2024-701098

特許第７４９１５５８号発明「ロック装置およびロック装置を備える処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９１５５８号の請求項１～４、９に係る特許を取り消す。 特許第７４９１５５８号の請求項５、６、８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７４９１５５８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願（特願２０２０－１１５１０４号。以下「本願」という。）は、令和 ２年 ７月 ２日の出願であって、令和 ６年 ５月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年 ５月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ６年１１月１２日に、その請求項１～６、８、９に係る特許について、特許異議申立人である藤井 正剛（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和 ７年 ２月２１日付けで取消理由が通知されたものである。 なお、上記取消理由の通知に対して、特許権者から意見書は提出されなかった。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～９に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本願の請求項１～９に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明９」といい、総称して、「本件特許発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。 「【請求項１】 壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置であって、 前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材と、 前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段と、 前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段と、 前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段と、 を備えるロック装置。 【請求項２】 前記支持手段と前記可動部材は、前記壁面方向に平行に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のロック装置。 【請求項３】 前記扉のロック状態において、前記支持手段と、前記可動部材と、前記変換手段とが、前記押圧方向にこの順番で並び配置される、ことを特徴とする請求項１または２に記載のロック装置。 【請求項４】 前記駆動手段は、前記可動部材に連結するロッドを備え、 前記ロッドは、保持手段によって保持されている、 ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のロック装置。 【請求項５】 前記支持手段は、前記可動部材と前記壁部との間に配置される、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロック装置。 【請求項６】 前記可動部材は、傾斜部を有し、 前記可動部材の進退によって、前記傾斜部を前記変換手段が移動し、前記可動部材の前記壁面方向の運動の力が前記押圧部材の押圧方向の力に変換される、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のロック装置。 【請求項７】 前記変換手段は、前記壁部に固定された支持部と、前記支持部により前記壁面方向における略中心を支持される本体部と、を有し、前記変換手段は、シーソ運動可能に構成される、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のロック装置。 【請求項８】 ロック装置は、さらにリンクを有し、 前記変換手段は、前記可動部材と前記リンクを介して連結される、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロック装置。 【請求項９】 壁部と、前記壁部に形成された開口部を開閉する扉と、を有する処理装置であって、 請求項１から８のいずれか一項に記載のロック装置を備える、ことを特徴とする処理装置。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１」等という。下記４参照。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～６、８、９に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） （１）申立理由１－１（甲１を主たる引用文献とするもの。取消理由として一部採用。） 本件特許発明１～５、８、９は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２（甲２を主たる引用文献とするもの。取消理由として一部採用。） 本件特許発明１～４、６、９は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）申立理由２－１（甲１を主たる引用文献とするもの。取消理由として一部採用。） 本件特許発明１～６、８、９は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２（甲２を主たる引用文献とするもの。取消理由として一部採用。） 本件特許発明１～４、６、８、９は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由２－３（甲３を主たる引用文献とするもの。取消理由として不採用。） 本件特許発明１、２、４、９は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 甲１：実願昭６０－３８２３６号（実開昭６１－１５５３５９号）のマイクロフィルム 甲２：特開２００６－３２８９１１号公報 甲３：実願平３－６６５１４号（実開平５－１２８４２号）のＣＤ－ＲＯＭ 第４ 令和 ７年 ２月２１日付け取消理由通知書により通知した取消理由の概要 当合議体は、上記第３の申立理由１－１、１－２、２－１、２－２の一部を採用し、また、職権により発見した理由を追加して、令和 ７年 ２月２１日付けで、以下の取消理由を通知した。 １ 取消理由１－１（新規性）及び取消理由２－１（進歩性） 本件特許発明１～４、９は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、または、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由１－２（新規性）及び取消理由２－２（進歩性） 本件特許発明１～４、９は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、または、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第４の取消理由１－１、２－１、１－２、及び２－２によって、本件特許の請求項１～４、９に係る特許を取り消すべきであると判断する。 また、当合議体は、上記第４の取消理由１－１、２－１、１－２、及び２－２、並びに上記第３の申立理由１－１、１－２、２－１、２－２、２－３のいずれによっても、本件特許の請求項５、６、８に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１－１（新規性）及び取消理由２－１（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 ア 本願の出願前に公知となった甲１には、その実用新案登録請求の範囲、第１頁下から１行～第２頁第１行、第４頁第１行～第９頁第１１行及び第１図、第２図に記載された「ロック手段」、及び当該「ロック手段」を備えた「真空炉」に着目すると、次の各発明が記載されていると認められる。 「開口部５を開閉すべく長尺に形成された平板状の扉板７を閉じた位置で気密性を高めるべく更に閉方向に押圧付勢するロック手段であって、 上記開口部５は、真空炉１内に設けられた熱処理室２、３間の仕切壁４に形成された比較的長尺のものであって、上記扉板７がその周縁部を形成する仕切壁４上に圧着されることにより密閉されるものであり、 上記扉板７の背面部には、その長手方向に沿って分割された補強部材８がそれぞれ独立して固定されており、 上記扉板７を転回自在に支持するために、上記開口部５の一側近傍にはその長手方向に沿う回転駆動軸９が上記真空炉１の底壁１０と上壁１１との間に掛渡されて垂直に支持されるとともに、上記回転駆動軸９に一端が支持され他端が上記補強部材８のそれぞれに枢支され、上記扉板７を転回させて開閉させるための支持アーム１２が複数本設けられ、 上記補強部材８は、隣合う上下の補強部材８相互間に垂直に個々に挿通されたピン１７を介して上記支持アーム１２に揺動自在に取付けられており、 上記回転駆動軸９の反対側に位置する真空炉１の側壁２２にはこれより上記支持アーム１２上に水平に出没するロッド２３を有するロック用シリンダ２４が各支持アーム１２に位置させてそれぞれ取付けられており、 上記支持アーム１２の自由端側背面部には傾斜面２５が形成され、上記ロック用シリンダ２４の上記ロッド２３には、上記傾斜面２５を転動するローラ２６が取付けられており、 上記ロッド２３に対して上記支持アーム１２とは反対側の位置に配置され、当該ロッド２３の側部を支承する支承ローラ２７が設けられ、 上記ロック用シリンダ２４の上記ロッド２３を突出作動させると、ロッド先端部の上記ローラ２６が上記支持アーム１２の上記傾斜面２５を移動して上記支持アーム１２を上記扉板７の閉方向に押圧付勢し、その押圧力が上記支持アーム１２から上記ピン１７及び上記補強部材８を介して上記扉板７上に伝わり上記扉板７を上記仕切壁４に密着させるように作用する、 ロック手段。」（以下「甲１実施例発明」という。） 「熱処理室２、３間の仕切壁４に形成された比較的長尺の開口部５を開閉すべく長尺に形成された平板状の扉板７を有する真空炉１であって、甲１実施例発明に係るロック手段を備えた真空炉１。」（以下「甲１実施例炉発明」という。） イ また、同じく甲１には、その第１頁下から１行～第３頁下から１行及び第３図に記載された中間扉の構造に着目すると、次の発明が記載されていると認められる。なお、甲１の第３図において、スライドフレームｄは、シリンダｅによって保持される細長い部材によって扉板ｂの延在する方向の平行な方向にスライドさせるものであること、及びスライドフレームｄに対して平行リンクｃとは反対側に当該スライドフレームｄをその両端付近で支持する２つの略半楕円状の部材が配置されていることが見て取れるので、以下のように認定した。 「多室型の真空炉において各室を連絡する開口部に設けられた中間扉の構造であって、 開口部ａを開閉する扉板ｂをその長手方向に連続した補強部材ｆと平行リンクｃとを介してスライドフレームｄに取付け、このスライドフレームｄをシリンダｅによって保持される細長い部材によって上記扉板ｂが延在する方向と平行な方向にスライドさせることにより上記扉板ｂを開閉するスライド式のものを採用し、特に上記扉板ｂを閉じたときに上記補強部材ｆと平行リンクｃとを介して上記扉板ｂを上記開口部ａに押圧させて気密性を得るようにでき、 上記スライドフレームｄに対して上記平行リンクｃとは反対側に上記スライドフレームｄをその両端付近で支持する２つの略半楕円状の部材が配置されている、 中間扉の構造。」（以下「甲１従来例発明」という。） 「各室を連絡する開口部に設けられた中間扉を有する多室型の真空炉において、甲１従来例発明に係る中間扉の構造を備えた、真空炉。」（以下「甲１従来例炉発明」という。） （２）本件特許発明１について ア 本件特許発明１と甲１実施例発明との対比・判断 （ア）対比・判断 ａ 甲１実施例発明の「ロック手段」は、「真空炉１内に設けられた熱処理室２、３間の仕切壁４に形成された比較的長尺の」「開口部５を開閉すべく長尺に形成された平板状の扉板７を閉じた位置で気密性を高めるべく更に閉方向に押圧付勢する」ものであるから、本件特許発明１の「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置」に相当する。 ｂ 甲１実施例発明の「補強部材８」は、支持アーム１２からの押圧力を扉板７上に伝えて上記扉板７を仕切壁４に密着させるようにするものであるから、本件特許発明１の「前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材」に相当する。 ｃ 甲１の第１図、第２図を参照すると、甲１実施例発明において、「ロッド２３」が出没する「水平方向」は、「開口部６」が形成された「仕切壁４」が延在する方向と一致しているから、本件特許発明１の「前記壁部の壁面方向」に相当し、甲１実施例発明の、先端部に「ローラ２６」が取り付けられた上記「ロッド２３」は、本件特許発明１の「前記壁部の壁面方向に進退する可動部材」に相当する。 ｄ 上記ｂ、ｃを踏まえると、甲１実施例発明の「回転駆動軸９」、「自由端側背面部には傾斜面２５が形成され」た「支持アーム１２」及び「ピン１７」は、「ロッド２３を突出作動させると、ロッド先端部の上記ローラ２６が上記支持アーム１２の上記傾斜面２５を移動して上記支持アーム１２を上記扉板７の閉方向に押圧付勢し、その押圧力が上記支持アーム１２から上記ピン１７及び上記補強部材８を介して上記扉板７上に伝わり上記扉板７を上記仕切壁４に密着させるように作用する」ものであって、全体として、本件特許発明１の「前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段」に相当する。 ｅ 上記ｃ、ｄを踏まえると、甲１実施例発明の、先端部に「ローラ２６」が取り付けられた「ロッド２３」及び「ロック用シリンダ２４」は、本件特許発明１の「前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段」に相当する。 ｆ 甲１実施例発明の「上記ロッド２３に対して上記支持アーム１２とは反対側の位置に配置され、当該ロッド２３の側部を支承する支承ローラ２７」は、本件特許発明１の「前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段」に相当する。 ｇ そうすると、本件特許発明１と甲１実施例発明とは、 「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置であって、 前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材と、 前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段と、 前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段と、 前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段と、 を備えるロック装置。」 である点で一致し、相違しない。 （イ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１実施例発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明１は、甲１実施例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許発明１と甲１従来例発明との対比・判断 （ア）対比・判断 ａ 甲１従来例発明の「中間扉の構造」は、「多室型の真空炉において各室を連絡する開口部に設けられた中間扉」に係るものであって、「特に上記扉板ｂを閉じたときに上記補強部材ｆと平行リンクｃとを介して上記扉板ｂを上記開口部ａに押圧させて気密性を得るようにでき」るものであるから、本件特許発明１の「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置」に相当する。 ｂ 甲１従来例発明の「補強部材ｆ」は、「扉板ｂを閉じたときに」「扉板ｂを上記開口部ａに押圧させ」るように機能する部材であるから、本件特許発明１の「前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材」に相当する。 ｃ 甲１従来例発明の「シリンダｅによって保持される細長い部材によって上記扉板ｂが延在する方向と平行な方向にスライドさせる」「スライドフレームｄ」は、本件特許発明１の「前記壁部の壁面方向に進退する可動部材」に相当する。 ｄ 上記ｂ、ｃを踏まえると、甲１従来例発明の「平行リンクｃ」は、「補強部材ｆ」と「スライドフレームｄ」との間に介在して、「スライドフレームｄ」が「シリンダｅによって保持される細長い部材」によって「扉板ｂが延在する方向と平行な方向にスライドさせ」られることに起因する押圧力を「補強部材ｄ」に作用するものであるから、本件特許発明１の「前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段」に相当する。 ｅ 上記ｃ、ｄを踏まえると、甲１従来例発明の「スライドフレームｄ」、「シリンダｅによって保持される細長い部材」及び「シリンダｅ」は、本件特許発明１の「前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段」に相当する。 ｆ 甲１従来例発明の「スライドフレームｄに対して上記平行リンクｃとは反対側に」配置された「上記スライドフレームｄをその両端付近で支持する２つの略半楕円状の部材」は、本件特許発明１の「前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段」に相当する。 ｇ そうすると、本件特許発明１と甲１従来例発明とは、 「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置であって、 前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材と、 前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段と、 前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段と、 前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段と、 を備えるロック装置。」 である点で一致し、相違しない。 （イ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１従来例発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明１は、甲１従来例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件特許発明２について ア 本件特許発明２と甲１従来例発明との対比・判断 （ア）甲１従来例発明の「上記スライドフレームｄをその両端付近で支持する２つの略半楕円状の部材」が「上記スライドフレームｄに対して上記平行リンクｃとは反対側に」「配置され」ていることは、甲１の第３図によれば、上記「２つの略半楕円状の部材」が、「シリンダｅによって保持される細長い部材」により「スライドフレームｄ」がスライドする「扉板ｂが延在する方向と平行な方向」、すなわち「壁面方向」に平行に配置されていると認められることから、本件特許発明２の「前記支持手段」が「前記壁面方向に平行に配置されている」ことに相当する。 （イ）上記（２）イ（ア）ｃ及び甲１の第３図の記載を踏まえると、甲１従来例発明の「スライドフレームｄをシリンダｅによって保持される細長い部材によって上記扉板ｂが延在する方向と平行な方向にスライドさせること」は、本件特許発明２の「前記可動手段」が「前記壁面方向に平行に配置されている」ことに相当する。 （ウ）ここで、本件特許発明２は、本件特許発明１において、「前記支持手段と前記可動部材は、前記壁面方向に平行に配置されている」点をさらに限定するものであるところ、上記（ア）、（イ）及び上記（２）イの検討を踏まえると、本件特許発明２と甲１従来例発明とは相違しない。 イ 小括 したがって、本件特許発明２は、甲１従来例発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明２は、甲１従来例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件特許発明３について ア 本件特許発明３と甲１実施例発明との対比・判断 （ア）甲１の第２図を参照すれば、甲１実施例発明において、「上記ロッド２３に対して上記支持アーム１２とは反対側の位置に配置され、当該ロッド２３の側部を支承する支承ローラ２７」と、先端部に「ローラ２６」が取り付けられた「ロッド２３」と、「回転駆動軸９」、「自由端側背面部には傾斜面２５が形成され」た「支持アーム１２」及び「ピン１７」とは、「押圧付勢」された状態で「上記扉板７の閉方向」にこの順番で並び配置されていると認められるから、上記（２）ア（ア）ｃ～ｆの検討も踏まえると、この点は、本件特許発明３の「前記扉のロック状態において、前記支持手段と、前記可動部材と、前記変換手段とが、前記押圧方向にこの順番で並び配置される」点に相当する。 （イ）ここで、本件特許発明３は、本件特許発明１又は本件特許発明２において、「前記扉のロック状態において、前記支持手段と、前記可動部材と、前記変換手段とが、前記押圧方向にこの順番で並び配置される」点をさらに限定するものであるところ、上記（ア）及び上記（２）アの検討を踏まえると、本件特許発明３と甲１実施例発明とは相違しない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明３は、甲１実施例発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明３は、甲１実施例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許発明３と甲１従来例発明との対比・判断 （ア）甲１の第３図を参照すれば、甲１従来例発明において、「スライドフレームｄに対して上記平行リンクｃとは反対側に」「配置されている」「上記スライドフレームｄをその両端付近で支持する２つの略半楕円状の部材」と、「平行リンクｃ」と、「補強部材ｆ」とは、「扉板ｂを上記開口部ａに押圧させ」た状態で、その押圧される方向にこの順で並び配置されていると認められるから、上記（２）イ（ア）ｂ～ｄ、ｆの検討も踏まえると、この点は、本件特許発明３の「前記扉のロック状態において、前記支持手段と、前記可動部材と、前記変換手段とが、前記押圧方向にこの順番で並び配置される」点に相当する。 （イ）ここで、本件特許発明３は、本件特許発明１又は本件特許発明２において、「前記扉のロック状態において、前記支持手段と、前記可動部材と、前記変換手段とが、前記押圧方向にこの順番で並び配置される」点をさらに限定するものであるところ、上記（ア）、上記（２）イ及び上記（３）の検討を踏まえると、本件特許発明３と甲１従来例発明とは相違しない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明３は、甲１従来例発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明３は、甲１従来例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件特許発明４について ア 本件特許発明４と甲１実施例発明との対比・判断 （ア）上記（２）ア（ア）ｅの検討を踏まえると、甲１実施例発明の、先端部に「ローラ２６」が取り付けられた「ロッド２３」は、本件特許発明４の「駆動手段」が備える「可動部材に連結するロッド」に相当し、また、甲１実施例発明の「ロック用シリンダ２４」は、本件特許発明４の「ロッド」を「保持」する「保持手段」に相当する。 （イ）ここで、本件特許発明４は、本件特許発明１～３において、「前記駆動手段は、前記可動部材に連結するロッドを備え、前記ロッドは、保持手段によって保持されている」点をさらに限定するものであるところ、上記（ア）、上記（２）ア及び上記（４）アの検討を踏まえると、本件特許発明４と甲１実施例発明とは相違しない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明４は、甲１実施例発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明４は、甲１実施例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許発明４と甲１従来例発明との対比・判断 （ア）上記（２）イ（ア）ｃの検討を踏まえると、甲１従来例発明の「シリンダｅによって保持される細長い部材」は、本件特許発明４の「駆動手段」が備える「可動部材に連結するロッド」に相当し、また、甲１従来例発明の「シリンダｅ」は、本件特許発明４の「ロッド」を「保持」する「保持手段」に相当する。 （イ）ここで、本件特許発明４は、本件特許発明１～３において、「前記駆動手段は、前記可動部材に連結するロッドを備え、前記ロッドは、保持手段によって保持されている」点をさらに限定するものであるところ、上記（ア）、上記（２）イ、上記（３）及び上記（４）イの検討を踏まえると、本件特許発明４と甲１従来例発明とは相違しない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明４は、甲１従来例発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明４は、甲１従来例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件特許発明９について ア 本件特許発明９と甲１実施例炉発明との対比・判断 （ア）甲１実施例炉発明の「熱処理室２、３間の仕切壁４に形成された比較的長尺の開口部５を開閉すべく長尺に形成された平板状の扉板７を有する真空炉１」は、本件特許発明９の「壁部と、前記壁部に形成された開口部を開閉する扉と、を有する処理装置」に相当する。 （イ）上記（ア）、上記（２）ア、上記（４）ア及び上記（５）アの検討を踏まえると、甲１実施例炉発明が備える「甲１実施例発明に係るロック手段」は、本件特許発明９に係る「処理装置」が備える「請求項１から８のいずれか一項に記載のロック装置」に相当する。 （ウ）そうすると、本件特許発明９と甲１実施例炉発明とは相違しない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明９は、甲１実施例炉発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明９は、甲１実施例炉発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許発明９と甲１従来例炉発明との対比・判断 （ア）甲１従来例炉発明の「各室を連絡する開口部に設けられた中間扉を有する多室型の真空炉」は、上記開口部が壁部に形成されたものであることが自明であることからすると、本件特許発明９の「壁部と、前記壁部に形成された開口部を開閉する扉と、を有する処理装置」に相当する。 （イ）上記（ア）、上記（２）イ、上記（３）、上記（４）イ及び上記（５）イの検討を踏まえると、甲１従来例炉発明が備える「甲１従来例発明に係る中間扉の構造」は、本件特許発明９に係る「処理装置」が備える「請求項１から８のいずれか一項に記載のロック装置」に相当する。 （ウ）そうすると、本件特許発明９と甲１従来例炉発明とは相違しない。 （エ）小括 したがって、本件特許発明９は、甲１従来例炉発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明９は、甲１従来例炉発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）取消理由１－１（新規性）及び取消理由２－１（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４、９は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、または、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由１－２（新規性）及び取消理由２－２（進歩性）について （１）甲２に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲２には、その【請求項１】、【０００２】、【０００４】、【００１１】、【００１２】、【００３１】～【００４４】及び図１２～図１６の記載、特に【実施例２】の「シャッタユニット２００」、及び当該「シャッタユニット２００」を備えた「熱処理装置」に着目すると、次の各発明が記載されていると認められる。 「開口２０４ａを塞ぐシャッタプレート２１０を移動させて前記開口２０４ａを開閉するシャッタユニット２００であって、 前記シャッタプレート２１０のうち前記開口２０４ａとは反対側の面に固定された、傾斜面２２６ａが形成された傾斜ブロック２２６と、 該傾斜ブロック２２６の前記傾斜面２２６ａを摺動し、傾斜面２１６ａを有する楔状部材２１６と、を備え、 所定の差込方向に前記楔状部材２１６の前記傾斜面２１６ａが前記傾斜面２２６ａを摺動しながら移動させることにより前記シャッタプレート２１０を前記開口２０４ａに押し付ける一方、前記差込方向とは反対の抜出方向に前記楔状部材２１６を移動させることにより前記シャッタプレート２１０を前記開口２０４ａから離して前記開口２０４ａを開閉するシャッタユニット２００において、 前記シャッタユニット２００は、熱処理装置の真空室２０２のワーク出し入れ口である開口２０４ａを開閉するものであり、 前記楔状部材２１６は、前記差込方向及び前記抜出方向に延びるアーム２１８と一体的に形成され、前記アーム２１８の上端部は、サポート２０８を介してシリンダ１２の軸１４に固定されており、 前記楔状部材２１６の平面側は側壁２０６で規制されている、 シャッタユニット２００。」（以下「甲２発明」という。） 「真空室２０２を備えた熱処理装置であって、前記真空室２０２のワーク出し入れ口である開口２０４ａを開閉するシャッタユニットとして、甲２発明に係るシャッタユニット２００を備えた熱処理装置。」（以下「甲２熱処理装置発明」という。） （２）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「シャッタプレート２１０」は、本件特許発明１の「扉」に相当する。 （イ）甲２発明の「シャッタユニット２００」は、「熱処理装置の真空室２０２のワーク出し入れ口である開口２０４ａを開閉するものであ」り、「シャッタプレート２１０を前記開口２０４ａに押し付ける」ものであるところ、上記「開口２０４ａ」が上記「真空室２０２」の壁部に形成されたものであることは自明であるから、本件特許発明１の「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置」に相当する。 （ウ）甲２発明の「前記シャッタプレート２１０のうち前記開口２０４ａとは反対側の面に固定された、傾斜面２２６ａが形成された傾斜ブロック２２６」は、「所定の差込方向に前記楔状部材２１６の前記傾斜面２１６ａが前記傾斜面２２６ａを摺動しながら移動させることにより前記シャッタプレート２１０を前記開口２０４ａに押し付ける」ように機能するものであるから、本件特許発明１の「前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材」に相当する。 （エ）甲２発明の「楔状部材２１６」は、「所定の差込方向に」そ「の前記傾斜面２１６ａが前記傾斜面２２６ａを摺動しながら移動させ」、また、「前記差込方向とは反対の抜出方向に」「移動させ」るものであって、甲２の図１２～図１５を参照すれば、上記「差込方向」及び上記「抜出方向」は、真空室２０２の開口２０４ａが形成される壁面の方向に沿った方向、すなわち「壁面方向」であるから、本件特許発明１の「前記壁部の壁面方向に進退する可動部材」に相当する。 （オ）甲２発明の「傾斜ブロック２２６」に形成された「傾斜面２２６ａ」は、「所定の差込方向に前記楔状部材２１６の前記傾斜面２１６ａが前記傾斜面２２６ａを摺動しながら移動させることにより前記シャッタプレート２１０を前記開口２０４ａに押し付ける」ように機能するものであるから、上記（ウ）、（エ）を踏まえると、本件特許発明１の「前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段」に相当する。 （カ）甲２発明の「楔状部材２１６」と一体的に形成される「前記差込方向及び前記抜出方向に延びるアーム２１８」及び「前記アーム２１８の上端部」に「サポート２０８を介して」固定されている「シリンダ１２の軸１４」は、上記（ウ）、（エ）を踏まえると、全体として、本件特許発明１の「前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段」に相当する。 （キ）甲２発明の「楔状部材２１６」「の平面側」を規制する「側壁２０６」は、上記（エ）、（オ）を踏まえると、本件特許発明１の「前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段」に相当する。 （ク）そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、 「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置であって、 前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材と、 前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段と、 前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段と、 前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段と、 を備えるロック装置。」 の点で一致し、相違しない。 イ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲２発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件特許発明２について ア 上記（２）ア（エ）、（キ）の検討を踏まえると、甲２発明の「側壁２０６」及び「楔状部材２１６」は、壁面方向に平行に配置されている点で、本件特許発明２の「支持手段」及び「可動部材」と相違しない。 イ ここで、本件特許発明２は、本件特許発明１において、「前記支持手段と前記可動部材は、前記壁面方向に平行に配置されている」点をさらに限定するものであるところ、上記ア及び上記（２）の検討を踏まえると、本件特許発明２と甲２発明とは相違しない。 ウ 小括 したがって、本件特許発明２は、甲２発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明２は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件特許発明３について ア 甲２の図１２～図１４を参照すれば、甲２発明の「側壁２０６」、「楔状部材２１６」及び「傾斜ブロック２２６」は、「シャッタプレート２１０を前記開口２０４ａに押し付ける」方向にこの順で並び配置されているから、本件特許発明３の「前記支持手段と、前記可動部材と、前記変換手段とが、」「前記扉のロック状態において」「前記押圧方向にこの順番で並び配置される」点と相違しない。 イ ここで、本件特許発明３は、本件特許発明１又は本件特許発明２において、「前記扉のロック状態において、前記支持手段と、前記可動部材と、前記変換手段とが、前記押圧方向にこの順番で並び配置される」点をさらに限定するものであるところ、上記ア、上記（２）及び上記（３）の検討を踏まえると、本件特許発明３と甲２発明とは相違しない。 ウ 小括 したがって、本件特許発明３は、甲２発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明３は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件特許発明４について ア 上記（２）ア（カ）の検討を踏まえると、甲２発明の「前記アーム２１８の上端部」が「サポート２０８を介して」固定される「シリンダ１２の軸１４」は、本件特許発明４の「ロッド」に相当する。 イ そして、甲２発明の上記「シリンダ１２の軸１４」が保持手段によって保持されていることは自明であるから、本件特許発明２と甲２発明とは、「前記ロッドは、保持手段によって保持されている」点で相違しない。 ウ ここで、本件特許発明４は、本件特許発明１～３において、「前記駆動手段は、前記可動部材に連結するロッドを備え、前記ロッドは、保持手段によって保持されている」点をさらに限定するものであるところ、上記ア、イ、上記（２）、上記（３）及び上記（４）の検討を踏まえると、本件特許発明４と甲２発明とは相違しない。 エ 小括 したがって、本件特許発明４は、甲２発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明４は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件特許発明９について ア 上記（２）ア（イ）の検討を踏まえると、甲２熱処理装置発明の「真空室２０２のワーク出し入れ口である開口２０４ａを開閉するシャッタユニット」を備えた「真空室２０２を備えた熱処理装置」は、本件特許発明９の「壁部と、前記壁部に形成された開口部を開閉する扉と、を有する処理装置」に相当する。 イ そして、上記ア、上記（２）、上記（３）、上記（４）及び上記（５）の検討を踏まえると、甲２熱処理装置発明が備える「甲２発明に係るシャッタユニット２００」は、本件特許発明９に係る「処理装置」が備える「請求項１から８のいずれか一項に記載のロック装置」に相当する。 ウ そうすると、本件特許発明９と甲２熱処理装置発明とは相違しない。 エ 小括 したがって、本件特許発明９は、甲２熱処理装置発明である。また、仮にそうでないとしても、本件特許発明９は、甲２熱処理装置発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）取消理由１－２（新規性）及び取消理由２－２（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～４、９は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、または、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由１－１（新規性）及び申立理由２－１（進歩性）について（ただし、取消理由１－１及び取消理由２－１として採用したものを除く。） （１）本件特許発明５について ア 本件特許発明５と甲１実施例発明との対比・判断 （ア）上記１（２）ア（ア）の検討を踏まえると、本件特許発明５と甲１実施例発明とは、 「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置であって、 前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材と、 前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段と、 前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段と、 前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段と、 を備えるロック装置。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明５は、「支持手段」が「前記可動部材と前記壁部との間に配置される」のに対して、甲１実施例発明は、「上記ロッド２３に対して上記支持アーム１２とは反対側の位置に配置され、当該ロッド２３の側部を支承する支承ローラ２７」（本件特許発明５の「支持手段」に相当）が、先端部に「ローラ２６」が取り付けられた上記「ロッド２３」（本件特許発明５の「可動部材」に相当）と「開口部６」が形成された「仕切壁４」（本件特許発明５の「壁部」に相当）との間に配置されていない点。 （イ）そこで、上記相違点１について検討する。 ａ まず、上記相違点１が実質的な相違点であることは、明らかである。 ｂ 次に、上記相違点１の容易想到性について検討する。 （ａ）甲１実施例発明において、「上記ロッド２３に対して上記支持アーム１２とは反対側の位置に配置され、当該ロッド２３の側部を支承する支承ローラ２７」を、ロッド２３に対して支持アーム１２と同じ側である「仕切壁４」の側に配置すれば、ロッド２３の側部を支承する支承ローラとして機能しなくなることは、明らかであるから、そのように変更することには、阻害事由があると言わざるを得ない。 （ｂ）したがって、甲１実施例発明において、上記相違点１に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）よって、本件特許発明５は、甲１実施例発明であるとはいえず、また、甲１実施例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 小括 以上のとおりであるから、申立理由１－１及び申立理由２－１によっては、本件特許発明５に係る特許を取り消すことはできない。 （２）本件特許発明６について ア 本件特許発明６と甲１実施例発明との対比・判断 （ア）上記１（２）ア（ア）の検討を踏まえると、本件特許発明６と甲１実施例発明とは、 「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置であって、 前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材と、 前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段と、 前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段と、 前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段と、 を備えるロック装置。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明６は、「可動部材」が、「傾斜部を有し、前記可動部材の進退によって、前記傾斜部を前記変換手段が移動し、前記可動部材の前記壁面方向の運動の力が前記押圧部材の押圧方向の力に変換される」のに対して、甲１実施例発明は、先端部に「ローラ２６」が取り付けられた「ロッド２３」（本件特許発明６の「可動部材」に相当）が、傾斜部を有しておらず、「前記可動部材の進退によって、前記傾斜部を前記変換手段が移動し、前記可動部材の前記壁面方向の運動の力が前記押圧部材の押圧方向の力に変換される」ものではない点。 （イ）そこで、上記相違点２について検討する。 ａ 甲１実施例発明において、先端部に「ローラ２６」が取り付けられた「ロッド２３」は、「上記ロック用シリンダ２４の上記ロッド２３を突出作動させると、ロッド先端部の上記ローラ２６が上記支持アーム１２の上記傾斜面２５を移動して上記支持アーム１２を上記扉板７の閉方向に押圧付勢し、その押圧力が上記支持アーム１２から上記ピン１７及び上記補強部材８を介して上記扉板７上に伝わり上記扉板７を上記仕切壁４に密着させるように作用する」ものであるから、上記ロッド２３に対して、「回転駆動軸９」、「自由端側背面部には傾斜面２５が形成され」た「支持アーム１２」及び「ピン１７」（本件特許発明６の「変換手段」に相当）が移動するような傾斜部を有するようにする動機付けがあるとはいえない。 ｂ したがって、甲１実施例発明において、上記相違点２に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）よって、本件特許発明６は、甲１実施例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 小括 以上のとおりであるから、申立理由２－１によっては、本件特許発明６に係る特許を取り消すことはできない。 （３）本件特許発明８について ア 本件特許発明８と甲１従来例発明との対比・判断 （ア）上記１（２）イ（ア）の検討を踏まえると、本件特許発明８と甲１従来例発明とは、 「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置であって、 前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材と、 前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段と、 前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段と、 前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段と、 を備えるロック装置。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明８の「ロック装置」は、「さらにリンクを有し、前記変換手段は、前記可動部材と前記リンクを介して連結される」ものであるのに対して、甲１従来例発明の「中間扉の構造」は、「平行リンクｃ」（本件特許発明８の「変換手段」に相当）が「スライドフレームｄ」（本件特許発明８の「可動部材」に相当）に取付けられているものの、その間にさらにリンクを介して連結されてはいない点。 （イ）そこで、上記相違点３について検討する。 ａ まず、上記相違点３が実質的な相違点であることは、明らかである。 ｂ 次に、上記相違点３の容易想到性について検討する。 （ａ）甲１従来例発明において、「開口部ａを開閉する扉板ｂをその長手方向に連続した補強部材ｆと平行リンクｃとを介してスライドフレームｄに取付け、このスライドフレームｄをシリンダｅによって保持される細長い部材によって上記扉板ｂが延在する方向と平行な方向にスライドさせることにより上記扉板ｂを開閉するスライド式のものを採用し、特に上記扉板ｂを閉じたときに上記補強部材ｆと平行リンクｃとを介して上記扉板ｂを上記開口部ａに押圧させて気密性を得るように」機能する構造として、上記スライドフレームｄに上記平行リンクｃが直接取付けられているところ、この間に別のリンクとなる部材を挿入して、上記スライドフレームｄと上記平行リンクｃとが間接的に連結する構造に変更する動機付けがあるとはいえない。 （ｂ）したがって、甲１従来例発明において、上記相違点３に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）よって、本件特許発明８は、甲１従来例発明であるとはいえず、また、甲１従来例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 小括 以上のとおりであるから、申立理由１－１及び申立理由２－１によっては、本件特許発明８に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由１－１及び申立理由２－１についてのまとめ 以上のとおり、申立理由１－１及び申立理由２－１によっては、本件特許発明５、６、８に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）について（ただし、取消理由１－２及び取消理由２－２として採用したものを除く。） （１）本件特許発明６について ア 本件特許発明６と甲２発明との対比・判断 （ア）上記２（２）アの検討を踏まえ、さらに、甲２発明の「楔状部材２１６」の「傾斜面２１６ａ」が、本件特許発明６の「可動部材」が有する「傾斜部」に相当することを考慮すると、本件特許発明６と甲２発明とは、 「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置であって、 前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材と、 前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段と、 前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段と、 前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段と、 を備えるロック装置において、 前記可動部材は、傾斜部を有し、 前記可動部材の前記壁面方向の運動の力が前記押圧部材の押圧方向の力に変換される、 ロック装置。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件特許発明６は、「前記可動部材の進退によって、前記傾斜部を前記変換手段が移動」するのに対して、甲２発明は、「楔状部材２１６」（本件特許発明６の「可動部材」に相当）の進退によって、その「傾斜面２１６ａ」を、「傾斜ブロック２２６」に形成された「傾斜面２２６ａ」（本件特許発明６の「変換手段」に相当）が移動するものではない点。 （イ）そこで、上記相違点４について検討する。 ａ 甲２発明において、「傾斜ブロック２２６」に形成された「傾斜面２２６ａ」自体が「楔状部材２１６」の「傾斜面２１６ａ」を移動しているわけではないから、上記相違点４は実質的な相違点であるし、甲２の記載事項を参照しても、これを移動させるように変更する動機付けがあるとはいえない。 ｂ したがって、甲２発明において、上記相違点４に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）よって、本件特許発明６は、甲２発明であるとはいえず、また、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 イ 小括 以上のとおりであるから、申立理由１－２及び申立理由２－２によっては、本件特許発明６に係る特許を取り消すことはできない。 （２）本件特許発明８について ア 本件特許発明８と甲２発明との対比・判断 （ア）上記２（２）アの検討を踏まえると、本件特許発明８と甲２発明とは、 「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置であって、 前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材と、 前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段と、 前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段と、 前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段と、 を備えるロック装置。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点５＞ 本件特許発明８の「ロック装置」は、「さらにリンクを有し、前記変換手段は、前記可動部材と前記リンクを介して連結される」ものであるのに対して、甲２発明の「シャッタユニット２００」は、「傾斜ブロック２２６」に形成された「傾斜面２２６ａ」と、「楔状部材２１６」とを連結するリンクを有していない点。 （イ）そこで、上記相違点５について検討する。 ａ 甲２の【００３３】、【００３５】には、図１２～図１５を参照しつつ、「シャッタプレート２１０はリンク２１２、２１４、楔状部材２１６、サポート２０８、軸１４等を介してシリンダ１２に連結されている。」、「傾斜ブロック２２６は、リンク２１２、２１４と同様に、シャッタプレート２１０の、矢印Ａ、Ｂ方向に直交する矢印Ｃ方向（幅方向）の両端部にそれぞれ固定されている。」との記載はあるものの、これらの記載によっても、甲２発明において、「傾斜ブロック２２６」に形成された「傾斜面２２６ａ」と、「楔状部材２１６」とを連結するリンクを設ける動機付けがあるとはいえない。 ｂ したがって、甲２発明において、上記相違点５に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）よって、本件特許発明８は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 小括 以上のとおりであるから、申立理由１－２及び申立理由２－２によっては、本件特許発明８に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由１－２及び申立理由２－２についてのまとめ 以上のとおり、申立理由１－２及び申立理由２－２によっては、本件特許発明６、８に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由２－３（進歩性）について （１）甲３に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲３には、その【請求項１】、【請求項２】、【０００１】、【０００７】、【０００８】、【００１１】～【００１３】、【００１７】、【００２０】、【００２１】及び図１、図２の記載を総合勘案すると、次の発明が記載されていると認められる。 「密閉容器(10)の開口部に蓋(12)を着脱自在に被着し、該容器(10)に周設したフランジ(10a)と該蓋(12)に周設したフランジ(12a)とを相互に締付けて、密閉容器(10)に対し蓋(12)を解除自在に固定する蓋固定装置であって、 前記蓋(12)の上面に半径方向に所要間隔で設けられ、該蓋(12)の外方に延出する複数のブラケット(20)と、 これらのブラケット(20)に略水平姿勢を保つよう支持され、前記密閉容器(10)および蓋(12)の各フランジ(10a,12a)に向けて自在に進退するピストンロッド(26)を備える流体圧シリンダ(24)と、 前記ピストンロッド(26)の先端に配設され、前記流体圧シリンダ(24)の付勢により前記両フランジ(10a,12a)の締付け固定を行なうクランパ(28)とから構成し、 前記両フランジまたは何れか一方のフランジ(10a,12a)にテーパ部材(30,30)を設けると共に、前記クランパ(28)の開口部に、前記テーパ部材(30,30)と対応しかつ逆方向に傾斜するテーパ面(28a,28a)を形成し、 基台(38)とブラケット(20)のフォーク(22)側の端部との間に、ガイド棒(32)が水平に配設されており、このガイド棒(32)に前記クランパ(28)の上部が挿通されて、摺動自在に保持されている、 密閉容器の蓋固定装置。」（以下「甲３発明」という。） （２）本件特許発明１について ア 本件特許発明１と甲３発明との対比・判断 （ア）本件特許発明１の「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックするロック装置」と、甲３発明の「密閉容器(10)の開口部に蓋(12)を着脱自在に被着し、該容器(10)に周設したフランジ(10a)と該蓋(12)に周設したフランジ(12a)とを相互に締付けて、密閉容器(10)に対し蓋(12)を解除自在に固定する蓋固定装置」とは、所定の部材に形成された開口部を別の部材で閉状態とする際に、当該別の部材を閉位置にロックするロック装置である点で共通する。 （イ）本件特許発明１の「前記閉位置において前記扉を前記開口部側に押圧する押圧部材」と、甲３発明の「クランパ(28)」とは、前記閉位置において開口部を閉状態とする別の部材を前記開口部側に押圧する押圧部材である点で共通する。 （ウ）本件特許発明１の「前記壁部の壁面方向に進退する可動部材を備え、前記押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段」と、甲３発明の「ピストンロッド(26)の先端に配設され」た「クランパ(28)」を備えた「密閉容器(10)および蓋(12)の各フランジ(10a,12a)に向けて自在に進退するピストンロッド(26)を備える流体圧シリンダ(24)」とは、所定の部材に形成された開口部が延在する方向に進退する可動部材を備え、押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段である点で共通する。 （エ）本件特許発明１の「前記可動部材の前記壁面方向の運動の力を前記押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段」と、甲３発明の「前記両フランジまたは何れか一方のフランジ(10a,12a)に」設けられた「テーパ部材(30,30)」、及び「前記クランパ(28)の開口部に、前記テーパ部材(30,30)と対応しかつ逆方向に傾斜する」ように形成された「テーパ面(28a,28a)」とは、開口部が延在する方向の可動部材の運動の力を押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段である点で共通する。 （オ）甲３発明の「基台(38)とブラケット(20)のフォーク(22)側の端部との間に、」「水平に配設されており、」「前記クランパ(28)の上部が挿通されて、摺動自在に保持されている」「ガイド棒(32)」は、本件特許発明１の「前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段」に相当する。 （カ）そうすると、本件特許発明１と甲３発明とは、 「所定の部材に形成された開口部を別の部材で閉状態とする際に、当該別の部材を閉位置にロックするロック装置であって、 前記閉位置において開口部を閉状態とする別の部材を前記開口部側に押圧する押圧部材と、 所定の部材に形成された開口部が延在する方向に進退する可動部材を備え、押圧部材の押圧力を発揮する駆動手段と、 開口部が延在する方向の可動部材の運動の力を押圧部材の押圧方向の力に変換する変換手段と、 前記可動部材に対して、前記可動部材に作用する前記変換手段からの反力の側に配置され、前記可動部材を摺動可能に支持する支持手段と、 を備えるロック装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ 所定の部材に形成された開口部を別の部材で閉状態とする際に、当該別の部材を閉位置にロックするロック装置について、本件特許発明１は、「壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックする」ものであるのに対して、甲３発明は、「密閉容器(10)の開口部に蓋(12)を着脱自在に被着し、該容器(10)に周設したフランジ(10a)と該蓋(12)に周設したフランジ(12a)とを相互に締付けて、密閉容器(10)に対し蓋(12)を解除自在に固定する」ものである点。 ＜相違点７＞ 押圧部材が開口部側に押圧する部材について、本件特許発明１は、「扉」であるのに対して、甲３発明は、開口部が形成された所定の部材とは別の部材ではあるものの、扉であるか否かは不明である点。 ＜相違点８＞ 可動部材が進退し、開口部が延在する方向について、本件特許発明１は、「前記壁部の壁面方向」であるのに対して、甲３発明は、壁部の壁面方向ではない点。 （キ）事案に鑑み、まず、上記相違点６について検討する。 ａ 甲３発明の「密閉容器(10)の開口部に蓋(12)を着脱自在に被着し、該容器(10)に周設したフランジ(10a)と該蓋(12)に周設したフランジ(12a)とを相互に締付けて、密閉容器(10)に対し蓋(12)を解除自在に固定する蓋固定装置」は、密閉容器の開口部に蓋を固定するための装置であるから、これを壁部に形成された開口部を開閉する扉を閉位置にロックする装置に変更する動機付けがあるとはいえない。 ｂ したがって、甲３発明において、上記相違点６に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 イ 小括 よって、上記相違点７、８及び本件特許発明８によって奏される効果について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２、４、９について 本件特許発明２、４、９は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えたものであるから、上記（２）イのとおり、本件特許発明１が甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由２－３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２－３によっては、本件特許発明１、２、４、９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～４、９に係る特許は、令和 ７年 ２月２１日付け取消理由通知により通知した取消理由１－１、２－１、１－２及び２－２によって、取り消すべきである。 一方、本件特許の請求項５、６、８に係る特許は、令和 ７年 ２月２１日付け取消理由通知書により通知した取消理由、及び申立人による特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項５、６、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。