2023-701061

特許第７２６８２１９号発明「積層鉄心の製造装置、製造方法、及び積層鉄心」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６８２１９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、９〕について訂正することを認める。 特許第７２６８２１９号の請求項２に係る特許を維持する。 特許第７２６８２１９号の請求項４～８、１０に係る特許を取り消す。 特許第７２６８２１９号の請求項１、３、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７２６８２１９号の請求項１～１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の概略は、概ね、次のとおりである。 平成２９年 １月 ９日 原出願（特願２０１８－５６０３１１号） 令和 ３年 ２月２４日 分割出願（特願２０２１－２７３９０号） 令和 ４年 ３月３０日 出願 令和 ５年 ４月２４日 特許権の設定登録 令和 ５年 ５月 ２日 特許掲載公報 令和 ５年１０月 ４日 特許異議申立人齊藤恵美子による請求項１ ～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ５年１２月２５日付け 取消理由通知書 令和 ６年 ３月 ７日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和 ６年 ３月１３日付け 手続補正指令書（方式） 令和 ６年 ４月１７日 特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和 ６年 ４月２６日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和 ６年 ６月 ３日 特許異議申立人による意見書の提出 令和 ６年 ７月１７日付け 訂正拒絶理由通知書 令和 ６年 ８月１９日 特許権者による意見書及び手続補正書の提 出 令和 ６年 ９月２５日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和 ６年１１月１９日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和 ６年１２月１６日付け 取消理由通知書（決定の予告） 以下、令和６年１１月１９日付け訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。 なお、先の令和６年３月７日にされた訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取下げられたものとみなす。 また、特許権者に対し、令和６年１２月１６日付け取消理由通知書（決定の予告）を送付し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者から応答はなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３、９について訂正を求めるものであって、その訂正内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記下側ホルダに設けられて前記帯状薄鋼板の間欠移送方向の移送を案内すると共に前記帯状薄鋼板の上方への移動を制限する左右のガイド部材を更に有する請求項１に記載の積層鉄心の製造装置。」 と記載されているのを、 「間欠移送される帯状薄鋼板から所定の形状に打抜き形成された鉄心薄板を積層接着してなる積層鉄心の製造装置であって、 上側ホルダ及び下側ホルダと、 前記上側ホルダに取り付けられたパンチと前記下側ホルダに取り付けられたダイとをそれぞれ含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板を所定の形状に打抜くために各打抜き加工に対応する形状をそれぞれ打ち抜く複数の打抜きステーションと、 前記上側ホルダ及び前記下側ホルダの少なくとも何れか一方に設けられ、間欠移送される前記帯状薄鋼板の前記鉄心薄板に対応する部位の接着剤塗布面に接着剤を塗布する接着剤塗布装置を含む接着剤塗布ステーションと、 前記接着剤塗布装置による接着剤塗布位置における前記帯状薄鋼板の位置決めを行う位置決め手段と、 前記下側ホルダに設けられたダイプレートと、 前記上側ホルダに上下方向に変位可能に設けられて前記ダイプレートの上面と対向する下面を有し、前記接着剤塗布装置による接着剤塗布位置にある前記帯状薄鋼板を前記ダイプレートの上面に押し付けるストリッパプレートと、 前記下側ホルダに設けられて前記帯状薄鋼板の前記間欠移送を案内すると共に前記帯状薄鋼板の上方への移動を制限する左右のガイド部材と を有し、 前記複数の打抜きステーションは、 前記上側ホルダに取り付けられた内形打抜き用パンチと前記下側ホルダに取り付けられた内形打抜き用ダイとを含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板に内形を打ち抜く内形打抜きステーションと、 前記上側ホルダに取り付けられた外形打抜き用パンチと前記下側ホルダに取り付けられた外形打抜き用ダイとを含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板に外形を打ち抜くための外形打抜きステーションと、を含み、 前記左右のガイド部材は、各々、前記帯状薄鋼板の前記間欠移送の方向に長い帯状のものであり、前記内形打抜きステーション、前記外形打抜きステーション、及び前記接着剤塗布ステーションに対応する領域を除いて前記帯状薄鋼板の前記間欠移送の方向に間欠的に設けられている積層鉄心の製造装置。」 に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ４ 本件訂正の適否について （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲外の内容を追加するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の請求項１～１０について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、独立特許要件は課されない。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２について、請求項１を引用するものから独立形式に改めるとともに、「前記上側ホルダに取り付けられたパンチと前記下側ホルダに取り付けられたダイとをそれぞれ含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板を所定の形状に打抜くために各打抜き加工に対応する形状をそれぞれ打ち抜く複数の打抜きステーション」と、「前記上側ホルダ及び前記下側ホルダの少なくとも何れか一方に設けられ、間欠移送される前記帯状薄鋼板の前記鉄心薄板に対応する部位の接着剤塗布面に接着剤を塗布する接着剤塗布装置を含む接着剤塗布ステーション」を有すること、「前記複数の打抜きステーション」は、「前記上側ホルダに取り付けられた内形打抜き用パンチと前記下側ホルダに取り付けられた内形打抜き用ダイとを含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板に内形を打ち抜く内形打抜きステーション」と、「前記上側ホルダに取り付けられた外形打抜き用パンチと前記下側ホルダに取り付けられた外形打抜き用ダイとを含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板に外形を打ち抜くための外形打抜きステーション」と、を含むこと、「左右のガイド部材」が、「前記下側ホルダに設けられて前記帯状薄鋼板の前記間欠移送を案内すると共に前記帯状薄鋼板の上方への移動を制限する」ものであること、「前記左右のガイド部材は、各々、前記帯状薄鋼板の前記間欠移送の方向に長い帯状のものであり、前記内形打抜きステーション、前記外形打抜きステーション、及び前記接着剤塗布ステーションに対応する領域を除いて前記帯状薄鋼板の前記間欠移送の方向に間欠的に設けられている」ことを特定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、引用関係を解消し、「積層鉄心の製造装置」が「複数の打抜きステーション」と「接着剤塗布ステーション」を有すること、「複数の打抜きステーション」が「内形打抜きステーション」と「外形打抜きステーション」を含むことを特定し、「左右のガイド部材」に係る事項についてさらに特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許明細書等には、以下の点が記載されている（下線は、当審にて付与した。）。 ・「製造装置１０は、順送り金型方式によるものであり、図４、図５に示されているように、パイロット孔打抜きステーションＩと、内形打抜きステーションＩＩと、アイドルステーションＩＩＩと、接着剤塗布ステーションＩＶと、アイドルステーションＶと、外形打抜きステーションＶＩと、アイドルステーションＶＩＩとを順送り方向に順に有し、フープ材Ｆの順送り方向の間欠移送のもとに、アイドルステーションＩＩＩ、Ｖ、ＶＩＩ以外の各ステーションＩ、ＩＩ、ＩＶ、ＶＩが各工程を実行する。尚、パイロット孔打抜きステーションＩ、内形打抜きステーションＩＩ、外形打抜きステーションＶＩの各々で行われる打抜き加工部は斜線によって示されている。アイドルステーションＩＩＩ、Ｖ、ＶＩＩでは、フープ材Ｆの空送りが行われる。」（【００６４】） ・「上側ホルダ１２の下部には、バッキングプレート１６及びパンチプレート１８によって、各ステーションＩ、ＩＩ、ＶＩに対応する位置に、パイロット孔打抜き用パンチ２０、内形打抜き用パンチ２２、外形打抜き用パンチ２４が取り付けられている。」（【００６６】） ・「下側ホルダ１４の上面には板状のダイプレート４０が取り付けられている。ダイプレート４０には、各打抜きステーションＩ、ＩＩ、ＶＩに対応する位置に、パイロット孔打抜き用ダイ４２、内形打抜き用ダイ４４、外形打抜き用ダイ４６が取り付けられている。パイロット孔打抜き用パンチ２０とパイロット孔打抜き用ダイ４２、内形打抜き用パンチ２２と内形打抜き用ダイ４４、外形打抜き用パンチ２４と外形打抜き用ダイ４６とは、各々対応し、各々金型セットをなしている。」（【００６８】） ・「ダイプレート４０が接着剤塗布ステーションＩＶに対応する位置には接着剤塗布装置５０が設けられている。接着剤塗布装置５０は、駆動装置５４によって駆動されるカム機構５２によって上下移動し、上昇位置にある場合に、鉄心薄板Ｗの積層枚数を設定する計量時を除いた１回のプレス動作毎に接着剤をフープ材Ｆの下面の複数箇所（塗布点Ｅ）に点状に塗布（転写）する。」（【００７０】） ・「内形打抜きステーションＩＩでは、内形打抜き用パンチ２２と内形打抜き用ダイ４４とによってフープ材Ｆの１回の間欠移送毎にフープ材Ｆに内形ＩＳ（図４参照）を打ち抜くことが行われる。」（【００７２】） ・「接着剤塗布ステーションＩＶでは、上昇位置にある接着剤塗布装置５０によってフープ材Ｆの下面の塗布点Ｅに接着剤を丸点状に塗布することが行われる。」（【００７３】） ・「外形打抜きステーションＶＩは、外形打抜き用パンチ２４と外形打抜き用ダイ４６とによってフープ材Ｆに外形ＯＳ（図４参照）を打ち抜くことが行われる。」（【００７４】） ・「下側ホルダ１４上に、図示実施形態では下側ホルダ１４に固定されているダイプレート４０上に、フープ材Ｆの間欠移送方向（順送り方向）に沿う方向の当該薄鋼板のフープ材Ｆの移送を案内する左右のガイド部材１００が左右対称に取り付けられている。左右のガイド部材１００は、各々、フープ材Ｆの順送り方向に長い帯状のものであり、図４に示されているように、ステーションＩＩ、ＩＶ、ＶＩに対応する領域を除いてフープ材Ｆの順送り方向に間欠的に設けられている。」（【００９９】） ・「パイロット孔打抜きステーションＩ及び外形打抜きステーションＶＩの動作は内形打抜きステーションＩＩの動作と実質的に同じであるので、それらの動作説明は省略する。」（【０１０８】） ・「【図４】 ［図：0001425711000001.jpg］ 【図５】 ［図：0001425711000002.jpg］ 」 以上のような本件特許明細書等の記載からすると、本件特許明細書等には、「積層鉄心の製造装置」が「前記上側ホルダに取り付けられたパンチと前記下側ホルダに取り付けられたダイとをそれぞれ含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板を所定の形状に打抜くために各打抜き加工に対応する形状をそれぞれ打ち抜く複数の打抜きステーション」と、「前記上側ホルダ及び前記下側ホルダの少なくとも何れか一方に設けられ、間欠移送される前記帯状薄鋼板の前記鉄心薄板に対応する部位の接着剤塗布面に接着剤を塗布する接着剤塗布装置を含む接着剤塗布ステーション」を有すること、「前記複数の打抜きステーション」は、「前記上側ホルダに取り付けられた内形打抜き用パンチと前記下側ホルダに取り付けられた内形打抜き用ダイとを含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板に内形を打ち抜く内形打抜きステーション」と、「前記上側ホルダに取り付けられた外形打抜き用パンチと前記下側ホルダに取り付けられた外形打抜き用ダイとを含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板に外形を打ち抜くための外形打抜きステーション」と、を含むこと、「左右のガイド部材」が、「前記下側ホルダに設けられて前記帯状薄鋼板の前記間欠移送を案内すると共に前記帯状薄鋼板の上方への移動を制限する」ものであること、「前記左右のガイド部材は、各々、前記帯状薄鋼板の前記間欠移送の方向に長い帯状のものであり、前記内形打抜きステーション、前記外形打抜きステーション、及び前記接着剤塗布ステーションに対応する領域を除いて前記帯状薄鋼板の前記間欠移送の方向に間欠的に設けられている」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項２に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の請求項１～１０について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、独立特許要件は課されない。 （３） 訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除するものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲外の内容を追加するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の請求項１～１０について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して、独立特許要件は課されない。 （４） 訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項９を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、本件訂正前の請求項９を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、本件訂正前の請求項９を削除するものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲外の内容を追加するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の請求項１～１０について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項９に係る訂正事項４に関して、独立特許要件は課されない。 （５） 訂正前の請求項１～３、９は、請求項２、３及び９が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、訂正前の請求項〔１～３、９〕という一群の請求項ごとに請求されたものである。 （６） まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであって、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の特許請求の範囲は、次のとおりである。 そして、請求項４～８、１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項４～８、１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。以下、請求項４～８、１０に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明４」などという。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 間欠移送される帯状薄鋼板から所定の形状に打抜き形成された鉄心薄板を積層接着してなる積層鉄心の製造装置であって、 上側ホルダ及び下側ホルダと、 前記上側ホルダに取り付けられたパンチと前記下側ホルダに取り付けられたダイとをそれぞれ含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板を所定の形状に打抜くために各打抜き加工に対応する形状をそれぞれ打ち抜く複数の打抜きステーションと、 前記上側ホルダ及び前記下側ホルダの少なくとも何れか一方に設けられ、間欠移送される前記帯状薄鋼板の前記鉄心薄板に対応する部位の接着剤塗布面に接着剤を塗布する接着剤塗布装置を含む接着剤塗布ステーションと、 前記接着剤塗布装置による接着剤塗布位置における前記帯状薄鋼板の位置決めを行う位置決め手段と、 前記下側ホルダに設けられたダイプレートと、 前記上側ホルダに上下方向に変位可能に設けられて前記ダイプレートの上面と対向する下面を有し、前記接着剤塗布装置による接着剤塗布位置にある前記帯状薄鋼板を前記ダイプレートの上面に押し付けるストリッパプレートと、 前記下側ホルダに設けられて前記帯状薄鋼板の前記間欠移送を案内すると共に前記帯状薄鋼板の上方への移動を制限する左右のガイド部材と を有し、 前記複数の打抜きステーションは、 前記上側ホルダに取り付けられた内形打抜き用パンチと前記下側ホルダに取り付けられた内形打抜き用ダイとを含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板に内形を打ち抜く内形打抜きステーションと、 前記上側ホルダに取り付けられた外形打抜き用パンチと前記下側ホルダに取り付けられた外形打抜き用ダイとを含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板に外形を打ち抜くための外形打抜きステーションと、を含み、 前記左右のガイド部材は、各々、前記帯状薄鋼板の前記間欠移送の方向に長い帯状のものであり、前記内形打抜きステーション、前記外形打抜きステーション、及び前記接着剤塗布ステーションに対応する領域を除いて前記帯状薄鋼板の前記間欠移送の方向に間欠的に設けられている積層鉄心の製造装置。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 上側ホルダと下側ホルダとを有するプレス装置を用いて帯状薄鋼板から所定の形状に打抜き形成された鉄心薄板を積層接着してなる積層鉄心の製造方法であって、 前記上側ホルダ及び前記下側ホルダの少なくとも何れか一方に設けられた接着剤塗布装置によって前記帯状薄鋼板の接着剤塗布面に接着剤を塗布する塗布工程と、 前記上側ホルダに設けられたパイロットピンを、前記上側ホルダの降下途中に、前記帯状薄鋼板に形成されたパイロット孔に挿入するパイロット挿入工程と、 前記上側ホルダに上下方向に変位可能に設けられて、前記下側ホルダに設けられたダイプレートの上面と対向する下面を有し、ストリッパ用ばねによって前記下側ホルダに向けて付勢されたストリッパプレートによって、前記パイロット挿入工程の完了後の前記上側ホルダの降下途中に、前記帯状薄鋼板を前記下側ホルダに上下可能に設けられ且つリフタ用ばねによって上方に向けて付勢されたリフタの降下移動を伴って前記下側ホルダに設けられた前記ダイプレートの上面に押し付ける押付工程とを有し、 前記塗布工程は、前記パイロットピンが前記パイロット孔に挿入され、且つ前記リフタの降下移動を伴って前記ストリッパプレートによって前記帯状薄鋼板が前記ダイプレートの上面に押し付けられる時に或いは押し付けられた状態で接着剤の塗布を行い、接着剤の塗布完了後の前記上側ホルダの上昇により、前記リフタの上昇移動を伴って当該リフタが前記帯状薄鋼板の下面に当接し且つ前記ストリッパプレートが前記帯状薄鋼板の上面に当接した状態で前記帯状薄鋼板を前記下側ホルダに設けられたダイプレートの上面より離れたリフトアップ状態に戻す積層鉄心の製造方法。 【請求項５】 前記下側ホルダに設けられた左右のガイド部材によって前記帯状薄鋼板の上方への移動を制限し、上側ホルダが上昇した状態において、前記下側ホルダに上下可能に設けられ且つ前記リフタ用ばねによって上方に向けて付勢された前記リフタにより前記帯状薄鋼板を、前記下側ホルダに設けられたダイプレートの上面より離れたリフトアップ状態で、且つ前記帯状薄鋼板の間欠移送方向に沿った移送を案内した状態で、前記帯状薄鋼板を間欠移送する移送工程を更に有する請求項４に記載の積層鉄心の製造方法。 【請求項６】 前記帯状薄鋼板の上面に前記接着剤の硬化促進剤を塗布する硬化促進剤塗布工程を更に有する請求項４または請求項５に記載の積層鉄心の製造方法。 【請求項７】 前記硬化促進剤塗布工程では、前記硬化促進剤が前記帯状薄鋼板に連続的に塗布される請求項６に記載の積層鉄心の製造方法。 【請求項８】 前記硬化促進剤塗布工程では、前記帯状薄鋼板が前記間欠移送において停止している場合にのみ、前記硬化促進剤が前記帯状薄鋼板に塗布される請求項６に記載の積層鉄心の製造方法。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 請求項４に記載の積層鉄心の製造方法によって製造された積層鉄心。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正後の請求項４～８、１０に係る特許に対し令和６年１２月１６日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 １ 取消理由１ 本件発明４～８、１０は、引用例１（後記３）に記載された発明及び引用例２～９（後記３）に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４～８、１０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由２ 請求項１０の記載が明確でないから、本件発明１０に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 引用例 引用例１：韓国公開特許第１０－２０１６－０１４５２８９号公報（甲第１号証（韓国登録特許第１０－１７２９２８９号公報）に対応する公開公報） 引用例２：特開２００９－２９７７５８号公報（甲第２号証） 引用例３：特開２０１５－１６６０９５号公報（甲第３号証） 引用例４：実公昭６０－２５３１３号公報（甲第４号証） 引用例５：特開２００３－９４１３０号公報（甲第５号証） 引用例６：特開２００７－１６０３５８号公報（甲第６号証） 引用例７：特開２００２－６６６５０号公報（甲第７号証） 引用例８：特開２００９－７２７９４号公報（甲第８号証） 引用例９：特開２００６－３３４６４８号公報（甲第９号証） 第５ 取消理由１（２９条２項）について １ 引用例１に記載された発明 （１） 引用例１には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。）。なお、日本語訳は甲第１号証添付の翻訳文を参考にした。 ・「 ［図：0001425711000003.jpg］ 」 （請求項１ 上金型と下金型とからなり、上金型に装着されたピアシングパンチ及びブランキングパンチが下金型の上部で順次搬送されるストリップを打ち抜いてコアシートを形成し、前記コアシートを積層する金型装置と、 前記上金型と下金型にそれぞれ装着され、前記パンチがストリップを打ち抜く間、ストリップの上面と下面に接着剤を塗布する第１接着剤塗布装置及び第２接着剤塗布装置で構成され、 前記第１及び第２接着剤塗布装置は、 前記コアシートが形成されるストリップの上面又は下面の少なくとも１つ以上の塗布地点に接着剤を吐出する接着剤吐出部； 貯蔵された接着剤を一定の圧力をかけて前記接着剤吐出部に供給する接着剤供給部；及び 前記接着剤吐出部を昇降させるカム駆動部を含むことを特徴とする積層コア製造装置。） ・「 ［図：0001425711000004.jpg］ 」 （［０００１］ 本発明は、積層コア製造装置に関する。より詳細には、１つのプレグレッシブ金型装置内で移動するストリップに接着剤を塗布し、接着積層方式でコアシートを積層する接着式積層コア製造装置に関する。） ・「 ［図：0001425711000005.jpg］ 」 （［００２２］ 図１は、本発明による積層コア製造装置の断面図であり、図２は、本発明の実施例によるコアシートに接着剤が塗布された状態を示した図である。 ［００２３］ 図１を参照すると、本発明の実施例による積層コア製造装置は、順次移動するストリップ（ｓｔｒｉｐ）（１）上に連続作業を行うプレス加工方式で、金型装置（１０）が使用され得る。 ［００２４］ 金型装置（１０）は、好ましくはプログレッシブ（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）金型装置であり、上金型（１１）と下金型（１２）とからなる。上金型（１１）は、下金型（１２）の上側に配置され、下金型に向かって昇降方向（ｖ）に運動するようになる。上金型（１１）の運動は、上金型（１１）がプレスに装着され、プレスが駆動されることによって行われる。下金型（１２）の上部では、ストリップが進行方向（ｆ）に沿って順次に１ピッチ（ｐｉｔｃｈ）ずつ移動することになる。 … ［００２６］ また、上金型（１１）には、パンチホルダ（３）とパンチプレート（２０）との間で前記パンチを支えるパンチバッキングプレート（３５）と、パンチが正確な位置に移動するように案内し、打ち抜き時に挟まれるストリップ（１）を取り外すためのストリッパプレート（４０）が備えられてもよい。 ［００２７］ 下金型（１２）は、プレス機に装着され、下金型（１２）の全体的な重心を取るダイホルダ（５０）と、前記ダイホルダ（５０）の上部に安着するダイプレート（６０）と、ダイホルダ（５０）とダイプレート（６０）との間に位置し、ダイプレート（６０）に加えられる圧力を受けるダイバッキングプレート（５５）とを含んでもよい。 ［００２８］ また、下金型（１２）内には、ブランキングパンチ（２５）と対応した位置で中空が形成された円筒状のブランキングダイ（７０）が装着される。ブランキングダイ（７０）は、ブランキングパンチ（２５）によって打ち抜かれてストリップ（１）から分離されたコアシートが接着されて積層される積層部（７１）と、設定された厚さに積層された積層コア（２）を外部に排出するスクイズリング（７２）とで構成されてもよい。 ［００２９］ 一方、本発明による金型装置（１０）の上金型（１１）と下金型（１２）には、接着剤塗布装置（１００）が装着されてもよく、接着剤塗布装置（１００）は、上金型（１１）に装着される第１接着剤塗布装置（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）と、下金型（１２）に装着される第２接着剤塗布装置（１００ｄ）とに区分することができる。） ・「 ［図：0001425711000006.jpg］ 」 （［００３４］ ボンディング工程では、ストリップ（１）に接着剤が塗布される。前記接着剤は、第１液（４）と第２液（５）の成分に分離され、接着時にこれを混合して使用する２液型接着剤が適用され得る。好ましくは、前記接着剤はエポキシ接着剤であり、このとき第１液（４）が主剤とされ、第２液（５）が硬化剤とされてもよく、これとは逆に第１液（４）が硬化剤とされ、第２液（５）が主剤とされてもよいことは勿論である。 ［００３５］ この場合、図２に示したように、第１液（４）は第１接着剤塗布装置（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）によってストリップ（１）の上面に塗布され、第２液（５）は第２接着剤塗布装置（１００ｄ）によってストリップ（１）の下面に塗布され得る。このとき、第１液（４）及び第２液（５）が塗布される塗布地点（ｓｐｏｔ）は、コアシート（３）が形成されたストリップ（１）の上面と下面で互いに同じ地点に位置することにない、１つ以上の複数で形成され得る。） ・「 ［図：0001425711000007.jpg］ 」 （［００３８］ ブランキング工程によって生成されたコアシート（３）は、積層工程を通じて最終的に積層コア（２）を形成することになる。具体的には、ストリップ（１）から分離されたコアシート（３）は、ブランキングダイ（７０）の上部に設けられた積層ダイ（７１）に挿入され、積層ダイ（７１）内で積層されているコアシート群（６）上に圧着される。このとき、コアシート（３）の下面の第２液（５）とコアシート群（６）の上面の第１液（４）とが互いに混合されて硬化されることにより接着が行われる。このような方式で設定された厚さに接着積層された積層コア（２）は、スクイズリング（７２）の内部に順次に押し込まれて外部に排出される。） ・「 ［図：0001425711000008.jpg］ 」 （［００４０］ 図３を参照すると、本発明による接着剤塗布装置（１００）は、接着剤供給部（１０１）と、前記接着剤供給部（１０１）から供給された接着剤をストリップ（１）の上下面に接着剤を吐出する接着剤吐出部（１０２）と、前記接着剤吐出部（１２０）を昇降させ、接着剤塗布の実行及び中止を制御するカム駆動部（１０３）とを含んで構成される。 ［００４１］ 接着剤供給部（１０１）は、それぞれの貯蔵タンク（図示せず）内に保管された接着剤、すなわち第１液（４）又は第２液（５）を圧縮空気などの周知の方法で加圧する加圧装置（１１０）からなり、加圧された接着剤は、その圧力によって定められた供給速度で接着剤供給チューブ（１１１）を通じて接着剤吐出部（１０２）に送られる。この場合、加圧装置（１１０）は、加圧時間及び強さなどの調節を通じてパンチが下降してストリップ（１）を打ち抜く瞬間、一定量の接着剤を接着剤吐出部（１０２）に供給できるように設定され得る。） ・「 ［図：0001425711000009.jpg］ 」 （［００６５］ 図１及び図５を参照すると、本発明の第１実施例による積層コア製造装置において、第１接着剤塗布装置（１００ｂ）は、ピアシングパンチ（２４）とブランキングパンチ（２５）との間の上金型（１１）内に装着され、第２接着剤塗布装置（１００ｄ）は、ブランキングダイ（７０）とストリップ案内板（８０）との間の下金型（１２）内に装着される。） ・「 ［図：0001425711000010.jpg］ 」 （［００７４］ 図５に示した第１カム状態において、プレス駆動により第１接着剤塗布装置（１００ｂ）は上金型（１１）と共に下降するようになり、上金型（１１）が最低点に位置する瞬間、第１接着剤塗布装置（１００ｂ）の吐出ピン（１５０ｂ）は、ストリップ（１）の上面に当接するようになる。このとき、加圧装置（１１０）を通じて供給された第１液（４）が吐出管（１５３ｂ）から吐出され、ストリップ（１）の上面に塗布される。 ［００７５］ その後、カム部材（１６０ｂ）が進退運動をして第２カム状態になると、圧縮された状態であった支持スプリング（１４２ｂ）は、蓄積された弾性力を利用して接着剤吐出部（１０２ｂ）全体を引き上げるようになる。これにより、上金型（１１）の最低点で第１接着剤塗布装置（１００ｂ）の吐出ピン（１５０ｂ）とストリップ（１）とは一定の距離だけ離間され第１液（４）の塗布が行われなくなる。） ・「 ［図：0001425711000011.jpg］ 」 （［００８１］ 図５に示した第１カム状態において、第２接着剤塗布装置（１００ｄ）の吐出ピン（１５０ｄ）は、ストリップ（１）の下面と互いに当接した状態となる。そのようにして加圧装置（１００）を通じて供給された第２液（５）がストリップ（１）の下面に塗布される。 ［００８２］ その後、カム部材（１６０ｄ）が進退運動をして第２カム状態になると、圧縮された状態であった支持スプリング（１４２ｄ）は、蓄積された弾性力を用いて接着剤吐出部（１０２ｄ）全体を引き下げるようになる。これにより、第２接着剤塗布装置（１００ｄ）の吐出ピン（１５０ｄ）とストリップ（１）とは一定の距離だけ離隔され第２液（５）の塗布が行われなくなる。） ・「図１ ［図：0001425711000012.jpg］ 」 ・「図２ ［図：0001425711000013.jpg］ 」 ・「図５ ［図：0001425711000014.jpg］ 」 （２） 以上のような引用例１の記載及び図面の記載から、引用例１には次の発明（以下、それぞれ、「引用発明１」～「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。 （引用発明１） 「上金型１１と下金型１２とを有する金型装置１０を用いてストリップ１から所定の形状に打ち抜かれたコアシート３を積層接着してなる積層コア２の製造方法であって、 上金型１１及び下金型１２にそれぞれ装着された接着剤塗布装置１００によってストリップ１のうちコアシート３となる領域に接着剤を塗布するボンディング工程と、 上金型１１に設けられて、下金型１２のダイプレート６０の上面と対向する下面を有するストリッパプレート４０によって、パンチが正確な位置に移動するように案内する工程とを有し、 前記ボンディング工程は、上金型１１に装着されたピアシングパンチ２１、２２、２３、２４及びブランキングパンチ２５がストリップ１を打ち抜く間、ストリップ１の上面と下面に接着剤を塗布する、積層コアの製造方法。」 （引用発明２） 「ストリップ１の左右に位置するように下金型１２に設けられた一対のストリップ案内板８０によって、ストリップ１の１ピッチずつ順次移動する方向に沿ったストリップ１の移動を案内した状態で、ストリップ１を１ピッチずつ順次移動させる行程を更に有する、引用発明１に係る積層コアの製造方法。」 （引用発明３） 「引用発明１に係る積層コアの製造方法によって製造された積層コア２。」 ２ 対比及び判断 （１） 本件発明４について ア 本件発明４と引用発明１とを、その有する機能に照らして対比する。 （ア） 引用発明１の「上金型１１」は、本件発明４の「上側ホルダ」に相当し、以下同様に、引用発明１の「下金型１２」、「金型装置１０」、「ストリップ１」、「コアシート３」、「積層コア２」、「積層コア２の製造方法」は、それぞれ、本件発明４の「下側ホルダ」、「プレス装置」、「帯状薄鋼板」、「鉄心薄板」、「積層鉄心」、「積層鉄心の製造方法」に相当する。 （イ） 引用発明１の「接着剤塗布装置１００」、「ボンディング工程」は、それぞれ、本件発明４の「接着剤塗布装置」、「塗布工程」に相当する。 （ウ） 引用発明１の「ダイプレート６０」、「ストリッパプレート４０」は、それぞれ、本件発明４の「ダイプレート」、「ストリッパプレート」に相当する。 また、引用発明１の「ストリッパプレート４０」は、「上金型１１に設けられて」「パンチが正確な位置に移動するように案内する」ためのものであるから、上金型１１とパンチの動作に照らすと、上金型１１に上下方向に変位可能に設けられていることは技術的に明らかである。 そして、引用発明１の「案内する工程」は、本件発明４の「押付工程」と、「ストリッパプレート」が「降下する工程」である点で共通する。 （エ） そうすると、本件発明４と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点１） 「上側ホルダと下側ホルダとを有するプレス装置を用いて帯状薄鋼板から所定の形状に打抜き形成された鉄心薄板を積層接着してなる積層鉄心の製造方法であって、 前記上側ホルダ及び前記下側ホルダの少なくとも何れか一方に設けられた接着剤塗布装置によって前記帯状薄鋼板の接着剤塗布面に接着剤を塗布する塗布工程と、 前記上側ホルダに上下方向に変位可能に設けられて、前記下側ホルダに設けられたダイプレートの上面と対向する下面を有するストリッパプレートが降下する工程とを有する積層鉄心の製造方法。」 （相違点１） 本件発明４は、「前記上側ホルダに設けられたパイロットピンを、前記上側ホルダの降下途中に、前記帯状薄鋼板に形成されたパイロット孔に挿入するパイロット挿入工程」を有するのに対し、引用発明１は、そのような工程を有しているか不明である点。 （相違点２） ストリッパプレートが降下する工程に関し、本件発明４は、「ストリッパ用ばねによって前記下側ホルダに向けて付勢された」ストリッパプレートによって、「前記パイロット挿入工程の完了後の前記上側ホルダの降下途中に、前記帯状薄鋼板を前記下側ホルダに上下可能に設けられ且つリフタ用ばねによって上方に向けて付勢されたリフタの降下移動を伴って前記下側ホルダに設けられた前記ダイプレートの上面に押し付ける押付工程」であるのに対し、引用発明１は、ストリッパプレート４０がそのような押し付けを行っているか不明である点。 （相違点３） 塗布工程に関し、本件発明４は、「前記パイロットピンが前記パイロット孔に挿入され、且つ前記リフタの降下移動を伴って前記ストリッパプレートによって前記帯状薄鋼板が前記ダイプレートの上面に押し付けられる時に或いは押し付けられた状態で接着剤の塗布を行い、接着剤の塗布完了後の前記上側ホルダの上昇により、前記リフタの上昇移動を伴って当該リフタが前記帯状薄鋼板の下面に当接し且つ前記ストリッパプレートが前記帯状薄鋼板の上面に当接した状態で前記帯状薄鋼板を前記下側ホルダに設けられたダイプレートの上面より離れたリフトアップ状態に戻す」のに対し、引用発明１は、ボンディング工程において、上金型１１に装着されたピアシングパンチ２１、２２、２３、２４及びブランキングパンチ２５がストリップ１を打ち抜く間、ストリップ１の上面と下面に接着剤を塗布するものの、そのように構成されているか不明である点。 イ 相違点について検討する。 （ア） 相違点１について 引用例１の図５をみると、ストリップ１の両側縁に複数の円が記載されており、ストリップ１にパイロット孔が設けられていることが窺える。 そして、パイロットピン及びパイロット孔により、帯状材の位置決めを行うことは、引用例２（【００３３】）、引用例３（【００３２】）、引用例４（１頁２欄６～１９行、２頁４欄１４～２８行）、引用例６（【００３１】）に示されているように、周知の技術でもある。 そうすると、引用発明１において、相違点１に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。 （イ） 相違点２について 引用発明１は、パンチが正確な位置に移動するように案内するためのストリッパプレート４０を備えるところ、接着剤の塗布位置にあるストリップ１をストリッパプレート４０でダイプレート６０の上面に押し付けることは、十分に窺える。 そして、ストリッパプレートが、上側ホルダに上下方向に変位可能に設けられて、ストリッパ用ばねによってストリッパプレートを下側ホルダに向けて付勢し、ストリッパプレートがストリッパ用ばねのばね力によって帯状材をダイの上面に押し付けるように構成することは、引用例２（【００３２】、図３）、引用例３（【００２６】、【００３２】）、引用例４（２頁４欄１４～２８行）、引用例５（【００３２】、【００４６】）、引用例７（【００１１】、【００１４】）、引用例８（【００１２】、【００１８】）に示されているように周知の技術であるし、ストリッパプレートによって、下側ホルダに上下可能に設けられ且つリフタ用ばねによって上方に向けて付勢されたリフタの降下移動に伴って帯状材を下側ホルダに設けられたダイの上面に押し付けることも、引用例５（【００４６】）、引用例７（【０００３】）、引用例８（【００１４】、【００１８】）に示されているように周知の技術である。 そうすると、引用発明１において、相違点２に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。 （ウ） 相違点３について まず、「前記パイロットピンが前記パイロット孔に挿入され、且つ前記リフタの降下移動を伴って前記ストリッパプレートによって前記帯状薄鋼板が前記ダイプレートの上面に押し付けられる時に或いは押し付けられた状態で接着剤の塗布を行（う）」点については、塗布工程において、相違点１に係るパイロットピンの作用、相違点２に係るストリッパプレート、ダイプレートの作用によって、当然実現される作用を特定したものであると認められる。 次に、「接着剤の塗布完了後の前記上側ホルダの上昇により、前記リフタの上昇移動を伴って当該リフタが前記帯状薄鋼板の下面に当接し且つ前記ストリッパプレートが前記帯状薄鋼板の上面に当接した状態で前記帯状薄鋼板を前記下側ホルダに設けられたダイプレートの上面より離れたリフトアップ状態に戻す」点については、塗布工程において、相違点２に係るストリッパプレート、ダイプレート、リフタの作用によって、当然実現される作用を特定したものであると認められる。 そして、すでに述べたとおり、引用発明１において、相違点１、２に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項であるところ、その場合、ボンディング工程において、相違点１、２に係る事項を備えることにより、当然、上記パイロットピン、ストリッパプレート、ダイプレート、リフタの作用が発揮されるから、引用発明１において、相違点３に係る本件発明４の構成とすることは、相違点１、２に係る本件発明４の構成とすることによって、当業者が容易に想到できた事項である。 ウ よって、本件発明４は、引用発明１及び周知の技術（引用例２～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 本件発明５について ア 本件発明５と引用発明２とを、その有する機能に照らして対比すると、引用発明２の「ストリップ案内板８０」は、本件発明５の「ガイド部材」に相当し、引用発明２の「１ピッチずつ順次移動させる工程」は、本件発明５の「移送工程」に相当する。 そうすると、両者は、前記一致点１と同じ点に加え、以下の点で一致し、前記相違点１～３に加え、以下の点で相違する。 （一致点２） 「前記下側ホルダに設けられた左右のガイド部材によって、前記帯状薄鋼板の間欠移送方向に沿った移送を案内した状態で、前記帯状薄鋼板を間欠移送する移送工程を更に有する、積層鉄心の製造方法。」 （相違点４） 本件発明５は、移送工程に関し、前記下側ホルダに設けられた左右のガイド部材によって「前記帯状薄鋼板の上方への移動を制限し、上側ホルダが上昇した状態において、前記下側ホルダに上下可能に設けられ且つ前記リフタ用ばねによって上方に向けて付勢された前記リフタにより前記帯状薄鋼板を、前記下側ホルダ に設けられたダイプレートの上面より離れたリフトアップ状態で、且つ」前記帯状薄鋼板の間欠移送方向に沿った移送を案内した状態で、前記帯状薄鋼板を間欠移送するのに対し、引用発明２は、一対のストリップ案内板８０がストリップ１の上方への移動を制限しているか不明であり、リフタを用いたリフトアップ状態でストリップ１が搬送されるか不明である点。 イ そこで、相違点について検討するに、前記相違点１～３については、すでに述べたとおりである（前記（１））。 次に、相違点４についてみるに、引用例１の図５をみると、ストリップ案内板８０の内側の上縁部分は、水平方向に突出した部分を有していることがわかり、このような構造を有している場合、ストリップ１が上方に移動しようとした際にストリップ１の側縁が水平方向に突出した部分の下面に当接し、それ以上、上に移動することができないことは明らかである。 そして、帯状材の上方への移動を制限する左右のガイド部材は、引用例３（ガイドレール７６（【０００３】））、引用例５（ガイド部材３１（【００３９】））、引用例６（ガイドリフターロール２（【００１９】））、引用例７（ガイドレール５０（【０００２】）、ストックガイドリフトピン２４（【００１２】））に示されているように、周知の技術でもある。 また、下側ホルダに上下方向に変位可能に設けられ、リフタ用ばねによって上方に向けて付勢されたリフタによって、帯状材をダイの上面より離間させて移送することは、引用例５（【００４６】）、引用例７（【０００３】）、引用例８（【００１４】、【００１８】）に示されているように、周知の技術である。 そうすると、引用発明２において、相違点４に係る本件発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。 ウ よって、本件発明５は、引用発明２及び周知の技術（引用例２～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 本件発明６について ア 本件発明６と引用発明１、引用発明２とを、その有する機能に照らして対比すると、本件発明６と引用発明１、引用発明２は、前記一致点１、２と同じ点で一致し、本件発明６と引用発明１は、前記相違点１～３に加え、また、本件発明６と引用発明２は、相違点１～４に加え、以下の点で相違する。 （相違点５） 本件発明６は、「前記帯状薄鋼板の上面に前記接着剤の硬化促進剤を塗布する硬化促進剤塗布工程を更に有する」のに対し、引用発明１、引用発明２は、そのような工程を有するか不明である点。 イ そこで、相違点について検討するに、前記相違点１～４については、すでに述べたとおりである（前記（１）、（２））。 次に、相違点５についてみるに、引用例１には、接着剤が、第１液４と第２液５からなる２液型接着剤が適用され、好ましくは、接着剤がエポキシ接着剤で、第１液４が主剤、第２液５が硬化剤とされてもよく、逆に第１液４が硬化剤、第２液５が主剤とされてもよい旨記載されている（［００３４］）。 このように、引用例１には、ストリップ１の上面に接着剤の硬化剤を塗布する点が十分に示唆されており、この点は実質的な相違点ではないといえる上、そのような工程を有するようにすることも、当業者が容易に想到できた事項である。 ウ よって、本件発明６は、引用発明１及び周知の技術（引用例２～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明６は、引用発明２及び周知の技術（引用例２～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４） 本件発明７について ア 本件発明７と引用発明１、引用発明２とを、その有する機能に照らして対比すると、本件発明７と引用発明１、引用発明２は、前記一致点１、２と同じ点で一致し、本件発明７と引用発明１は、前記相違点１～３、５に加え、また、本件発明７と引用発明２は、前記相違点１～５に加え、以下の点で相違する。 （相違点６） 本件発明７は、「前記硬化促進剤塗布工程では、前記硬化促進剤が前記帯状薄鋼板に連続的に塗布される」のに対し、引用発明１、引用発明２においては、そのように構成されているか不明である点。 イ そこで、相違点について検討するに、前記相違点１～５については、すでに述べたとおりである（前記（１）～（３））。 次に、相違点６についてみるに、引用例９には、フープ材Ｗ１に硬化促進剤を含むプレス加工油を塗布することが記載されており（【００１４】、【００１５】、【００１９】、図３）、プレス加工油がフープ材Ｗ１の全体に塗布されること、そのために連続的に供給しているものであることは、技術的に明らかである。 そして、引用発明１、引用発明２において、硬化剤を塗布するにあたり、連続的、間欠的のいずれにするかは、当業者が適宜に決定できる事項である。 そうすると、引用発明１、引用発明２において、相違点６に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。 ウ よって、本件発明７は、引用発明１、引用例９に記載された事項及び周知の技術（引用例２～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明７は、引用発明２、引用例９に記載された事項及び周知の技術（引用例２～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５） 本件発明８ ア 本件発明８と引用発明１、引用発明２とを、その有する機能に照らして対比すると、本件発明８と引用発明１、引用発明２は、前記一致点１、２と同じ点で一致し、本件発明８と引用発明１は、前記相違点１～３、５に加え、また、本件発明８と引用発明２は、前記相違点１～５に加え、以下の点で相違する。 （相違点７） 本件発明８は、「前記硬化促進剤塗布工程では、前記帯状薄鋼板が前記間欠移送において停止している場合にのみ、前記硬化促進剤が前記帯状薄鋼板に塗布される」のに対し、引用発明１、引用発明２においては、そのように構成されているか不明である点。 イ そこで、相違点について検討するに、前記相違点１～５については、すでに述べたとおりである（前記（１）～（３））。 次に、相違点７についてみるに、引用例１には、上金型が最低点に位置する瞬間に、ストリップ１の上面、下面に接着剤を塗布することが記載されており（［００７４］、［００７５］、［００８１］、［００８２］）、ストリップ１は１ピッチずつ順次移動するものであるから、ストリップ１が停止している場合に、硬化剤がストリップ１に塗布される点が十分に示唆されている上、硬化剤を塗布するにあたり、連続的、間欠的のいずれにするかは、当業者が適宜に決定できる事項である。 そうすると、引用発明１、引用発明２において、相違点７に係る本件発明８の構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。 ウ よって、本件発明８は、引用発明１及び周知の技術（引用例２～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明８は、引用発明２及び周知の技術（引用例２～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６） 本件発明１０ 本件発明１０と引用発明３とを、その有する機能に照らして対比すると、両者は、前記一致点１と同じ点で一致し、前記相違点１～３のほか、さらに相違するところはない。 そして、相違点１～３については、既に述べたとおりである（前記（１））。 よって、本件発明１０は、引用発明３及び周知の技術（引用例２～８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 取消理由２（３６条６項２号）について 請求項１０には、「請求項４に記載の積層鉄心の製造方法によって製造された積層鉄心。」と記載されている。 本件発明１０は、「積層鉄心」という物の発明であるが、製造方法の発明を引用する場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 そして、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲において、その製造方法が記載されていると、当該製造方法が当該「積層鉄心」のどのような構造を表しているのか明確でなく、発明を明確に特定することが困難となる。すなわち、請求項４に記載された事項により、積層鉄心の構造について、具体的にどのような事項が特定されるのか不明である。一般的な積層鉄心、他の製造方法によって製造された積層鉄心と、構造についてどのような違いがあるのか不明である。 このように、上記記載からは、「積層鉄心」に関し、物としての構造を明確に特定することができない。 よって、本件発明１０は明確でない。 第７ 請求項１、３、９に係る特許についての特許異議の申立てについて 前記第２のとおり、本件訂正が認められるので、請求項１、３、９に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 よって、請求項１、３、９に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により，却下すべきものである。 第８ 請求項２に係る特許についての特許異議の申立てについて １ 特許異議申立人は、請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は、本件特許の出願前に当業者が日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第５号証に記載された事項及び周知の技術（甲第２～４号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているが（特許異議申立書第３・４（２）（２４～２８頁））、甲第１号証は、本件特許の出願前に頒布されたものではないから、甲第１号証を根拠として、本件発明２が、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 ２ 次に、本件発明２が、引用例１～９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。 （１） 引用例１に記載された発明 ア 引用例１には、前記第５・１（１）の事項に加え、以下の事項が記載されている。 ・「 ［図：0001425711000015.jpg］ 」 （［００２５］ 上金型（１１）には、ストリップ（１）を打ち抜くピアシングパンチ（２１、２２、２３、２４）及びブランキングパンチ（２５）と、前記パンチを取り付けるパンチプレート（２０）と、前記パンチプレート（２０）を上部で支持するパンチホルダ（３０）とを含んでもよい。このとき、図１では、４つのピアシングパンチ（２１、２２、２３、２４）を示しているが、このようなピアシングパンチの個数やその形状は、製作しようとするコアの形状や大きさなどに応じていくらでも変更できることは勿論である。） ・「 ［図：0001425711000016.jpg］ 」 （［００３２］ このように構成された本発明による金型装置（１０）を用いた積層コア製造工程は、ピアシング（ｐｉｅｒｃｉｎｇ）工程、ボンディング（ｂｏｎｄｉｎｇ）工程、ブランキング（ｂｌａｎｋｉｎｇ）工程及び積層（ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ）工程からなる。 ［００３３］ ピアシング工程では、ストリップ（１）上にコア外形を除いたスロット、シャフト孔などの基本形状を成形する。このとき、ストリップ（１）は、金型装置（１０）内で順次に１ピッチ（ｐｉｔｃｈ）ずつ移動しながら、上金型（１１）に装着され上下方向に移動するピアシングパンチ（２１、２２、２３、２４）によってピアシング加工が行われる。） ・「 ［図：0001425711000017.jpg］ 」 （［００３７］ ブランキング工程では、コアの外形を打ち抜き、コアシートをストリップ（１）から分離するブランキング工程が行われる。このようなブランキング加工は、金型装置（１０）の上金型（１１）に装着されたブランキングパンチ（２５）が上下方向に移動してストリップ（１）を打ち抜くことにより行われる。） ・「 ［図：0001425711000018.jpg］ 」 （［００６６］ これによって、本発明の第１実施例では、ピアシング工程が完了した後、第１及び第２接着剤塗布装置（１００ｂ）（１００ｄ）によって第１液（４）及び第２液（５）がそれぞれストリップ（１）の上下面に塗布されるボンディング工程が行われ、その後ブランキング工程及び積層工程が行われる。） イ 引用例１に記載された積層コア製造装置において、上金型１１には、ストリップ１を打ち抜くピアシングパンチ２１～２４、ブランキングパンチ２５が装着されているが（［００２５］）、下金型１２に、ブランキングパンチ２５と対応した位置でブランキングダイ７０が装着されている（［００２８］）ことからすると、下金型１２には、ピアシングパンチ２１～２４と対応した位置でピアシングダイが装着されていることは技術的に明らかである。 また、ピアシング工程では、スロット、シャフト孔などの基本形状を打抜き（［００３３］）、ブランキング工程では、コアの外形に打抜くものであるから（［００３７］）、積層コア製造装置には、ストリップ１をスロット、シャフト孔などの基本形状、コアの外形に打ち抜くために、ピアシング加工、ブランキング加工に対応する形状をそれぞれ打ち抜く部位として、ピアシング工程部位、ブランキング工程部位が存するものと認められる。 そして、積層コア製造装置には、ボンディング工程に対応する、ボンディング工程部位が存するものと認められる。 そうすると、引用例１には次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。 （引用発明４） 「１ピッチずつ順次移動するストリップ１がブランキングパンチ２５によって打ち抜かれてストリップ１から分離されたコアシート３を積層接着してなる積層コア２を製造する積層コア製造装置であって、 上金型１１及び下金型１２と、 前記上金型１１に装着されたピアシングパンチ２１～２４、ブランキングパンチ２５と前記下金型１２に装着されたピアシングダイ、ブランキングダイ７０とをそれぞれ含み、１ピッチずつ順次移動するストリップ１をスロット、シャフト孔などの基本形状、コアの外形に打抜くためにピアシング加工、ブランキング加工に対応する形状をそれぞれ打ち抜くピアシング工程部位、ブランキング工程部位と、 上金型１１及び下金型１２にそれぞれ装着され、１ピッチずつ順次移動するストリップ１のうちコアシート３となる部分の領域に接着剤を塗布する接着剤塗布装置１００を含むボンディング工程部位と、 下金型１２のダイホルダ５０の上部に載置された、下金型１２のダイプレート６０と、 上金型１１に設けられてダイプレート６０の上面と対向する下面を有しており、パンチが正確な位置に移動するように案内し、打ち抜き時に挟まれるストリップ１を取り外すためのストリッパプレート４０と、 下金型１２に設けられてストリップ１の１ピッチずつ順次移動する方向の移動を案内する、ストリップ１の左右に配置された一対のストリップ案内板８０と を有し、 前記ピアシング工程部位は、 前記上金型１１に取り付けられたピアシングパンチ２４と前記下金型１２に取り付けられたピアシングダイとを含み、１ピッチずつ順次移動するストリップ１にシャフト孔を打ち抜く部位を含み、 前記ブランキング工程部位は、 前記上金型１１に取り付けられたブランキングパンチ２５と前記下金型１２に取り付けられたブランキングダイ７０とを含み、１ピッチずつ順次移動するストリップ１にコアの外形を打ち抜く部位である、 積層コア製造装置。」 （２） 対比及び判断 ア 本件発明２と引用発明４とを、その有する機能に照らして対比する。 （ア） 引用発明４の「１ピッチずつ順次移動するストリップ１」は、本件発明２の「間欠移送される帯状薄鋼板」に相当し、以下同様に、引用発明４の「ブランキングパンチ２５によって打ち抜かれてストリップ１から分離されたコアシート３」、「積層コア２」、「積層コア製造装置」、「上金型１１」、「下金型１２」は、それぞれ、本件発明２の「所定の形状に打抜き形成された鉄心薄板」、「積層鉄心」、「積層鉄心の製造装置」、「上側ホルダ」、「下側ホルダ」に相当する。 （イ） 引用発明４の「上金型１１」に装着された「ピアシングパンチ２１～２４」及び「ブランキングパンチ２５」、「下金型１２」に装着された「ピアシングダイ」及び「ブランキングダイ７０」は、それぞれ、本件発明２の「パンチ」、「ダイ」に相当する。 また、引用発明４の「スロット、シャフト孔などの基本形状、コアの外形」、「ピアシング加工、ブランキング加工」は、それぞれ、本件発明２の「所定の形状」、「各打抜き加工」に相当する。 そして、引用発明４の「ピアシング工程部位」及び「ブランキング工程部位」は、本件発明２の「複数の打抜きステーション」に相当する。 （ウ） 引用発明４の「接着剤塗布装置１００」、「ボンディング工程部位」は、それぞれ、本件発明２の「接着剤塗布装置」、「接着剤塗布ステーション」に相当する。 （エ） 引用発明４の「ダイプレート６０」、「ストリッパプレート４０」は、それぞれ、本件発明２の「ダイプレート」、「ストリッパプレート」に相当する。 また、引用発明４の「ストリッパプレート４０」は、「上金型１１に設けられて」「パンチが正確な位置に移動するように案内し、打ち抜き時に挟まれるストリップ１を取り外すための」ものであるから、上金型１１とパンチの動作に照らすと、上金型１１に上下方向に変位可能に設けられていることは技術的に明らかである。 （オ） 引用発明４の「ストリップ案内板８０」は、本件発明２の「ガイド部材」に相当する。 （カ） 引用発明４の「ピアシングパンチ２４」及び「ピアシングダイ」は、「ストリップ１」に「シャフト孔」を打ち抜くためのもので、「シャフト孔」は本件発明２の「内形」に相当するから、「ピアシングパンチ２４」、「ピアシングダイ」、「シャフト孔を打ち抜く部位」は、それぞれ、本件発明２の「内形打抜き用パンチ」、「内形打抜き用ダイ」、「内形打抜きステーション」に相当する。 （キ） 引用発明４の「ブランキングパンチ２５」及び「ブランキングダイ７０」は、ストリップ１に「コアの外形」を打ち抜くためのもので、「コアの外形」は本件発明２の「外形」に相当するから、「ブランキングパンチ２５」、「ブランキングダイ７０」、「コアの外形を打ち抜く部位」は、それぞれ、本件発明２の「外形打抜き用パンチ」、「外形打抜き用ダイ」、「外形打抜きステーション」に相当する。 （コ） そうすると、本件発明２と引用発明４とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点３） 「間欠移送される帯状薄鋼板から所定の形状に打抜き形成された鉄心薄板を積層接着してなる積層鉄心の製造装置であって、 上側ホルダ及び下側ホルダと、 前記上側ホルダに取り付けられたパンチと前記下側ホルダに取り付けられたダイとをそれぞれ含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板を所定の形状に打抜くために各打抜き加工に対応する形状をそれぞれ打ち抜く複数の打抜きステーションと、 前記上側ホルダ及び前記下側ホルダの少なくとも何れか一方に設けられ、間欠移送される前記帯状薄鋼板の前記鉄心薄板に対応する部位の接着剤塗布面に接着剤を塗布する接着剤塗布装置を含む接着剤塗布ステーションと、 前記下側ホルダに設けられたダイプレートと、 前記上側ホルダに上下方向に変位可能に設けられて前記ダイプレートの上面と対向する下面を有するストリッパプレートと、 前記下側ホルダに設けられて前記帯状薄鋼板の前記間欠移送を案内する左右のガイド部材と を有し、 前記複数の打抜きステーションは、 前記上側ホルダに取り付けられた内形打抜き用パンチと前記下側ホルダに取り付けられた内形打抜き用ダイとを含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板に内形を打ち抜く内形打抜きステーションと、 前記上側ホルダに取り付けられた外形打抜き用パンチと前記下側ホルダに取り付けられた外形打抜き用ダイとを含み、間欠移送される前記帯状薄鋼板に外形を打ち抜くための外形打抜きステーションと、を含む、 積層鉄心の製造装置。 （相違点８） 本件発明２は、「前記接着剤塗布装置による接着剤塗布位置における前記帯状薄鋼板の位置決めを行う位置決め手段」を有するのに対し、引用発明４は、当該構成を備えているか不明である点。 （相違点９） 本件発明２は、ストリッパプレートが「前記接着剤塗布装置による接着剤塗布位置にある前記帯状薄鋼板を前記ダイプレートの上面に押し付ける」のに対し、引用発明４は、ストリッパプレート４０がそのような押し付けを行っているか不明である点。 （相違点１０） 本件発明２は、前記下側ホルダに設けられて前記帯状薄鋼板の間欠移送方向の移送を案内すると共に「前記帯状薄鋼板の上方への移動を制限する」左右のガイド部材を備えているのに対して、引用発明４は、一対のストリップ案内板８０がストリップ１の上方への移動を制限しているか不明である点。 （相違点１１） 本件発明２は、「前記左右のガイド部材は、各々、前記帯状薄鋼板の前記間欠移送の方向に長い帯状のものであり、前記内形打抜きステーション、前記外形打抜きステーション、及び前記接着剤塗布ステーションに対応する領域を除いて前記帯状薄鋼板の前記間欠移送の方向に間欠的に設けられている」のに対し、引用発明４は、当該構成を備えているか不明である点。 イ そこで、事案に鑑み、まず相違点１１について検討するに、引用例１には、ストリップ案内板８０を設ける点について記載はあるが、その具体的な構造や配置は明らかでなく、ピアシング工程部位、ブランキング工程部位、ボンディング工程部位との関係は不明である。ストリップ案内板８０を、これらの工程部位に対応する領域を除いて、ストリップ１の１ピッチずつ順次移動する方向に間欠的に設ける点について、特段記載されていない。 引用例２～９をみても、同様で、相違点１１に係る構成について特段記載はない。 よって、引用発明４において、ストリップ案内板８０を、ピアシング工程部位、ブランキング工程部位、ボンディング工程部位に対応する領域を除いて、ストリップ１の１ピッチずつ順次移動する方向に間欠的に設ける点について、動機付けは認められない。 そして、本件発明２は、相違点１１に係る構成を備えることにより、内形打抜きステーション、外形打抜きステーション、及び接着剤塗布ステーションにおける、打抜き加工や接着剤の塗布を阻害することなく、各ステーションの間において帯状薄鋼板がガイド部材によって安定的に案内されるといった、所定の効果が期待できるものである（令和６年１１月１９日付け意見書（５．（４）））。 この点に関し、特許異議申立人は、甲第１０号証（特開平５－５７３７２号公報）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである旨主張しているが、甲第１０号証に記載された装置は、その前提の構成、課題において引用発明４と特段関連するとは認められず、両側ガイド部材１４が間欠的に設けられているとしても、打抜き加工に対応した領域でガイドしている箇所（例えば、【０００７】、図２（ａ）参照）もある上、加工との関連は不明であって、相違点１１に係る構成が示されているとは認められない。 よって、特許異議申立人の主張は採用することができない。 そうすると、引用発明４において、相違点１１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。 ウ 以上のとおりであるから、その余の事項を検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明４及び引用例２～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 第９ むすび １ 本件発明４～８、１０は、引用発明１、引用発明２、引用発明３、周知の技術（引用例２～８）及び引用例９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４～８、１０に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 請求項１０の記載が明確でないから、請求項１０に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 請求項２に係る特許は、特許異議の申立ての理由により取り消すことはできない。他に請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 ４ 本件特許の請求項１、３、９は、本件訂正により削除され、これにより、請求項１、３、９に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 ５ よって、結論のとおり決定する。