2023-700584

特許第７１８４２２６号発明「回転電機、ステータの鉄心およびロータの鉄心のセット、回転電機の製造方法、無方向性電磁鋼板の製造方法、回転電機のロータおよびステータの製造方法並びに無方向性電磁鋼板のセット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８４２２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－６、１３－１６〕、〔１１－１２〕について」）訂正することを認める。 特許第７１８４２２６号の請求項１－１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７１８４２２６号の請求項１～１２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０２２年（令和４年）３月３０日（優先権主張 令和３年３月３１日、令和３年６月４日）を国際出願日として出願され、令和４年１１月２８日にその特許権の設定登録がされたものである。 本件特許について、令和４年１２月６日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和５年６月５日に、本件特許１～１２に対し、特許異議申立人 前田洋志（以下「異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての、その後の手続等の概要は以下のとおりである。 令和５年 ９月２５日付け：取消理由通知書 同年１１月２７日 ：意見書（特許権者）の提出及び訂正請求 同年１２月 ８日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０条の５第５項） 令和６年 １月１１日 ：意見書（異議申立人）の提出 同年 ２月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ４月２５日 ：意見書（特許権者）の提出及び訂正請求 以下、令和６年４月２５日付け訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお、令和５年１１月２７日付け訂正請求書は取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、「特許第７１８４２２６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２から６、請求項１１から１２、請求項１３から１６について訂正することを求める。」というものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記ロータの前記鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満であることを特徴とする、請求項１に記載の回転電機。」とあるのを、 「ステータと、ロータと、前記ステータおよび前記ロータを収容する筐体とを有し、 前記ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、前記ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たし、前記ロータの前記鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満であることを特徴とする回転電機。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１または２に記載の回転電機。」とあるのを、 「請求項１に記載の回転電機。」に訂正する（請求項３を引用する請求項４～６も同様に訂正される。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３の何れか１項に記載の回転電機」とあるのを、 「請求項１または３に記載の回転電機」に訂正する（請求項４を引用する請求項５、６も同様に訂正される。）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項３～６のうち本件訂正前の請求項２を引用するものについて、独立項となった請求項２を直接あるいは間接に引用する請求項として、以下の請求項１３～１６を新たに設ける。 「【請求項１３】 前記ステータの鉄心及び前記ロータの鉄心の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．０１００％以下、Ｓｉ：２．６％以上４．５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上３．００％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ａｌ：０．１０％以上２．００％以下、Ｓｎ及びＳｂから選択される１種以上：０～０．２００％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃａ：０～０．０１０％、Ｍｇ：０～０．０１００％及び、希土類元素（ＲＥＭ）：０～０．０１０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｂ：０．００００％～０．００５０％、Ｏ：０．００００％～０．０２００％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成ることを特徴とする、請求項２に記載の回転電機。 【請求項１４】 請求項２または１３の何れか１項に記載の回転電機に用いられるステータの鉄心及びロータの鉄心のセット。 【請求項１５】 前記ステータの鉄心及び前記ロータの鉄心の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．０１００％以下、Ｓｉ：２．６％以上４．５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上３．００％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ａｌ：０．１０％以上２．００％以下、Ｓｎ及びＳｂから選択される１種以上：０～０．２００％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃａ：０～０．０１０％、Ｍｇ：０～０．０１００％及び、希土類元素（ＲＥＭ）：０～０．０１０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｂ：０．００００％～０．００５０％、Ｏ：０．００００％～０．０２００％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成ることを特徴とする、請求項１４に記載のステータの鉄心及びロータの鉄心のセット。 【請求項１６】 請求項１４または１５に記載のステータの鉄心及びロータの鉄心のセットを用いて回転電機を製造することを特徴とする、回転電機の製造方法。」 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１に 「式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たしていることを特徴とする無方向性電磁鋼板のセット。」とあるのを、 「式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たし、前記ロータの前記鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満であることを特徴とする無方向性電磁鋼板のセット。」に訂正する（請求項１１を引用する請求項１２も同様に訂正される。）。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１による訂正について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項２の記載が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてするものである。 イ 訂正事項２による訂正について 訂正事項２は、本件訂正前において、請求項３に「請求項１または２に記載の回転電機」とあるのを、本件訂正後は、「請求項１に記載の回転電機」に訂正するものであり、請求項２を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 訂正事項３による訂正について 訂正事項３は、本件訂正前において、請求項４に「請求項１～３の何れか１項に記載の回転電機」とあるのを、本件訂正後は、「請求項１または３に記載の回転電機」に訂正するものであり、請求項２を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 エ 訂正事項４による訂正について 訂正事項４は、本件訂正前において、請求項１または２を直接あるいは間接に引用する請求項３～６について、本件訂正後は、請求項１は引用せず、独立項となった請求項２のみを直接あるいは間接に引用する請求項１３～１６としたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 オ 訂正事項５による訂正について 訂正事項５は、ロータ用の無方向性電磁鋼板に関し、「前記ロータの前記鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満であること」を限定するものである。すなわち、訂正事項５は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５により、ロータ用の無方向性電磁鋼板について、「前記ロータの前記鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満であること」と限定された。 したがって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、本件特許明細書等には、以下の点が記載されている。（下線部は当審で付与した。） 「さらに、ロータの鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満であることが好ましい。この場合、ロータの形状を打抜いた時に真円度がより向上する効果が得られる。方位強度（Ｃ）は前述の方位強度（Ａ）と方位強度（Ｂ）を測定した方法（ＥＢＳＤ）によって測定することができる。」（段落００１７） このように、本件特許明細書の段落００１７には、ロータの鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満であることが示されている。 そうすると、訂正事項５は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項１～１２について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項１～１６に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６について、請求項３～６は、請求項２を引用する関係であるから、本件訂正前の請求項２～６は、一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項１１～１２について、請求項１２は、請求項１１を引用する関係であるから、本件訂正前の請求項１１～１２は、一群の請求項である。 したがって、訂正前の請求項２～６に対応する訂正後の請求項２～６、１３～１６に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求するものである。 また、訂正前の請求項１１～１２に対応する訂正後の請求項１１～１２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求するものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔２～６、１３～１６〕〔１１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正後の請求項１～１６に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」などといい、また、本件発明１～１６を総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ステータと、ロータと、前記ステータおよび前記ロータを収容する筐体とを有し、 前記ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、前記ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たしていることを特徴とする回転電機。 【請求項２】 ステータと、ロータと、前記ステータおよび前記ロータを収容する筐体とを有し、 前記ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、前記ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たし、前記ロータの前記鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満であることを特徴とする回転電機。 【請求項３】 前記ステータの鉄心及び前記ロータの鉄心の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．０１００％以下、Ｓｉ：２．６％以上４．５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上３．００％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ａｌ：０．１０％以上２．００％以下、Ｓｎ及びＳｂから選択される１種以上：０～０．２００％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃａ：０～０．０１０％、Ｍｇ：０～０．０１００％及び、希土類元素（ＲＥＭ）：０～０．０１０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｂ：０．００００％～０．００５０％、Ｏ：０．００００％～０．０２００％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成ることを特徴とする、請求項１に記載の回転電機。 【請求項４】 請求項１または３に記載の回転電機に用いられるステータの鉄心及びロータの鉄心のセット。 【請求項５】 前記ステータの鉄心及び前記ロータの鉄心の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．０１００％以下、Ｓｉ：２．６％以上４．５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上３．００％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ａｌ：０．１０％以上２．００％以下、Ｓｎ及びＳｂから選択される１種以上：０～０．２００％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃａ：０～０．０１０％、Ｍｇ：０～０．０１００％及び、希土類元素（ＲＥＭ）：０～０．０１０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｂ：０．００００％～０．００５０％、Ｏ：０．００００％～０．０２００％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成ることを特徴とする、請求項４に記載のステータの鉄心及びロータの鉄心のセット。 【請求項６】 請求項４または５に記載のステータの鉄心及びロータの鉄心のセットを用いて回転電機を製造することを特徴とする、回転電機の製造方法。 【請求項７】 化学組成が、質量％で、Ｃ：０．０１００％以下、Ｓｉ：２．６％以上４．５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上３．００％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ａｌ：０．１０％以上２．００％以下、Ｓｎ及びＳｂから選択される１種以上：０～０．２００％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃａ：０～０．０１０％、Ｍｇ：０～０．０１００％及び、希土類元素（ＲＥＭ）：０～０．０１０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｂ：０．００００％～０．００５０％、Ｏ：０．００００％～０．０２００％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成る無方向性電磁鋼板を、製鋼、熱間圧延、熱間圧延板焼鈍、酸洗、冷間圧延、仕上焼鈍を含む工程で製造するに際し、前記熱間圧延板焼鈍の焼鈍温度を２種類設定し、ロータ鉄心用の無方向性電磁鋼板の熱間圧延板焼鈍温度を８６０℃～１０００℃とし、且つステータ鉄心用の無方向性電磁鋼板の熱間圧延板焼鈍温度よりも高くすることを特徴とする、請求項１に記載の回転電機のロータ鉄心用無方向性電磁鋼板およびステータ鉄心用無方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項８】 化学組成が、質量％で、Ｃ：０．０１００％以下、Ｓｉ：２．６％以上４．５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上３．００％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ａｌ：０．１０％以上２．００％以下、Ｓｎ及びＳｂから選択される１種以上：０～０．２００％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃａ：０～０．０１０％、Ｍｇ：０～０．０１００％及び、希土類元素（ＲＥＭ）：０～０．０１０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｂ：０．００００％～０．００５０％、Ｏ：０．００００％～０．０２００％並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成る無方向性電磁鋼板を、製鋼、熱間圧延、熱間圧延板焼鈍、酸洗、冷間圧延、仕上焼鈍を含む工程で製造し、得られた無方向性電磁鋼板から前記ステータ鉄心に用いる鉄心素材とロータに用いる鉄心素材を打ち抜いてそれぞれ積層し、前記式（１）が満たされるようにステータのみに歪取り焼鈍を行う、請求項１に記載の回転電機のロータおよびステータの製造方法。 【請求項９】 前記無方向性電磁鋼板の化学組成が、質量％で、Ｃｒ：０．００１～５．０００％を含有する請求項７に記載の回転電機のロータ鉄心用無方向性電磁鋼板およびステータ鉄心用無方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項１０】 前記無方向性電磁鋼板の化学組成が、質量％で、Ｃｒ：０．００１～５．０００％を含有する請求項８に記載の回転電機のロータおよびステータの製造方法。 【請求項１１】 回転電機の鉄心素材に用いられる無方向性電磁鋼板のセットであって、 ステータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、ロータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たし、前記ロータの前記鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満であることを特徴とする無方向性電磁鋼板のセット。 【請求項１２】 前記ステータ用の無方向性電磁鋼板及び前記ロータ用の無方向性電磁鋼板の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．０１００％以下、Ｓｉ：２．６％以上４．５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上３．００％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ａｌ：０．１０％以上２．００％以下、Ｓｎ及びＳｂから選択される１種以上：０～０．２００％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃａ：０～０．０１０％、Ｍｇ：０～０．０１００％及び、希土類元素（ＲＥＭ）：０～０．０１０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｂ：０．００００％～０．００５０％、Ｏ：０．００００％～０．０２００％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成ることを特徴とする、請求項１１に記載の無方向性電磁鋼板のセット。 【請求項１３】 前記ステータの鉄心及び前記ロータの鉄心の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．０１００％以下、Ｓｉ：２．６％以上４．５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上３．００％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ａｌ：０．１０％以上２．００％以下、Ｓｎ及びＳｂから選択される１種以上：０～０．２００％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃａ：０～０．０１０％、Ｍｇ：０～０．０１００％及び、希土類元素（ＲＥＭ）：０～０．０１０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｂ：０．００００％～０．００５０％、Ｏ：０．００００％～０．０２００％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成ることを特徴とする、請求項２に記載の回転電機。 【請求項１４】 請求項２または１３の何れか１項に記載の回転電機に用いられるステータの鉄心及びロータの鉄心のセット。 【請求項１５】 前記ステータの鉄心及び前記ロータの鉄心の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．０１００％以下、Ｓｉ：２．６％以上４．５％以下、Ｍｎ：０．１０％以上３．００％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ａｌ：０．１０％以上２．００％以下、Ｓｎ及びＳｂから選択される１種以上：０～０．２００％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃａ：０～０．０１０％、Ｍｇ：０～０．０１００％及び、希土類元素（ＲＥＭ）：０～０．０１０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、Ｂ：０．００００％～０．００５０％、Ｏ：０．００００％～０．０２００％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成ることを特徴とする、請求項１４に記載のステータの鉄心及びロータの鉄心のセット。 【請求項１６】 請求項１４または１５に記載のステータの鉄心及びロータの鉄心のセットを用いて回転電機を製造することを特徴とする、回転電機の製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～６、８、１０～１２に係る特許に対して、当審が令和５年９月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件発明１～６、８、１１～１２は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法２９条１項３号の規定に該当するから、本件発明１～６、８、１２に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明１～６、８、１０～１２は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～６、８、１０～１２に係る特許は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証：国際公開第２０１８／０２５９４１号 甲第２号証：特開２０１９－１６７６０６号公報 甲第３号証：国際公開第２０１９／１８２０２２号 （以下、証拠番号に従って、「甲１」などという。） ２ 各証拠の記載 （１）甲１について 甲１には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。 ア 「[0001] 本発明は、無方向性電磁鋼板、無方向性電磁鋼板の製造方法及びモータコアの製造方法に関する。 [0002] 昨今、地球環境問題が注目されており、省エネルギーへの取り組みに対する要求は、一段と高まってきており、なかでも電気機器の高効率化は、近年強く要望されている。このため、モータ又は変圧器等の鉄心材料として広く使用されている無方向性電磁鋼板においても、磁気特性の向上に対する要請が更に強まっている。特に、モータの高効率化が進展する電気自動車やハイブリッド自動車用のモータ、及び、コンプレッサ用モータにおいては、その傾向が顕著である。 [0003] 上記のような各種モータのモータコアは、固定子であるステータと、回転子であるロータとから構成される。このようなモータコアを製造する際には、無方向性電磁鋼板をモータコアの形状に打ち抜いて積層した後に、コア焼鈍（歪取り焼鈍）が行われる。コア焼鈍は、一般的に、窒素を含んだ雰囲気中で実施されるが、コア焼鈍時に無方向性電磁鋼板が窒化してしまい、鉄損が劣化してしまうという問題がある。」 イ 「[0026] まず、本発明の実施形態に係る無方向性電磁鋼板及びその製造に用いる鋼塊の化学組成について説明する。詳細は後述するが、本発明の実施形態に係る無方向性電磁鋼板は、鋼塊の熱間圧延、熱延板焼鈍、酸洗、冷間圧延、及び仕上焼鈍等を経て製造される。従って、無方向性電磁鋼板及び鋼塊の化学組成は、無方向性電磁鋼板の特性のみならず、これらの処理を考慮したものである。以下の説明において、無方向性電磁鋼板に含まれる各元素の含有量の単位である「％」は、特に断りがない限り「質量％」を意味する。本実施形態に係る無方向性電磁鋼板は、Ｃ：０．００１０％～０．００５０％、Ｓｉ：２．５％～４．０％、Ａｌ：０．０００１％～２．０％、Ｍｎ：０．１％～３．０％、Ｐ：０．００５％～０．１５％、Ｓ：０．０００１％～０．００３０％、Ｔｉ：０．０００５％～０．００３０％、Ｎ：０．００１０％～０．００３０％、Ｓｎ：０．００％～０．２％、Ｓｂ：０．００％～０．２％、Ｎｉ：０．００％～０．２％、Ｃｕ：０．００％～０．２％、Ｃｒ：０．００％～０．２％、Ｃａ：０．００００％～０．００２５％、ＲＥＭ：０．００００％～０．００５０％、かつ残部：Ｆｅ及び不純物で表される化学組成を有している。不純物としては、鉱石やスクラップ等の原材料に含まれるもの、製造工程において含まれるもの、が例示される。 [0027] （Ｃ：０．００１０％～０．００５０％） Ｃは、鉄損の劣化を引き起こす。Ｃ含有量が０．００５０％超では、鋼板において鉄損が劣化し、良好な磁気特性を得ることができない。従って、Ｃ含有量は０．００５０％以下とし、好ましくは０．００４０％以下とし、より好ましくは０．００３０％以下とする。一方、Ｃ含有量が０．００１０％未満では、鋼板において磁束密度が低下し、良好な磁気特性を得ることができない。従って、Ｃ含有量は０．００１０％以上とし、好ましくは０．００１５％以上とする。 [0028] （Ｓｉ：２．５％～４．０％） Ｓｉは、鋼の電気抵抗を上昇させて渦電流損を低減させ、高周波鉄損を改善させる。また、Ｓｉは、固溶強化により鋼板の強度を向上させる。Ｓｉ含有量が２．５％未満では、この作用による効果が十分に得られない。従って、Ｓｉ含有量は２．５％以上とし、好ましくは２．７％以上、より好ましくは３．０％以上とする。一方、Ｓｉ含有量が４．０％超では、加工性が著しく劣化し、冷間圧延を実施することが困難となる。従って、Ｓｉ含有量は４．０％以下とし、好ましくは３．７％以下とし、より好ましくは３．５％以下とする。 [0029] （Ａｌ：０．０００１％～２．０％） Ａｌは、鋼板の電気抵抗を上昇させることで渦電流損を低減させ、高周波鉄損を改善させる。一方で、Ａｌは、鋼板の製造過程における加工性と、製品の磁束密度とを低下させるため、この観点では、Ａｌは少なく含有させることが好ましい。Ａｌ含有量が０．０００１％未満では、製鋼での負荷が高く、コストが増加してしまう。従って、Ａｌ含有量は０．０００１％以上とし、好ましくは０．００１０％以上とし、より好ましくは０．０１００％以上とする。一方、Ａｌ含有量が２．０％超では、鋼板の磁束密度が著しく低下し、又は脆化することで冷間圧延を実施することが困難となる。従って、Ａｌ含有量は２．０％以下とし、好ましくは１．０％以下とし、より好ましくは０．７％以下とする。 [0030] （Ｍｎ：０．１％～３．０％） Ｍｎは、鋼の電気抵抗を上昇させて渦電流損を低減させ、高周波鉄損を改善させる。Ｍｎ含有量が０．１％未満では、この作用による効果が十分に得られない。従って、Ｍｎ含有量は０．１％以上とし、好ましくは０．３％以上とし、より好ましくは０．５％以上とする。一方、Ｍｎ含有量が３．０％超では、磁束密度の低下が顕著となる。従って、Ｍｎ含有量は３．０％以下とし、好ましくは２．０％以下とし、より好ましくは１．３％以下とする。 [0031] （Ｐ：０．００５％～０．１５％） Ｐは、固溶強化能が大きく、磁気特性の向上に有利な｛１００｝集合組織を増加させるため、高強度と高磁束密度とを両立させる。更に、｛１００｝集合組織の増加は、無方向性電磁鋼板の板面内における機械特性の異方性を低減することにも寄与するため、Ｐは、無方向性電磁鋼板の打ち抜き加工時の寸法精度を改善させる。Ｐ含有量が０．００５％未満では、この作用による効果が十分に得られない。従って、Ｐ含有量は０．００５％以上とし、好ましくは０．０１％以上とし、より好ましくは０．０４％以上とする。一方、Ｐ含有量が０．１５％超では、無方向性電磁鋼板の延性が著しく低下する。従って、Ｐ含有量は０．１５％以下とし、好ましくは０．１０％以下とし、より好ましくは０．０８％以下とする。 [0032] （Ｓ：０．０００１％～０．００３０％） Ｓは、ＭｎＳの微細析出物を形成することで鉄損を増加させ、無方向性電磁鋼板の磁気特性を劣化させる。従って、Ｓ含有量は０．００３０％以下とし、好ましくは０．００２０％以下とし、より好ましくは０．００１０％以下とする。一方、Ｓ含有量が０．０００１％未満では、コストが増加してしまう。従って、Ｓ含有量は０．０００１％以上とし、好ましくは０．０００３％以上とする。窒化によるＮ濃度の増加を抑制する観点から、Ｓ含有量は、より好ましくは０．０００５％以上とする。 [0033] （Ｎ：０．００１０％～０．００３０％） Ｎは、磁気時効を引き起こして鉄損を増加させ、無方向性電磁鋼板の磁気特性を劣化させる。従って、Ｎ含有量は０．００３０％以下とし、好ましくは０．００２５％以下とし、より好ましくは０．００２０％以下とする。一方、Ｎ含有量が０．００１０％未満では、コストが増加してしまう。従って、Ｎ含有量は０．００１０％以上とし、好ましくは０．００１５％以上とする。 [0034] （Ｔｉ：０．０００５％～０．００３０％） Ｔｉは、Ｃ、Ｎ、Ｍｎ等と結合して介在物を形成し、歪取り焼鈍中の結晶粒の成長を阻害して磁気特性を劣化させる。従って、Ｔｉ含有量は０．００３０％以下とし、好ましくは０．００１５％以下とし、より好ましくは０．００１０％以下とする。一方、Ｔｉ含有量が０．０００５％超では、コストが増加してしまう。従って、Ｔｉ含有量は０．０００５％以上とし、好ましくは０．０００６％以上とする。 [0035] （Ｓｎ：０．００％～０．２％及びＳｂ：０．００％～０．２％からなる群から選択された１種以上） Ｓｎ及びＳｂは、鋼板の表面に偏析し焼鈍中の酸化を抑制することで、低い鉄損を確保する。従って、Ｓｎ又はＳｂが含有されていてもよい。Ｓｎ及びＳｂからなる群から選択された１種以上の含有量がそれぞれ０．０１％未満では、この作用による効果が十分に得られないことがある。従って、Ｓｎ及びＳｂからなる群から選択された１種以上の含有量は、それぞれ好ましくは０．０１％以上とし、より好ましくは０．０３％以上とする。一方、ｎ及びＳｂからなる群から選択された１種以上の含有量がそれぞれ０．２％超では、地鉄の延性が低下して冷間圧延が困難となる。従って、Ｓｎ及びＳｂからなる群から選択された１種以上の含有量は、それぞれ０．２％以下とし、好ましくは０．１％以下とする。 [0036] （Ｎｉ：０．００％～０．２％、Ｃｕ：０．００％～０．２％及びＣｒ：０．００％～０．２％からなる群から選択された１種以上） Ｎｉ、Ｃｕ及びＣｒは、比抵抗を高めて鉄損を低減させる。従って、Ｎｉ、Ｃｕ又はＣｒが含有されていてもよい。Ｎｉ、Ｃｕ及びＣｒからなる群から選択された１種以上の含有量がそれぞれ０．０１％未満では、この作用による効果が十分に得られないことがある。従って、Ｎｉ、Ｃｕ及びＣｒからなる群から選択された１種以上の含有量は、それぞれ好ましくは０．０１％以上とし、より好ましくは０．０３％以上とする。一方、Ｎｉ、Ｃｕ及びＣｒからなる群から選択された１種以上の含有量がそれぞれ０．２％超では、磁束密度が劣化する。従って、Ｎｉ、Ｃｕ及びＣｒからなる群から選択された１種以上の含有量は、それぞれ０．２％以下とし、好ましくは０．１％以下とする。 [0037] （Ｃａ：０．００００％～０．００２５％及びＲＥＭ：０．００００％～０．００５０％からなる群から選択された１種以上） Ｃａ及びＲＥＭ（Ｒａｒｅ Ｅａｒｔｈ Ｍｅｔａｌ：希土類元素）は、仕上焼鈍時における結晶粒成長を促進させる。従って、Ｃａ又はＲＥＭが含有されていてもよい。Ｃａ及びＲＥＭからなる群から選択された１種以上の含有量がそれぞれ０．０００５％未満では、この作用による効果が十分に得られないことがある。従って、Ｃａ及びＲＥＭからなる群から選択された１種以上の含有量は、それぞれ好ましくは０．０００５％以上とし、より好ましくは０．００１０％以上とする。一方、Ｃａ含有量が０．００２５％超では、上記効果が飽和し、コストが増加してしまう。従って、Ｃａ含有量は０．００２５％以下とする。ＲＥＭ含有量が０．００５０％超では、上記効果が飽和し、コストが増加してしまう。従って、ＲＥＭ含有量は０．００５０％以下とし、好ましくは０．００３０％以下とする。 [0038] （その他） さらに、本実施形態に係る無方向性電磁鋼板は、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｖ、Ａｓ、Ｂ等をそれぞれ０．０００１％～０．００５０％含有してもよい。」 ウ 「[0055] 次に、本発明の実施形態に係る無方向性電磁鋼板の製造方法について、図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、本発明の実施形態に係る無方向性電磁鋼板の製造方法の一例を示すフローチャートであり、図５は、本発明の実施形態に係る無方向性電磁鋼板の製造方法を説明するための模式図である。 [0056] 本実施形態に係る無方向性電磁鋼板の製造方法では、上記の化学組成を有する鋼塊の熱間圧延、熱延板焼鈍、酸洗、冷間圧延、仕上焼鈍を行う。絶縁被膜を地鉄の表面に形成する場合には、上記仕上焼鈍の後に絶縁被膜の形成が行われる。」 エ 「[0071] 次に、本発明の実施形態に係るモータコアの製造方法について、図６を参照しながら説明する。図６は、図６は、本発明の実施形態に係るモータコアの製造方法の一例を示すフローチャートである。 [0072] まず、本実施形態に係る無方向性電磁鋼板をコア形状に打ち抜き、打ち抜いた無方向性電磁鋼板を積層して（Ｓ２０１）、所望のモータコアの形状を形成する。コア形状に打ち抜いた無方向性電磁鋼板を積層するため、モータコアの製造に用いる無方向性電磁鋼板は、地鉄の表面に絶縁被膜が形成されたものであることが重要である。 [0073] その後、コア形状に積層された無方向性電磁鋼板に対して、歪取り焼鈍（コア焼鈍）を行う（Ｓ２０３）。」 オ 「[0081]（実施例１） 表１に示す化学組成を有するスラブを１１５０℃に加熱した後、仕上圧延温度を８５０℃とし、仕上板厚を２．０ｍｍとした熱間圧延を行い、６５０℃で巻取って熱延鋼板を得た。鋼板の表面に生成したスケールを付着させたまま、雰囲気中の露点を１０℃とした窒素雰囲気にて１０００℃×５０秒の熱延板焼鈍を行い、その後塩酸で酸洗した。酸洗を行う際は、酸洗時の酸液の酸濃度、温度、時間を変更することで、上記［Ｍｎ５］／［Ｍｎ１０］の値が表２及び表３に示す値となるような酸洗板を製造した。これらの酸洗板は、板厚を０．２５ｍｍとした冷間圧延を行い、冷延鋼板を得た。その後、水素２０％、窒素８０％、露点を０℃とした混合雰囲気にて、表２及び表３に示す条件で仕上焼鈍を行い、絶縁被膜を塗布し、無方向性電磁鋼板を得た。なお、熱延板焼鈍時における８００℃～５００℃までの温度域での冷却速度を４０℃／秒とし、仕上焼鈍時における９５０℃以下７００℃以上の温度域での加熱速度を１００℃／秒とし、仕上焼鈍時における９００℃以下５００℃以上の温度域での冷却速度を３０℃／秒とした。絶縁被膜については、リン酸アルミニウムと粒径が０．２μｍであるアクリル－スチレン共重合体樹脂エマルジョンとからなる絶縁被膜を所定の付着量となるように塗布し、大気中、３５０℃で焼付けることによって形成した。ＧＤＳによるＭｎ濃度分布の分析及び鋼中の窒素濃度の分析については、熱アルカリにより絶縁被膜を除去した後に行った。表１～表３中の下線は、その数値が本発明の範囲から外れていることを示す。 [0082] [表1] ［図：0001414165000001.jpg］ [0083] [表2] ［図：0001414165000002.jpg］ [0084] [表3] ［図：0001414165000003.jpg］ 」 カ 「[0088] 得られた無方向性電磁鋼板の一部を用いて、モータコアを製造した。無方向性電磁鋼板を、ステータ外径１４０ｍｍ、ロータ外径８５ｍｍ、１８スロット、１２極で打ち抜き、積層してモータコアとした。ロータ側には永久磁石を埋め込み、ステータ側は窒素７０％のリッチガス雰囲気にて８２５℃×１時間の歪取り焼鈍を施し、巻き線を施した。得られたモータコアは、ティース部の磁束密度が１．０Ｔとなり、トルク２．５Ｎｍ、回転数８０００ｒｐｍとなる条件で励磁した。その際のモータ鉄損を測定した結果を表４に示す。なお、表４に示すモータ鉄損においては、投入した電力量からモータ出力、銅損、機械損を減じた残りを、鉄損として評価した。表４中の下線は、その数値が本発明の範囲から外れていることを示す。」 キ 「[図4] ［図：0001414165000004.jpg］ 」 ク 「[図6] ［図：0001414165000005.jpg］ 」 ケ 上記アのとおり、甲１の段落[0003]には、「各種モータのモータコアは、固定子であるステータと、回転子であるロータとから構成される」ことが記載されており、甲１に記載された無方向性電磁鋼板により製造されるモータコアもステータ及びロータを構成するものであるから、当該モータコアが、モータのモータコアであることは明らかである。すなわち、甲１には、上記モータコアに加え、モータコアを備えるモータについても実質的に記載されているといえる。 コ 上記カのとおり、甲１の段落[0088]には、無方向性電磁鋼板の一部を用いて、モータコアを製造し、当該モータコアの内、ロータ側には永久磁石を埋め込み、ステータ側は歪取り焼鈍を施してモータコアを得る旨が記載されている。すなわち、甲１には、ステータをなすモータコアとロータをなすモータコアの組が記載されているといえる。 以上の記載によれば、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明１」、「甲１発明２」等という。なお、甲１発明１及び甲１発明２については、特に甲１における表１の「鋼種Ｍ」、表３の「鋼Ｎｏ．７３」を参照。）が記載されていると認められる。 （甲１発明１） 「ステータと、ロータとを有し、 前記ステータ及び前記ロータを構成するモータコアは無方向性電磁鋼板からなり、 当該無方向性電磁鋼板の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．００２２％、Ｓｉ：３．５％、Ｍｎ：０．１％、Ｐ：０．０２％、Ｓ：０．００２６％、Ｎ：０．００２２％、Ａｌ：０．４％、Ｔｉ：０．００２３％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成り、 前記化学組成を有するスラブを１１５０℃に加熱した後、仕上圧延温度を８５０℃とし、仕上板厚を２．０ｍｍとした熱間圧延を行い、６５０℃で巻取って熱延鋼板を得、１０００℃×５０秒の熱延板焼鈍を行い、酸洗し、板厚を０．２５ｍｍとする冷間圧延を行い、８００℃×２０秒の仕上焼鈍を経て前記無方向性電磁鋼板を製造し、 得られた前記無方向性電磁鋼板を、ステータ外径１４０ｍｍ、ロータ外径８５ｍｍで打ち抜き、積層し、 ステータ側の前記無方向性電磁鋼板は、８２５℃×１時間の歪取り焼鈍を施した、 モータ。」 （甲１発明２） 「モータのモータコアを製造するための無方向性電磁鋼板の組であって、 当該無方向性電磁鋼板の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．００２２％、Ｓｉ：３．５％、Ｍｎ：０．１％、Ｐ：０．０２％、Ｓ：０．００２６％、Ｎ：０．００２２％、Ａｌ：０．４％、Ｔｉ：０．００２３％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成り、 前記化学組成を有するスラブを１１５０℃に加熱した後、仕上圧延温度を８５０℃とし、仕上板厚を２．０ｍｍとした熱間圧延を行い、６５０℃で巻取って熱延鋼板を得、１０００℃×５０秒の熱延板焼鈍を行い、酸洗し、板厚を０．２５ｍｍとする冷間圧延を行い、８００℃×２０秒の仕上焼鈍を経て無方向性電磁鋼板を製造し、 得られた無方向性電磁鋼板を、ステータ外径１４０ｍｍ、ロータ外径８５ｍｍで打ち抜き、積層し、 ステータ側の前記無方向性電磁鋼板は、８２５℃×１時間の歪取り焼鈍を施した、 無方向性電磁鋼板の組。」 （２）甲２について、 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、無方向性電磁鋼板に関する。」 イ 「【００４０】 冷間圧延の圧下率を９０％超とすると、仕上げ焼鈍の際に、磁気特性の向上を阻害する集合組織、例えば｛１１１｝＜１１２＞集合組織が発達しやすい。従って、冷間圧延の圧下率は９０％以下とする。冷間圧延の圧下率を４０％未満とすると、無方向性電磁鋼板の厚さの精度及び平坦度の確保が困難になることがある。従って、冷間圧延の圧下率は好ましくは４０％以上とする。」 （３）甲３について 甲３には、以下の事項が記載されている。 ア 「[0001] 本発明は、無方向性電磁鋼板に関するものである。 本願は、２０１８年３月２３日に、日本に出願された特願２０１８－０５６３１０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。」 イ 「[0040] 磁束密度を劣化させる｛１１１｝再結晶粒は１／２ｔ部、磁束密度を改善させる｛１００｝再結晶粒は１／１０ｔ部に多い。従来の無方向性電磁鋼板は１／２ｔ部にはＡｌＮが少なかったため、｛１１１｝再結晶粒が歪取焼鈍によって粒成長し、磁束密度を劣化させていた。本実施形態では１／２ｔ部にもＡｌＮを析出させることが可能となり、｛１１１｝再結晶粒の成長が困難となったため、歪取焼鈍による磁束密度の劣化代が０．０１０Ｔ以下に抑えられたと考えられる。したがって板厚方向のＡｌＮの析出物の個数密度分布を上記ＰＤＲとして規定している。」 （４）参考文献１（無方向性電磁局番の最近の開発動向、早川康之著、鉄と鋼 Vol.106（２０２０） No.10 １～１４頁。以下、「参考１」という。） 特許権者が令和６年４月２５日付け意見書に添付した参考１には、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。 ア 「 ［図：0001414165000006.jpg］ 」（５頁右欄４～２３行） イ 「 ［図：0001414165000007.jpg］ 」（５頁Fig８） ウ 「 ［図：0001414165000008.jpg］ ［図：0001414165000009.jpg］ 」（８頁右欄１１行～９頁左欄１１行） エ 「 ［図：0001414165000010.jpg］ 」（９頁Fig１７） オ 上記イで示されるFig.8には、無方向性電磁鋼板の代表的なγ-fiber組織が示されている。また、左の四角い図で中央部やや下に青色の太い線が記載されているが、この線上が｛１１１｝の各方位強度を示す場所であることがわかる。 カ 上記ウの記載から、冷間圧延の圧下率変更により集合組織が変化すること、冷延圧下率（冷間圧下率）が高くなるとγ-fiber組織と｛４１１｝〈１４８〉方位の強度が共に強まることがわかる。 キ 上記エで示されるFig.17には、再結晶集合組織の変化に及ぼす冷延圧下率の影響の調査結果が示されている。そして、上記イで示されるFig.8と、上記エで示されるFig.17の四角い図はそれぞれ対応するものであり、Fig.17の中央部やや下に緑色、黄色、赤色で横方向に延びた部分があるが、これが｛１１１｝の各方位強度を示す場所であることが理解できる。 ク 上記エで示されるFig.17の左には、圧下率が上から７８％、８７％、９６％と記載されており、それらを見比べると圧下率の違いにより、｛１１１｝の各方位強度が他の多くの場所に比べて大きく変化していることがわかる。例えば、圧下率が７８％と８７％を色の違いを考慮して比較すると、｛１１１｝の各方位強度に、２から３倍の違いが生じていることが看取される。特に、上記イで示されるFig.8の｛１１１｝＜１１２＞で示される箇所について、Fig.17の圧下率が７８％と８７％の色をみると、色の違いが顕著であることが看取され、圧下率が７８％に比べ、８７％の方が、方位強度が大きくなることがわかる。さらに、Fig.17の圧下率が８７％と９６％を比べても色の違いが顕著であり、同様に、圧下率が高くなると｛１１１｝＜１１２＞方位強度が大きくなることがわかる。 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明１の対比 本件発明１と甲１発明１とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明１の「ステータ」は本件発明１の「ステータ」に相当し、以下同様に、「ロータ」は「ロータ」に、「モータ」は「回転電機」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「ステータと、ロータとを有する回転電機」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記ステータおよび前記ロータを収容する筐体」を有するのに対して、甲１発明１は、そのような筐体を備えるか明らかでない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、前記ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たしている」のに対して、甲１発明１は、「前記ステータ及び前記ロータ」の素材である「無方向性電磁鋼板」について、そのような特定はなされていない点。 （２）判断 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 ア 上記のとおり、甲１のモータコアの素材である無方向性電磁鋼板は、化学組成として、質量％で、Ｃ：０．００２２％、Ｓｉ：３．５％、Ｍｎ：０．１％、Ｐ：０．０２％、Ｓ：０．００２６％、Ｎ：０．００２２％、Ａｌ：０．４％、Ｔｉ：０．００２３％、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成り、当該化学組成を有するスラブを１１５０℃に加熱した後、仕上圧延温度を８５０℃とし、仕上板厚を２．０ｍｍとした熱間圧延を行い、６５０℃で巻取って熱延鋼板を得、１０００℃×５０秒の熱延板焼鈍を行い、酸洗し、板厚を０．２５ｍｍとする冷間圧延を行い、８００℃×２０秒の仕上焼鈍を経て製造されるものである。そして、得られた無方向性電磁鋼板を、ステータ外径１４０ｍｍ、ロータ外径８５ｍｍで打ち抜き、積層し、ステータ側の無方向性電磁鋼板は、８２５℃×１時間の歪取り焼鈍を施し、ステータ及びロータを構成するモータコアを得るものである。 ここで、本件特許明細書を参照すると、本件発明１の「前記ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、前記ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たしている」との構成を充足するモータの例として、素材符号Ｈ’及びＩ’（表１Ａ）の無方向性電磁鋼板からステータ及びロータが構成されるモータ２２４及び２２７（表３Ａ）、素材符号Ｓ’（表１Ｃ）の無方向性電磁鋼板からステータ及びロータが構成されるモータ２５７（表３Ｃ）が挙げられている。 ここで、本件特許明細書の無方向性電磁鋼板Ｈ’、Ｉ’及びＳ’と、甲１発明１の無方向性電磁鋼板の化学組成を表にすると、以下のとおりである。 ［図：0001414165000011.jpg］ 両者を比較すると、本件特許明細書の無方向性電磁鋼板Ｈ’、Ｉ’及びＳ’と、甲１発明１の無方向性電磁鋼板との間には、その組成につき一定程度の微差は認められるものの、どの構成元素も、概して類似する含有率であるともいえる。 一方、本件特許明細書の段落００５３、００６２、表１Ａ、表１Ｃから、本件特許明細書のステータ及びロータに用いる無方向性電磁鋼板Ｈ’、Ｉ’及びＳ’の製造工程と、甲１発明１の無方向性電磁鋼板の製造工程の条件を表にすると、以下のとおりである。 ［図：0001414165000012.jpg］ 両者を比較すると、本件特許明細書のモータ２２４、２２７及び２５７の素材となる無方向性電磁鋼板Ｈ’、Ｉ’及びＳ’の製造工程と、甲１発明１のモータコアの素材となる無方向性電磁鋼板の製造工程は、いずれも熱間圧延、熱間圧延板焼鈍（甲１発明１の「熱延板焼鈍」は、熱間圧延で得た熱延鋼板に施す焼鈍であるため、本件特許明細書の「熱間圧延板焼鈍」に相当する。）、酸洗、冷間圧延、仕上焼鈍の工程からなる点で共通する。 しかし、冷間圧延前の板厚については、本件発明１及び甲１発明１共に、２．０ｍｍである一方、冷間圧延後の板厚については、本件発明１が０．３５ｍｍであるのに対し、甲１発明１は０．２５ｍｍであり、一定程度の差異が認められる。 イ 鋼板の冷間圧延における圧下率（冷間圧下率）は、以下の式（Ａ）で求められるところ、上記アの記載から、本件発明１及び甲1発明１について、冷間圧下率をそれぞれ求めると、以下のとおりである。 式（Ａ） （冷間圧下率）＝ １－｛（冷間圧延後の板厚）／（冷間圧延前の板厚）｝ （本件発明１の冷間圧下率）＝１－（０．３５ｍｍ／２．０ｍｍ） ＝０．８２５（８２．５％） （甲１発明１の冷間圧下率）＝１－（０．２５ｍｍ／２．０ｍｍ） ＝０．８７５（８７．５％） そして、参考文献１の記載内容によれば（上記第４の２（４）を参照）、例えば、冷間圧下率が７８％から８７％に変化すると、｛１１１｝＜１１２＞方位強度が大きくなり、しかもその差は顕著であることが示されているところ、冷間圧下率の違いが、鋼板の｛１１１｝＜１１２＞方位強度、すなわち、鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度に大きな影響を与えることがわかる。そして、冷間圧下率８２．５％の本件発明１と、冷間圧下率８７．５％の甲１発明１とは、両者の、無方向性電磁鋼板の化学組成に差がなかったとしても、｛１１１｝＜２１１＞方位強度が異なる蓋然性が高いことは明らかであるといえる。 ウ そうすると、本件発明１と甲１発明１の無方向性電磁鋼板の化学組成に差がなかったとしても、甲１発明１のモータのステータ及びロータが、本件発明１の「前記ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、前記ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たしている」との点を充足するとはいえない。 したがって、相違点２は、実質的な相違点であるといえる。 よって、本件発明１は、甲１発明１であるとはいえない。 エ また、上記第４の２（２）に示される甲２には、「冷間圧延の圧下率を９０％超とすると、仕上げ焼鈍の際に、磁気特性の向上を阻害する集合組織、例えば｛１１１｝＜１１２＞集合組織が発達しやすいこと」が示されるのみで、「前記ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、前記ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たしている」という事項について、記載も示唆もされていない。 また、上記第４の２（３）に示される甲３にも、上記事項について、記載も示唆もされていない。 さらに、上記事項が単なる設計事項であるともいえない。 そうすると、甲１発明１において、仮に、甲２、甲３に記載された技術を適用し得たとしても、本件発明１の上記相違点２に係る構成には至らない。 オ したがって、甲１発明１において、前記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 そして、本件発明１は、前記相違点２に係る構成を備えることにより、「ステータ、ロータの両方にとって良い磁気特性を持たせて、モータ効率を向上させることができる」（本件特許明細書の段落０００７を参照）という格別の効果を奏するものである。 カ 以上によれば、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１ではなく、また、当業者であっても、甲１発明１に基いて容易に発明することができたものではない。 ２ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１で特定される事項をすべて含み、更に、「前記ロータの前記鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満であること」という事項を含むものである。 そして、本件発明２と甲１発明１とを対比すると、両者は、少なくとも上記で示した相違点２で相違する。 そして上記で検討したとおり、相違点２は実質的な相違点であり、また、甲１発明１において、相違点２に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明１ではなく、また、当業者であっても、甲１発明１に基いて容易に発明することができたものではない。 ３ 本件発明３～６、８について 本件発明３～６、８は、本件発明１を、直接的又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明３～６、８と、甲１発明１とをそれぞれ対比すると、両者は、少なくとも、上記で示した、相違点２で相違する。 そして上記で検討したとおり、相違点２は実質的な相違点であり、また、甲１発明１において、相違点２に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明３～６、８は、甲１発明１ではなく、また、当業者であっても、甲１発明１に基いて容易に発明することができたものではない。 ４ 本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明８を引用するものである。 そして、本件発明１０と、甲１発明１とをそれぞれ対比すると、両者は、少なくとも、上記で示した、相違点２で相違する。 そして上記で検討したとおり、相違点２は実質的な相違点であり、また、甲１発明１において、相違点２に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１０は、当業者であっても、甲１発明１に基いて容易に発明することができたものではない。 ５ 本件発明１１について （１）本件発明１１と甲１発明２の対比 本件発明１１と甲１発明２とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明２の「モータ」は、本件発明１１の「回転電機」に相当する。 また、甲１発明２の「モータコア」は、本件発明「鉄心素材」に相当し、甲１発明２の「モータコアを製造するための無方向性電磁鋼板」は、本件発明１１の「鉄心素材に用いられる無方向性電磁鋼板」に相当する。 さらに、甲１発明２の「組」は、本件発明１１の「セット」に相当する。 そうすると、本件発明１１と甲１発明２とは、 「回転電機の鉄心素材に用いられる無方向性電磁鋼板のセット」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明１１は、「ステータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、ロータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たし」ているのに対して、甲１発明２は、回転電機のステータ用及びロータ用の「無方向性電磁鋼板」について、そのような特定はなされていない点。 ［相違点４］ 本件発明１１は、「前記ロータの前記鉄心素材の｛４１１｝＜１４８＞方位強度（Ｃ）は、４未満である」のに対して、甲１発明２は、回転電機のロータ用の「無方向性電磁鋼板」について、そのような特定はなされていない点。 （２）判断 上記相違点３について検討すると、上記相違点２で示した理由（上記１（２）を参照）と同様の理由により、相違点３は、実質的な相違点であるといえ、また、甲１発明２において、相違点３に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１発明２ではなく、また、当業者であっても、甲１発明２に基いて容易に発明することができたものではない。 ６ 本件発明１２について 本件発明１２は、本件発明１１を引用するものである。 そして、本件発明１２と、甲１発明２とを対比すると、両者は、少なくとも、上記で示した、相違点３で相違する。 そして上記５で検討したとおり、相違点３は実質的な相違点であり、また、甲１発明２において、相違点３に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１２は、甲１発明２ではなく、また、当業者であっても、甲１発明２に基いて容易に発明することができたものではない。 ７ 本件発明１３～１６について 本件発明１３～１６は、本件発明２を、直接的又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明１３～１６と、甲１発明１とをそれぞれ対比すると、両者は、少なくとも、上記で示した、相違点２で相違する。 そして上記で検討したとおり、相違点２は実質的な相違点であり、また、甲１発明１において、相違点２に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１３～１６は、甲１発明１ではなく、また、当業者であっても、甲１発明１に基いて容易に発明することができたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）理由Ａ（サポート要件違反） 本件の請求項１～１２に係る特許は、以下のアの点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ア 「モータ効率を高める」という課題は、本件特許明細書の表１記載された特定の素材を用いた場合に限定され、しかも、本件特許明細書の段落００５１及び図１に記載された特定の構造および寸法で設計された回転電機（モータ）においてのみ実証されている。そうすると、「式（１）Ａ＞Ｂ」だけしか規定していない本件特許の請求項１～１２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。（特許異議申立書の４０頁１～１１行） （２）理由Ｂ（明確性要件違反） 本件の請求項１～１２に係る特許は、以下のイ、ウの点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件特許明細書を見ても、「Ａ＞Ｂ」の場合だけ、「モータ効率を高める」という課題が達成できることについて、特段の説明はない。すなわち、「Ａ」と「Ｂ」との大小関係のみによって「モータ効率」が向上したり悪化したりすることについて、その機序は不明である。したがって、「式（１）Ａ＞Ｂ」に関して、その技術的意味を当業者が理解できず、発明特定事項が不足しているといえるから、本件特許の請求項１～１２に係る発明は不明確である。（特許異議申立書の３９頁２０～２７行） ウ 本件の請求項１１及び１２に、「無方向性電磁鋼板のセット」と記載されている。しかし、「ステータ用の無方向性電磁鋼板」と「ロータ用の無方向性電磁鋼板」とは、おそらく別々に製造されるものと思料されるところ、何をもって「セット」であると特定するかについて、本件の発明の詳細な説明には、何ら説明は無く、明確な定義等は記載されていない。したがって、本件の発明の詳細な説明の記載を考慮しても、用語「セット」の意味内容を理解できず、この用語を規定する本件特許の請求項１１及び１２に係る発明は不明確である。（特許異議申立書の４０頁１２～２０行） ２ 理由Ａ（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」ということもある。）の段落０００５の記載から、「筐体からの圧縮応力を受けるステータ材料の｛１１１｝＜２１１＞方位強度を高くして圧縮応力に対する感受性を高め、高い磁束密度を要するロータ材料の｛１１１｝＜２１１＞方位強度を下げて、磁束密度を確保することで、ステータ、ロータの両方にとって良い磁気特性持たせつつ、モータ効率を高める技術を提供すること」というものである。 （３）本件発明について ア 請求項１、２、１１の記載 （ア）本件発明１、２は、「前記ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、前記ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たしていること」との事項（以下、「事項Ａ」という。）を備えたものである。 （イ）本件発明１１は、「ステータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、ロータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たしていること」との事項（以下、「事項Ｂ」という。）を備えたものである。 イ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明の段落００１３～００１６に「ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）は、２～３０の範囲である。ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が２未満であると、圧縮応力に関して鉄損の増加量が増え、モータ損が増加する。また３０を超えると結晶方位自体が鉄損を悪化させ、モータ損が増加する。｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）は、好ましくは４～１０の範囲である。 ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）は、１～１５の範囲である。ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が１未満であると、材料の異方性が強くなり、ロータの形状を打抜いた時に真円度が悪化し、モータ損が増加し、また１５を超えると磁束密度が低下し、モータ損が増加する。｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）は、好ましくは２～８の範囲である。 本発明に係るステータ、ロータの鉄心素材はそれぞれ、上述の｛１１１｝＜２１１＞方位強度範囲を有すると同時に、両者の｛１１１｝＜２１１＞方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係式を満たしていることが必要である。両者の｛１１１｝＜２１１＞方位強度がＡ＞Ｂの関係にある場合は、ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）は、ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）よりも大きいので、両者の磁気特性が向上して、モータ効率を高めることができる。 逆に、両者の｛１１１｝＜２１１＞方位強度がＡ≦Ｂの関係にある場合は、ステータではケースによる圧縮応力で鉄損が増加し、ロータの磁束密度が低下することで、回転電機の効率を高めることができない。」との記載がある。 また、発明の詳細な説明の段落００５０～００６５には、効果確認の一例として、｛１１１｝＜２１１＞方位強度を調整した無方向性電磁鋼板を使用して、ステータ及びロータの鉄心を作成し、回転電機を作成して、モータ損を確認した結果が示されている。 これらの記載によれば、当業者は、ステータの鉄心素材（無方向性電磁鋼板）の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、ロータの鉄心素材（無方向性電磁鋼板）の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、Ａ＞Ｂの関係を満たすことで、ステータ、ロータの両方にとって良い磁気特性持たせつつ、モータ効率を高めることができることを理解することができる。 ウ 以上によれば、当業者は、発明の詳細な説明の記載に基づき、請求項１、２に記載のとおり、事項Ａを備えることによって、また、請求項１１に記載のとおり、事項Ｂを備えることによって、本件発明の課題を解決できると認識することができる。 そうすると、本件発明１、２、１１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載によりに 当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができ、本件発明１、２、１１についてサポート要件の違反はない。 また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３～１０は、本件発明１を特定するための事項を全て含み、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明３～１０についてサポート要件の違反はない。 同様に、本件発明２を直接又は間接的に引用する本件発明１３～１６は、本件発明２を特定するための事項を全て含み、本件発明２をさらに減縮したものであるから、本件発明２と同様の理由により、本件発明１３～１６についてサポート要件の違反はない。 同様に、本件発明１１を引用する本件発明１２は、本件発明１１を特定するための事項を全て含み、本件発明１１をさらに減縮したものであるから、本件発明１１と同様の理由により、本件発明１２についてサポート要件の違反はない。 エ 以上によれば、本件特許の請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。 ３ 理由Ｂ（明確性要件違反）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）請求項１、２、１１に「式（１）Ａ＞Ｂ」という事項が記載されているところ、請求項１、２には更に「前記ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、前記ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、」という事項が、また、請求項１１には更に「ステータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、ロータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、」という事項が記載されており、「式（１）Ａ＞Ｂ」という事項に関し、請求項１、２については、「ステータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）」が「前記ロータの鉄心素材の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）」より大きいということが、また、請求項１１については、「ステータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）」が「ロータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）」より大きいということが理解できる。 したがって、請求項１の記載及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３～１０の記載、請求項２の記載及び請求項２を直接又は間接的に引用する請求項１３～１６の記載、並びに、請求項１１の記載及び請求項１１を引用する請求項１２の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）また、請求項１１及び１２に「無方向性電磁鋼板のセット」と記載されているところ、その記載からみて、該「無方向性電磁鋼板のセット」が、「ステータ用の無方向性電磁鋼板」と「ロータ用の無方向性電磁鋼板」とで構成されるものであることは明らかである。発明の詳細な説明の記載をみても、段落００４１の「質量％で、Ｃ：０．０１００％以下、Ｓｉ：２．６％以上４．５％以下、Ｍｎ：０．１％以上３．０％以下、Ｐ：０．１５％以下、Ｓ：０．００３０％以下、Ｎ：０．００４０％以下、Ａｌ：０．１％以上２．０％以下、Ｓｎ及びＳｂから選択される１種以上：０～０．２００％、Ｃｒ：０～５．０％、Ｎｉ：０～５．０％、Ｃｕ：０～５．０％、Ｃａ：０～０．０１０％、Ｍｇ：０～０．０１００％及び、希土類元素（ＲＥＭ）：０～０．０１０％、Ｔｉ：０．００３０％以下、並びに残部：Ｆｅおよび不純物から成る無方向性電磁鋼板を、製鋼、熱間圧延、熱間圧延板焼鈍、酸洗、冷間圧延、仕上焼鈍を含む工程で製造するに際し、熱間圧延板焼鈍の焼鈍温度を２種類設定し、ロータ用の無方向性電磁鋼板の熱間圧延板焼鈍の焼鈍温度を８６０℃～１０００℃とし、且つステータ用の無方向性電磁鋼板の熱間圧延板焼鈍の焼鈍温度よりも高くすることによって、第一の実施形態の回転電機のステータとロータの｛１１１｝＜２１１＞方位強度の関係を得ることができる。したがって、ステータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ａ）が、２～３０であり、ロータ用の無方向性電磁鋼板の｛１１１｝＜２１１＞方位強度（Ｂ）が、１～１５であって、且つ両者の方位強度が、式（１）Ａ＞Ｂの関係を満たしていることを特徴とする無方向性電磁鋼板のセットが得られる。」との記載から、「ステータ用の無方向性電磁鋼板」と「ロータ用の無方向性電磁鋼板」とで、「無方向性電磁鋼板のセット」が構成されることが理解できる。 したがって、請求項１１の記載及び請求項１１を引用する請求項１２の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）以上によれば、本件特許の請求項１～１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１～１６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。