2024-700575

特許第７４０６０４７号発明「ニッケル粉及びニッケル粒子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０６０４７号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０６０４７号（請求項の数１１。以下、「本件特許」という。）は、２０２２年（令和４年）４月１１日（優先権主張：令和３年４月２６日）を国際出願日とする特許出願（特願２０２３－５１１７７１号）に係るものであって、令和５年１２月１８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和５年１２月２６日である。）。 その後、令和６年６月１７日に、本件特許の請求項１～９に係る特許に対して、特許異議申立人である藤井正剛（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 走査型電子顕微鏡による測定から算出された円相当直径に基づく粒度分布において、累積個数５０個数％における個数累積粒径をＤ５０としたとき、 Ｄ５０が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 Ｄ５０の１．５倍以上の粒径を有する粒子の存在割合が０．５個数％以下であり、 ＷＰＰＦ法によって測定された結晶子サイズをＣｓ（ｎｍ）としたとき、Ｃｓ／Ｄ５０の値が０．３以上０．６以下であり、 前記粒度分布における粒径の標準偏差をσ（ｎｍ）としたとき、（σ／Ｄ５０）×１００（％）の値が１４％以下である、ニッケル粉。 【請求項２】 ナトリウム元素の含有量が５０ｐｐｍ以下であり、カリウム元素の含有量が５０ｐｐｍ以下であり、塩素元素の含有量が５００ｐｐｍ以下であり、且つ、硫黄元素の含有量が５００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のニッケル粉。 【請求項３】 １体積％水素／９９体積％窒素雰囲気下、９００℃での熱収縮量が３０％以下である、請求項１又は２に記載のニッケル粉。 【請求項４】 １体積％水素／９９体積％窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎでの熱収縮終了温度が６５０℃以上１０００℃以下である、請求項１又は２に記載のニッケル粉。 【請求項５】 炭素元素の含有量／比表面積の値が、０．０１ｇ／（ｍ２／ｇ）以上０．３５ｇ／（ｍ２／ｇ）以下である、請求項１又は２に記載のニッケル粉。 【請求項６】 水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物、ポリビニルピロリドン及びポリエチレンイミンを含む液を加熱してニッケル粒子を製造する方法であって、 １質量部のポリエチレンイミンに対して、ポリビニルピロリドンを３０質量部以上２００質量部以下用い、 水酸化ニッケルをニッケルに換算した１００質量部に対して前記貴金属化合物を０．０１質量部以上５質量部以下用いる、ニッケル粒子の製造方法。 【請求項７】 前記液を１５０℃以上２００℃以下に加熱する、請求項６に記載の製造方法。 【請求項８】 前記ポリオールとして、エチレングリコールを用いる、請求項６又は７に記載の製造方法。 【請求項９】 前記ポリエチレンイミンとして、数平均分子量が６００以上１００００以下である分岐鎖ポリエチレンイミンを用いる、請求項６又は７にニッケル粒子の製造方法。 【請求項１０】 製造されたニッケル粒子を水洗するか、又は塩基性水溶液で処理する、請求項６又は７に記載の製造方法。 【請求項１１】 水洗後のニッケル粒子、又は前記塩基性水溶液で処理した後のニッケル粒子を、疎水性有機物によって処理する、請求項１０に記載の製造方法。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～９に係る特許は、下記１～５のとおり、特許法１１３条２号に該当する（証拠方法は下記６を参照。以下、甲第１号証等を単に「甲１」等という。）。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～５は、甲１に記載された発明並びに甲１、甲３、甲４、甲６及び甲７に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件発明１は、甲２に記載された発明並びに甲１、甲３、甲４及び甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 本件発明６～９は、甲２に記載された発明及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項６～９に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ３ 申立理由３（進歩性） 本件発明１～５は、甲５に記載された発明並びに甲１、甲２、甲４及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 本件発明６～９は、甲５に記載された発明及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項６～９に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ４ 申立理由４（進歩性） 本件発明６～９は、甲８に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項６～９に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ５ 申立理由５（進歩性） 本件発明６は、甲９に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項６に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ６ 証拠方法 ・甲１ 特開２０１７－１７９５５１号公報 ・甲２ 特開２００６－３３６０６０号公報 ・甲３ 国際公開第２０１７／０５６７４１号 ・甲４ 国際公開第２０１８／１６３８２３号 ・甲５ 特開２００６－１６１１２８号公報 ・甲６ 「製品・技術紹介 積層セラミックコンデンサ用ニッケル超微粉」、ＪＦＥ技報、ＪＦＥスチール株式会社、２０２１年２月、Ｎｏ．４７、７８－７９頁 ・甲７ 特許第６０８２２７８号公報 ・甲８ 特許第４４４９６７６号公報 ・甲９ 特開２０１８－２０４０４７号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１、２、５、【０００１】、【０００３】、【０００９】、【００２１】、【００２４】～【００２７】、【００８２】～【０１０１】、表１～４）によれば、特に、請求項１、２、５、【００８３】、【００８４】の記載を前提として、実施例２（表１、２）に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ニッケル及び銅である金属元素成分の含有量が９７．３３質量％であり、炭素、窒素、水素及び酸素である金属元素以外の成分の含有量が２．６７質量％であるニッケル粒子であって、 走査型電子顕微鏡により試料の写真を撮影して、その中から無作為に４０００個のニッケル粒子を抽出してそれぞれの面積を求め、真球に換算したときの粒子径を個数基準として算出した、一次粒子の平均粒子径Ｄ５０が８３ｎｍ、９０％径Ｄ９０が９７ｎｍであり、 走査型電子顕微鏡により試料の写真を撮影して、その中から無作為に１００００個のニッケル粒子を抽出して、その中の、一次粒子の平均粒子径Ｄ５０の２．０倍以上の粒子が全粒子個数の０．０１％未満であり、最大粒子径Ｄｍａｘが１０８ｎｍであり、 （一次粒子径の標準偏差）÷（一次粒子径の平均粒子径Ｄ５０）によって算出した一次粒子径の変動係数が０．１２である、ニッケル粒子。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「ニッケル及び銅である金属元素成分の含有量が９７．３３質量％であり、炭素、窒素、水素及び酸素である金属元素以外の成分の含有量が２．６７質量％であるニッケル粒子」は、その一次粒子の平均粒子径Ｄ５０等を特定するものであるから、複数のニッケル粒子の集合体、すなわち、ニッケル粉と解される。 そうすると、甲１発明における上記「ニッケル粒子」は、本件発明１における「ニッケル粉」に相当する。 （イ）甲１発明における「一次粒子の平均粒子径Ｄ５０」は、「走査型電子顕微鏡により試料の写真を撮影して、その中から無作為に４０００個のニッケル粒子を抽出してそれぞれの面積を求め、真球に換算したときの粒子径を個数基準として算出した」ものであるところ、走査型電子顕微鏡により試料の写真を撮影して、ニッケル粒子の面積（二次元）を求めていることから、真球に換算するとは、真円（二次元）に換算するとの趣旨と解される。 そうすると、甲１発明における「一次粒子の平均粒子径Ｄ５０」は、本件発明１における「走査型電子顕微鏡による測定から算出された円相当直径に基づく粒度分布において、累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」に相当する。 （ウ）甲１発明における「一次粒子の平均粒子径Ｄ５０が８３ｎｍ」は、上記（イ）を踏まえると、本件発明１における「Ｄ５０が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下」に相当する。 （エ）甲１発明のニッケル粒子は、「走査型電子顕微鏡により試料の写真を撮影して、その中から無作為に１００００個のニッケル粒子を抽出して、その中の、一次粒子の」「最大粒子径Ｄｍａｘが１０８ｎｍであ」るから、一次粒子の平均粒子径Ｄ５０（８３ｎｍ）の１．５倍の粒径（１２４．５ｎｍ）以上の粒径を有する粒子は存在しないといえる。 そうすると、甲１発明において、「一次粒子の平均粒子径Ｄ５０が８３ｎｍ」であり、「一次粒子の」「最大粒子径Ｄｍａｘが１０８ｎｍであ」ることは、上記（イ）を踏まえると、本件発明１において、「Ｄ５０の１．５倍以上の粒径を有する粒子の存在割合が０．５個数％以下であ」ることに相当する。 （オ）甲１発明における「（一次粒子径の標準偏差）÷（一次粒子径の平均粒子径Ｄ５０）によって算出した一次粒子径の変動係数が０．１２」は、上記（イ）を踏まえると、本件発明１における「前記粒度分布における粒径の標準偏差をσ（ｎｍ）としたとき、（σ／Ｄ５０）×１００（％）の値が１４％以下」に相当する。 （カ）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「走査型電子顕微鏡による測定から算出された円相当直径に基づく粒度分布において、累積個数５０個数％における個数累積粒径をＤ５０としたとき、 Ｄ５０が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 Ｄ５０の１．５倍以上の粒径を有する粒子の存在割合が０．５個数％以下であり、 前記粒度分布における粒径の標準偏差をσ（ｎｍ）としたとき、（σ／Ｄ５０）×１００（％）の値が１４％以下である、ニッケル粉。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１－１ 本件発明１では、「ＷＰＰＦ法によって測定された結晶子サイズをＣｓ（ｎｍ）としたとき、Ｃｓ／Ｄ５０の値が０．３以上０．６以下であ」るのに対して、甲１発明では、上記「Ｃｓ／Ｄ５０の値」が「０．３以上０．６以下」であるかどうか不明である点。 イ 相違点１－１の検討 （ア）まず、相違点１－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲１には、「ＷＰＰＦ法によって測定された結晶子サイズをＣｓ（ｎｍ）としたとき、Ｃｓ／Ｄ５０の値」（以下、単に「Ｃｓ／Ｄ５０の値」という。）については、何ら記載されていない。また、甲１発明に係るニッケル粒子であれば、必ず、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」が「０．３以上０．６以下」となることが技術常識であるともいえない。 以上によれば、相違点１－１は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点１－１の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲１には「Ｃｓ／Ｄ５０の値」については何ら記載されておらず、また、甲１発明に係るニッケル粒子であれば、必ず、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」が「０．３以上０．６以下」となることが技術常識であるともいえない。甲１には、甲１発明において、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を「０．３以上０．６以下」とすることを動機付ける記載は見当たらない。また、甲３、甲４、甲６、甲７の記載を考慮したとしても、甲１発明において、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を「０．３以上０．６以下」とすることが動機付けられるとはいえない。 ｂ（ａ）申立人は、甲１には、結晶性との表現はないものの、誘電体層の積層後の焼成時に誘電体との収縮率差が大きくなるとクラック等の問題が生じやすいので、焼結開始温度以上の高温領域における熱収縮が小さい方が好ましいという、本件明細書【００１４】と同内容の事項が開示されており、また、甲６にも、焼成時に高温域で急速に焼結させないための高結晶性が要求されるという、同じ事項が開示されていることから、結晶性を高くすることで、ニッケル粉と誘電体粉との間での収縮度合いの不適合に起因する欠陥の発生を効果的に防止し得ることは周知の事項であり、ニッケル粉において、ニッケル粒子の結晶性を高くすることが望まれていたところ、本件明細書【００１５】に記載されるように、ニッケル粒子の結晶性は、Ｃｓ／Ｄ５０で評価する手法がしばしば用いられていたから、その値に注目して、平均粒子径に応じた適切なものを特定することは、当業者が適宜なし得ることであると主張する。 しかしながら、本件明細書【００１４】に記載されているのは、「ニッケル粉が低温で熱収縮しづらい」ことであるから、甲１や甲６に開示されている事項は、本件明細書【００１４】と同内容であるとはいえない。また、甲１における高温領域における熱収縮が小さい方が好ましい旨の記載と、甲６における高温域で急速に焼結させない旨の記載との関係は、必ずしも明らかではないから、甲１の記載と甲６の記載から、結晶性を高くすることで、ニッケル粉と誘電体粉との間での収縮度合いの不適合に起因する欠陥の発生を効果的に防止し得ることが周知の事項であるとはいえない。 仮に、申立人が主張する周知の事項を前提とするとしても、甲１発明において、結晶性を高くするために、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」の下限値を設定するのであればともかく、上限値を設定する動機付けがあるとはいえない。 よって、いずれにしろ、申立人の主張は採用できない。 （ｂ）また、申立人は、甲１発明と技術分野も課題も共通している甲３と甲４には、本件発明１と同じ目的で、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を０．５とすることが開示されているから、甲１発明に甲３又は甲４に記載の事項を適用することは、当業者が容易になし得たものであると主張する。 確かに、甲３や甲４には、個数平均粒子径Ｄと結晶子径ｄの比ｄ／Ｄについて記載されている。しかしながら、甲３や甲４における結晶子径ｄは、シェラーの式を用いて計算したものであり（甲３［００１９］、甲４［００２０］）、「結晶の歪みの程度が大きい場合には、シェラー法に基づき求められた結晶子サイズの値は信頼性に欠ける」（本件明細書【００１７】）ため、「ＷＰＰＦ法によって測定された結晶子サイズ」である「Ｃｓ」を用いる本件発明１とは、異なるものといえる。すなわち、甲３や甲４には、相違点１－１に係る発明特定事項である、「ＷＰＰＦ法によって測定された結晶子サイズをＣｓ（ｎｍ）としたとき、Ｃｓ／Ｄ５０の値が０．３以上０．６以下であ」ることが記載されているとはいえない。また、甲３や甲４には、結晶子径ｄについて、シェラーの式を用いて計算したもの以外にも、「ＷＰＰＦ法によって測定された結晶子サイズ」を用いることができることは記載されていない。 よって、申立人の主張は、前提を欠くものであり、採用できない。 ｃ 以上によれば、甲１発明において、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を「０．３以上０．６以下」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明並びに甲１、甲３、甲４、甲６及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明並びに甲１、甲３、甲４、甲６及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～５についても同様に、甲１に記載された発明並びに甲１、甲３、甲４、甲６及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～５は、甲１に記載された発明並びに甲１、甲３、甲４、甲６及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）甲２に記載された発明 ア 甲２の記載（請求項１～６、【０００１】、【０００８】、【０００９】、【００１３】～【００４９】、表１、２、図１～３）によれば、特に、請求項６、【００４６】の記載を前提として、実施例４（【００３３】～【００３４】、表１、２）に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ニッケル微粒子が貴金属である銀を含有し、 日立製作所（株）製の電界放出型電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ、型式Ｓ－４７００）を使用したＳＥＭ写真観察により、視野から２００個の粒子を無作為に選択して測定した、粒径分布が４２～９８ｎｍ、平均粒径ｄが６９ｎｍ、粒径の標準偏差σが９．６、粒径の標準偏差σ／平均粒径ｄが１４％であり、凝集のない単分散性を有する、ニッケル微粒子粉末。」（以下、「甲２発明１」という。） イ 甲２の上記アの記載によれば、特に、請求項１～３、５の記載を前提として、実施例１（【００２４】～【００２７】、表１）に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「水中での中和合成により得られたゲル状水酸化ニッケル３９.５ｇ（Ｎｉ分量で２５ｇ）をエチレングリコール溶液中で加熱還元してニッケル微粒子を得る方法において、 ポリビニルピロリドン１０ｇを添加し、 パラジウム量で０．１ｇ（Ｐｄ／Ｎｉ＝０．４重量％）の塩化パラジウムアンモニウムにアンモニア水を加えて溶解したパラジウム溶液を加えることによって、核生成のために貴金属イオンであるパラジウムイオンを添加し、 、 貴金属であるパラジウムを含有する平均粒径３９ｎｍのニッケル微粒子を得る、ニッケル微粒子粉末の製造方法。」（以下、「甲２発明２」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明１とを対比する。 （ア）甲２発明１における「ニッケル微粒子が貴金属である銀を含有」する「ニッケル微粒子粉末」は、本件発明１における「ニッケル粉」に相当する。 （イ）甲２発明１における「日立製作所（株）製の電界放出型電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ、型式Ｓ－４７００）を使用したＳＥＭ写真観察により、視野から２００個の粒子を無作為に選択して測定した」「平均粒径ｄ」と、本件発明１における「走査型電子顕微鏡による測定から算出された円相当直径に基づく粒度分布において、累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」は、「走査型電子顕微鏡による測定から算出された」「粒度分布にお」ける平均粒径であるＤである限りで共通する。 （ウ）甲２発明１における「平均粒径ｄが６９ｎｍ」と、本件発明１における「Ｄ５０が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下」は、上記（イ）を踏まえると、Ｄが「５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下」である限りで共通する。 （エ）甲２発明１のニッケル微粒子粉末は、「日立製作所（株）製の電界放出型電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ、型式Ｓ－４７００）を使用したＳＥＭ写真観察により、視野から２００個の粒子を無作為に選択して測定した、粒径分布が４２～９８ｎｍ」であるから、平均粒径ｄ（６９ｎｍ）の１．５倍の粒径（１０３．５ｎｍ）以上の粒径を有する粒子は存在しないといえる。 そうすると、甲２発明１において、「平均粒径ｄが６９ｎｍ」であり、「粒径分布が４２～９８ｎｍ」であることと、本件発明１において、「Ｄ５０の１．５倍以上の粒径を有する粒子の存在割合が０．５個数％以下であ」ることは、上記（イ）を踏まえると、Ｄ「の１．５倍以上の粒径を有する粒子の存在割合が０．５個数％以下であ」る限りで共通する。 （オ）甲２発明１における「粒径の標準偏差σ／平均粒径ｄが１４％」と、本件発明１における「前記粒度分布における粒径の標準偏差をσ（ｎｍ）としたとき、（σ／Ｄ５０）×１００（％）の値が１４％以下」は、上記（イ）を踏まえると、「前記粒度分布における粒径の標準偏差をσ（ｎｍ）としたとき、」（σ／Ｄ）「×１００（％）の値が１４％以下」である限りで共通する。 （カ）以上によれば、本件発明１と甲２発明１とは、 「走査型電子顕微鏡による測定から算出された粒度分布における平均粒径をＤとしたとき、 Ｄが５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 Ｄの１．５倍以上の粒径を有する粒子の存在割合が０．５個数％以下であり、 前記粒度分布における粒径の標準偏差をσ（ｎｍ）としたとき、（σ／Ｄ）×１００（％）の値が１４％以下である、ニッケル粉。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２－１ 走査型電子顕微鏡による測定から算出された粒度分布における平均粒径であるＤが、本件発明１では、「円相当直径に基づく」粒度分布におけるものであり、「累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」であるのに対して、甲２発明１では、「円相当直径に基づく」粒度分布におけるものであるかどうか不明であり、「累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」であるかどうか不明である点。 ・相違点２－２ 本件発明１では、「ＷＰＰＦ法によって測定された結晶子サイズをＣｓ（ｎｍ）としたとき、Ｃｓ／Ｄ５０の値が０．３以上０．６以下であ」るのに対して、甲２発明１では、上記「Ｃｓ／Ｄ５０の値」が「０．３以上０．６以下」であるかどうか不明である点。 イ 相違点２－２の検討 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 （ア）まず、相違点２－２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 仮に、甲２発明１における「平均粒径ｄ」が、「円相当直径に基づく」粒度分布におけるものであり、「累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」であると解したとしても（すなわち、相違点２－１が実質的な相違点ではなかったとしても）、以下のとおり、相違点２－２は実質的な相違点である。 甲２には、「ＷＰＰＦ法によって測定された結晶子サイズをＣｓ（ｎｍ）としたとき、Ｃｓ／Ｄ５０の値」、すなわち、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」については、何ら記載されていない。また、甲２発明１に係るニッケル微粒子粉末であれば、必ず、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」が「０．３以上０．６以下」となることが技術常識であるともいえない。 以上によれば、相違点２－２は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点２－２の容易想到性について検討する。 ａ 仮に、甲２発明１における「平均粒径ｄ」が、「円相当直径に基づく」粒度分布におけるものであり、「累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」であると解したとしても、上記（ア）で述べたとおり、甲２には、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」については何ら記載されておらず、また、甲２発明１に係るニッケル微粒子粉末であれば、必ず、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」が「０．３以上０．６以下」となることが技術常識であるともいえない。甲２には、甲２発明１において、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を「０．３以上０．６以下」とすることを動機付ける記載は見当たらない。また、甲１、甲３、甲４、甲６の記載を考慮したとしても、甲２発明１において、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を「０．３以上０．６以下」とすることが動機付けられるとはいえない。 ｂ 申立人は、相違点２－２についても、相違点１－１についての主張（上記１（２）イ（イ）ｂを参照）と同様に主張するが、同様の理由により、申立人の主張は採用できない。 ｃ 以上によれば、甲２発明１において、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を「０．３以上０．６以下」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明並びに甲１、甲３、甲４及び甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲２発明２とを対比する。 （ア）甲２発明２における「水中での中和合成により得られたゲル状水酸化ニッケル」、「エチレングリコール溶液」、「塩化パラジウムアンモニウム」、「ポリビニルピロリドン」は、それぞれ、本件発明６における「水酸化ニッケル粒子」、「ポリオール」、「貴金属化合物」、「ポリビニルピロリドン」に相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、甲２発明２における、「水中での中和合成により得られたゲル状水酸化ニッケル」を、「塩化パラジウムアンモニウム」と「ポリビニルピロリドン」を含む「エチレングリコール溶液中で加熱還元してニッケル微粒子を得る方法」である「ニッケル微粒子粉末の製造方法」と、本件発明６における、「水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物、ポリビニルピロリドン及びポリエチレンイミンを含む液を加熱してニッケル粒子を製造する方法」は、「水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物、ポリビニルピロリドン」「を含む液を加熱してニッケル粒子を製造する方法」である限りで共通する。 （ウ）甲２発明２における「塩化パラジウムアンモニウム」（（ＮＨ４）２［ＰｄＣｌ４］）は、「パラジウム量で０．１ｇ」であるところ、各元素の原子量を、Ｎ：１４．００６９、Ｈ：１．００７９８、Ｐｄ：１０６．４２、Ｃｌ：３５．４５２とすると、塩化パラジウムアンモニウム１ｍｏｌの質量は２８４．３０５６４ｇとなるから、「パラジウム量で０．１ｇ」である「塩化パラジウムアンモニウム」は、塩化パラジウムアンモニウムとしては、０．２６７ｇ（＝０．１ｇ×２８４．３０５６４ｇ／１０６．４２ｇ）と算出される。 そして、甲２発明２における「水中での中和合成により得られたゲル状水酸化ニッケル」は、「Ｎｉ分量で２５ｇ」であるから、本件発明６と同様に、「水酸化ニッケルをニッケルに換算した１００質量部に対」する「貴金属化合物」の量を算出すると、１．０６８質量部（＝１００質量部／２５ｇ×０．２６７ｇ）となる。 そうすると、甲２発明２において、「水中での中和合成により得られたゲル状水酸化ニッケル３９.５ｇ（Ｎｉ分量で２５ｇ）」に対して「パラジウム量で０．１ｇ（Ｐｄ／Ｎｉ＝０．４重量％）の塩化パラジウムアンモニウム」を用いることは、上記（ア）を踏まえると、本件発明６において、「水酸化ニッケルをニッケルに換算した１００質量部に対して前記貴金属化合物を０．０１質量部以上５質量部以下用いる」ことに相当する。 （エ）以上によれば、本件発明６と甲２発明２とは、 「水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物、ポリビニルピロリドンを含む液を加熱してニッケル粒子を製造する方法であって、 水酸化ニッケルをニッケルに換算した１００質量部に対して前記貴金属化合物を０．０１質量部以上５質量部以下用いる、ニッケル粒子の製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２－３ 水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物、ポリビニルピロリドンを含む液が、本件発明６では、さらに「ポリエチレンイミン」を含むものであり、「１質量部のポリエチレンイミンに対して、ポリビニルピロリドンを３０質量部以上２００質量部以下用い」るものであるのに対して、甲２発明２では、さらに「ポリエチレンイミン」を含むものではなく、「１質量部のポリエチレンイミンに対して、ポリビニルピロリドンを３０質量部以上２００質量部以下用い」るものではない点。 イ 相違点２－３の検討 （ア）まず、相違点２－３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲２には、甲２発明２における、「水中での中和合成により得られたゲル状水酸化ニッケル」と「塩化パラジウムアンモニウム」と「ポリビニルピロリドン」を含む「エチレングリコール溶液」が、さらに「ポリエチレンイミン」を含むことについては、何ら記載されていない。また、甲２発明２における上記所定の「エチレングリコール溶液」であれば、必ず、さらに「ポリエチレンイミン」を含むことが技術常識であるともいえない。 以上によれば、相違点２－３は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点２－３の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲２には、甲２発明２における上記所定の「エチレングリコール溶液」が、さらに「ポリエチレンイミン」を含むことについては何ら記載されておらず、また、甲２発明２における上記所定の「エチレングリコール溶液」であれば、必ず、さらに「ポリエチレンイミン」を含むことが技術常識であるともいえない。甲２には、甲２発明２における上記所定の「エチレングリコール溶液」を、さらに「ポリエチレンイミン」を含むものとすることを動機付ける記載は見当たらない。また、甲８の記載を考慮したとしても、甲２発明２における上記所定の「エチレングリコール溶液」を、さらに「ポリエチレンイミン」を含むものとすることが動機付けられるとはいえない。 ｂ 申立人は、甲８には、核となる金属が相違するだけで、製法のコアとなる部分は本件発明６と同一の銅微粒子の製造方法が記載されているから、甲２発明２に甲８に記載のポリエチレンイミンについての事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものであると主張する。 しかしながら、申立人も自認するように、甲８に記載されているのは、あくまで銅微粒子の製造方法であって、ニッケル微粒子の製造方法ではないから、ニッケル微粒子粉末の製造方法である甲２発明２に甲８に記載された事項を適用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ｃ 以上によれば、甲２発明２における、「水中での中和合成により得られたゲル状水酸化ニッケル」と「塩化パラジウムアンモニウム」と「ポリビニルピロリドン」を含む「エチレングリコール溶液」を、さらに「ポリエチレンイミン」を含むものとするとともに、「１質量部のポリエチレンイミンに対して、ポリビニルピロリドンを３０質量部以上２００質量部以下用い」ることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明６は、甲２に記載された発明及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明７～９について 本件発明７～９は、本件発明６を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（３）で述べたとおり、本件発明６が、甲２に記載された発明及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７～９についても同様に、甲２に記載された発明及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明並びに甲１、甲３、甲４及び甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明６～９は、甲２に記載された発明及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、６～９に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（進歩性） （１）甲５に記載された発明 ア 甲５の記載（請求項１、３、５、９、【０００１】、【０００２】、【０００６】、【００１２】、【００１３】、【００２３】、【００３２】、【００４１】、【００４２】、【００４４】、【００４５】、【００４６】、【００５１】～【００６７】、表１、図１～５）によれば、特に、請求項１、３、【００３２】、実施例１（【００５２】～【００５４】）の記載を前提として、実施例３（【００５７】、【００５８】、表１）に着目すると、甲５には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ニッケル粒子の含有量が８０重量％であり、残部がターピネオールである、ニッケル粒子と有機溶媒とからなるニッケルスラリーに含まれるニッケル粒子であって、 透過型電子顕微鏡の観察像（ニッケル粒子が５０個含まれる観察像）から直接測定した一次粒径の平均（平均一次粒径Ｄ）が７０．８６ｎｍ、標準偏差ＳＤが１５．２８ｎｍ、最小値が３２．２１ｎｍ、最大値が９６．８８ｎｍ、平均一次粒径Ｄと標準偏差ＳＤとの関係式ＳＤ／Ｄ×１００で表される変動係数ＣＶ値が２１．５０である、ニッケル粒子。」（以下、「甲５発明１」という。） イ 甲５の上記アの記載によれば、特に、請求項５、９、【００４６】、実施例１（【００５２】～【００５４】）の記載を前提として、実施例３（【００５７】、【００５８】、表１）に着目すると、甲５には、以下の発明が記載されていると認められる。 「水酸化ニッケル３１．３１ｇ、エチレングリコール、１００ｇ／ｌの硝酸パラジウム溶液０．１３ｍｌ、ポリビニルピロリドン２．１５ｇを含む反応液を反応温度まで加熱し、該反応温度を維持しながら該反応液中のニッケルイオンを還元し、平均一次粒径７０．８６ｎｍのニッケル粒子を製造し、次いでターピネオールで置換する、ニッケル粒子の含有量が８０重量％であり、残部がターピネオールであるニッケルスラリーの製造方法における、ニッケル粒子の製造方法において、 上記反応液にアミノ酸であるＬ－アルギニン１．０ｇを添加する、ニッケル粒子の製造方法。」（以下、「甲５発明２」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明１とを対比する。 （ア）甲５発明１における「ニッケル粒子の含有量が８０重量％であり、残部がターピネオールである、ニッケル粒子と有機溶媒とからなるニッケルスラリーに含まれるニッケル粒子」は、その一次粒径の平均（平均一次粒径Ｄ）等を特定するものであるから、複数のニッケル粒子の集合体、すなわち、ニッケル粉と解される。 そうすると、甲５発明１における上記「ニッケル粒子」は、本件発明１における「ニッケル粉」に相当する。 （イ）甲５発明１における「透過型電子顕微鏡の観察像（ニッケル粒子が５０個含まれる観察像）から直接測定した一次粒径の平均（平均一次粒径Ｄ）」と、本件発明１における「走査型電子顕微鏡による測定から算出された円相当直径に基づく粒度分布において、累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」は、「電子顕微鏡による測定から算出された」「粒度分布にお」ける平均粒径であるｄである限りで共通する。 （ウ）甲５発明１における「一次粒径の平均（平均一次粒径Ｄ）が７０．８６ｎｍ」と、本件発明１における「Ｄ５０が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下」は、上記（イ）を踏まえると、ｄが「５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下」である限りで共通する。 （エ）甲５発明１のニッケル粒子は、「透過型電子顕微鏡の観察像（ニッケル粒子が５０個含まれる観察像）から直接測定した一次粒径の」「最小値が３２．２１ｎｍ、最大値が９６．８８ｎｍ」であるから、一次粒径の平均（平均一次粒径Ｄ）（７０．８６ｎｍ）の１．５倍の粒径（１０６．２９ｎｍ）以上の粒径を有する粒子は存在しないといえる。 そうすると、甲５発明１において、「一次粒径の平均（平均一次粒径Ｄ）が７０．８６ｎｍ」であり、「一次粒径の」「最小値が３２．２１ｎｍ、最大値が９６．８８ｎｍ」であることと、本件発明１において、「Ｄ５０の１．５倍以上の粒径を有する粒子の存在割合が０．５個数％以下であ」ることは、上記（イ）を踏まえると、ｄ「の１．５倍以上の粒径を有する粒子の存在割合が０．５個数％以下であ」る限りで共通する。 （カ）以上によれば、本件発明１と甲５発明１とは、 「電子顕微鏡による測定から算出された粒度分布における平均粒径をｄとしたとき、 ｄが５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 ｄの１．５倍以上の粒径を有する粒子の存在割合が０．５個数％以下である、ニッケル粉。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点５－１ 電子顕微鏡による測定から算出された粒度分布における平均粒径であるｄが、本件発明１では、「走査型」電子顕微鏡による測定から算出された「円相当直径に基づく」粒度分布におけるものであり、「累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」であるのに対して、甲５発明１では、「透過型」電子顕微鏡による測定であり、「走査型」電子顕微鏡による測定ではなく、「円相当直径に基づく」粒度分布におけるものであるかどうか不明であり、「累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」であるかどうか不明である点。 ・相違点５－２ 本件発明１では、「ＷＰＰＦ法によって測定された結晶子サイズをＣｓ（ｎｍ）としたとき、Ｃｓ／Ｄ５０の値が０．３以上０．６以下であ」るのに対して、甲５発明１では、上記「Ｃｓ／Ｄ５０の値」が「０．３以上０．６以下」であるかどうか不明である点。 ・相違点５－３ 本件発明１では、「前記粒度分布における粒径の標準偏差をσ（ｎｍ）としたとき、（σ／Ｄ５０）×１００（％）の値が１４％以下である」のに対して、甲５発明１では、「平均一次粒径Ｄと標準偏差ＳＤとの関係式ＳＤ／Ｄ×１００で表される変動係数ＣＶ値が２１．５０である」である点。 イ 相違点５－２の検討 事案に鑑み、相違点５－２について検討する。 （ア）まず、相違点５－２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 仮に、甲５発明１における「一次粒径の平均（平均一次粒径Ｄ）」が、「走査型」電子顕微鏡による測定であり、「円相当直径に基づく」粒度分布におけるものであり、「累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」であると解したとしても（すなわち、相違点５－１が実質的な相違点ではなかったとしても）、以下のとおり、相違点５－２は実質的な相違点である。 甲５には、「ＷＰＰＦ法によって測定された結晶子サイズをＣｓ（ｎｍ）としたとき、Ｃｓ／Ｄ５０の値」、すなわち、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」については、何ら記載されていない。また、甲５発明１に係るニッケル粒子であれば、必ず、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」が「０．３以上０．６以下」となることが技術常識であるともいえない。 以上によれば、相違点５－２は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点５－２の容易想到性について検討する。 ａ 仮に、甲５発明１における「一次粒径の平均（平均一次粒径Ｄ）」が、「走査型」電子顕微鏡による測定であり、「円相当直径に基づく」粒度分布におけるものであり、「累積個数５０個数％における個数累積粒径」である「Ｄ５０」であると解したとしても、上記（ア）で述べたとおり、甲５には、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」については何ら記載されておらず、また、甲５発明１に係るニッケル粒子であれば、必ず、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」が「０．３以上０．６以下」となることが技術常識であるともいえない。甲５には、甲５発明１において、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を「０．３以上０．６以下」とすることを動機付ける記載は見当たらない。また、甲１、甲２、甲４、甲７の記載を考慮したとしても、甲５発明１において、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を「０．３以上０．６以下」とすることが動機付けられるとはいえない。 ｂ 申立人は、甲５発明１のニッケル粒子は、水酸化ニッケルを含む液を１９０℃で１０時間加熱して得られたものであり（甲５【００５２】、【００５７】）、本件明細書の実施例（【００４１】）に示される１９８℃で６時間加熱するという加熱条件に近い条件で得られたものであるから、甲５発明１のニッケル粒子は、本件発明１のニッケル粉と同様の結晶性を有し、本件発明１の「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を満足すると主張する。 しかしながら、甲５発明１のニッケル粒子が、本件明細書の実施例に近い加熱条件で得られたものであるとしても、実際に、本件発明１の「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を満足するかどうかは、不明である。 よって、申立人の主張は採用できない。 ｃ 以上によれば、甲５発明１において、「Ｃｓ／Ｄ５０の値」を「０．３以上０．６以下」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点５－１、相違点５－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５に記載された発明並びに甲１、甲２、甲４及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲５に記載された発明並びに甲１、甲２、甲４及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～５についても同様に、甲５に記載された発明並びに甲１、甲２、甲４及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲５発明２とを対比する。 （ア）甲５発明２における「水酸化ニッケル」、「エチレングリコール」、「硝酸パラジウム」、「ポリビニルピロリドン」は、それぞれ、本件発明６における「水酸化ニッケル粒子」、「ポリオール」、「貴金属化合物」、「ポリビニルピロリドン」に相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、甲５発明２における、「水酸化ニッケル」、「エチレングリコール」、「硝酸パラジウム溶液」、「ポリビニルピロリドン」「を含む反応液を反応温度まで加熱し、該反応温度を維持しながら該反応液中のニッケルイオンを還元し」、「ニッケル粒子を製造」する「ニッケル粒子の製造方法」と、本件発明６における、「水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物、ポリビニルピロリドン及びポリエチレンイミンを含む液を加熱してニッケル粒子を製造する方法」は、「水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物、ポリビニルピロリドン」「を含む液を加熱してニッケル粒子を製造する方法」である限りで共通する。 （ウ）甲５発明２における「１００ｇ／ｌの硝酸パラジウム溶液０．１３ｍｌ」に含まれる「硝酸パラジウム」（Ｐｄ（ＮＯ３）２）の量は、０．０１３ｇ（＝１００ｇ／１０００ｍｌ×０．１３ｍｌ）と算出される。 また、甲５発明２における「水酸化ニッケル」（Ｎｉ（ＯＨ）２）は、「３１．３１ｇ」であるところ、各元素の原子量を、Ｎｉ：５８．６９３４、Ｏ：１５．９９９４、Ｈ：１．００７９８とすると、水酸化ニッケル１ｍｏｌの質量は９２．７０８１６ｇとなるから、「３１．３１ｇ」の「水酸化ニッケル」をニッケルに換算すると、１９．８２ｇ（＝３１．３１ｇ×５８．６９３４ｇ／９２．７０８１６）と算出される。 そして、本件発明６と同様に、「水酸化ニッケルをニッケルに換算した１００質量部に対」する「貴金属化合物」の量を算出すると、０．０６６質量部（＝１００質量部／１９．８２ｇ×０．０１３ｇ）となる。 そうすると、甲５発明２において、「水酸化ニッケル３１．３１ｇ」に対して「１００ｇ／ｌの硝酸パラジウム溶液０．１３ｍｌ」を用いることは、上記（ア）を踏まえると、本件発明６において、「水酸化ニッケルをニッケルに換算した１００質量部に対して前記貴金属化合物を０．０１質量部以上５質量部以下用いる」ことに相当する。 （エ）以上によれば、本件発明６と甲５発明２とは、 「水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物、ポリビニルピロリドンを含む液を加熱してニッケル粒子を製造する方法であって、 水酸化ニッケルをニッケルに換算した１００質量部に対して前記貴金属化合物を０．０１質量部以上５質量部以下用いる、ニッケル粒子の製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点５－４ 水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物、ポリビニルピロリドンを含む液が、本件発明６では、さらに「ポリエチレンイミン」を含むものであり、「１質量部のポリエチレンイミンに対して、ポリビニルピロリドンを３０質量部以上２００質量部以下用い」るものであるのに対して、甲５発明２では、さらに「ポリエチレンイミン」を含むものではなく、「１質量部のポリエチレンイミンに対して、ポリビニルピロリドンを３０質量部以上２００質量部以下用い」るものではない点。 イ 相違点５－４の検討 （ア）まず、相違点５－４が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲５発明２は、上記（１）イのとおり、実施例３に着目して認定したものであるところ、甲５には、このような甲５発明２における、「水酸化ニッケル」、「エチレングリコール」、「硝酸パラジウム溶液」、「ポリビニルピロリドン」「を含む反応液」が、さらに「ポリエチレンイミン」を含むことについては、何ら記載されていない。また、甲５発明２における上記所定の「反応液」であれば、必ず、さらに「ポリエチレンイミン」を含むことが技術常識であるともいえない。 以上によれば、相違点５－４は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点５－４の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲５には、甲５発明２における上記所定の「反応液」が、さらに「ポリエチレンイミン」を含むことについては何ら記載されておらず、また、甲５発明２における上記所定の「反応液」であれば、必ず、さらに「ポリエチレンイミン」を含むことが技術常識であるともいえない。 ｂ（ａ）もっとも、甲５には、反応液が分散剤を含むことにより、得られるニッケル粒子がより微粒になり、還元析出した粒子同士の凝集化を防止し、粒度分布をよりシャープにできること、また、分散剤として、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド、ポリ（２－メチル－２－オキサゾリン）等の含窒素有機化合物、及びポリビニルアルコール等が挙げられることが記載されている（請求項９、【００４５】）。 そうすると、甲５発明２における、「水酸化ニッケル」、「エチレングリコール」、「硝酸パラジウム溶液」、「ポリビニルピロリドン」「を含む反応液」を、さらに「ポリエチレンイミン」を含むものとすることについて、一応の動機付けがあるといえる。 （ｂ）しかしながら、本件発明６は、「水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物」のほか、「ポリビニルピロリドン」と「ポリエチレンイミン」の両方を含む液を加熱してニッケル粒子を製造するものであって、「１質量部のポリエチレンイミンに対して、ポリビニルピロリドンを３０質量部以上２００質量部以下用い」るものであり、それにより、ニッケル粒子の粒度分布をシャープにできる（本件明細書【００２８】）とともに、ニッケルの核生成と生成した核の成長とを順次行うことが可能となるため、微粒で且つ均一な粒径を有するニッケル粉が首尾よく得られ、粗大粒子の生成が抑制される（本件明細書【００２９】、【００３０】）という、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 そして、このような効果は、本件発明６を具体的に実施した実施例１～８と、「水酸化ニッケル粒子、ポリオール、貴金属化合物」のほか、「ポリビニルピロリドン」のみを含み、「ポリエチレンイミン」を含まない液を用いた比較例２との比較により、裏付けられるものである（本件明細書【００４０】～【００６６】、表１～３、図３、４）。 ｃ 以上のとおり、「ポリビニルピロリドン」と「ポリエチレンイミン」の両方を含む本件発明６が、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏すること、また、甲５には、「ポリビニルピロリドン」と「ポリエチレンイミン」の両方を含む具体例が記載されていないことを考慮すれば、甲５発明２における、「水酸化ニッケル」、「エチレングリコール」、「硝酸パラジウム溶液」、「ポリビニルピロリドン」「を含む反応液」を、さらに「ポリエチレンイミン」を含むものとするとともに、「１質量部のポリエチレンイミンに対して、ポリビニルピロリドンを３０質量部以上２００質量部以下用い」ることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ｄ なお、申立人は、甲８には、核となる金属が相違するだけで、製法のコアとなる部分は本件発明６と同一の銅微粒子の製造方法が記載されているから、甲５発明２に甲８に記載のポリエチレンイミンについての事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものであると主張する。 しかしながら、申立人も自認するように、甲８に記載されているのは、あくまで銅微粒子の製造方法であって、ニッケル微粒子の製造方法ではないから、ニッケル粒子の製造方法である甲５発明２に甲８に記載された事項を適用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ウ 小括 したがって、本件発明６は、甲５に記載された発明及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７～９について 本件発明７～９は、本件発明６を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が、甲５に記載された発明及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７～９についても同様に、甲５に記載された発明及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）まとめ 以上のとおり、本件発明１～５は、甲５に記載された発明並びに甲１、甲２、甲４及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明６～９は、甲５に記載された発明及び甲８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由３（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（進歩性） （１）甲８に記載された発明 ア 甲８の記載（請求項１～４、【０００１】、【００１２】、【００１８】～【００２８】、【００３９】～【００８６】、表１～４、図１～３）によれば、特に、請求項１～４、【００２２】、【００２８】の記載に着目すると、甲８には、以下の発明が記載されていると認められる。 「銅の酸化物、水酸化物又は塩を、エチレングリコール、ジエチレングリコール又はトリエチレングリコールの溶液中で加熱還元して銅微粒子を得る方法において、 塩化パラジウムアンモニウム、塩化パラジウムなどのパラジウム塩の水溶液、又は硝酸銀、塩化銀などの銀塩の水溶液として添加することによって、核生成のために貴金属イオンであるパラジウムイオン又は銀イオンを、銅に対する重量比で０．０００４～０．１添加すると共に、 分散剤としてポリビニルピロリドンを、銅に対する重量比で０．１～２．０添加し、 且つ還元反応制御剤としてアミン系有機化合物である側鎖あるいは主鎖にアミノ基又はイミノ基をもつ水溶性高分子、好ましくは、ポリエチレンイミンあるいはポリアリルアミンを２０ｇ／リットル以下添加して、 貴金属であるパラジウム又は銀を含有する累積９５％粒径が１００ｎｍ以下の銅微粒子を得る、銅微粒子の製造方法。」（以下、「甲８発明」という。） （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲８発明とを対比する。 （ア）甲８発明における「エチレングリコール、ジエチレングリコール又はトリエチレングリコール」、「塩化パラジウムアンモニウム、塩化パラジウムなどのパラジウム塩」及び「硝酸銀、塩化銀などの銀塩」、「ポリビニルピロリドン」、「ポリエチレンイミン」は、それぞれ、本件発明６における「ポリオール」、「貴金属化合物」、「ポリビニルピロリドン」、「ポリエチレンイミン」に相当する。 （イ）甲８発明における「銅の」「水酸化物」と、本件発明６における「水酸化ニッケル粒子」は、技術常識に照らして、金属「水酸化」物「粒子」である限りで共通する。 （ウ）甲８発明における「銅微粒子」と、本件発明６における「ニッケル粒子」は、金属「粒子」である限りで共通する。 （エ）以上によれば、本件発明６と甲８発明とは、少なくとも、 「金属水酸化物粒子、ポリオール、貴金属化合物、ポリビニルピロリドン及びポリエチレンイミンを含む液を加熱して金属粒子を製造する方法である、金属粒子の製造方法。」 の点で一致し、少なくとも、以下の点で相違する。 ・相違点８－１ 本件発明６は、「水酸化ニッケル粒子」を用いる「ニッケル」粒子の製造方法であるのに対して、甲８発明は、「銅の」「水酸化物」を用いる「銅」微粒子の製造方法である点。 イ 相違点８－１の検討 （ア）まず、相違点８－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲８発明は、「銅」微粒子の製造方法に関するものであるところ、甲８には、「銅」微粒子の製造方法についてのみ記載され、「ニッケル」粒子の製造方法については、何ら記載されていない。 以上によれば、相違点８－１は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点８－１の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲８には、「銅」微粒子の製造方法についてのみ記載され、「ニッケル」粒子の製造方法については、何ら記載されていない。甲８には、甲８発明の「銅」微粒子の製造方法を、「ニッケル」粒子の製造方法に適用することを動機付ける記載は見当たらない。また、このことは、甲２や甲５の記載を考慮したとしても、変わるものではない。 ｂ 申立人は、甲８には、核となる金属が相違するだけで、製法のコアとなる部分は本件発明６と同一の銅微粒子の製造方法が記載されているから、甲８に記載の製造方法を甲２や甲５のニッケル粒子に適用することは、当業者が容易に想到し得るものであると主張する。 しかしながら、申立人も自認するように、甲８に記載されているのは、あくまで「銅」微粒子の製造方法であって、「ニッケル」粒子の製造方法ではなく、また、甲８における「銅」微粒子の製造方法についての記載が、そのまま「ニッケル」粒子の製造方法についても当てはまるかどうかは不明であるから、甲８に記載の「銅」微粒子の製造方法を甲２や甲５の「ニッケル」粒子に適用する動機付けがあるとはいえない。 ｃ 以上によれば、甲８発明の「銅の」「水酸化物」を用いる「銅」微粒子の製造方法を、「水酸化ニッケル粒子」を用いる「ニッケル」粒子の製造方法に適用することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲８に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明７～９について 本件発明７～９は、本件発明６を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明６が、甲８に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７～９についても同様に、甲８に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明６～９は、甲８に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由４（進歩性）によっては、本件特許の請求項６～９に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由５（進歩性） （１）甲９に記載された発明 ア 甲９の記載（請求項１～６、【０００１】、【００１８】、【００１９】、【００３０】、【００３１】、【００３４】～【００５５】、【００９６】～【０１１９】、表１、図１）によれば、特に、請求項１～６、【００５４】の記載に着目すると、甲９には、以下の発明が記載されていると認められる。 「得られた銅粒子を分離するか、分離せず反応液のまま、少なくともニッケル塩水溶液中に分散させニッケルコート処理を行い、濾過、洗浄、乾燥してニッケルコート銅粉とする、銅粒子表面にニッケルまたはニッケル合金が被覆されたニッケルコート銅粉の製造方法のための、銅粒子の製造方法であって、 硫酸銅水溶液に、核生成のための金属塩である銀またはパラジウムの化合物を、銅に対して０．００５モル％以上２モル％未満となるように溶解させ、 さらにｐＨ調整剤と、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、変性シリコーンオイル系界面活性剤、又はポリエーテル系界面活性剤から選択される少なくとも１種である、銅質量に対して０．１質量％～１０質量％の分散剤とを混合して銅塩液を作製した後、 好ましくは、加温することにより２０～８０℃とした該銅塩液へ、アスコルビン酸、ヒドラジン一水和物、又はホルマリンから選択される少なくとも１種の還元剤水溶液を添加し、ｐＨが３以上である反応液中で少なくとも水酸化銅が存在している状態で銅粒子を生成させる、銅粒子の製造方法。」（以下、「甲９発明」という。） （２）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲９発明とを対比する。 （ア）甲９発明における「核生成のための金属塩である銀またはパラジウムの化合物」、「ポリビニルピロリドン」、「ポリエチレンイミン」は、それぞれ、本件発明６における「貴金属化合物」、「ポリビニルピロリドン」、「ポリエチレンイミン」に相当する。 （イ）甲９発明における「硫酸銅」と、本件発明６における「水酸化ニッケル粒子」は、金属を含む化合物である限りで共通する。 （ウ）甲９発明における「銅粒子」と、本件発明６における「ニッケル粒子」は、金属「粒子」である限りで共通する。 （エ）以上によれば、本件発明６と甲９発明とは、少なくとも、 「金属を含む化合物、貴金属化合物、ポリビニルピロリドン及びポリエチレンイミンを含む液を加熱して金属粒子を製造する方法である、金属粒子の製造方法。」 の点で一致し、少なくとも、以下の点で相違する。 ・相違点９－１ 本件発明６は、「水酸化ニッケル粒子」を用いる「ニッケル」粒子の製造方法であるのに対して、甲９発明は、「硫酸銅」を用いる「銅」粒子の製造方法である点。 イ 相違点９－１の検討 （ア）まず、相違点９－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲９発明は、「銅」粒子の製造方法に関するものであるところ、甲９には、「銅」粒子の製造方法についてのみ記載され、「ニッケル」粒子の製造方法については、何ら記載されていない。 以上によれば、相違点９－１は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点９－１の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲９には、「銅」粒子の製造方法についてのみ記載され、「ニッケル」粒子の製造方法については、何ら記載されていない。甲９には、甲９発明の「銅」粒子の製造方法を、「ニッケル」粒子の製造方法に適用することを動機付ける記載は見当たらない。また、このことは、甲２や甲５の記載を考慮したとしても、変わるものではない。 ｂ 申立人は、甲９には、銅粒子にニッケルコートをしてニッケルコート銅粉を製造する方法が記載されており、この製造方法は、製造される粒子に相違はあるものの、甲８発明と実質的に同じであり、ニッケル粒子に適用することで、本件発明６と同様になるから、甲９に記載の製造方法を甲２や甲５のニッケル粒子に適用することは、当業者が容易に想到し得るものであると主張する。 しかしながら、上記４（２）イ（イ）ｂで述べたのと同様に、申立人も自認するように、甲９に記載されているのは、あくまで、銅粒子表面にニッケルまたはニッケル合金が被覆されたニッケルコート銅粉の製造方法のための、「銅」粒子の製造方法であって、「ニッケル」粒子の製造方法ではなく、また、甲９における「銅」粒子の製造方法についての記載が、そのまま「ニッケル」粒子の製造方法についても当てはまるかどうかは不明であるから、甲９に記載の「銅」粒子の製造方法を甲２や甲５の「ニッケル」粒子に適用する動機付けがあるとはいえない。 ｃ 以上によれば、甲９発明の「硫酸銅」を用いる「銅」粒子の製造方法を、「水酸化ニッケル粒子」を用いる「ニッケル」粒子の製造方法に適用することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲９に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明６は、甲９に記載された発明並びに甲２及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由５（進歩性）によっては、本件特許の請求項６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。