貼付されるようにして上記試験を行った。」 （ソ）上記（ア）及び（コ）の記載から、膨張剤が膨張する温度に対応した温度において、接着剤層（Ａ）の膨張率は２００パーセント以上であり、接着剤層（Ｂ）の膨張率が、１２０パーセント以下であることが理解でき、また、上記（イ）～（カ）及び（ケ）の記載から、接着剤層（Ａ）は、膨張開始温度において加熱された後に、多孔構造を有する層と理解できることから、接着剤層（Ａ）は、発泡層といえる。 （タ）上記の（ア）及び（コ）の記載から、接着剤層（Ｂ）の膨張率が、１２０パーセント以下であることに加え、更に、上記（キ）及び（ク）の記載から、接着剤層（Ｂ）は、接着剤組成物からなる接着性を有する層であることが理解できるから、接着剤層（Ｂ）は、接着層といえる。 （チ）上記（ア）の記載によれば、接着テープは、接着剤層（Ａ）の片面に直接接着剤層（Ｂ）を有する接着テープであり、通常テープはシートからなることから、接着テープは、積層した発泡接着シートといえる。 （ツ）上記（サ）の記載によれば、モーターの製造の際に、接着テープを構成する接着剤層（Ａ）は、磁石などの部品の一部と予め接着させたものを、コア部材が有する空隙に載置されることから、接着剤層（Ａ）は、磁石に接着しているといえる。 （テ）上記（イ）及び（サ）の記載によれば、モーターのローターコアの空隙に接着剤層（Ａ）により接着された磁石を埋め込むことが理解でき、また、上記（シ）～（セ）の記載によれば、アルミニウム板Ｃ１－１に貼付された接着剤層（Ａ）が加熱により膨張し、結果として、接着剤層（Ｂ）が対向する面を備えるアルミニウム板Ｃ２に接着することが理解でき、それらの理解によれば、モーターのローターコアの空隙に接着剤層（Ａ）により接着された磁石を埋め込んだ後に、接着剤層（Ａ）の膨張により、接着剤層（Ｂ）が空隙に接着することによりローターコアを製造することが理解できる。 イ 甲２に記載された発明 上記ア（ア）～（テ）の記載によれば、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープにより、接着剤層（Ａ）は、磁石に接着し、接着剤層（Ｂ）は、空隙と対向し、接着剤層（Ａ）が膨張により多孔構造を形成して、接着剤層（Ｂ）が空隙に接着することにより、製造されたモーターのローターコア。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明Ａの対比 本件発明１と甲１発明Ａとをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明Ａの「磁石埋設孔６」は、本件発明１の「磁石挿入孔」に相当し、同様に、「ロータコア４」は「ロータコア」に、「磁石１０」は「永久磁石」に、「回転電機１」は「回転電機」に、「ロータ３」は「ロータ」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明Ａの「前記磁石１０の前記外径面と前記磁石埋設孔６の前記外径側壁面との間のみに」備えられる「膨張シート４０とガイド部材１４」と、本件発明１の「前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに」備えられる「径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シート」とは、「前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに」備えられる「シート」の限りにおいて、両者は共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとは、以下の「一致点１－１」で一致し、以下の「相違点１－１」、「相違点１－２」で相違する。 （一致点１－１） 「周方向に沿って形成された複数の磁石挿入孔を有する略円環形状のロータコアと、 前記複数の磁石挿入孔に挿入された複数の永久磁石と、を備え、 前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有する、回転電機のロータであって、 前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに、シートを備え、 前記永久磁石が前記磁石挿入孔に固定されている、回転電機のロータ。」 （相違点１－１） 本件発明１は、「径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シート」を備え、「前記発泡層は、前記永久磁石に密着固定し、前記接着層は、前記磁石挿入孔と対向し、前記発泡層が発泡して、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着し」固定されるのに対して、 甲１発明Ａは、膨張シートが「径方向に積層した発泡層と接着層」を備えるのか否か不明であり、また、永久磁石が磁石挿入孔に固定される際に、発泡層は永久磁石に密着固定し、接着層は磁石挿入孔と対向し、前記発泡層が発泡して、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着するものか否か不明である点。 （相違点１－２） 永久磁石の外径面と磁石挿入孔の外径側壁面との間のみに備えるシートに関し、本件発明１は、「径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを備え」るのに対して、 甲１発明Ａは、膨張シート４０とガイド部材１４とを備える点。 （２）判断 事案に鑑み、まず、相違点１－２について検討する。 ア 甲１の段落０００４～０００５に「磁石埋設孔と磁石のクリアランス（隙間）が小さく、磁石挿入時に接着剤が削り取られてしまい、挿入後の磁石表面に接着剤が残らないため、磁石を強固に固着することができないという問題点があった。本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、磁石挿入後の磁石表面及び／又はロータコア表面に接着剤が残り、磁石とロータコアが強固に固着される回転電機を提供することを目的とする。」（第４の２（１）（ウ）を参照）と記載され、また、甲１の段落００２０に「磁石１０の表面と磁石埋設孔６の表面（壁面）との少なくとも一方において磁石１０の挿入方向に沿って塗布された接着剤１２を備える。さらに、回転電機１は、この少なくとも一方の表面において、接着剤１２の少なくとも片側に配置されるガイド部材１４を備える。この回転電機の構成により、磁石挿入時に接着剤１２が削りとられない。従って、接着剤が、磁石挿入後の磁石表面及び／又はロータコア表面（磁石埋設孔６の表面）に確実に残り、磁石１０とロータコア４を確実に固着できる。」（第４の２（１）（ク）を参照）と記載されるように、甲１に開示されるロータにおいて、ガイド部材１４を備えることは、「磁石埋設孔と磁石のクリアランス（隙間）が小さく、磁石挿入時に接着剤が削り取られてしまい、挿入後の磁石表面に接着剤が残らないため、磁石を強固に固着することができない」という課題を解決するための必須の事項であると理解できる。 そうすると、甲１発明Ａにおいて、上記課題を解決するための事項であるガイド部材１４を、取り除くといった改変は行わない。 イ また、甲２には、上記第４の２（２）で示したとおり、「積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着シートにより、接着剤層（Ａ）は、磁石に接着し、接着剤層（Ｂ）は、空隙と対向し、接着剤層（Ａ）が膨張により多孔構造を形成して、接着剤層（Ｂ）が空隙に接着することにより、製造されたモーターのローターコア。（甲２発明）」が記載されているといえるところ、仮に、甲１発明Ａの永久磁石の外径面と磁石挿入孔の外径側壁面との間のみに備えるシートに、甲２発明に開示される積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープを適用し得たとしても、甲１発明Ａの膨張シート４０が、積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープに変わるものの、依然としてガイド部材１４は、存在することになる。 したがって、甲１発明Ａにおいて、甲２発明を適用し得たとしても、本件発明１の上記相違点１－２に係る構成には至らない。 ウ 以上によれば、相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ａ及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本件発明２～４について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、本件発明１を特定するための事項を全て含み、本件発明１をさらに減縮したものである。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２～４は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件発明５について （１）本件発明５と甲１発明Ｂの対比 本件発明５と甲１発明Ｂとをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明Ｂの「磁石１０」は、本件発明５の「永久磁石」に相当する。 甲１発明Ｂの「該磁石１０の外径面のみに転写される膨張シート４０とガイド部材１４と、を備え、」との事項と、本件発明５の「該永久磁石の１つの側面のみに密着固定する発泡接着シートと、を備え、」との事項とは、「永久磁石の１つの側面のみに設けられるシートと、を備え」との限りにおいて、両者は共通する。 甲１発明Ｂの「ロータコア４」は「ロータコア」に相当し、同様に、「磁石埋設孔６」は「磁石挿入孔」に、「磁石組立体」は「永久磁石組立体」にそれぞれ相当する。そうすると、甲１発明Ｂの「略円環形状のロータコア４に形成された磁石埋設孔６に挿入される、磁石組立体」は、本件発明５の「略円環形状のロータコアに形成された磁石挿入孔に挿入される、永久磁石組立体」に相当する。 甲１発明Ｂの「前記磁石埋設孔６は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、」との事項は、本件発明５の「前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、」との事項に相当する。 甲１発明Ｂの「前記磁石１０は、前記磁石埋設孔６の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石埋設孔６の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有し、」との事項は、本件発明５の「前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有し、」との事項に相当する。 甲１発明Ｂの「前記膨張シート４０と前記ガイド部材１４は、前記磁石１０の前記外径面と前記磁石埋設孔６の前記外径側壁面との間のみに配置されている」との事項と、本件発明５の「前記発泡接着シートは、前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに配置され、発泡層と接着層とが積層しており、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定している」との事項とは、「シートは、永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに配置され」ているとの限りにおいて、両者は共通する。 そうすると、本件発明５と甲１発明Ｂとは、以下の「一致点１－２」で一致し、以下の「相違点１－３」、「相違点１－４」で相違する。 （一致点１－２） 「永久磁石と、該永久磁石の１つの側面のみに設けられるシートと、を備え、 略円環形状のロータコアに形成された磁石挿入孔に挿入される、永久磁石組立体であって、 前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有し、 前記シートは、 前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに配置されている、永久磁石組立体。」の点で一致する。 （相違点１－３） 永久磁石の１つの側面のみに設けられるシートに関して、本件発明５では、「永久磁石の１つの側面のみに密着固定する発泡接着シート」であり、また、「前記発泡接着シートは、」「発泡層と接着層とが積層しており、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定している」のに対して、 甲１発明Ｂでは、磁石１０の外径面のみに転写される膨張シート４０とガイド部材１４であり、「永久磁石の１つの側面のみに密着固定する発泡接着シート」であるか否か不明であり、また、膨張シート４０とガイド部材１４は、「発泡層と接着層とが積層しており、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定している」ものであるのか否か不明である点。 （相違点１－４） 永久磁石の１つの側面のみに設けられるシートに関し、本件発明５は、「前記側面に密着固定するのは、前記発泡接着シートのみ」であるのに対して、 甲１発明Ｂは、膨張シート４０とガイド部材１４である点。 （２）判断 事案に鑑み、まず、相違点１－４について検討する。 ア 上記１（２）アで検討したように、甲１に開示されるロータにおいて、ガイド部材１４を備えることは、課題を解決するための必須の事項であると理解できる。 そうすると、甲１発明Ｂにおいて、課題を解決するための事項であるガイド部材１４を、取り除くといった改変は行わない。 イ また、甲２には、上記１（２）イで示したとおり、甲２発明が記載されているといえるところ、仮に、甲１発明Ｂの永久磁石の１つの側面のみに設けられるシートに、甲２発明に開示される積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープを適用し得たとしても、甲１発明Ｂの膨張シート４０が、積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープに変わるものの、依然としてガイド部材１４は、存在することになる。 したがって、甲１発明Ｂにおいて、甲２発明を適用し得たとしても、本件発明５の上記相違点１－４に係る構成には至らない。 ウ 以上によれば、相違点１－３について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１発明Ｂ及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 本件発明６について 本件発明５を直接的に引用する本件発明６は、本件発明５を特定するための事項を全て含み、本件発明５をさらに減縮したものである。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明５についての判断と同様の理由により、本件発明６は、甲１発明Ｂ及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 本件発明７について （１）本件発明７と甲１発明Ｃの対比 本件発明７と甲１発明Ｃとをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明Ｃの「磁石埋設孔６」は、本件発明７の「磁石挿入孔」に相当し、同様に、「ロータコア４」は「ロータコア」に、「磁石１０」は「永久磁石」に、「回転電機１」は「回転電機」に、「ロータ３」は「ロータ」に、それぞれ相当する。 そして、甲１発明Ｃの「周方向に沿って形成された複数の磁石埋設孔６を有する略円環形状のロータコア４と、前記複数の磁石埋設孔６に挿入された複数の磁石１０と、を備え、前記磁石埋設孔６は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、前記磁石１０は、前記磁石埋設孔６の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石埋設孔６の前記外径側壁面と対向する外径面とを有する」との事項は、本件発明７の「周方向に沿って形成された複数の磁石挿入孔を有する略円環形状のロータコアと、前記複数の磁石挿入孔に挿入された複数の永久磁石と、を備え、前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有する」との事項に相当する。 また、甲１発明Ｃの「前記磁石１０の前記外径面のみに、膨張シート４０とガイド部材１４を転写し、磁石組立体を形成する磁石組立体形成工程」は、本件発明７の「前記永久磁石の前記外径面のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを密着固定し、永久磁石組立体を形成する永久磁石組立体形成工程」と、「前記永久磁石の前記外径面のみに、シートを密着固定し、永久磁石組立体を形成する永久磁石組立体形成工程」の限りにおいて、両者は共通する。 また、甲１発明Ｃの「前記膨張シート４０とガイド部材１４が転写された前記磁石１０を前記磁石埋設孔６に挿入する工程」は、本件発明７の「前記永久磁石組立体を前記磁石挿入孔に挿入する、永久磁石組立体挿入工程」に相当する。 甲１発明Ｃの「前記磁石埋設孔６に挿入された前記磁石１０に転写された前記膨張シート４０を熱膨張させることによって、前記磁石１０を前記磁石埋設孔６に固定する工程とを含み、前記磁石１０を前記磁石埋設孔６に固定する工程では、前記磁石１０が前記磁石埋設孔６に固定される」との事項は、本件発明７の「前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体の前記発泡層を発泡させることによって、前記永久磁石を前記磁石挿入孔に固定する、永久磁石固定工程と、を含み、」「前記永久磁石固定工程では、前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体を加熱することにより前記発泡層が発泡し、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着することによって、前記永久磁石が前記磁石挿入孔に固定される」との事項と、「前記永久磁石を前記磁石挿入孔に固定する、永久磁石固定工程」の限りにおいて、両者は共通する。 そうすると、本件発明７と甲１発明Ｃとは、以下の「一致点１－３」で一致し、以下の「相違点１－５」、「相違点１－６」で相違する。 （一致点１－３） 「周方向に沿って形成された複数の磁石挿入孔を有する略円環形状のロータコアと、 前記複数の磁石挿入孔に挿入された複数の永久磁石と、を備え、 前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有する、回転電機のロータの製造方法であって、 前記永久磁石の前記外径面のみに、シートを密着固定し、永久磁石組立体を形成する永久磁石組立体形成工程と、 前記永久磁石組立体を前記磁石挿入孔に挿入する、永久磁石組立体挿入工程と、 前記永久磁石を前記磁石挿入孔に固定する、永久磁石固定工程と、を含む、回転電機のロータの製造方法。」 （相違点１－５） 本件発明７では、シートが「径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シート」であり、また、「前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体の前記発泡層を発泡させることによって、前記永久磁石を前記磁石挿入孔に固定する、永久磁石固定工程」を含み、更に、「前記永久磁石組立体形成工程では、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定するように、前記永久磁石に前記発泡接着シートを密着固定し、」「前記永久磁石組立体挿入工程では、前記接着層が前記磁石挿入孔と対向するように」し、「前記永久磁石固定工程では、前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体を加熱することにより前記発泡層が発泡し、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着する」のに対して、 甲１発明Ｃでは、膨張シート４０とガイド部材１４が「発泡層と接着層とを有する発泡接着シート」であるのか否か不明であり、また、磁石１０を磁石埋設孔６に固定する工程において、「発泡層を発泡させることによって、」磁石１０を磁石挿入孔６に固定するものであるのか否か不明であり、更に、「前記発泡層が前記永久磁石に密着固定するように、前記永久磁石に前記発泡接着シートを密着固定し、」「前記接着層が前記磁石挿入孔と対向するように」し、「加熱することにより前記発泡層が発泡し、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着する」のか否か不明である点。 （相違点１－６） 永久磁石の外径面のみに密着固定するシートに関し、本件発明７は、「径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを密着固定」するのに対して、 甲１発明Ｃは、膨張シート４０とガイド部材１４を密着固定する点。 （２）判断 事案に鑑み、まず、相違点１－６について検討する。 ア 上記１（２）アで検討したように、甲１に開示されるロータにおいて、ガイド部材１４を備えることは、課題を解決するための必須の事項であると理解できる。 そうすると、甲１発明Ｃにおいて、課題を解決するための事項であるガイド部材１４を、取り除くといった改変は行わない。 イ また、甲２には、上記１（２）イで示したとおり、甲２発明が記載されているといえるところ、仮に、甲１発明Ｃの永久磁石の外径面のみに密着固定するシートに、甲２発明に開示される積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープを適用し得たとしても、甲１発明Ｃの膨張シート４０が、積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープに変わるものの、依然としてガイド部材１４は、存在することになる。 したがって、甲１発明Ｃにおいて、甲２発明を適用し得たとしても、本件発明７の上記相違点１－６に係る構成には至らない。 ウ 以上によれば、相違点１－５について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明Ｃ及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６ 本件発明８～１０について 本件発明７を直接又は間接的に引用する本件発明８～１０は、本件発明７を特定するための事項を全て含み、本件発明７をさらに減縮したものである。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明７についての判断と同様の理由により、本件発明８～１０は、甲１発明Ｃ及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ７ 異議申立人の主張に対して 異議申立人は、特許異議申立書で、本件発明１、３、４、５、７、９、１０は、甲１に記載された発明である旨主張する（特許異議申立書の４０頁２～４行）。 しかし、上記１～６で検討したように、少なくとも、上記相違点１－２、１－４、１－６は、実質的な相違点であることは明らかである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１、３、４、５、７、９、１０は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）理由Ａ（甲２を主引用例とする進歩性欠如） 本件発明１～１０は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明及び甲１、３～４に記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 よって、本件発明１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲１：特開２０１２－１６２３７号公報 甲２：特開２０１７－５２９５０号公報 甲３：特開２０１５－３５８８８号公報 甲４：特開２０１９－１９３４１３号公報 （２）理由Ｂ（実施可能要件違反） 本件発明１～１０に係る特許は、以下のアの点で、また、本件発明２、６、８に係る特許は、以下のイの点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ア 接着層に熱硬化型接着剤を用い、発泡層が加熱により発泡する前に接着層が熱硬化すると、接着層は、磁石挿入孔の外径側壁面の凹凸に食い込んで密着するのは困難である。よって上記のような場合については実施できないことがある。（特許異議申立書の３６頁２０～２３行） イ 接着層が発泡層と同様に接着性を有すると、接着層の摩擦係数は高くなる傾向がある。そうすると、永久磁石組立体を磁石挿入孔に挿入する際に、永久磁石組立体が磁石挿入孔に引っ掛かり、発泡接着シートが剥がれてしまう。よって、上記のような場合については実施できないことがある。（特許異議申立書の３８頁６～９行） （３）理由Ｃ（サポート要件違反） 本件発明１～１０に係る特許は、以下のアの点で、また、本件発明２、６、８に係る特許は、以下のイの点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ア 磁石挿入孔の内径側壁面及び外径側壁面が径方向に凹凸を有する場合、接着層に熱硬化型接着剤を用い、発泡層が加熱により発泡する前に接着層が熱硬化すると、接着層は、磁石挿入孔の外径側壁面の凹凸に食い込んで密着するのは困難である。よってこのような場合は発明の課題を解決することができない。（特許異議申立書の３９頁３～６行） イ 接着層が発泡層と同様に接着性を有すると、接着層の摩擦係数は高くなる傾向がある。そうすると、永久磁石組立体を磁石挿入孔に挿入する際に、永久磁石組立体が磁石挿入孔に引っ掛かり、発泡接着シートが剥がれてしまう。よって、このような場合は発明の課題を解決することができない。（特許異議申立書の３９頁２０～２３行） ２ 理由Ａ（甲２を主引用例とする進歩性欠如）について （１）各証拠の記載 ア 甲３について 甲３には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、回転電機に使用する永久磁石付きの回転電機用ロータとその製造方法に関し、特に、磁石を収容したロータコアの磁石収容孔に樹脂を注入し、磁石を樹脂で固定するに好適な回転電機用ロータとその製造方法に関するものである。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、上記従来例では、各磁石収容孔への樹脂の流入圧力により磁石を磁石収容孔の内径側へ押圧するものであるが、この押圧力によっても磁石が磁石収容孔内で傾いた取付け姿勢で固定される場合があった。また、上記従来例では、全ての磁石収容孔内の磁石の取付け姿勢を、ばらつきなく均一とすることを補償できるものでもない。 【０００５】 そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ロータコアにおける各磁石の取付け姿勢をバラツキなく均一にするに好適な回転電機用ロータとその製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明は、発泡剤を含む発泡層を備える発泡シートを、磁石の表面に貼付ける貼付け工程と、発泡シートを貼付けた磁石を、ロータコアに複数形成された軸方向に貫通する磁石収容孔に、収容する磁石挿入工程と、を備える。次いで、ロータコアを加熱することにより発泡シートを加熱し、発泡シートの発泡層を膨張させて、磁石を磁石収容孔の壁面に押付ける加熱工程と、そして、磁石収容孔に溶融樹脂を注入して磁石を樹脂でモールドする固定工程と、を備える。 【発明の効果】 【０００７】 したがって、本発明では、発泡シートの膨張力によって、各磁石収容孔内の磁石は、同じ方向に押圧されて固定されるため、樹脂の注入前において、磁石位置のばらつきを低減できる。このため、固定工程により磁石収容孔に溶融樹脂を注入して磁石を樹脂でモールドすると、全ての磁石収容孔内の磁石の取付け姿勢を、ばらつきなく均一とすることを補償することができる。」 （ウ）「【００１６】 次に、磁石３０の固定方法について説明する。図３は本実施形態における回転電機用ロータ２０の製造方法を示す工程図である。即ち、先ず、発泡シート貼付け工程Ｓ１において、磁石３０に発泡シート３１を貼付ける。次いで、磁石挿入工程Ｓ２において、発泡シート３１を貼付けた磁石３０をロータコア２１の磁石収容孔２２へ挿入する。次いで、加熱工程Ｓ３において、ロータコア２１を加熱して発泡シート３１の膨張による磁石３０の位置決めを実施する。そして、樹脂による固定工程Ｓ４において、ロータコア２１の磁石収容孔２２へ樹脂４０を注入して磁石３０を固定するようにしている。 【００１７】 発泡シート貼付け工程Ｓ１では、磁石３０の上面若しくは下面に発泡シート３１を貼付ける。発泡シート３１は、図４に示すように、発泡層３１Ａを粘着層３１Ｂと保護フィルム３１Ｃとにより挟んでシート状にしたものである。発泡層３１Ａは、発泡層３１Ａを構成する樹脂素材に未発泡の発泡剤を混合して、シート状に成形したものである。そして、発泡層３１Ａの表面となる一方の面に保護フィルム３１Ｃを貼付け、裏面となる他方の面に粘着材（接着材等）からなる粘着層３１Ｂを形成する。保護フィルム３１Ｃは、磁石収容孔２２への磁石３０挿入時に、磁石収容孔２２の入口角部や収容孔表面との接触時に引っ掛からないように、滑らかな表面を備えて摩擦係数の小さく、すべり性がよいことが望ましい。粘着層３１Ｂの発泡層３１Ａとは反対の面には、図示しないが離型シートなどを貼付けて粘着層３１Ｂを保護して供給される。」 （エ）「【００２１】 磁石挿入工程Ｓ２では、図６に示すように、ロータコア２１の磁石収容孔２２へ発泡シート３１を貼付けた磁石３０を挿入する。図６に示す例では、ロータコア２１に４個の磁石収容孔２２が設けられており、夫々の磁石収容孔２２に発泡シート３１を貼付けた磁石３０が、発泡シート３１を半径方向外側に位置させて挿入した状態を示している。 【００２２】 この磁石挿入工程Ｓ２においては、発泡シート３１は貼付け工程Ｓ１において貼付けられたままの状態(薄肉状態)であり、磁石収容孔２２への挿入が容易である。また、磁石収容孔２２への磁石３０の挿入時に、発泡シート３１が磁石収容孔２２の入口角部や収容孔表面に接触しても、発泡シート３１の表面の保護フィルム３１Ｃにより、引っ掛かることを防止できる。その際、保護フィルム３１Ｃの表面を、滑らかな表面を備えて摩擦係数の小さく、すべり性がよいようにしておくことで、より一層挿入性を向上できる。 【００２３】 この状態においては、磁石収容孔２２の半径方向内側に各磁石３０が位置し、磁石収容孔２２の半径方向外側に各発泡シート３１が位置することは、挿入された全ての磁石３０において共通している。しかし、磁石３０と発泡シート３１との合計厚さ寸法が、磁石収容孔２２の厚さ方向の空間寸法より小さくなっているため、各磁石３０は磁石収容孔２２内で夫々傾いたりして取付け姿勢が均一とはなっていない。 【００２４】 加熱工程Ｓ３では、加熱炉を通過させる等により、ロータコア２１を外部より加熱する。ロータコア２１を外部より加熱することにより、磁石収容孔２２に挿入した磁石３０に貼付けた発泡シート３１が、発泡層３１Ａに含まれる発泡剤の発泡により、厚さ方向に膨張する。この発泡シート３１の膨張により、図７に示すように、保護フィルム３１Ｃが磁石収容孔２２の半径方向外側の内壁面に接触し、その反力により磁石３０を磁石収容孔２２の反対側の半径方向内側の内壁面に押付ける。また、磁石３０が磁石収容孔２２内で傾いて位置していたとしても、発泡シート３１の膨張により、位置矯正されて、磁石収容孔２２の反対側の半径方向内側の内壁面に押付けられる。 【００２５】 結果として、各磁石３０は磁石収容孔２２の反対側の半径方向内側の内壁面に接触した状態で、発泡シート３１によりガタツキなく位置決めされる。即ち、発泡シート３１の膨張力によって磁石３０が径方向の磁石収容孔２２の内壁面へ押付けられて仮固定されるため、磁石３０位置のばらつきに起因するアンバランスが生じない状態とできる。」 （オ）「【００３８】 （ア）本実施形態に係る回転電機用ロータの製造方法では、発泡剤を含む発泡層３１Ａを備える発泡シート３１を、磁石３０の表面に貼付ける貼付け工程Ｓ１と、発泡シート３１を貼付けた磁石３０を、ロータコア２１に複数形成された軸方向に貫通する磁石収容孔２２に、収容する磁石挿入工程Ｓ２と、ロータコア２１を加熱することにより発泡シート３１を加熱し、発泡シート３１の発泡層３１Ａを膨張させて、磁石３０を磁石収容孔２２の壁面に押付ける加熱工程Ｓ３と、を備える。即ち、発泡シート３１の膨張力によって、各磁石収容孔２２内の磁石３０は、同じ方向に押圧されて固定されるため、樹脂４０の注入前において、磁石位置のばらつきを低減できる。このため、固定工程Ｓ４により磁石収容孔２２に溶融した樹脂４０を注入して磁石３０を樹脂４０でモールドすると、全ての磁石収容孔２２内の磁石３０の取付け姿勢を、ばらつきなく均一とすることを補償することができる。」 （カ）「【図３】 ［図：0001409083000012.jpg］ 【図４】 ［図：0001409083000013.jpg］ 【図６】 【図７】 ［図：0001409083000014.jpg］ 」 イ 甲４について 甲４には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、永久磁石及びモータの製造方法に関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上記特許文献１に示されるように、収容穴の開口部から収容穴内部の所望の位置へ到達するまでの永久磁石の移動の過程では、接着剤と収容穴との接触を防止するために、接着剤の表面が収容穴の内壁を向きながら、接着剤の表面が収容穴の内壁から常に離れていることが望ましい。しかしながら、硬化する前の接着剤は、粘着性を有するため、永久磁石の移動の過程で収容穴の開口部又は内壁に引っ掛かり易い。つまり、永久磁石が収容穴内の所望の位置へ到達する前に接着剤が収容穴と誤って接触してしまう。例えば、ロータコアは、積層された複数のケイ素鋼板から作製されており、一部のケイ素鋼板の端部がロータコアの収容穴の内壁から突出しているため、接着剤が収容穴の内壁に引っ掛かり易い。また硬化する前の接着剤は柔らかいため、収容穴の内壁との接触により、接着剤が変形したり、接着剤の少なくとも一部が永久磁石から剥離したり、永久磁石から剥離した接着剤が誤って収容穴の開口部又は内壁へ付着したりする。その結果、永久磁石が収容穴内の所望の位置に十分に固定されない可能性がある。接着剤と収容穴の開口部又は内壁との接触に起因するこれらの問題は、以下では「接着不良」と表記される。 【０００５】 永久磁石を用いる各種機器の精密化、小型化又は性能の向上に伴い、接着剤の表面と収容部の内壁との間のクリアランスは狭まる傾向にあり、クリアランスの減少に伴って接着不良が起き易くなる。接着不良は、各種機器の歩留まり率及び性能の低下、並びに故障の原因になる。 【０００６】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、接着不良を抑制する永久磁石、及びモータの製造方法を提供することを目的とする。」 （ウ）「【００１７】 一方、少なくとも一部の発泡剤８が樹脂６の表面から突出していることにより、樹脂６でなく発泡剤８が収容穴の内壁に直接接触し易く、樹脂６自体は収容穴の内壁に直接接触し難い。つまり、発泡剤８が樹脂６の表面から突出していることにより、接着層４と収容穴との点接触が起き易く、接着層４と収容穴との面接触は起き難い。例えば、発泡剤８が球状である場合、樹脂６の表面から突出した発泡剤８の球面がガイドとして機能するため、永久磁石１０が収容穴内へ挿入され易い。また粘着性を有しない発泡剤８自体が収容穴の内壁に直接接触することにより、接着層４は収容穴の開口部及び内壁に引っ掛かり難い。仮に樹脂６から突出した発泡剤８の表面に微量の樹脂６が付着していたとしても、樹脂６自体と収容穴との面接触は起き起き難いため、接着層４は収容穴の開口部及び内壁に引っ掛かり難い。以上の理由により、接着層４の変形及び剥離が抑制される。つまり、本実施形態によれば、接着不良が抑制される。接着不良が抑制されるので、永久磁石１０と収容穴の内壁との間のクリアランスを小さくすることができる。」 （エ）「【００３４】 （モータの製造方法） 図５に示されるように、本実施形態に係る永久磁石１０は、モータ１００に用いられてよい。図５に示されるモータ１００は、ＩＰＭモータ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｔｏｒ）である。モータ１００は、円筒状のロータ２０（回転子）と、ロータ２０を囲むようにロータ２０の外側に配置されるステータ３０（固定子）とを備えている。図５は、ロータ２０の回転軸方向（Ｚ軸方向）におけるモータ１００の内部構造を示している。ロータ２０は、円筒状のロータコア２２と複数の永久磁石１０とを有する。ロータコア２２の外周面に沿って、所定の間隔で複数の収容穴２４が形成されており、永久磁石１０は各収容穴２４に収容されている。 【００３５】 ロータ２０の円周方向に沿って隣り合う永久磁石１０は、Ｎ極とＳ極の位置が互いに逆になるように収容穴２４に収容されている。つまり、円周方向に沿って隣り合う永久磁石１０は、ロータ２０の径方向に沿って互いに逆の方向の磁力線を発生する。図５に示されるロータ２０は６個の永久磁石１０を有しているが、ロータ２０が有する永久磁石１０の数（極数）は限定されない。 【００３６】 ステータ３０は、ロータ２０の外周面に沿って、所定の間隔で設けられた複数のコイル部３２を有している。コイル部３２と永久磁石１０とは互いに対面するように配置されている。ステータ３０は、電磁気的作用によってロータ２０にトルクを与え、ロータ２０は円周方向に回転する。図５に示されるステータ３０は８個のコイル部３２を有しているが、ステータ３０が有するコイル部３２の数（スロット数）は限定されない。 【００３７】 本実施形態に係るモータ１００の製造方法は、上述された調整工程、印刷工程及び第一加熱工程に加えて、収容工程及び第二加熱工程を備える。収容工程は第一加熱工程後に実施され、第二加熱工程は収容工程後に実施される。 【００３８】 図６に示されるように、収容工程では、永久磁石１０を、ロータコア２２に形成された各収容穴２４へ挿入する。上述の通り、少なくとも一部の発泡剤８が樹脂６の表面から突出していることにより、発泡剤８が収容穴２４の開口部及び内壁に直接接触し易く、樹脂６自体は収容穴２４の開口部及び内壁に直接接触し難い。つまり、発泡剤８が樹脂６の表面から突出していることにより、接着層４と収容穴２４との点接触が起き易く、接着層４と収容穴２４との面接触は起き難い。また粘着性を有しない発泡剤８自体が収容穴２４の開口部又は内壁に直接接触することにより、接着層４は収容穴２４の内壁に引っ掛かり難い。仮に樹脂６から突出した発泡剤８の表面に樹脂６が付着していたとしても、樹脂６と収容穴２４との面接触が起き難いため、接着層４は収容穴２４の開口部及び内壁に引っ掛かり難い。以上の理由により、接着層４の変形及び剥離が抑制される。つまり、本実施形態によれば、接着不良が抑制される。接着不良が抑制されるので、永久磁石１０と収容穴２４の内壁との間のクリアランスを小さくすることができる。 【００３９】 図７に示されるように、収容工程において永久磁石１０が収容穴２４内の所望の位置へ到達した後、第二加熱工程が実施される。第二加熱工程では、接着層４の加熱により、接着層４に含まれる発泡剤８を発泡させ、且つ接着層４に含まれる熱硬化性樹脂を更に硬化させる。図７及び図８に示されるように、発泡剤８の発泡により、接着層４全体が膨張し、接着層４の膨張により、接着層４が磁石部材２と収容穴２４の内壁との間の隙間（クリアランス）を埋める。発泡剤８の発泡及び接着層４の膨張と並行して、樹脂６が更に硬化することにより、磁石部材２が、樹脂６の硬化物（Ｃステージの樹脂）を介して、収容穴２４の内壁に接着される。つまり、永久磁石１０が、収容穴２４内の所望の位置に固定される。 【００４０】 第二加熱工程では、発泡剤８が発泡し、且つ樹脂６が硬化する温度で、接着層４を加熱してよい。第二加熱工程では、接着層４を１００℃以上２００℃以下で加熱してよい。第二加熱工程において接着層４を上記の温度で加熱する時間は、１０分以上１２０分以下であってよい。第二加熱工程では、接着層４を含むロータコア２２全体を加熱してよい。 【００４１】 以上の工程により、ロータ２０が完成する。ロータ２０とステータ３０とを組み合わせることにより、モータ１００が完成する。」 （オ）「【図５】 ［図：0001409083000015.jpg］ 【図６】 【図７】 【図８】 ［図：0001409083000016.jpg］ 」 （２）当審の判断 ア 本件発明１について （ア）上記第４の２（２）イに示したように、甲２には、甲２発明が記載されているところ、上記第４の２（２）アの記載によれば、更に、以下の発明が記載されていると認められる。 （甲２発明Ａ） 「空隙を有するローターコアと、 前記空隙に載置された磁石と、を備えた、 モーターのローターであって、 前記空隙に、積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープを備え、 前記接着剤層（Ａ）は、前記磁石に接着し、 前記接着剤層（Ｂ）は、前記空隙と対向し、 前記接着剤層（Ａ）が膨張により多孔構造を形成して、前記接着剤層（Ｂ）が前記空隙に接着し、磁石が空隙に固定される、モーターのローター。」 （イ）本件発明１と甲２発明Ａとを対比すると、甲２発明Ａの「空隙」は本件発明１の「磁石挿入孔」に相当し、同様に、「ローターコア」は「ロータコア」に、「載置され」は「挿入され」に、「磁石」は「永久磁石」に、「モーター」は「回転電機」に、「接着剤層（Ａ）」は「発泡層」に、「接着剤層（Ｂ）」は「接着層」に、「接着テープ」は「発泡接着シート」にそれぞれ相当する。 また、甲２発明Ａの「前記接着剤層（Ａ）は、前記磁石に接着し、」は、本件発明１の「前記発泡層は、前記永久磁石に密着固定し、」に相当し、同様に、「前記接着剤層（Ａ）が膨張により多孔構造を形成して」は「前記発泡層が発泡して」に、「前記接着剤層（Ｂ）が前記空隙に接着し」は「前記接着層が前記磁石挿入孔に密着し」にそれぞれ相当する。 さらに、甲２発明Ａの「前記空隙に、積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープを備え」との事項と、本件発明１の「前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを備え」との事項とは、「前記永久磁石と前記磁石挿入孔との間に、積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートを備え」る限りにおいて、両者は共通する。 そうすると、本件発明１と甲２発明Ａとは、以下の「一致点２－１」で一致し、以下の「相違点２－１」、「相違点２－２」、「相違点２－３」で相違する。 （一致点２－１） 「磁石挿入孔を有するロータコアと、 前記磁石挿入孔に挿入された永久磁石と、を備えた、 回転電機のロータであって、 前記永久磁石と前記磁石挿入孔との間に、積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートを備え、 前記発泡層は、前記永久磁石に密着固定し、 前記接着層は、前記磁石挿入孔と対向し、 前記発泡層が発泡して、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着し、前記永久磁石が前記磁石挿入孔に固定されている、回転電機のロータ。」 （相違点２－１） 本件発明１では、「周方向に沿って形成された複数の磁石挿入孔を有する略円環形状のロータコア」を備えるのに対し、 甲２発明Ａでは、ローターコアの構造や形状が特定されていない点。 （相違点２－２） 本件発明１では、「前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有する」のに対し、 甲２発明Ａでは、空隙の構造や形状が特定されておらず、また、磁石の構造や形状が特定されていない点。 （相違点２－３） 本件発明１は、「前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを備え」るのに対し、 甲２発明Ａは、空隙に、積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープを、どのように設けるのか特定されていない点。 （ウ）判断 事案に鑑み、まず、相違点２－３について検討する。 甲１には、上記第４の２（１）イで示したように、甲１発明Ａ～Ｃ（以下、「甲１発明」という。）が記載されているところ、上記第５の１（２）でも検討したように、甲１発明において、ガイド部材１４を備えることは、「磁石埋設孔と磁石のクリアランス（隙間）が小さく、磁石挿入時に接着剤が削り取られてしまい、挿入後の磁石表面に接着剤が残らないため、磁石を強固に固着することができない」という課題を解決するための必須の事項であると理解できる。 したがって、甲１において、ガイド部材１４が取り除かれ膨張シート４０のみを備えたロータ技術を抽出することはできない。 また、甲２発明Ａは、上記課題を解決したものではないため、甲２発明Ａにおいて、甲１発明と同様の課題を有しているともいえるから、甲２発明Ａに甲１発明からガイド部材１４を取り除いた技術を適用する理由もない。 そうすると、甲２発明Ａにおいて、仮に、甲１発明を適用し得たとしても、その結果導出されるものは、ガイド部材１４も有したものとなり、本件発明１の上記相違点２－３に係る構成には至らない。 さらに、上記２（１）に示される甲３～４をみても、甲３は、そもそも本件の従来技術として提示された文献であり、磁石挿入孔に永久磁石を固定するために磁石挿入孔に樹脂を注入するものであり、また、甲４は、収容穴２４に接着層４をどのように設けるか特定されたものではなく、甲３～４には、上記相違点２－３に係る「前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを備え」ることは、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明Ａにおいて、甲３～４に記載された事項を適用し得たとしても、本件発明１の上記相違点２－３に係る構成には至らない。 以上によれば、相違点２－１、２－２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明Ａ及び甲１、３～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明２～４について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、本件発明１を特定するための事項を全て含み、本件発明１をさらに減縮したものである。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２～４は、甲２発明Ａ及び甲１、３～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明５について （ア）上記第４の２（２）イに示したように、甲２には、甲２発明が記載されているところ、上記第４の２（２）アの記載によれば、更に、以下の発明が記載されていると認められる。 （甲２発明Ｂ） 「磁石と、磁石に接着する接着テープと、を備え、 ローターコアの空隙に載置される、接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものであって、 接着テープは、 空隙に配置され、 接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とが積層しており、前記接着剤層（Ａ）が前記磁石に接着している、前記接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたもの。」 （イ）本件発明５と甲２発明Ｂとを対比すると、甲２発明Ｂの「磁石」は本件発明５の「磁石挿入孔」に相当し、同様に、「接着テープ」は「発泡接着シート」に、「ローターコア」は「ロータコア」に、「空隙」は「磁石挿入孔」に、「載置される」は「挿入される」に、「接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたもの」は「永久磁石組立体」に、「接着剤層（Ａ）」は「発泡層」に、「接着剤層（Ｂ）」は「接着層」にそれぞれ相当する。 また、甲２発明Ｂの「磁石と、磁石に接着する接着テープと、を備え」という事項と、本件発明５の「永久磁石と、該永久磁石の１つの側面のみに密着固定する発泡接着シートと、を備え」という事項とは、「永久磁石と、該永久磁石に密着固定する発泡接着シートと、を備え」る限りにおいて、両者は共通する。に相当する。 また、甲２発明Ｂの「前記接着剤層（Ａ）が前記磁石に接着している」は、本件発明５の「前記発泡層が前記永久磁石に密着固定している」に相当する。 そうすると、本件発明５と甲２発明Ｂとは、以下の「一致点２－２」で一致し、以下の「相違点２－４」、「相違点２－５」、「相違点２－６」で相違する。 （一致点２－２） 「永久磁石と、該永久磁石に密着固定する発泡接着シートと、を備え、 ロータコアに形成された磁石挿入孔に挿入される、永久磁石組立体であって、 前記発泡接着シートは、 発泡層と接着層とが積層しており、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定している、永久磁石組立体。」 （相違点２－４） 発泡接着シートに関して、本件発明５では、「永久磁石の１つの側面のみに密着固定」され、また、「前記側面に密着固定するのは、前記発泡接着シートのみであり、」更に、「前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに配置され」るのに対し、 甲２発明Ｂでは、接着テープがどこに接着されるか特定されておらず、また、接着テープのみが接着されることが特定されておらず、更に、磁石及び空隙に対する接着テープの配置が特定されていない点。 （相違点２－５） ロータコアに関して、本件発明５では、「略円環形状」であるのに対し、 甲２発明Ｂでは、その構造や形状が特定されていない点。 （相違点２－６） 本件発明５では、「前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有」するのに対し、 甲２発明Ｂでは、空隙の構造や形状が特定されておらず、また、磁石の構造や形状が特定されていない点。 （ウ）判断 まず、相違点２－４について検討する。 甲１には、上記第４の２（１）イで示したように、甲１発明が記載されているところ、上記第５の１（２）でも検討したように、甲１発明において、ガイド部材１４を備えることは、「磁石埋設孔と磁石のクリアランス（隙間）が小さく、磁石挿入時に接着剤が削り取られてしまい、挿入後の磁石表面に接着剤が残らないため、磁石を強固に固着することができない」という課題を解決するための必須の事項であると理解できる。 したがって、甲１において、ガイド部材１４が取り除かれ膨張シート４０のみを備えたロータ技術を抽出することはできない。 また、甲２発明Ｂは、上記課題を解決したものではないため、甲２発明Ｂにおいて、甲１発明と同様の課題を有しているともいえるから、甲２発明Ｂに甲１発明からガイド部材１４を取り除いた技術を適用する理由もない。 そうすると、甲２発明Ｂにおいて、仮に、甲１発明を適用し得たとしても、その結果導出されるものは、ガイド部材１４も有したものとなり、本件発明５の上記相違点２－４に係る構成には至らない。 さらに、上記２（１）に示される甲３～４をみても、上記ア（ウ）で検討したとおり、甲３～４には、上記相違点２－４に係る「永久磁石の１つの側面のみに密着固定」され、また、「前記側面に密着固定するのは、前記発泡接着シートのみであり、」更に、「前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに配置され」ることは、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明Ｂにおいて、甲３～４に記載された事項を適用し得たとしても、本件発明５の上記相違点２－４に係る構成には至らない。 以上によれば、相違点２－５、２－６を検討するまでもなく、本件発明５は、甲２発明Ｂ及び甲１、３～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 本件発明６について 本件発明５を直接的に引用する本件発明６は、本件発明５を特定するための事項を全て含み、本件発明５をさらに減縮したものである。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明１５ついての判断と同様の理由により、本件発明６は、甲２発明Ｂ及び甲１、３～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ 本件発明７について （ア）上記第４の２（２）イに示したように、甲２には、甲２発明が記載されているところ、上記第４の２（２）アの記載によれば、更に、以下の発明が記載されていると認められる。 （甲２発明Ｃ） 「空隙を有するローターコアと、 前記空隙に載置された磁石と、を備えた、 モーターのローターの製造方法であって、 磁石に、積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープを接着し、接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを形成し、 接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを空隙に載置し、 空隙に載置された接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものの接着剤層（Ａ）を膨張させて多孔構造を形成させることによって、磁石を空隙に固定させ、 接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを形成する際に、接着剤層（Ａ）が磁石に接着するように、磁石に接着テープを接着し、 接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを空隙に載置した際に、接着剤層（Ｂ）は、空隙と対向するようにし、 磁石を空隙に固定させる際に、空隙に載置された、接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを加熱することより接着剤層（Ａ）が膨張し多孔構造を形成し、接着剤層（Ｂ）が空隙に接着し、磁石が空隙に固定される、モーターのローターの製造方法。」 （イ）本件発明７と甲２発明Ｃとを対比すると、甲２発明Ｃの「空隙」は本件発明７の「磁石挿入孔」に相当し、同様に、「ローターコア」は「ロータコア」に、「載置され」は「挿入され」、「磁石」は「永久磁石」に、「モーター」は「回転電機」に、「接着剤層（Ａ）」は「発泡層」に、「接着剤層（Ｂ）」は「接着層」に、「接着テープ」は「発泡接着シート」に、「接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたもの」は「永久磁石組立体」に、それぞれ相当する。 甲２発明Ｃの「磁石に、積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープを接着し、接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを形成し、」との事項と、本件発明７の「前記永久磁石の前記外径面のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを密着固定し、永久磁石組立体を形成する永久磁石組立体形成工程」との事項とは、「前記永久磁石に、積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートを密着固定し、永久磁石組立体を形成する永久磁石組立体形成工程」の限りにおいて、両者は共通する。 甲２発明Ｃの「接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを空隙に載置し、」との事項と、本件発明７の「前記永久磁石組立体を前記磁石挿入孔に挿入する、永久磁石組立体挿入工程」との事項に相当する。 甲２発明Ｃの「空隙に載置された接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものの接着剤層（Ａ）を膨張させて多孔構造を形成させることによって、磁石を空隙に固定させ、」との事項は、本件発明７の「前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体の前記発泡層を発泡させることによって、前記永久磁石を前記磁石挿入孔に固定する、永久磁石固定工程」との事項に相当する。 甲２発明Ｃの「接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを形成する際に、接着剤層（Ａ）が磁石に接着するように、磁石に接着テープを接着し、」との事項は、本件発明７の「前記永久磁石組立体形成工程では、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定するように、前記永久磁石に前記発泡接着シートを密着固定し、」との事項に相当する。 甲２発明Ｃの「接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを空隙に載置した際に、接着剤層（Ｂ）は、空隙と対向するようにし、」との事項は、本件発明７の「前記永久磁石組立体挿入工程では、前記接着層が前記磁石挿入孔と対向するように、前記永久磁石組立体が前記磁石挿入孔に挿入され、」との事項に相当する。 甲２発明Ｃの「磁石を空隙に固定させる際に、空隙に載置された、接着テープと磁石等の部品の一部とを予め接着させたものを加熱することより接着剤層（Ａ）が膨張し多孔構造を形成し、接着剤層（Ｂ）が空隙に接着し、磁石が空隙に固定される、」との事項は、本件発明７の「前記永久磁石固定工程では、前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体を加熱することにより前記発泡層が発泡し、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着することによって、前記永久磁石が前記磁石挿入孔に固定される、」との事項に相当する。 そうすると、本件発明７と甲２発明Ｃとは、以下の「一致点２－３」で一致し、以下の「相違点２－７」、「相違点２－８」、「相違点２－９」で相違する。 （一致点２－３） 「磁石挿入孔を有するロータコアと、 前記磁石挿入孔に挿入された永久磁石と、を備えた、 回転電機のロータの製造方法であって、 前記永久磁石に、積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートを密着固定し、永久磁石組立体を形成する永久磁石組立体形成工程と、 前記永久磁石組立体を前記磁石挿入孔に挿入する、永久磁石組立体挿入工程と、 前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体の前記発泡層を発泡させることによって、前記永久磁石を前記磁石挿入孔に固定する、永久磁石固定工程と、を含み、 前記永久磁石組立体形成工程では、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定するように、前記永久磁石に前記発泡接着シートを密着固定し、 前記永久磁石組立体挿入工程では、前記接着層が前記磁石挿入孔と対向するように、前記永久磁石組立体が前記磁石挿入孔に挿入され、 前記永久磁石固定工程では、前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体を加熱することにより前記発泡層が発泡し、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着することによって、前記永久磁石が前記磁石挿入孔に固定される、回転電機のロータの製造方法。」 （相違点２－７） 本件発明７では、「周方向に沿って形成された複数の磁石挿入孔を有する略円環形状のロータコア」を備えるのに対し、 甲２発明Ｃでは、ローターコアの構造や形状が特定されていない点。 （相違点２－８） 本件発明７では、「前記磁石挿入孔は、径方向内側で周方向に延びる内径側壁面と、該内径側壁面の径方向外側で周方向に延びる外径側壁面と、を有し、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔の前記内径側壁面と対向する内径面と、前記磁石挿入孔の前記外径側壁面と対向する外径面と、を有する」のに対し、 甲２発明Ｃでは、空隙の構造や形状が特定されておらず、また、磁石の構造や形状が特定されていない点。 （相違点２－９） 本件発明７は、「前記永久磁石の前記外径面のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを密着固定」するのに対し、 甲２発明Ｃは、磁石に対して積層した接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）とを有する接着テープを、どのように設けるのか特定されていない点。 （ウ）判断 事案に鑑み、まず、相違点２－９について検討する。 甲１には、上記第４の２（１）イで示したように、甲１発明が記載されているところ、上記第５の１（２）でも検討したように、甲１発明において、ガイド部材１４を備えることは、「磁石埋設孔と磁石のクリアランス（隙間）が小さく、磁石挿入時に接着剤が削り取られてしまい、挿入後の磁石表面に接着剤が残らないため、磁石を強固に固着することができない」という課題を解決するための必須の事項であると理解できる。 したがって、甲１において、ガイド部材１４が取り除かれ膨張シート４０のみを備えたロータ技術を抽出することはできない。 また、甲２発明Ｃは、上記課題を解決したものではないため、甲２発明Ｃにおいて、甲１発明と同様の課題を有しているともいえるから、甲２発明Ｃに甲１発明からガイド部材１４を取り除いた技術を適用する理由もない。 そうすると、甲２発明Ｃにおいて、仮に、甲１発明を適用し得たとしても、その結果導出されるものは、ガイド部材１４も有したものとなり、本件発明７の上記相違点２－９に係る構成には至らない。 さらに、上記２（１）に示される甲３～４をみても、上記ア（ウ）で検討したとおり、甲３～４には、上記相違点２－９に係る「前記永久磁石の前記外径面のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを密着固定」することは、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明Ｃにおいて、甲３～４に記載された事項を適用し得たとしても、本件発明７の上記相違点２－９に係る構成には至らない。 以上によれば、相違点２－７、２－８を検討するまでもなく、本件発明７は、甲２発明Ｃ及び甲１、３～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ 本件発明８～１０について 本件発明７を直接又は間接的に引用する本件発明８～１０は、本件発明７を特定するための事項を全て含み、本件発明７をさらに減縮したものである。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明７についての判断と同様の理由により、本件発明８～１０は、甲２発明Ｃ及び甲１、３～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 理由Ｂ（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断基準 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない旨規定するところ、実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要する。 （２）本件発明について ア 本件発明１、５について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落００１２～００２９には、本件発明１の回転電機のロータ、また、本件発明５の永久磁石組立体について、その一実施形態が記載され、即ち、その具体的構造が示されており、また、段落００２５に、「発泡層３１２ａが発泡して、永久磁石３１１の内径面３１１ａが、第１磁石挿入孔２２１の内径側壁面２２１ａに押し付けられ、接着層３１２ｂが第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂに押し付けられて密着することによって、永久磁石３１１が第１磁石挿入孔２２１に固定されている」と記載され、磁石挿入孔に固定するための樹脂を注入することなく、永久磁石を磁石挿入孔に固定する機序が理解できる。 そうすると、当業者は、本件特許明細書の記載を参考にして、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１、５を実施することができるといえる。 以上によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。 イ 本件発明２～４、６について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、本件発明１を特定するための事項を全て含み、本件発明１をさらに減縮したものであるところ、本件発明１と同様の理由により、当業者は、本件発明２～４を実施することができる。 同様に、本件発明５を直接的に引用する本件発明６は、本件発明５を特定するための事項を全て含み、本件発明５をさらに減縮したものであるところ、本件発明５と同様の理由により、当業者は、本件発明６を実施することができる。 以上によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明２～４、６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。 ウ 本件発明７について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落００４６～００５４には、本件発明７の回転電機のロータの製造方法について、その一実施形態が記載され、即ち、その具体的製造方法が示されており、また、段落００５４の記載から、磁石挿入孔に固定するための樹脂を注入することなく、永久磁石を磁石挿入孔に固定する機序が理解できる。 そうすると、当業者は、本件特許明細書の記載を参考にして、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明７を実施することができるといえる。 以上によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。 エ 本件発明８～１０について 本件発明７を直接又は間接的に引用する本件発明８～１０は、本件発明７を特定するための事項を全て含み、本件発明７をさらに減縮したものであるところ、本件発明７と同様の理由により、当業者は、本件発明８～１０を実施することができる。 以上によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明８～１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。 （３）異議申立人の主張について 異議申立人は、特許異議申立書において、上記１（２）で示した旨の主張している。 しかしながら、上記（１）～（２）で検討したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができるものである。また、本件発明１～１０を実施することができないとする証拠もない。よって、異議申立人の主張は採用できない。 ４ 理由Ｃ（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」ということもある。）の段落０００５の記載から、「回転電機のロータでは、磁石挿入孔に永久磁石を固定するために、樹脂を磁石挿入孔に注入する必要がある。そのため、樹脂を磁石挿入孔に注入する工程及び設備が必要となり、工数が増加し、製造コストが高くなる、」というものである。 （３）本件発明について ア 請求項１、５、７の記載 （ア）本件発明１は、「永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを備え、前記発泡層は、前記永久磁石に密着固定し、前記接着層は、前記磁石挿入孔と対向し、前記発泡層が発泡して、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着し、前記永久磁石が前記磁石挿入孔に固定されている」との事項（以下、「事項Ａ」という。）を備えたものである。 （イ）本件発明５は、「永久磁石と、該永久磁石の１つの側面のみに密着固定する発泡接着シートと、を備え、」「前記側面に密着固定するのは、前記発泡接着シートのみであり、」「前記発泡接着シートは、前記永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに配置され、発泡層と接着層とが積層しており、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定している、」との事項（以下、「事項Ｂ」という。）を備えたものである。 （ウ）本件発明７は、「永久磁石の前記外径面のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを密着固定し、永久磁石組立体を形成する永久磁石組立体形成工程と、前記永久磁石組立体を前記磁石挿入孔に挿入する、永久磁石組立体挿入工程と、前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体の前記発泡層を発泡させることによって、前記永久磁石を前記磁石挿入孔に固定する、永久磁石固定工程と、を含み、前記永久磁石組立体形成工程では、前記発泡層が前記永久磁石に密着固定するように、前記永久磁石に前記発泡接着シートを密着固定し、前記永久磁石組立体挿入工程では、前記接着層が前記磁石挿入孔と対向するように、前記永久磁石組立体が前記磁石挿入孔に挿入され、前記永久磁石固定工程では、前記磁石挿入孔に挿入された前記永久磁石組立体を加熱することにより前記発泡層が発泡し、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着することによって、前記永久磁石が前記磁石挿入孔に固定される」という事項（以下、「事項Ｃ」という。）を備えたものである。 イ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明の段落００５２～００５４に「＜永久磁石固定工程＞ 図５に示すように、永久磁石固定工程では、第１磁石挿入孔２２１に挿入された第１永久磁石組立体３１の発泡層３１２ａを発泡させることによって、永久磁石３１１を第１磁石挿入孔２２１に固定する。永久磁石固定工程では、第１磁石挿入孔２２１に挿入された第１永久磁石組立体３１を加熱することによって、発泡層３１２ａを発泡させる。 図５の（ａ）に示すように、加熱前の第１永久磁石組立体３１は、発泡層３１２ａが発泡していない。そのため、第１永久磁石組立体３１は、永久磁石３１１の内径面３１１ａと第１磁石挿入孔２２１の内径側壁面２２１ａとの間、及び接着層３１２ｂと第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂとの間に隙間を有して第１磁石挿入孔２２１に挿入されている。これにより、永久磁石組立体挿入工程において、第１永久磁石組立体３１を第１磁石挿入孔２２１に容易に挿入することができる。 図５の（ｂ）に示すように、第１磁石挿入孔２２１に挿入された第１永久磁石組立体３１を加熱すると、発泡層３１２ａが発泡し、発泡層３１２ａが径方向に膨張する。発泡層３１２ａが径方向に膨張すると、永久磁石３１１の内径面３１１ａが、第１磁石挿入孔２２１の内径側壁面２２１ａに押し付けられ、接着層３１２ｂが第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂに押し付けられる。このとき、ロータコア２を構成する軸方向に積層した電磁鋼板２００の製造誤差によって、第１磁石挿入孔２２１の内径側壁面２２１ａ及び外径側壁面２２１ｂが径方向に凹凸を有する場合であっても、発泡層３１２ａが発泡し、発泡層３１２ａが径方向に膨張することによって、接着層３１２ｂは、第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂに押し付けられて外径側壁面２２１ｂの凹凸に食い込んで密着する。これにより、第１永久磁石組立体３１は、永久磁石３１１の内径面３１１ａが、第１磁石挿入孔２２１の内径側壁面２２１ａに押し付けられ、接着層３１２ｂが、第１磁石挿入孔２２１の外径側壁面２２１ｂの凹凸に食い込んで密着することによって、永久磁石３１１が第１磁石挿入孔２２１に固定される。したがって、第１磁石挿入孔２２１に永久磁石３１１を固定するための樹脂を注入することなく、永久磁石３１１を第１磁石挿入孔２２１に固定できる。」との記載がある。 これらの記載によれば、当業者は、磁石挿入孔に永久磁石を固定するための樹脂を注入することなく、永久磁石を磁石挿入孔に固定できることを理解することができる。 ウ 以上によれば、当業者は、発明の詳細な説明の記載に基づき、請求項１に記載のとおり、事項Ａを備えることによって、また、請求項５に記載のとおり、事項Ｂを備えることによって、また、請求項７に記載のとおり、事項Ｃを備えることによって、本件発明の課題を解決できると認識することができる。 そうすると、本件発明１、５、７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができ、本件発明１、５、７についてサポート要件の違反はない。 また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、本件発明１を特定するための事項を全て含み、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４についてサポート要件の違反はない。 同様に、本件発明５を直接的に引用する本件発明６は、本件発明５を特定するための事項を全て含み、本件発明５をさらに減縮したものであるから、本件発明５と同様の理由により、本件発明６についてサポート要件の違反はない。 同様に、本件発明７を直接又は間接的に引用する本件発明８～１０は、本件発明７を特定するための事項を全て含み、本件発明７をさらに減縮したものであるから、本件発明７と同様の理由により、本件発明８～１０についてサポート要件の違反はない。 エ 異議申立人の主張について 異議申立人は、特許異議申立書において、上記１（３）で示した旨の主張している。 しかしながら、上記ア～ウで検討したように、本件発明は「永久磁石の前記外径面と前記磁石挿入孔の前記外径側壁面との間のみに、径方向に積層した発泡層と接着層とを有する発泡接着シートのみを備え、前記発泡層は、前記永久磁石に密着固定し、前記接着層は、前記磁石挿入孔と対向し、前記発泡層が発泡して、前記接着層が前記磁石挿入孔に密着し、前記永久磁石が前記磁石挿入孔に固定されている」という事項により課題を解決するものであるから、異議申立人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１～１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。