2024-700484

特許第７３８９００４号発明「可撓性積層体、その製造方法、およびそれを用いた防水性製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８９００４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１について訂正することを認める。 特許第７３８９００４号の請求項１、３、５～１１に係る特許を維持する。 特許第７３８９００４号の請求項２、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８９００４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、令和２年９月３０日に出願され、令和５年１１月２０日に特許権の設定登録がされ、令和５年１１月２９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ５月２２日 ：特許異議申立人藤井正剛（以下「申立人」という。）による請求項１～１１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ９月２４日付け：取消理由通知書 令和６年１１月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ２月 ３日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和７年 ３月１９日 ：申立人による意見書の提出 令和７年 ４月２１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ６月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ７月１０日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 なお、令和６年１１月２２日にされ手続補正書により補正された訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、令和７年７月２４日付けで当審から申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行い、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人から応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年７月１０日の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正の請求は、「特許第７３８９００４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は当審において訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記経糸および緯糸は、紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含み、」とあるのを、 「前記経糸および緯糸は、紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含み、前記繊維布帛において、経糸は紡績糸を８０質量％以上含み、緯糸はマルチフィラメント糸を８０質量％以上含み、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３、５～１０も同様に訂正する。） イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記繊維布帛の質量を１００質量％としたとき、紡績糸の含有量が５５質量％以上８０質量％以下であり、マルチフィラメント糸の含有量が２０質量％以上４５質量％以下であり、」とあるのを、 「前記繊維布帛の質量を１００質量％としたとき、紡績糸の含有量が６５質量％以上８０質量％以下であり、マルチフィラメント糸の含有量が２０質量％以上３５質量％以下であり、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３、５～１０も同様に訂正する。） ウ 訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記可撓性積層体の目付が３００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２未満である」とあるのを、 「前記可撓性積層体の目付が３００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２未満であり、樹脂層／基布の質量比が０．５倍以上０．９倍以下である」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３、５～１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の可撓性積層体。」とあるのを、 「請求項１に記載の可撓性積層体。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれかに記載の可撓性積層体。」とあるのを、 「請求項１又は３のいずれかに記載の可撓性積層体。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれかに記載の可撓性積層体。」とあるのを、 「請求項１、３、５のいずれかに記載の可撓性積層体。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の可撓性積層体。」とあるのを、 「請求項１、３、５、６のいずれか１項に記載の可撓性積層体。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれかに記載の可撓性積層体。」とあるのを、 「請求項１、３、５～８のいずれかに記載の可撓性積層体。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれかに記載の可撓性積層体を含む防水性製品であり、」とあるのを、 「請求項１、３、５～９のいずれかに記載の可撓性積層体を含む防水性製品であり、」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ ア 訂正事項１０－１ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記経糸および緯糸は、紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含み、」とあるのを、 「前記経糸および緯糸は、紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含み、前記繊維布帛において、経糸は紡績糸を８０質量％以上含み、緯糸はマルチフィラメント糸を８０質量％以上含み、」に訂正する。 イ 訂正事項１０－２ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記繊維布帛の質量を１００質量％としたとき、紡績糸の含有量が５５質量％以上８０質量％以下であり、マルチフィラメント糸の含有量が２０質量％以上４５質量％以下である繊維布帛に対し、」とあるのを、 「前記繊維布帛の質量を１００質量％としたとき、紡績糸の含有量が６５質量％以上８０質量％以下であり、マルチフィラメント糸の含有量が２０質量％以上３５質量％以下である繊維布帛に対し、」に訂正する。 ウ 訂正事項１０－３ 特許請求の範囲の請求項１１に「目付が３００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２未満である可撓性積層体」とあるのを、 「目付が３００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２未満、樹脂層／基布の質量比が０．５倍以上０．９倍以下である可撓性積層体」に訂正する。 （１１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１０〕、１１について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１－１は、請求項１に記載の経糸における紡績糸及び緯糸におけるマルチフィラメント糸の含有量を限定するものであり、訂正事項１－２は、繊維布帛における紡績糸及びマルチフィラメント糸の含有量の範囲を限定するものであり、訂正事項１－３は、可撓性積層体の樹脂層と基布の質量比を限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項２、明細書の【００２９】、実施例１、３、４の記載に基づくものであり、訂正事項１－２は、明細書の【００２９】の記載に基づくものであり、訂正事項１－３は、本件訂正前の請求項４、明細書の【００７７】【表２】の実施例１の記載に基づくものであるから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２、４ 訂正事項２、４は、請求項２、４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３、５、６～９ 訂正事項３、５、６～９は、請求項３、５～７、９、１０について、請求項２、４が削除されたことに伴い引用する請求項の数を減少させるものであり、また、削除された請求項２又は４を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項１０について 訂正事項１０－１は、請求項１１に記載の経糸における紡績糸及び緯糸におけるマルチフィラメント糸の含有量を限定するものであり、訂正事項１０－２は、請求項１１に記載の繊維布帛における紡績糸及びマルチフィラメント糸の含有量の範囲を限定するものであり、訂正事項１０－３は、可撓性積層体の樹脂層と基布の質量比を限定するものであるから、訂正事項１０は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１０－１は、本件訂正前の請求項２、明細書の【００２９】、実施例１、３、４の記載に基づくものであり、訂正事項１０－２は、明細書の【００２９】の記載に基づくものであり、訂正事項１０－３は、本件訂正前の請求項４、明細書の【００７７】【表２】の実施例１の記載に基づくものであるから、訂正事項１０は、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕、１１について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１、３、５～１１に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３、５～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基布となる繊維布帛と、前記繊維布帛の少なくとも一方の表面上に形成された１層以上の樹脂層を含む可撓性積層体であって、 前記繊維布帛は、経糸および緯糸を含む織物であり、 前記経糸および緯糸は、紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含み、前記繊維布帛において、経糸は紡績糸を８０質量％以上含み、緯糸はマルチフィラメント糸を８０質量％以上含み、 前記繊維布帛の質量を１００質量％としたとき、紡績糸の含有量が６５質量％以上８０質量％以下であり、マルチフィラメント糸の含有量が２０質量％以上３５質量％以下であり、 前記可撓性積層体の目付が３００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２未満であり、樹脂層／基布の質量比が０．５倍以上０．９倍以下であることを特徴とする、可撓性積層体。」 「【請求項３】 前記繊維布帛は、単位面積あたりの質量が１４０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下である、請求項１に記載の可撓性積層体。」 「【請求項５】 前記紡績糸およびマルチフィラメント糸は、セルロース系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、アクリル繊維およびビニロン繊維からなる群から選ばれる１つ以上の繊維を含む、請求項１又は３に記載の可撓性積層体。 【請求項６】 前記紡績糸は、英式綿番手で５番手以上４０番手以下であり、 前記マルチフィラメント糸は、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以上１０ｄｔｅｘ以下、フィラメント数が２０本以上２５０本以下、総繊度が１００ｄｔｅｘ以上２０００ｄｔｅｘ以下である、請求項１、３、５のいずれかに記載の可撓性積層体。 【請求項７】 前記繊維布帛において、経糸の打ち込み密度が２５．４ｍｍあたり３０本以上１２０本以下であり、緯糸の打ち込み密度が２５．４ｍｍあたり３０本以上９０本以下である、請求項１、３、５、６のいずれか１項に記載の可撓性積層体。 【請求項８】 前記繊維布帛において経糸の打ち込み密度が緯糸の打ち込み密度より大きく、経糸の打ち込み密度と緯糸の打ち込み密度の比（経糸の打ち込み密度／緯糸の打ち込み密度）が１より大きく、１．５以下である、請求項７に記載の可撓性積層体。 【請求項９】 前記樹脂層が、塩化ビニル系樹脂組成物、ポリウレタン系樹脂組成物、ポリエステル系エラストマー組成物、ポリスチレン系共重合体組成物およびオレフィン系共重合体組成物からなる群から選ばれる１つ以上の樹脂組成物を含む、請求項１、３、５～８のいずれかに記載の可撓性積層体。 【請求項１０】 請求項１、３、５～９のいずれかに記載の可撓性積層体を含む防水性製品であり、 前記防水性製品は、トラック用シート、野積み用シート、テント用膜材および農業用シートからなる群から選ばれる１つ以上を含む、防水性製品。 【請求項１１】 基布となる繊維布帛と、前記繊維布帛の少なくとも一方の表面上に形成された１層以上の樹脂層を含む可撓性積層体の製造方法であって、 前記繊維布帛は、経糸および緯糸を含む織物であり、 前記経糸および緯糸は、紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含み、前記繊維布帛において、経糸は紡績糸を８０質量％以上含み、緯糸はマルチフィラメント糸を８０質量％以上含み、 前記繊維布帛の質量を１００質量％としたとき、紡績糸の含有量が６５質量％以上８０質量％以下であり、マルチフィラメント糸の含有量が２０質量％以上３５質量％以下である繊維布帛に対し、 前記繊維布帛の少なくとも一方の表面上に１層以上の樹脂層を形成させ、目付が３００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２未満、樹脂層／基布の質量比が０．５倍以上０．９倍以下である可撓性積層体を得る可撓性積層体の製造方法。」 第４ 取消理由通知(決定の予告)について １ 取消理由の概要 取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１、３～１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第１号証の記載、及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献一覧］ 甲第１号証：特開２００６－１８３１６５号公報 甲第３号証：特開平９－２１０６９号公報 （以下、甲○号証を「甲○」等という。） ２ 当審における判断 （１）引用文献の記載、引用発明 ア 甲１について 甲１には以下の記載がある。なお下線は元々付されていた箇所以外は当審が付した。また「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。 「【０００１】 本発明は、繊維布帛からなる基布と、その上に形成された１層以上の軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物含有防水樹脂層を含む防水被覆層とを含み、寸法安定性に優れた防水膜材に関するものである。さらに詳しく述べるならば、本発明は、トラック幌、トラックシート、および屋内向けフロアシートなどに用いたとき、使用中の寸法変化による歪み及び弛みが少なく、フラット性が良好であり、内分泌攪乱物質として疑いを持たれている化学物質を含むことなく、従来方法によって製造することが可能で、かつ、耐久性に優れた防水膜材に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 繊維布帛からなる基布に、軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含む防水被覆層を形成した防水膜材は、大型～小型テント、シート倉庫、トラック幌、トラック荷台のカバーシート、野積みシート、雨除け、建築現場の養生シート、屋内イベント向けフロアシートなど多くの分野で使用されている。」 「【００５９】 実施例９ 経糸としてポリエステル短繊維紡績糸条２９５．３ｄｔｅｘ（２０番手）双糸を用い、緯糸として、ポリエステルマルチフィラメント糸条５５５ｄｔｅｘ（５００ｄ）からなる芯層と、その全周面を被覆している１．５６ｄｔｅｘ（１．４ｄ）、繊維長さ１００ｍｍのポリエステル短繊維からなる被覆層とが、重量比：６５／３５で複合されているコア－スパン糸条を用い、経糸打ち込み密度：５５本／２５．４ｍｍ、緯糸打ち込み密度：３８本／２５．４ｍｍにおいて質量２５０ｇ／ｍ２の長尺平織物を製造し、これを基布として用いた。この基布を、下記配合１のポリ塩化ビニル樹脂組成物ペーストゾルの溶剤希釈液バス中に浸漬し、これを引き上げると同時にマングルロールで圧搾し、基布中に含浸されたペーストゾルを１５０℃で１分間ゲル化した後、１９０℃で１分間熱処理を行い、さらにこれに鏡面エンボス処理を施した。これにより基布に軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物が３２０ｇ／ｍ２付着して、基布の両面に防水樹脂層からなる防水被覆層を形成し、合計質量５７０ｇ／ｍ２の防水膜材を作製した。・・・」 「【００６３】 実施例１２ 実施例９と同様にして防水膜材を製造した。但し基布として、経糸にポリエステル短繊維紡績糸条２９５．３ｄｔｅｘ（２０番手）双糸を配置し、緯糸にポリエステルマルチフィラメント糸条５５５ｄｔｅｘ（５００ｄ）を配置し、経糸打ち込み密度が５５本／２５．４ｍｍ、緯糸打ち込み密度が３８本／２５．４ｍｍ、質量２２０ｇ／ｍ２の長尺平織物を用いた。得られた防水膜材の合計質量は５５０ｇ／ｍ２であった。この連続加工において、基布の長手方向には基布幅１ｍ当り３００Ｎの張力がかけられていたが、幅方向は解放状態であり張力はかけられていなかった。この防水膜材を各種試験に供した結果を表３に示す。」 上記記載を参照し、特に実施例１２に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「経糸にポリエステル短繊維紡績糸条２９５．３ｄｔｅｘ（２０番手）双糸を配置し、緯糸にポリエステルマルチフィラメント糸条５５５ｄｔｅｘ（５００ｄ）を配置し、経糸打ち込み密度が５５本／２５．４ｍｍ、緯糸打ち込み密度が３８本／２５．４ｍｍ、質量２２０ｇ／ｍ２の長尺平織物を製造し、これを基布として用い、 この基布に軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物を付着して、基布の両面に防水樹脂層からなる防水被覆層を形成して作製した、合計質量５５０ｇ／ｍ２の防水膜材。」 イ 甲３について 甲３には以下の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、トラックシ－ト、トラック幌、テント、工事用シ－ト、ハッチカバ－、野積みシ－ト等に好適な防水加工布に関する。」 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】紡績糸からなる防水加工布の場合、強力を高くするためには紡績糸を太くしたり、布帛密度を高める必要があり、その結果、防水性を得るためにはある程度多量の樹脂を付与する必要が生じる。従って、防水布が重くなり取扱性が悪化することとなる。一方、フィラメント糸を用いた防水加工布の場合、高い強力が得られ、しかも繊維の樹脂の付着量を減らして軽量化を計ることも可能であるが、糸表面に毛羽がほとんど存在しないため、布帛と樹脂との接着性に問題が生じる。・・・本発明は、以上の問題を鑑み、強力が高く耐摩耗性に優れ、しかも軽量で取扱性に優れた防水加工布を提供することを目的とする。」 「【０００８】かかるコア－ヤ－ンを用いて編物、織物等の布帛とするが、強度の点では織物とするのが好ましい。布帛の目付けは２００ｇ／ｍ２以下となるようにするのが好ましい。布帛の重量が重すぎると、樹脂が付与された防水加工布の重量が大きくなり、防水性及び軽量性の双方の性能を満足するのが困難となる。 【０００９】得られた布帛に対し、熱可塑性樹脂を被覆して防水加工布とする。防水加工布の目付けは４００ｇ／ｍ２以下とする必要がある。本発明によれば、樹脂付着量を減らして目付けを４００ｇ／ｍ２以下とした場合においても、優れた防水性が得られるとともに優れた強力及び耐久性が得ることができる。紡績糸又はフィラメント糸を多量に用いた場合には本発明の効果は得られない。４００ｇ／ｍ２をこえると軽量性の点で問題が生じる。樹脂の塗布量は２００ｇ／ｍ２以下とするのが好ましく、防水加工布の引張強力は１００ｋｇ／３ｃｍ以上、引裂強力は８ｋｇ以上とするのが好ましい。用いる樹脂は、塩化ビニル、アクリル、酢酸ビニル、ウレタン等の熱可塑性樹脂が好ましく、特に塩化ビニル樹脂が好ましい。」 以上の記載を参照すると、甲３には以下の技術的事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「布帛に熱可塑性樹脂を被覆した防水加工布において、防水性及び軽量化の観点から、布帛の目付けを２００ｇ／ｍ２以下、防水加工布の目付けを４００ｇ／ｍ２以下、樹脂の塗布量を２００ｇ／ｍ２以下とすることが好ましいこと。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「ポリエステル短繊維紡績糸条２９５．３ｄｔｅｘ（２０番手）双糸」である「経糸」は、要するに紡績糸が１００重量％ということができるから、本件発明１の「紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含み、」「紡績糸を８０質量％以上含」む「経糸」に相当する。 同様に、甲１発明の「ポリエステルマルチフィラメント糸条５５５ｄｔｅｘ（５００ｄ）」である「緯糸」は、本件発明１の「紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含み、「マルチフィラメント糸を８０質量％以上含」む「緯糸」に相当する。 甲１発明の「経糸打ち込み密度が５５本／２５．４ｍｍ、緯糸打ち込み密度が３８本／２５．４ｍｍ、質量２２０ｇ／ｍ２の長尺平織物を製造し」てなる「基布」は、本件発明１の「経糸および緯糸を含む織物であ」る「繊維布帛」ないし「基布」に相当する。 甲１発明の「防水樹脂層からなる防水被覆層」は、「基布の両面」に設けられているから、本件発明１の「前記繊維布帛の少なくとも一方の表面上に形成された１層以上の樹脂層」に相当する。また、甲１発明の「防水膜材」は、本件発明１の「可撓性積層体」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点１］ 「基布となる繊維布帛と、前記繊維布帛の少なくとも一方の表面上に形成された１層以上の樹脂層を含む可撓性積層体であって、 前記繊維布帛は、経糸および緯糸を含む織物であり、 前記経糸および緯糸は、紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含み、前記繊維布帛において、経糸は紡績糸を８０質量％以上含み、緯糸はマルチフィラメント糸を８０質量％以上含む、可撓性積層体。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は、「前記繊維布帛の質量を１００質量％としたとき、紡績糸の含有量が６５質量％以上８０質量％以下であり、マルチフィラメント糸の含有量が２０質量％以上３５質量％以下」であるのに対し、甲１発明は、かかる構成を有するか不明な点。 ［相違点１－２］ 本件発明１では、「可撓性積層体の目付が３００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２未満」であるのに対し、甲１発明では、「防水膜材」が「合計質量５５０ｇ／ｍ２」である点。 ［相違点１－３］ 可撓性積層体について、本件発明１では、「樹脂層／基布の質量比が０．５倍以上０．９倍以下」であるのに対し、甲１発明では、かかる構成を有するか不明な点。 イ 判断 事案に鑑み相違点１－３について検討する。 甲１には、甲１発明に関する【００５９】に「実施例９・・・質量２５０ｇ／ｍ２の長尺平織物を製造し、これを基布として用いた。・・・基布に軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物が３２０ｇ／ｍ２付着して、基布の両面に防水樹脂層からなる防水被覆層を形成し、合計質量５７０ｇ／ｍ２の防水膜材を作製した。」と記載されており、当該記載に基づくと、樹脂層／基布の質量比は１．２８（＝３２０／（５７０－３２０））と計算でき、相違点１－３に係る数値範囲外である。そして、甲１のほか、申立人が提出する他の証拠のいずれにも、樹脂層／基布の質量比を調整することについては記載も示唆もされていないし、甲１発明において、樹脂層／基布の質量比を「０．５倍以上０．９倍以下」とする動機付けもない。 そして、本件発明１は、樹脂層／基布の質量比を特定の数値範囲内とすることにより、「得られる可撓性積層体は軽量性に優れ、トラック用シートや各種テント用幌として使用した場合、作業性に優れるものとなる。」（【００３３】）との作用効果を有するものである。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３、５～１０について 本件発明３、５～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記（２）と同様の理由により、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１１について 本件発明１１は本件発明１を製造方法のカテゴリーで表現したものであるところ、甲１発明との相違点及びその判断は、上記（２）で示したことと同様である。 よって、本件発明１１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）まとめ したがって、本件発明１、３、５～１０は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立理由１（甲２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１、１１に係る発明は、甲２に記載された発明、及び甲３～甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法一覧］ 甲１：特開２００６－１８３１６５号公報 甲２：実願昭５０－４２２８５号(実開昭５１－１２４１６９号)のマイクロフィルム 甲３：特開平９－２１０６９号公報 甲４：特開平５－３４０９３号公報 甲５：特開平８－２９１４７１号公報 甲６：特開平９－２２７６６２号公報 甲７：特公昭６０－３２７５３号公報 ２ 当審における判断 （１）甲２に記載された発明 甲２の明細書６ページ下から８行～７ページ７行を参照すると、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「２０番手のポリエステル短繊維糸と２５０デニールのポリエステルマルチフィラメント糸とを用いて、経糸および緯糸に短繊維糸４本置きに長繊維糸１本を織込んだ密度５５×５５／インチの織物を製織し、ここで、短繊維糸が約８０％、長繊維糸が約２０％に相当しており、 得られた織物にポリ塩化ビニル樹脂を塗布量３５０ｇ／ｍ２（固形分）で両面コーチングし、テンターで乾燥熱処理して防水加工して得た、帆布。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲２発明の「２０番手のポリエステル短繊維糸と２５０デニールのポリエステルマルチフィラメント糸とを用いて、」「短繊維糸４本置きに長繊維糸１本を織込んだ」「経糸」は、本件発明１の「紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含」む「経糸」に相当する。 同様に、甲２発明の「２０番手のポリエステル短繊維糸と２５０デニールのポリエステルマルチフィラメント糸とを用いて、」「短繊維糸４本置きに長繊維糸１本を織込んだ」「緯糸」は、本件発明１の「紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含」む「緯糸」に相当する。 甲２発明の「短繊維糸が約８０％、長繊維糸が約２０％に相当して」いることは、本件発明１の「前記繊維布帛の質量を１００質量％としたとき、紡績糸の含有量が６５質量％以上８０質量％以下であり、マルチフィラメント糸の含有量が２０質量％以上３５質量％以下であ」ることを満たす。 甲２発明の「経糸および緯糸に短繊維糸４本置きに長繊維糸１本を織込んだ密度５５×５５／インチの織物」は、本件発明１の「経糸および緯糸を含む織物であ」る「繊維布帛」ないし「基布」に相当する。 甲２発明の「得られた織物にポリ塩化ビニル樹脂を塗布量３５０ｇ／ｍ２（固形分）で両面コーチングし」てなる層は、本件発明１の「前記繊維布帛の少なくとも一方の表面上に形成された１層以上の樹脂層」に相当する。 甲２発明の「帆布」は、本件発明１の「可撓性積層体」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点２］ 「基布となる繊維布帛と、前記繊維布帛の少なくとも一方の表面上に形成された１層以上の樹脂層を含む可撓性積層体であって、 前記繊維布帛は、経糸および緯糸を含む織物であり、 前記経糸および緯糸は、紡績糸およびマルチフィラメント糸からなる群から選ばれる１つ以上を含み、 前記繊維布帛の質量を１００質量％としたとき、紡績糸の含有量が６５質量％以上８０質量％以下であり、マルチフィラメント糸の含有量が２０質量％以上３５質量％以下である、可撓性積層体。」 ［相違点２－１］ 本件発明１は、「前記経糸は紡績糸を８０質量％以上含み、前記緯糸はマルチフィラメント糸を８０質量％以上含」むのに対し、甲２発明はかかる構成を有するか不明な点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は、「前記可撓性積層体の目付が３００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２未満であ」るのに対し、甲２発明は、かかる構成を有するか不明な点。 ［相違点２－３］ 本件発明１は、「樹脂層／基布の質量比が０．５倍以上０．９倍以下である」のに対し、甲２発明は、かかる構成を有するか不明な点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２－３について検討する。 甲２発明の帆布は、「２０番手のポリエステル短繊維糸と２５０デニールのポリエステルマルチフィラメント糸とを用いて、経糸および緯糸に短繊維糸４本置きに長繊維糸１本を織込んだ密度５５×５５／インチ」で製織した織物に、「ポリ塩化ビニル樹脂を塗布量３５０ｇ／ｍ２（固形分）で両面コーチングし」てなるものであるところ、ポリ塩化ビニル樹脂の層と織物の質量比は不明であるし、当該質量比が相違点２－３に係る本件発明１の数値範囲内である蓋然性が高いともいえない。 そして、甲２のほか、申立人が提出する他の証拠のいずれにも、樹脂層／基布の質量比が「０．５倍以上０．９倍以下」とすることは記載も示唆もされていないし、甲２発明において樹脂層／基布の質量比を調整する動機づけも見いだせない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１１について 本件発明１１は本件発明１を製造方法のカテゴリーで表現したものであるところ、甲２発明との相違点及びその判断は、上記（２）で示したことと同様である。 よって、本件発明１１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１、３、５～１１に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、３、５～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２、４に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。