2025-700107

特許第７５２３１０３号発明「新規短靴用月型芯およびそれを用いた短靴」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２３１０３号の請求項１から４に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２３１０３号の請求項１から４に係る特許（以下、「本件特許」といい、各請求項に係る特許を「本件特許１」などという。）は、令和５年１２月１日に出願され、令和６年７月１８日にその特許権の設定登録がされ、同月２６日に特許掲載公報が発行された。その後、令和７年１月２３日に特許異議申立人 藤井 正剛（以下、「申立人」という。）より、請求項１から４に係る特許に対する特許異議の申立て（以下、「本件異議申立て」という。）がされ、同年３月２６日付けで取消理由が通知され、これに対し、同年５月２６日に意見書が提出され、同年７月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１０月５日に意見書が提出されたものである。 第２ 本件発明 特許第７５２３１０３号の請求項１から４に係る発明（以下、「本件発明」といい、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１から４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 短靴の踵部に装着されて使用される短靴用月型芯であって、 着用者の踵の背面側に当接する踵部後方当接部と、当該踵部後方当接部の両端部から延設された一対の側面部とから構成され、 前記一対の側面部は、内側側面部と外側側面部とからなり、 当該内側側面部と当該外側側面部は対向しており、 当該一対の側面部は、着用者の中足部側面まで延長され、 前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離は、踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなっており、短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されていることを特徴とする短靴用月型芯。 【請求項２】 内面側に、靴脱げ防止用凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の短靴用月型芯。 【請求項３】 前記靴脱げ防止用凸部が、内側側面部の内面側と外側側面部の内面側とに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の短靴用月型芯。 【請求項４】 請求項１～３のいづれか一項に記載の短靴用月型芯が短靴の踵部に装着されてなる短靴。」 第３ 当審が通知した取消理由の概要 当審が令和７年７月３０日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ 本件発明１及び４は、特開２０１２－２４９７４４号公報（本件異議申立ての甲第１号証。以下、「甲１」という。）に記載された発明であり、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１及び４は、特許法（以下、単に「法」という。）第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 本件発明１及び４は、特開昭６３－８４５０１号公報（本件異議申立ての甲第２号証。以下、「甲２」という。）に記載された発明であり、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１及び４は、法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 本件発明１及び４は、特開２００８－２０６６２９号公報（本件異議申立ての甲第３号証。以下、「甲３」という。）に記載された発明であり、また、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１及び４は、法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ４ 本件発明２及び３は、甲１に記載された発明、甲２に記載された発明、又は甲３に記載された発明のいずれかに周知技術（周知例として、特開平８－２５２１０１号公報（本件異議申立ての甲第７号証（以下、「甲７」という。））、特開２０１１－４１５９０号公報（本件異議申立ての甲第８号証（以下、「甲８」という。））、特開２００２－２６２９０７号公報（本件異議申立ての甲第９号証、（以下、「甲９」という。））がある。）を適用し、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許２及び３は、法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第４ 各甲号証に記載された事項 １ 甲１ （１）甲１に記載された事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 ア 「【請求項１】 シューズのカウンター構造であって、 シューズの少なくとも踵領域に設けられ、着用者の足の踵部の下部を包み込むように踵部に沿って巻き上げられた周縁部を有するソールプレートを備え、 シューズの前記踵領域の内甲側および外甲側において足の踵部を左右から挟持し得る位置に左右一対のカウンター部が設けられており、前記各カウンター部が前記ソールプレートから独立して内外方に変形し得るように、前記各カウンター部の下端が前記ソールプレートの前記周縁部に連結されている、 ことを特徴とするシューズのカウンター構造。」 イ 「【００３０】 以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。 〔第１の実施例〕 図１ないし図８は、本発明の第１の実施例によるカウンター構造を示している。ここでは、当該カウンター構造がウォーキングシューズまたはランニングシューズに適用された場合を例にとって説明する。 【００３１】 図１および図２に示すように、シューズは、ソールＳと、その上に固着されたアッパー（甲被）Ｕとから主として構成されている。カウンター構造１は、シューズの少なくとも踵領域に設けられたソールプレート２と、その上方に配置された左右一対のカウンター部材３、３’とを有している。 【００３２】 ソールプレート２は、この例では、シューズの踵後端から中足領域近傍まで延設されている。また、ソールプレート２は、図５ないし図８に示すように、中底２０と、着用者の足Ｆ、Ｆ’の踵部の下部を包み込むように踵部に沿って中底２０の外周縁部から巻き上げられた周縁部２１、２２、２３とを有しており、足Ｆ、Ｆ’の踵部の足裏の形状に沿うラウンド形状を有している。周縁部２１、２２はそれぞれシューズの外甲側、内甲側に沿って配設され、周縁部２３はシューズの踵後端側に沿って配設されており、これらの周縁部２１、２２、２３は一体に連設されている。」 ウ 「【００３９】 ここでは、ソールプレート２および各カウンター部材３、３’が、いずれもシューズのアッパーＵの外側に設けられた例を示したが、ソールプレート２および各カウンター部材３、３’のいずれかまたは双方をアッパーＵの内部に設けるようにしてもよい。この点は、後述する第２ないし第４の実施例、ならびに第６および第７の実施例においても同様である。 【００４０】 上述のように構成されるカウンター構造によれば、シューズの着用時には、着用者の足の踵部の下部がソールプレート２の周縁部２１、２２、２３によって保持される（図７、図８参照）。また、このとき、ソールプレート２の周縁部２１、２２に連結された各カウンター部材３、３’によって踵部が左右から挟持され（図７、図８参照）、これにより、踵をホールドすることができ、フィット性を向上できる。 【００４１】 しかも、この場合には、各カウンター部材３、３’がソールプレート２から独立して内外方に変形し得るように各カウンター部材３、３’の下端の各連結部３０、３０’がソールプレート２の周縁部２１、２２に連結されているので、着用者の足の踵幅がソールプレート２の幅寸法よりも大きい場合、踵部がソールプレート２の周縁部２１、２２に乗り上げて周縁部２１、２２を押し拡げた際には、各カウンター部材３、３’が外側に変形することで（図６一点鎖線参照）、各カウンター部材３、３’が踵部から離れることなく、踵部が各カウンター部材３、３’によって左右から挟持されて、ホールドされることになる（図８参照）。このとき、各カウンター部材３、３’の内外方への屈曲性を高めるには、各連結部３０、３０’の前後方向長さを短くしたり、肉厚を薄くしたりするようにすればよい。 【００４２】 なお、この場合、ソールプレート２の幅寸法を予め踵幅の小さな足に合わせて設計していれば、踵幅がソールプレート２の幅寸法よりも大きな足に対しては、各カウンター部材３、３’が外側に変形することで、踵部が各カウンター部材３、３’によって左右から確実にホールドされることになる。 【００４３】 このようにして、着用者の足の踵幅の広狭（つまり踵骨の大小）に関係なく、常に安定して踵を保持（ホールド）することができるようになり、静止時のみならず運動時においても、踵のホールド性およびフィット性を向上できるようになる。」 エ 甲１には、次の図１、３、５、６が記載されている。 ［図：0001434138000001.jpg］ ［図：0001434138000002.jpg］ ［図：0001434138000003.jpg］ （２）甲１に記載された発明 甲１の【００３２】（上記（１）イ）に記載された周縁部２１、２２、２３は、それぞれシューズの外甲側、内甲側、踵後端側に沿って配設されているから、以下、それぞれ、外甲側周縁部２１、内甲側周縁部２２、踵後端側周縁部２３とすると、甲１の図６等の記載からみて、内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１とは、対向して一対の周縁部２１、２２を構成しているといえ、さらに、この図６の記載より、内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１との間の離間距離は、踵後端側周縁部２３から離れるにつれて、小さくなっていると認められる。 また、「ソールプレート２は、この例では、シューズの踵後端から中足領域近傍まで延設されている」（【００３２】（上記（１）イ））ものであり、「ソールプレート２は、図５ないし図８に示すように、中底２０と、着用者の足Ｆ、Ｆ’の踵部の下部を包み込むように踵部に沿って中底２０の外周縁部から巻き上げられた周縁部２１、２２、２３とを有して」いるものでもあり（【００３２】（上記（１）イ））、図３及び図５の記載をみると、ソールプレート２が有する内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１は、中足領域近傍まで延設されていると解される。 これらの事項を考慮すると、上記（１）を含む甲１の記載より、甲１には、次の甲１発明１が記載されていると認められる。 ・甲１発明１ 「シューズの踵領域に設けられたソールプレート２を有するカウンター構造１であって、 着用者の足Ｆ、Ｆ’の踵部の後端の下部を包み込むように当該踵部に沿って巻き上げられた踵後端側周縁部２３と、当該踵後端側周縁部２３の内甲側と外甲側から一体に連接された一対の周縁部２１、２２とを有し、 前記一対の周縁部２１、２２は、内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１とからなり、 当該内甲側周縁部２２と当該外甲側周縁部２１とは対向しており、 当該一対の周縁部２１、２２は、着用者の中足領域近傍まで延設され、 前記内甲側周縁部２２と前記外甲側周縁部２１との離間距離は、踵後端側周縁部２３から離れるにつれて、小さくなっているソールプレート２を有するカウンター構造１。」 また、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）も記載されていると認められる。 ・甲１発明２ 「甲１発明１のソールプレート２を有するカウンター構造１がシューズの踵領域に設けられているシューズ。」 ２ 甲２ （１）甲２に記載された事項 甲２には、次の事項が記載されている。 ア「１．前部と後部とを有し後部を比較的剛性とした中底と、 内側を内層で覆われ外側を上あて革で覆われた外向きフランジ付の成形踵革を有する甲革甲革であって、該上あて革が踵革のフランジ上の外に延長して中底の後部の外周の下に巻かれた下縁部を有する甲革と、 中底の後部の外周を踵革のフランジおよびフランジを覆う上あて革の縁部と結合する縫合部と、 中底の前部の外周の下に延長しかつ中底前部に接着接合すされる接合縁部を有する爪革と、 を備えた靴。」（１ページ左欄５行から同欄１６行） イ 「本発明を例示とした実施例並びに図面について説明する。 第１図に示す運動靴は甲革１０と靴底１２とを有する。甲革１０の爪革１４は１列の縫目２０によってパターン線１８に沿って上あて革１６に取付ける。図示の例では第２図に示す通り上あて革１６の共通縁に沿う折込みによって縫目２０が隠される。甲革１０の爪革１４は紐開口２２を有し、鳩目ステー２４と舌革２６とで仕上げる。履き心地と可撓性のために紐開口２２の上下の中間の両側にノッチ２８を形成する。図示の例では内層３０を甲革に縫付け、上あて革１６、爪革１４の全内面に延長させる。内層は例えば豚革、織物等の材料又は組合せとする。図示の例ではパッド付カラー３２を甲革の頂部の上縁３４を囲んで取付けて使用者の履き心地を更に良くする。」（２ページ右下欄１６行から３ページ左上欄１０行） ウ 「第５図は本発明による踵革６０を示し、靴の甲革の上あて革１６と内層３０との間に組合せる。踵革６０は上から見てほぼＵ型であり、甲革の踵部を囲んで延長し靴の市革６４から前部に向けて高さの減少する比較的剛性の側壁６２を有する。踵革の下縁６８を囲む外向きのフランジ６６を形成して後述する通り、靴を組立てる時の接合縁部（lasting margin）を形成する。甲革１０を組み立てる間に踵革を上あて革１６と内層３０との間に挿入する。フランジ６６は靴に横安定を与えるための芯（roll）として作用し使用者の足又は踵を捻挫する危険を減少する。 甲革の一体の爪革１４は爪先部７０と側部７２を囲んで延長し、第６図に示す通り中底４４の前部４６の縁部７６の下に延長する接合縁部７４を有する。同様にして内層３０に下部縁部７７は中底縁部７６の下に巻込む。上あて革１６の接合縁部７８は踵革のフランジ６６上に延長し、中底後部４８の広い縁部４９の下に第７図に示す通りに巻込む。 上述した通り、本発明の靴構造は前部を接着剤接合とし、後部を縫合せとし、利点が大きい。第６図は甲革の前部の接合縁部が中底前部の縁部７６の下に巻込むことを示す。第７図は成形踵部６２の剛性のフランジ６６と上あて革１６の下部を外方に曲げて中底後部４８の広い縁部４９と共に外に曲げて、縫目６６（当審注：「縫目８１」の誤記）によって縫合せる。上あて革１６の縁部の最外縁部７８は中底後部４８の縁部４９の下に曲げて接着剤で接合する。」（３ページ右上欄７行から同ページ左下欄１３行） エ 甲２には、次のＦｉｇ.３、５、７が記載されている。 ［図：0001434138000004.jpg］ ［図：0001434138000005.jpg］ （２）甲２に記載された発明 甲２に記載された靴の踵革６０の市革６４は、靴の後端部で使用者の足に接する部分であるから、使用者の踵の背面に沿うものである。また、踵革６０の一対の側壁６２は、Ｆｉｇ．３及びＦｉｇ．５の記載からみて、着用したときに、足の内側に位置する側壁６２（以下、「内側側壁」という。）と足の外側に位置する側壁６２（以下、「外側側壁」という。）とからなる２つの側壁により一対となっており、互いに対向している。また、Ｆｉｇ．３の記載からみて、内側側壁と外側側壁との離間距離は、市革６４側から靴の前部に向かうにしたがって、ほぼ同一距離かやや狭くなっているといえる。 これらの事項を考慮すると、上記（１）を含む甲２の記載より、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。 ・甲２発明１ 「靴の踵部に縫合されて使用される踵革６０であって、 使用者の踵の背面に沿った市革６４と当該市革６４の両端から靴の前部に向けて延長する一対の側壁６２を有し、 前記一対の側壁６２は、内側側壁と外側側壁とからなり、 当該内側側壁と当該外側側壁は対向しており、 当該一対の側壁６２は、靴の前部に向けて延長され、 前記内側側壁と前記外側側壁との離間距離は、市革側から靴の前部に向かうにしたがって、ほぼ同一距離かやや狭くなっている踵革６０。」 また、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明２」という。）も記載されていると認められる。 ・甲２発明２ 「甲２発明１の踵革６０が靴の踵部に縫合されている靴。」 ３ 甲３ （１）甲３に記載された事項 甲３には、次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 シューズのアッパーの踵部にヒールカウンタを備えたシューズにおいて、 前記ヒールカウンタが、 シューズ着用者の足の踵骨の下部に対応する位置において踵骨下部の周りに配設され、シューズの外甲側および内甲側においてそれぞれ実質的に前後方向に延びる下部サポート部と、 シューズ着用者の足の踵骨の上部に対応する位置において踵骨上部の周りに配設され、シューズの外甲側および内甲側においてそれぞれ実質的に前後方向に帯状に延びる上部サポート部と、 前記下部サポート部および上部サポート部を上下方向に連結する連結部と、 前記下部サポート部および上部サポート部を上下方向に分離するように、前記下部サポート部および上部サポート部の間に形成されるとともに、その底部が前記連結部まで延びる切欠きとから構成されている、 ことを特徴とするヒールカウンタを備えたシューズ。」 イ 「【００３５】 以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。 ＜第１の実施例＞ 図１および図２は、本発明の第１の実施例によるヒールカウンタが採用されたシューズを説明するための図であって、図１はシューズの内甲側側面断面図、図２は図１のヒールカウンタ部分の拡大図である。 【００３６】 図１に示すように、シューズ１は、ソール２と、その上に固着されたアッパー（甲被部）３と、アッパー３の踵部Ｋに設けられたヒールカウンタ１０とを備えている。なお、図１では、図示の便宜上、アッパー３の縦断面形状が示されている。また、図１には、シューズ着用者Ｐの足の骨格図が併せて示されている。 【００３７】 ヒールカウンタ１０は、シューズ着用者Ｐの足の踵骨ＣＡの下部に対応する位置において踵骨ＣＡの下部の周りに配設され、実質的に前後方向（図１左右方向）に延びる下部サポート部１１と、踵骨ＣＡの上部に対応する位置において踵骨ＣＡの上部の周りに配設され、実質的に前後方向（同図左右方向）に帯状に延びる上部サポート部１２と、上下部サポート部１１，１２を上下方向（同図上下方向）に連結する連結部１３と、上下部サポート部１１，１２を分離するように上下部サポート部１１，１２の間に形成され、その底部１４ａが連結部１３まで延びる切欠き１４とから構成されている。なお、図１中、符号ＴＡは、足の距骨を示している。 【００３８】 図１には表れていないが、上下部サポート部１１，１２は、シューズ１の外甲側にも設けられており、外甲側においても同様に実質的に前後方向に延設されている。この実施例では、外甲側に配設された上下部サポート部１１，１２は、内甲側の上下部サポート部１１，１２と左右対称に配置されており、上下部サポート部１１，１２の前後方向長さは、アッパー３の内甲側および外甲側で等しくなっている。」 ウ 「【００４０】 連結部１３は、この例では、シューズ１のアッパー３の踵後端部３０に配置されてヒールカウンタ本体部を構成している。上下部サポート部１１，１２は、それぞれヒールカウンタ本体部１３の上部および下部の位置から前方に延びている。切欠き１４の底部１４ａは、ヒールカウンタ本体部１３まで延びている。また、切欠き１４の底部１４ａの高さ位置は、踵骨ＣＡの後方側最突出点である点ＣＡ１の高さ位置に一致しており、点ＣＡ１は、アッパー３の踵後端の最突出点である点３０ａの高さ位置に一致している。したがって、切欠き１４の底部１４ａは、点３０ａの高さ位置に一致している。」 エ 「【００６１】 ・・・ ＜第２の実施例＞ 前記第１の実施例では、ヒールカウンタ１０の上下部サポート部１１，１２がシューズ１の内甲側および外甲側において前後方向に同じ長さで配設された、すなわち上下部サポート部１１，１２がシューズ１に左右対称に設けられた例を示したが、本発明の適用はこれには限定されない。 【００６２】 上部サポート部１２のシューズ踵後端からの前後方向長さをシューズの内甲側および外甲側間で異ならせるようにしてもよい。図３は、本発明の第２の実施例によるヒールカウンタ１０の平面概略図である。この第２の実施例では、外甲側の前後方向長さＬｕ’が内甲側の前後方向長さＬｕよりも長くなっている。この場合には、着地時における足の回外を効果的に防止できるようになる。これとは逆に、内甲側の前後方向長さの方を長くした場合には、着地時における足の回内を効果的に防止できるようになる。このようにして、競技種目またはシューズ着用者の個体差に適合したシューズを提供できるようになる。・・・」 オ 甲３には、次の図１、３が記載されている。 ［図：0001434138000006.jpg］ ［図：0001434138000007.jpg］ （２）甲３に記載された発明 甲３に記載された上部サポート部１２は、【００３８】（上記（１）イ）、図３（上記（１）オ）の記載からみて、内甲側と外甲側に設けられている（以後、内甲側の上部サポート部１２を内甲側上部サポート部、外甲側の上部サポート部１２を外甲側上部サポート部という。）。図３（上記（１）オ）の記載からみて、内甲側上部サポート部と外甲側上部サポート部とは、対向しているといえ、さらに、甲１の【００６２】（上記（１）エ）には、内甲側上部サポート部と外甲側上部サポート部のそれぞれについて、着地時における足の回外及び回内を効果的に防止するために長くすることが記載されており、これより、足の回外及び回内の両者を防止するために、内甲側上部サポート部と外甲側上部サポート部のそれぞれを長くすることも甲３に記載されているといえる。 これらの事項を考慮すると、上記（１）を含む甲３の記載より、甲３には、次の甲３発明１が記載されていると認められる。 ・甲３発明１ 「シューズ１のアッパー３の踵部Ｋに設けられたヒールカウンタ１０であって、シューズ１のアッパー３の踵後端部３０に配置された連結部１３と、当該連結部１３に連結された一対の上部サポート部１２を備え、 前記一対の上部サポート部１２は、内甲側上部サポート部と外甲側上部サポート部とからなり、 当該内甲側上部サポート部と当該外甲側上部サポート部は対向しており、 前記一対の上部サポート部１２は、着地時における足の回外及び回内を効果的に防止できる位置まで長くしている ヒールカウンタ１０。」 また、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明２」という。）も記載されていると認められる。 ・甲３発明２ 「甲３発明１のヒールカウンタ１０がシューズ１の踵部Ｋに設けられたシューズ１。」 ４ 甲７に記載された事項 甲７には、次の事項が記載されている。 （１）「【００１１】第１図に示す運動靴は、本発明に係る実施例の一つであって、バウンシングパテを連続気泡タイプのウレタンスポンジ等に含浸せしめてなるパッド９を、甲被部材１と一連に形成された硬質の支持壁部材３の内側に配置した構成を有する。該支持壁部材３は、ほぼ平板状若しくは外側に膨らんだ緩やかな曲面状であって、踝部Ｂをほぼ覆う程度の大きさで、形状は特に限定されるものではない。該支持壁部材３は、甲被部材１に支持壁部材３の形状に合わせて開けられた開口部Ｃの裏側から当接させて、周辺部を縫着して甲被部材１と一連に形成されている。該支持壁部材３に用いられる素材はナイロンやポリウレタン等の硬質の合成樹脂であり、その硬度は、（ＪＩＳ Ｋ ７１２５）Ｄ硬度で６０～７０程度が好適である。色や表面の仕上げは運動靴のデザインにより任意に変更でき、透明もしくは半透明の素材を用いて内部の部材を透視することもできる。また、補強部材の弾性や保形性を向上させる目的で、ガラス繊維、カーボン繊維や超弾性金属等で補強することも可能である。 【００１２】第５図に示すように前記パッド９は、踵部Ａから踝部Ｂに至るの凹凸部分を充填するように設けられ、支持壁部材３及びヒールカウンター７ａと裏材１０との間に挟持されている。本発明に係るパッド９は、第１０図に示すように踵部から踝部に至る凹凸部分を包囲するのに好適な形状を有しており、該パッド９の上方部分は、前記支持壁部材３の形状にほぼ合致させた形状であることが望ましい。」 （２）甲７には、次の図１、５が記載されている。 ［図：0001434138000008.jpg］ ５ 甲８に記載された事項 甲８には、次の事項が記載されている。 （１）「【０００９】 図１～図６には本発明に係る踵部内周面に突出部を設けた靴及びその製造方法の第１実施例が示されている。なお、実施例では踵部内周面に突出部を設けた靴を婦人靴（ハイヒール）に適用した場合を例にして説明する。 図１に示されるように、本発明の踵部内周面に突出部を設けた靴が適用された婦人靴１０は甲皮部１２とソール部１４と本底部１６とヒール部１８から構成されている。 前記甲皮部１２は外側に配設される甲皮２０と甲皮２０の内側に配設される裏皮２２を密着当接して形成されている。この甲皮２０は比較的硬い天然皮革を薄いシート状にして加工して形成されている。一方、この裏皮２２は柔らかい天然皮革を薄いシート状にして加工して形成されている。 前記甲皮部１２の爪先部２４の前記甲皮２０と裏皮２２の間には爪先部芯材２６（破線で示す）が挟まれた状態で配設されている。また、前記甲皮部１２の踵部２８の前記甲皮２０と裏皮２２の間には踵部芯材３０（破線で示す）が挟まれた状態で配設されている。これら爪先部芯材２６と踵部芯材３０は共に水に一定時間漬けると軟らかくなるが、乾燥すると硬くなる性質を有する公知の素材をシート状に加工して形成されている。 従って、前記甲皮部１２の爪先部２４の甲皮２０と裏皮２２の間に爪先部芯材２６を、甲皮部１２の踵部２８の甲皮２０と裏皮２２の間に踵部芯材３０を、それぞれ配設することにより爪先部２４と踵部２８は一段と型崩れしにくいようになっている。 図２に示されるように、足の踵の一側部が対応する裏皮２２の踵部一側部２２Ａと足の踵の他側部が対応する裏皮２２の踵部他側部２２Ｂにはそれぞれ長円状の突出部用開口３２が貫通形成されている。 図１に示されるように、前記踵部一側部２２Ａと踵部芯材３０の間には突出部用開口３２に対応して突出体３４が配設され、前記踵部他側部２２Ｂと踵部芯材３０の間には突出部用開口３２に対応して突出体３４が配設されている（なお、図１には踵部一側部２２Ａと踵部芯材３０の間に配設された突出体３４のみを示す）。 図４に示されるように、前記突出体３４はシート状に加工して長円状にカットした突出部形成片３６と突出部形成片３６の背面に接着剤等で仮付けされた弾性体としてのスポンジ３８から構成されている。なお、この実施例ではスポンジ３８は直方体状に形成されている。 従って、前記突出体３４を裏皮２２と踵部芯材３０の間に配設することにより図３に示されるようにスポンジ３８が突出部形成片３６の中間部の突出部３６Ａを押して突出部形成片３６の突出部３６Ａが裏皮２２に形成された突出部用開口３２から突出するようになっている。 なお、前記突出部形成片３６はその周縁部３６Ｂが糸４０で前記裏皮２２に縫われ、これにより前記突出体３４は裏皮２２に取り付けられている。 従って、図１及び図２に示されるように婦人靴１０は甲皮部１２の踵部２８において突出体３４の突出部３６Ａ,３６Ａが突出するので、突出部３６Ａ,３６Ａが足の踵の一側部と他側部に当接するため歩行中に踵が脱げにくいようになっている。 なお、図６に示されるように前記ソール部１４はアウトソール４２とインソール４４と中敷４６から形成されている。 また、前記アウトソール４２の下には図１に示されるように前記本底部１６と前記ヒール部１８が固定されるようになっている。」 （２）甲８には、次の図１、２、３が記載されている。 ［図：0001434138000009.jpg］ ６ 甲９に記載された事項 甲９には、次の事項が記載されている。 （１）「【００１６】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るヒールカウンタを備えた靴の側面図を示す。この靴は、靴底１０と中底１７と、その上部に取り付けられた甲被（アッパー）１５とを備えている。靴底１０は、例えばミッドソール１６およびアウトソール１８を備えており、中底１７は、上記ミッドソール１６の上面に接合される中底ボード１４およびその上面のインソール１２を備えている。本発明にかかるヒールカウンタ４２は靴の踵部４０に設けられており、図２に示すように、踵部４０の周囲に沿って内甲側と外甲側の両側に延びる平面視で略Ｕ字形を有している。 【００１７】図２のように、上記ヒールカウンタ４２は、例えば、その側部の内面に第１～３の支持部４３～４５と、ヒールカウンタ４２の剛性を強化するために、底面に内方に延びる鍔部４６とを備えている。これらの第１～３の支持部４３～４５は、例えばヒールカウンタ４２の内面の各部位における肉厚を厚くして、内方へ突出させたものである。各支持部の形状は、被支持部と接触する先端部を丸くした略円柱状、略円錐状、略角柱状、略角錐状など各種の形状が用いられ、特に限定されない。」 （２）甲９には、次の図２が記載されている。 ［図：0001434138000010.jpg］ 第５ 甲１に記載された発明を主引用発明とした新規性、進歩性の判断 １ 本件発明１ 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「シューズ」、「踵領域」、「設けられた」は、それぞれ、本件発明１の「短靴」、「踵部」、「装着されて使用される」に相当し、甲１発明１の「ソールプレート２を有するカウンター構造１」は、本件発明１の「短靴用月形芯」に相当する。そうすると、甲１発明１の「シューズの踵領域に設けられたソールプレート２を有するカウンター構造１」は、本件発明１の「短靴の踵部に装着されて使用される短靴用月型芯」に相当する。 甲１発明１の「着用者の足Ｆ、Ｆ’の踵部の後端の下部」は、本件発明１の「着用者の踵の背面側」に相当するから、甲１発明１の「着用者の足Ｆ、Ｆ’の踵部の後端の下部を包み込むように当該踵部に沿って巻き上げられた踵後端側周縁部２３」は、本件発明１の「着用者の踵の背面側に当接する踵部後方当接部」に相当する。そして、甲１発明１の「内甲側と外甲側」、「一体に連接された」、「周縁部２１、２２」は、それぞれ、本件発明１の「両端部」、「延設された」、「側面部」に相当する。また、甲１発明１の「ソールプレート２を有するカウンター構造１」が「踵後端側周縁部２３」と「一対の周縁部２１、２２とを有し」ていることは、本件発明１の「短靴用月形芯」が「踵部後方当接部」と「一対の側面部とから構成され」ていることに相当する。そうすると、甲１発明１が「着用者の足Ｆ、Ｆ’の踵部の後端の下部を包み込むように当該踵部に沿って巻き上げられた踵後端側周縁部２３と、当該踵後端側周縁部２３の内甲側と外甲側から一体に連接された一対の周縁部２１、２２とを有し」ていることは、本件発明１が「着用者の踵の背面側に当接する踵部後方当接部と、当該踵部後方当接部の両端部から延設された一対の側面部とから構成され」ていることに相当する。 甲１発明１の「内甲側周縁部２２」と「外甲側周縁部２１」は、それぞれ、本件発明１の「内側側面部」と「外側側面部」に相当するから、甲１発明１が「前記一対の周縁部２１、２２は、内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１とからな」ることは、本件発明１が「前記一対の側面部は、内側側面部と外側側面部とからな」ることに相当する。 甲１発明１の「当該内甲側周縁部２２と当該外甲側周縁部２１とは対向して」いることは、本件発明１の「当該内側側面部と当該外側側面部は対向して」いることに相当する。 甲１発明１の「着用者の中足領域近傍」は、本件発明１の「着用者の中足部側面」に相当し、甲１発明１の「延設」は、本件発明１の「延長」に相当する。そうすると、甲１発明１の「当該一対の周縁部２１、２２は、着用者の中足領域近傍まで延設され」ることは、本件発明１の「当該一対の側面部は、着用者の中足部側面まで延長され」ることに相当する。 甲１発明１の「前記内甲側周縁部２２と前記外甲側周縁部２１との離間距離」は、本件発明１の「前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離」に相当し、甲１発明１の「踵後端側周縁部２３から離れるにつれて、小さくなっている」ことは、本件発明１の「踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなって」いることに相当する。そうすると、甲１発明１の「前記内甲側周縁部２２と前記外甲側周縁部２１との離間距離は、踵後端側周縁部２３から離れるにつれて、小さくなっている」ことは、本件発明１の「前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離は、踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなって」いることに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明１とは、次の一致点１で一致し、相違点１－１で相違する。 ・一致点１ 「短靴の踵部に装着されて使用される短靴用月型芯であって、 着用者の踵の背面側に当接する踵部後方当接部と、当該踵部後方当接部の両端部から延設された一対の側面部とから構成され、 前記一対の側面部は、内側側面部と外側側面部とからなり、 当該内側側面部と当該外側側面部は対向しており、 当該一対の側面部は、着用者の中足部側面まで延長され、 前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離は、踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなっている短靴用月形芯。」 ・相違点１－１ 本件発明１は、内側側面部と外側側面部とが「短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」のに対し、甲１発明１は、内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１とが着用者の足側面を挟持できるか否か明らかでない点。 上記相違点１－１について検討する。 甲１発明１の内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１は、「着用者の足Ｆ、Ｆ’の踵部の下部を包み込むように踵部に沿って中底２０の外周縁部から巻き上げられた」（甲１【００３２】（上記第４・１（１）イ参照））ものである。そして、甲１発明１として認定したように、この内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１は、「着用者の中足領域近傍まで延設され」ているものでもあるから、着用者の中足領域近傍では、中足領域を包み込むように中足領域に沿って巻き上げられた形状をしたものであり、さらに、内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１との離間距離は、踵後端側周縁部２３から離れるにつれて小さくなっているから、これによって着用者の足をホールドしていると解され、これは、足側面を挟持していることとなる。また、甲１発明１のソールプレート２を有するカウンター構造１は、「シューズの踵領域に設けられた」もの、すなわちシューズに設けられたものであり、一般にシューズは、着用者の足に対して内面が接するようにサイズが定められるものであるから、「着用者の中足領域近傍まで延設され」ている内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１も使用者の足に対し着用者の足に対して接する程度のサイズ、形状に定められていると解され、その結果、使用者の足に対して両側面から接することとなる内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１は、足側面を挟持するものといえる。 そうすると、甲１発明１においても本件発明１と同様に内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１は、着用者の足側面を挟持しているといえ、上記相違点１－１は、実質的な相違点であるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明１である。 また、仮に実質的な相違点であるとしても、甲１発明１のカウンター構造１は、着用者の足をホールドするためのものであるから、足側面を挟持するようにし、上記相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 特許権者は、令和７年１０月５日提出の意見書において、甲１には、「内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１とが着用者の足側面を挟持できるかについては窺い知ることができるような記載も示唆も」なく、甲１の記載は、「ホールドする対象は、「着用者の足」の一部である「着用者の踵」とすることを開示しているに留ま」ると主張している（同意見書３．（１）（１－１））。しかしながら、一般に、シューズは着用者の足の大きさにあわせて着用されることを考慮すれば、甲１発明１において、中足領域近傍まで延設されているソールプレート２の内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１は、踵部と同様に、足を左右から挟持していると解され、特許権者の主張は、採用することができない。 また、特許権者は、進歩性について、「仮に当業者が甲１号証に接したとしても、・・・内側側面部と外側側面部との離間距離を小さくし、「短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」という特徴に到達するためにしたはずであるという示唆もなければ、そのような試みをしたであろうという推測でさえも窺い知ることはでき」ない旨主張する（同意見書３．（１）（１－２））。しかしながら、着用者の足に対する靴のホールド性およびフィット性を向上させることは、一般的に、踵部だけの課題ではなく、着用者の足に接する靴の様々な部分においていえる課題であるから、甲１発明１においても中足領域近傍まで延長した内甲側周縁部２２と外甲側周縁部２１が着用者の足を挟持できるように構成することは当業者が容易に想到し得た事項であり、特許権者の主張は採用することができない。 ２ 本件発明２ 本件発明２と甲１発明１とは、本件発明１と甲１発明１と同様に対比でき、本件発明２と甲１発明１とは、上記一致点１で一致し、相違点１－１に加え、次の相違点１－２で相違する。 ・相違点１－２ 本件発明２は、「内面側に、靴脱げ防止用凸部が形成されている」のに対し、甲１発明１は、凸部等が形成されることが特定されていない点。 そして、相違点１－１が実質的な相違点ではなく、また仮に実質的な相違点であるとしても、上記１に示すように、相違点１－１に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 さらに相違点１－２について検討すると、本件の出願前において、靴の内面に凸部を形成することは、周知技術（周知例として、甲７（上記第４・４参照）、甲８（上記第４・５参照）、甲９、（上記第４・６参照）がある。）であり、甲１発明１において、靴脱げを防止するために、当該周知技術に基づいて、凸部を形成し、上記相違点１－２に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 よって、本件発明２は、甲１発明１に周知技術を適用し、当業者が容易になし得たものである。 ３ 本件発明３ 本件発明３と甲１発明１とは、本件発明１と甲１発明１と同様に対比でき、さらに、本件発明２と甲１発明１と同様に対比できる。そうすると、本件発明３と甲１発明１とは、上記一致点１で一致し、相違点１－１、相違点１－２に加え、次の相違点１－３で相違する。 ・相違点１－３ 本件発明３は、「前記靴脱げ防止用凸部が、内側側面部の内面側と外側側面部の内面側とに形成されている」のに対し、甲１発明１は、凸部等が形成されることが特定されていない点。 そして、相違点１－１が実質的な相違点ではなく、また仮に実質的な相違点であるとしても、上記１に示すように、相違点１－１に係る本件発明３の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項であり、上記２に示すように、相違点１－２に係る本件発明３の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 さらに、相違点１－３について検討すると、本件の出願前において、靴の対向する内側と外側の側面部の内面に凸部を形成することは、周知技術（周知例として、甲７（上記第４・４参照）、甲８（上記第４・５参照）、甲９、（上記第４・６参照）がある。）であり、甲１発明１において、靴脱げを防止するために、当該周知技術に基づいて、上記相違点１－３に係る本件発明３の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 よって、本件発明３は、甲１発明１に周知技術を適用し、当業者が容易になし得たものである。 ４ 本件発明４ 本件発明４と甲１発明２とを対比すると、まず、本件発明１と甲１発明１と同様に対比され、さらに、甲１発明２の「シューズの踵領域」は、本件発明４の「短靴の踵部」に相当し、甲１発明２の「設けられている」ことは、本件発明４の「装着されてなる」ことに相当する。 そうすると、本件発明４と甲１発明２とは、次の一致点１’の点で一致し、相違点１－１で相違する。 ・一致点１’ 「一致点１の短靴用月形芯が短靴の踵部に装着されてなる短靴。」 そして、相違点１－１が実質的な相違点ではなく、また仮に実質的な相違点であるとしても、上記１に示すように、相違点１－１に係る本件発明４の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項であるから、本件発明４は、甲１発明２であり、また、仮に実質的な相違点であるとしても、上記相違点１－１に係る本件発明４の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 第６ 甲２に記載された発明を主引用発明とした新規性、進歩性の判断 １ 本件発明１ 本件発明１と甲２発明１とを対比する。 甲２発明１の「靴」、「踵部」、「縫合されて」は、それぞれ、本件発明１の「短靴」、「踵部」、「装着されて」に相当し、甲２発明１の「踵革６０」は、本件発明１の「短靴用月形芯」に相当する。そうすると、甲２発明１の「靴の踵部に縫合されて使用される踵革６０」は、本件発明１の「短靴の踵部に装着されて使用される短靴用月型芯」に相当する。 甲２発明１の「使用者の踵の背面」は、本件発明１の「着用者の踵の背面側」に相当するから、甲２発明１の「使用者の踵の背面に沿った市革６４」は、本件発明１の「着用者の踵の背面側に当接する踵部後方当接部」に相当する。そして、甲２発明１の「両端」、「靴の前部に向けて延長する」、「側壁６２」は、それぞれ、本件発明１の「両端部」、「延設された」、「側面部」に相当する。また、甲２発明１の「踵革６０」が「市革６４」と「一対の側壁６２を有し」ていることは、本件発明１の「短靴用月形芯」が「踵部後方当接部」と「一対の側面部とから構成され」ていることに相当する。そうすると、甲２発明１が「使用者の踵の背面に沿った市革６４と当該市革６４の両端から靴の前部に向けて延長する一対の側壁６２を有し」ていることは、本件発明１が「着用者の踵の背面側に当接する踵部後方当接部と、当該踵部後方当接部の両端部から延設された一対の側面部とから構成され」ていることに相当する。 甲２発明１の「内側側壁」と「外側側壁」は、それぞれ、本件発明１の「内側側面部」と「外側側面部」に相当するから、甲２発明１が「前記一対の側壁６２は、内側側壁と外側側壁とからな」ることは、本件発明１が「前記一対の側面部は、内側側面部と外側側面部とからな」ることに相当する。 甲２発明１の「当該内側側壁と当該外側側壁は対向して」いることは、本件発明１の「当該内側側面部と当該外側側面部は対向して」いることに相当する。 甲２発明１の「靴の前部に向けて延長され」ることは、甲２のＦｉｇ．３及び５（上記第４・２（１）エ参照）の記載から、靴の市革６４から前部に向けて、中足部まで延長されているから、本件発明１の「着用者の中足部側面まで延長され」ることに相当する。そうすると、甲２発明１の「当該一対の側壁６２は、靴の前部に向けて延長され」ることは、本件発明１の「当該一対の側面部は、着用者の中足部側面まで延長され」ることに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲２発明１とは、次の一致点２で一致し、相違点２－１で相違する。 ・一致点２ 「短靴の踵部に装着されて使用される短靴用月型芯であって、 着用者の踵の背面側に当接する踵部後方当接部と、当該踵部後方当接部の両端部から延設された一対の側面部とから構成され、 前記一対の側面部は、内側側面部と外側側面部とからなり、 当該内側側面部と当該外側側面部は対向しており、 当該一対の側面部は、着用者の中足部側面まで延長された、 短靴用月形芯。」 ・相違点２－１ 本件発明１は、「前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離は、踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなっており、短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」のに対し、甲２発明１は、「前記内側側壁と前記外側側壁との離間距離は、市革側から靴の前部に向かうにしたがって、ほぼ同一距離かやや狭くなっている」点。 上記相違点２－１について検討する。 甲２発明１において、側壁６２が、「靴の前部に向けて延長」しているのは、靴の側面において、使用者の足に接するためと解される。一方、一般的な足の形状を考慮すると、中足部側面において側壁６２が足に接するためには、踵側よりも一対の側壁６２の間の離間距離が短くする必要があることは、明らかであり、このことは、甲２のＦｉｇ．３をみても、靴の中足部付近の幅は狭くなっていることと整合する。 そうすると、上記相違点２－１は、実質的な相違点ではなく、本件発明１は、甲２発明１である。 仮に、そうでないとしても、甲２発明１において、前記内側側壁と前記外側側壁との離間距離を靴の前部に向かうにしたがって、狭くなるようにし、使用者の足を挟持できる形状とし、上記相違点２－１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 特許権者は、令和７年１０月５日提出の意見書において、甲２には、「側壁６２が接する部位について、・・・足のうち、側壁６２が甲革の踵部を囲んでいる旨が開示されているに留まり、側壁６２が「短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」点については何ら開示されて」いない旨主張する（同意見書３．（２）（２－２））。しかしながら、甲２発明１において、「一対の側壁６２は、靴の前部に向けて延長され」ているのは、短靴着用者の足に対し、踵革６０が側方の安定性を与えるためであると解され、また、甲２発明１の踵革６０は、「靴の踵部に縫合されて使用される」ものであり、一般に靴は、着用者の足に対して内面が接するようにサイズが定められるものであるから、甲２発明１の踵革６０の側壁６２は、着用者の足に対して両側面から接して、足の側方の安定性を与えるものといえ、これは、足側面を挟持するものといえるから、特許権者の主張は、採用することができない。 また、特許権者は、進歩性について、「甲２号証では、・・・足側面の挟持について明示的にも実質的にも開示が」なく、ましてやこの構成が、どのような課題解決に資するのかについて何ら教示するものでは」ない旨主張する（同意見書３．（２）（２－３））。しかしながら、甲２に接した当業者にとって、踵革６０の側壁６２が着用者の足に対して両側面から接して、足の側方の安定性を与えるものであることは、自明な事項であるから、そのために、踵革６０の側壁６２が足側面を挟持できるようにすることは、当業者が容易になし得た事項であり、特許権者の主張は、採用することができない。 ２ 本件発明２ 本件発明２と甲２発明１とは、本件発明１と甲２発明１と同様に対比でき、本件発明２と甲２発明１とは、上記一致点２で一致し、相違点２－１に加え、次の相違点２－２で相違する。 ・相違点２－２ 本件発明２は、「内面側に、靴脱げ防止用凸部が形成されている」のに対し、甲２発明１は、凸部等が形成されることが特定されていない点。 そして、相違点２－１が実質的な相違点ではなく、また仮に実質的な相違点であるとしても、上記１に示すように、相違点２－１に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 さらに相違点２－２について検討すると、本件の出願前において、靴の内面に凸部を形成することは、周知技術（周知例として、甲７（上記第４・４参照）、甲８（上記第４・５参照）、甲９、（上記第４・６参照）がある。）であり、甲２発明１において、靴脱げを防止するために、当該周知技術に基づいて、凸部を形成し、上記相違点２－２に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 よって、本件発明２は、甲２発明１に周知技術を適用し、当業者が容易になし得たものである。 ３ 本件発明３ 本件発明３と甲２発明１とは、本件発明１と甲２発明１と同様に対比でき、さらに、本件発明２と甲２発明１と同様に対比できる。そうすると、本件発明３と甲２発明１とは、上記一致点２で一致し、相違点２－１、相違点２－２に加え、次の相違点２－３で相違する。 ・相違点２－３ 本件発明３は、「前記靴脱げ防止用凸部が、内側側面部の内面側と外側側面部の内面側とに形成されている」のに対し、甲２発明１は、凸部等が形成されることが特定されていない点。 そして、相違点２－１が実質的な相違点ではなく、また仮に実質的な相違点であるとしても、上記１に示すように、相違点２－１に係る本件発明３の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項であり、上記２に示すように、相違点２－２に係る本件発明３の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 さらに、相違点２－３について検討すると、本件の出願前において、靴の対向する内側と外側の側面部の内面に凸部を形成することは、周知技術（周知例として、甲７（上記第４・４参照）、甲８（上記第４・５参照）、甲９、（上記第４・６参照）がある。）であり、甲２発明１において、靴脱げを防止するために、当該周知技術に基づいて、上記相違点２－３に係る本件発明３の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 よって、本件発明３は、甲２発明１に周知技術を適用し、当業者が容易になし得たものである。 ４ 本件発明４ 本件発明４と甲２発明２とを対比すると、まず、本件発明１と甲２発明１と同様に対比され、さらに、甲２発明２の「靴の踵部」は、本件発明４の「短靴の踵部」に相当し、甲２発明２の「縫合されている」ことは、本件発明４の「装着されてなる」ことに相当する。 そうすると、本件発明４と甲２発明２とは、次の一致点２’の点で一致し、相違点２－１で相違する。 ・一致点２’ 「一致点２の短靴用月形芯が短靴の踵部に装着されてなる短靴。」 そして、相違点２－１が実質的な相違点ではなく、また仮に実質的な相違点であるとしても、上記１に示すように、相違点２－１に係る本件発明４の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項であるから、本件発明４は、甲２発明２であり、また、仮に実質的な相違点であるとしても、上記相違点２－１に係る本件発明４の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 第７ 甲３に記載された発明を主引用発明とした新規性、進歩性の判断 １ 本件発明１ 本件発明１と甲３発明１とを対比する。 甲３発明１の「シューズ１」、「アッパー３の踵部Ｋ」、「設けられた」は、それぞれ、本件発明１の「短靴」、「踵部」、「装着されて使用される」に相当し、甲３発明１の「ヒールカウンタ１０」は、本件発明１の「短靴用月形芯」に相当する。そうすると、甲３発明１の「シューズ１のアッパー３の踵部Ｋに設けられたヒールカウンタ１０」は、本件発明１の「短靴の踵部に装着されて使用される短靴用月型芯」に相当する。 甲３発明１の「シューズ１のアッパー３の踵後端部３０に配置された連結部１３」は、シューズ着用者Ｐの足の踵の背面側に当接するから、本件発明１の「着用者の踵の背面側に当接する踵部後方当接部」に相当する。そして、甲３発明１において、「当該連結部１３に連結された一対の上部サポート部１２」は、連結部１３のシューズ１の内甲側と外甲側に一対の上部サポート部１２がそれぞれ連結されているものであるから、甲３発明１の「一対の上部サポート部１２」は、本件発明１の「一対の側面部」に相当し、甲３発明１の「当該連結部１３に連結された一対の上部サポート部１２」は、本件発明１の「当該踵部後方当接部の両端部から延設された一対の側面部」に相当する。また、甲３発明１の「ヒールカウンタ１０」が「連結部１３」と「一対の上部サポート部１２を備え」ていることは、本件発明１の「短靴用月形芯」が「踵部後方当接部」と「一対の側面部とから構成され」ていることに相当する。そうすると、甲３発明１が「シューズ１のアッパー３の踵後端部３０に配置された連結部１３と、当該連結部１３に連結された一対の上部サポート部１２を備え」ていることは、本件発明１が「着用者の踵の背面側に当接する踵部後方当接部と、当該踵部後方当接部の両端部から延設された一対の側面部とから構成され」ていることに相当する。 甲３発明１の「内甲側上部サポート部」と「外甲側上部サポート部」は、それぞれ、本件発明１の「内側側面部」と「外側側面部」に相当するから、甲３発明１が「前記一対の上部サポート部１２は、内甲側上部サポート部と外甲側上部サポート部とからな」ることは、本件発明１が「前記一対の側面部は、内側側面部と外側側面部とからな」ることに相当する。 甲３発明１の「当該内甲側上部サポート部と当該外甲側上部サポート部は対向して」いることは、本件発明１の「当該内側側面部と当該外側側面部は対向して」いることに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲３発明１とは、次の一致点３で一致し、相違点３－１で相違する。 ・一致点３ 「短靴の踵部に装着されて使用される短靴用月型芯であって、 着用者の踵の背面側に当接する踵部後方当接部と、当該踵部後方当接部の両端部から延設された一対の側面部とから構成され、 前記一対の側面部は、内側側面部と外側側面部とからなり、 当該内側側面部と当該外側側面部は対向している短靴用月型芯。」 ・相違点３－１ 本件発明１は、「当該一対の側面部は、着用者の中足部側面まで延長され」、「前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離は、踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなっており、短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」のに対し、甲３発明１は、「前記一対の上部サポート部１２は、着地時における足の回外及び回内を効果的に防止できる位置まで長くしている」点。 上記相違点３－１について検討する。 甲３発明１において、一対の上部サポート部１２は、着地時における足の回外及び回内を効果的に防止するものであるから、足の回外及び回内が生じる位置、すなわち、中足部まで長くし、この部分の足の側面を支える必要があることは、甲３に接した当業者にとって自明な事項であり、この点は、甲３に示された図３（上記第４・３（１）オ参照）の記載とも整合する。そして、一対の上部サポート部１２が足の側面を支えて足の回外及び回内を防止するためには、一対の上部サポート部１２が足の内側と外側の側面に接して支えることが必要であり、このような状態は、一対の上部サポート部１２が足を挟持していることから得られるものである。また、一般的な足の形状を考慮すると、このように、一対の上部サポート部１２が足の内側と外側の側面に接して支えるためには、内甲側上部サポート部と外甲側上部サポート部との離間距離を中足部に近づくにつれて小さくする必要がある。これらのことから、上記相違点３－１は、甲３に記載されているに等しい事項といえ、上記相違点３－１は、実質的なものとはいえない。 そうすると、本件発明１は、甲３発明１である。 また、仮に、そうでないとしても、甲３の記載から、上記相違点３－１に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 特許権者は、令和７年１０月５日提出の意見書において、甲３の記載から、「内甲側面部と外甲側面部との長さと足の回内又は回外との関係および、踵骨上部のホールド性を高めることと着地時の足の踵部の横ぶれとの関係が記載されているに過ぎず、足の回外及び回内が生じる位置（すなわち、中足部）まで長くし、この部分の足の側面を支える必要があることを窺い知ることはでき」ない旨主張する（同意見書３．（３）（３－１））。しかしながら、甲３には、足の回外及び回内を防止することが記載（甲３の【００６２】参照）されており、そのためには、内甲側上部サポート部と外甲側上部サポート部との離間距離を中足部に近づくにつれて小さくする必要があることは、甲３に接した当業者にとって自明な事項である。したがって、特許権者の主張は、採用することができない。 また、特許権者は、進歩性について、甲３は、「「前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離は、踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなっていること」も、さらには「短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」という点を」開示するものではない旨主張する（同意見書３．（３）（３－３））。しかしながら、甲３には、足の回外及び回内を防止することが記載（甲３の【００６２】参照）されており、そのために、内甲側上部サポート部と外甲側上部サポート部との離間距離を中足部に近づくにつれて小さくするようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項であり、特許権者の主張は、採用することができない。 ２ 本件発明２ 本件発明２と甲３発明１とは、本件発明１と甲３発明１と同様に対比でき、本件発明２と甲３発明１とは、上記一致点３で一致し、相違点３－１に加え、次の相違点３－２で相違する。 ・相違点３－２ 本件発明２は、「内面側に、靴脱げ防止用凸部が形成されている」のに対し、甲３発明１は、凸部等が形成されることが特定されていない点。 そして、相違点３－１が実質的な相違点ではなく、また仮に実質的な相違点であるとしても、上記１に示すように、相違点３－１に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 さらに相違点３－２について検討すると、本件の出願前において、靴の内面に凸部を形成することは、周知技術（周知例として、甲７（上記第４・４参照）、甲８（上記第４・５参照）、甲９、（上記第４・６参照）がある。）であり、甲３発明１において、靴脱げを防止するために、当該周知技術に基づいて、凸部を形成し、上記相違点３－２に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 よって、本件発明２は、甲３発明１に周知技術を適用し、当業者が容易になし得たものである。 ３ 本件発明３ 本件発明３と甲３発明１とは、本件発明１と甲３発明１と同様に対比でき、さらに、本件発明２と甲３発明１と同様に対比できる。そうすると、本件発明３と甲３発明１とは、上記一致点３で一致し、相違点３－１、相違点３－２に加え、次の相違点３－３で相違する。 ・相違点３－３ 本件発明３は、「前記靴脱げ防止用凸部が、内側側面部の内面側と外側側面部の内面側とに形成されている」のに対し、甲３発明１は、凸部等が形成されることが特定されていない点。 そして、相違点３－１が実質的な相違点ではなく、また仮に実質的な相違点であるとしても、上記１に示すように、相違点３－１に係る本件発明３の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項であり、上記２に示すように、相違点３－２に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 さらに、相違点３－３について検討すると、本件の出願前において、靴の対向する内側と外側の側面部の内面に凸部を形成することは、周知技術（周知例として、甲７（上記第４・４参照）、甲８（上記第４・５参照）、甲９、（上記第４・６参照）がある。）であり、甲３発明１において、靴脱げを防止するために、当該周知技術に基づいて、上記相違点３－３に係る本件発明３の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 よって、本件発明３は、甲３発明１に周知技術を適用し、当業者が容易になし得たものである。 ４ 本件発明４ 本件発明４と甲３発明２とを対比すると、まず、本件発明１と甲３発明１と同様に対比され、さらに、甲３発明２の「シューズ１の踵部Ｋ」は、本件発明４の「短靴の踵部」に相当し、甲３発明２の「設けられた」ことは、本件発明４の「装着されてなる」ことに相当する。 そうすると、本件発明４と甲３発明２とは、次の一致点３’の点で一致し、相違点３－１で相違する。 ・一致点３’ 「一致点３の短靴用月形芯が短靴の踵部に装着されてなる短靴。」 そして、相違点３－１が実質的な相違点ではなく、また仮に実質的な相違点であるとしても、上記１に示すように、相違点３－１に係る本件発明４の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項であるから、本件発明４は、甲３発明２であり、また、仮に実質的な相違点であるとしても、上記相違点３－１に係る本件発明４の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。 第８ 取消理由として採用しなかった特許異議の申立て理由について 申立人は、特許異議申立書において、本件発明１の「短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」点について、この点は、「内側側面部１２ａと外側側面部１２ｂとの離間距離をより小さくして挟持力を高めるとする意味であるならば、その離間距離は、短靴と共に足の幅より小さいものでなくてはならず、足には窮屈な状態であると言え、きつすぎれば短靴とはいえないものになってしま」い、「そうではなく、・・・短靴用月型芯と短靴の変形を前提として弾性を以って挟持するものであると想像することもできるが、そのようなことは請求項１には何ら記載がない」から、本件発明１及び本件発明２から４は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張する。 申立人の主張する「短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」事項は、請求項１において、「前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離は、踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなっており、短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」と記載されているものである。この記載から、「短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」ことは、「前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離は、踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなって」いることとの関係で記載されているから、「短靴着用者の足側面を挟持できるように構成されている」とは、「前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離は、踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなって」いる程度について特定しているものと解され、明確でないとはいえない。付け加えれば、短靴着用者の足として想定される大きさがあり、この想定される足の「足側面を挟持できる」程度に「前記内側側面部と前記外側側面部との離間距離は、踵部後方当接部側から前記内側側面部と前記外側側面部の末端部方向に進むにしたがって、小さくなって」いることを特定するものであって、この点は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載とも整合する。 したがって、申立人の本件発明１及び本件発明２から４が不明確であるとする主張は、採用することができない。 第９ むすび 以上のことから、本件発明１は、甲１発明１、甲２発明１又は甲３発明１であるから、法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許１は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものであり、仮にそうでないとしても、本件発明１は、甲１発明１、甲２発明１又は甲３発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 また、本件発明２及び３は、甲１発明１、甲２発明１又は甲３発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許２及び３は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 さらに、本件発明４は、甲１発明２、甲２発明２又は甲３発明２であるから、法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許４は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものであり、仮にそうでないとしても、本件発明４は、甲１発明２、甲２発明２又は甲３発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許４は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。