2025-700581

特許第７６１２０８８号発明「アルミニウム含有粒子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１２０８８号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１２０８８号（請求項の数１４。以下、「本件特許」という。）は、令和６年３月２９日を出願日とする特許出願（特願２０２４－５５７９６号）に係るものであって、令和６年１２月２６日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和７年１月１０日である。）。 その後、令和７年６月２日に、本件特許の請求項１～１４に係る特許に対して、特許異議申立人である安藤慶治（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 アトマイズ法によりアルミニウム含有粒子（ａ）を得る工程（Ａ）と、 前記アルミニウム含有粒子（ａ）を分級し、アルミニウム含有粒子（ｂ）を得る工程（Ｂ）と、を備え、 前記工程（Ａ）における雰囲気中の酸素濃度が４５００ｐｐｍ以下である、アルミニウム含有粒子の製造方法であり、 前記アルミニウム含有粒子の、下記＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値が１．５以上４．０以下である、アルミニウム含有粒子の製造方法。 ＜粒子径測定＞ アルミニウム含有粒子３．０ｇを水４０ｍＬおよび１．３％濃度の界面活性剤１０ｍＬと混合し、超音波浴で３００秒間分散させた混合液を測定サンプルとし、レーザー回折・散乱式粒子径測定装置を用いて、前記アルミニウム含有粒子の体積基準の粒度分布を測定し、Ｄ１０粒子径、Ｄ５０粒子径、および、Ｄ９０粒子径の値をそれぞれ得る。 【請求項２】 前記アトマイズ法はディスクアトマイズ法である、請求項１に記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 【請求項３】 前記工程（Ａ）において、回転ディスクの回転数が５０，０００ｒｐｍ以上１１０，０００ｒｐｍ以下である、請求項２に記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 【請求項４】 前記工程（Ｂ）よりも後に、前記アルミニウム含有粒子（ｂ）を分級する工程（Ｃ）をさらに備える、請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 【請求項５】 前記アルミニウム含有粒子の、下記＜粒子径測定＞により算出されるＤ５０粒子径が３０．０μｍ以上６０．０μｍ以下である、請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 ＜粒子径測定＞ アルミニウム含有粒子３．０ｇを水４０ｍＬおよび１．３％濃度の界面活性剤１０ｍＬと混合し、超音波浴で３００秒間分散させた混合液を測定サンプルとし、レーザー回折・散乱式粒子径測定装置を用いて、前記アルミニウム含有粒子の体積基準の粒度分布を測定し、Ｄ１０粒子径、Ｄ５０粒子径、および、Ｄ９０粒子径の値をそれぞれ得る。 【請求項６】 前記アルミニウム含有粒子の、下記＜粒子径測定＞により算出されるＤ１０粒子径が２０．０μｍ以上４０．０μｍ以下である、請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 ＜粒子径測定＞ アルミニウム含有粒子３．０ｇを水４０ｍＬおよび１．３％濃度の界面活性剤１０ｍＬと混合し、超音波浴で３００秒間分散させた混合液を測定サンプルとし、レーザー回折・散乱式粒子径測定装置を用いて、前記アルミニウム含有粒子の体積基準の粒度分布を測定し、Ｄ１０粒子径、Ｄ５０粒子径、および、Ｄ９０粒子径の値をそれぞれ得る。 【請求項７】 前記アルミニウム含有粒子の、下記＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径が５０．０μｍ以上１００．０μｍ以下である、請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 ＜粒子径測定＞ アルミニウム含有粒子３．０ｇを水４０ｍＬおよび１．３％濃度の界面活性剤１０ｍＬと混合し、超音波浴で３００秒間分散させた混合液を測定サンプルとし、レーザー回折・散乱式粒子径測定装置を用いて、前記アルミニウム含有粒子の体積基準の粒度分布を測定し、Ｄ１０粒子径、Ｄ５０粒子径、および、Ｄ９０粒子径の値をそれぞれ得る。 【請求項８】 前記アルミニウム含有粒子は、サテライト粒子を有さないアルミニウム含有粒子（Ａ）と、サテライト粒子を有するアルミニウム含有粒子（Ｂ）と、を含み、 下記＜方法１＞により算出される、前記サテライト粒子を有するアルミニウム含有粒子（Ｂ）の含有率は９０個％以下である、請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 ＜方法１＞ 走査型電子顕微鏡を用いて前記アルミニウム含有粒子を観察し、観察対象としたアルミニウム含有粒子の全ての数に対する、前記サテライト粒子を有するアルミニウム含有粒子（Ｂ）の数の割合を、前記サテライト粒子を有するアルミニウム含有粒子（Ｂ）の含有率とする。 【請求項９】 前記アルミニウム含有粒子の真球度が０．８以上である、請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 【請求項１０】 前記アルミニウム含有粒子が、純アルミニウム粒子およびアルミニウム系合金粒子からなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 【請求項１１】 前記アルミニウム系合金粒子が、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、および、Ｎｉからなる群から選択される少なくとも一種の元素を含む、請求項１０に記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 【請求項１２】 前記アルミニウム系合金粒子が、Ａｌ－Ｓｉ系合金、Ａｌ－Ｃｕ系合金、Ａｌ－Ｍｎ系合金、Ａｌ－Ｍｇ系合金、Ａｌ－Ｓｉ－Ｍｇ系合金、Ａｌ－Ｓｉ－Ｃｕ系合金、Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ系合金、Ａｌ－Ｓｉ－Ｍｇ－Ｃｕ系合金、Ａｌ－Ｃｕ－Ｎｉ－Ｍｇ系合金、および、Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｃｕ系合金からなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１０に記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 【請求項１３】 前記アルミニウム系合金粒子が、ＡｌＳｉ１０ＭｇおよびＡｌＳｉ１２からなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１０に記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 【請求項１４】 前記アルミニウム含有粒子は３Ｄプリンタの造形物用原料粉末に用いることが可能である、請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム含有粒子の製造方法。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、下記１のとおり、特許法１１３条２号に該当する（証拠方法は下記２を参照。以下、甲第１号証等を単に「甲１」等という。）。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～１４は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 ２ 証拠方法 ・甲１ 国際公開第２０１８／１２２９３７号 ・甲２ 加藤千佳 外６名、「金属レーザ積層造形法の高出力・高速造形条件によるＡｌ－１０Ｓｉ－０．４Ｍｇ合金の造形特性に及ぼす粉末形状の影響」、２０２０年、軽金属、第７０巻、第１０号、ｐ．４７５－４８２ ・甲２の２ 甲２のＦｉｇ．１（ｂ）の拡大図 ・甲３ 特開平７－１７９９１２号公報 第４ 当審における判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項３～５、［０００１］、［０００４］、［０００８］、［００１０］～［００１４］、［００１７］、［００１８］、［００２９］～［００４５］、表１、２）によれば、特に、実施例４（［００３４］、表１、２）に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「純度９９．７ｗｔ％のＡｌ地金に、Ｓｉ＝１０ｗｔ％、Ｍｇ＝０．４ｗｔ％を添加し、加熱してＡｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金溶湯とし、得られた１１００℃溶湯を直径１．７ｍｍのノズルから、直径４ｍの、酸素量０．０１重量％に調整された窒素チャンバー内に設置された、２００００ｒｐｍで回転する直径１００ｍｍのグラファイト製回転円盤上（噴出ノズルとの距離は１５ｍｍ）に噴出し、アルミニウム系粉末を得て、 得られたアルミニウム系粉末を捕集し、遠心力型気流式分級機にかけてさらに分級し、７μｍ以下の粉体の大半を除去した後、目開き４５μｍ（３２５ｍｅｓｈ）の篩いにかけて得られた粉体を、ブレンダーを用いて均一に混合し、Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末を得る、 Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の製造方法。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明において、「純度９９．７ｗｔ％のＡｌ地金に、Ｓｉ＝１０ｗｔ％、Ｍｇ＝０．４ｗｔ％を添加し、加熱してＡｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金溶湯とし、得られた１１００℃溶湯を直径１．７ｍｍのノズルから、直径４ｍの、酸素量０．０１重量％に調整された窒素チャンバー内に設置された、２００００ｒｐｍで回転する直径１００ｍｍのグラファイト製回転円盤上（噴出ノズルとの距離は１５ｍｍ）に噴出し、アルミニウム系粉末を得」ることは、甲１の記載（［００１７］）を踏まえると、酸素量０．０１重量％に調整された雰囲気中で回転円盤アトマイズ法によりアルミニウム系粉末を得ることといえるから、本件発明１の「工程（Ａ）」において、「酸素濃度が４５００ｐｐｍ以下である」「雰囲気中」で「アトマイズ法によりアルミニウム含有粒子（ａ）を得る」ことに相当する。 （イ）甲１発明において、上記（ア）のようにして「得られたアルミニウム系粉末を捕集し、遠心力型気流式分級機にかけてさらに分級し、７μｍ以下の粉体の大半を除去した後、目開き４５μｍ（３２５ｍｅｓｈ）の篩いにかけて」「粉体」を「得」ることは、本件発明１の「工程（Ｂ）」において、「前記アルミニウム含有粒子（ａ）を分級し、アルミニウム含有粒子（ｂ）を得る」ことに相当する。 （ウ）甲１発明における「Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の製造方法」は、本件発明１における「アルミニウム含有粒子の製造方法」に相当する。 （エ）以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「アトマイズ法によりアルミニウム含有粒子（ａ）を得る工程（Ａ）と、 前記アルミニウム含有粒子（ａ）を分級し、アルミニウム含有粒子（ｂ）を得る工程（Ｂ）と、を備え、 前記工程（Ａ）における雰囲気中の酸素濃度が４５００ｐｐｍ以下である、アルミニウム含有粒子の製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では、「前記アルミニウム含有粒子の、下記＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値が１．５以上４．０以下であ」り、上記「＜粒子径測定＞」が、「アルミニウム含有粒子３．０ｇを水４０ｍＬおよび１．３％濃度の界面活性剤１０ｍＬと混合し、超音波浴で３００秒間分散させた混合液を測定サンプルとし、レーザー回折・散乱式粒子径測定装置を用いて、前記アルミニウム含有粒子の体積基準の粒度分布を測定し、Ｄ１０粒子径、Ｄ５０粒子径、および、Ｄ９０粒子径の値をそれぞれ得る」ものであるのに対して、甲１発明では、Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の、上記の所定の「＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値が１．５以上４．０以下である」かどうか不明である点。 イ 相違点１の検討 （ア）まず、相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲１には、Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の、所定の「＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」については、何ら記載されていない。また、甲１発明のＡｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末であれば、必ず、所定の「＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」が「１．５以上４．０以下」であることが技術常識であるともいえない。 そうすると、甲１発明において、Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の、所定の「＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」が「１．５以上４．０以下」であるかどうかは、不明である。 以上によれば、相違点１は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点１の容易想到性について検討する。 ａ 甲１には、Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の、所定の「＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」については、何ら記載されていないから、甲１発明において、Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の、所定の「＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」を「１．５以上４．０以下」とする動機付けがあるとはいえない。 ｂ（ａ）甲２は、「金属レーザ積層造形法の高出力・高速造形条件によるＡｌ－１０Ｓｉ－０．４Ｍｇ合金の造形特性に及ぼす粉末形状の影響」と題する論文である。 甲２には、本研究で用いた粉末が、（ａ）ガスアトマイズ法によりにより製造されたＡｌ－１０Ｓｉ－０．４Ｍｇ合金粉末、（ｂ）遠心アトマイズ法により製造されたＡｌ－１０Ｓｉ－０．４Ｍｇ合金粉末（（ａ）、（ｂ）いずれも東洋アルミニウム株式会社製）であることが記載されており（「２．実験方法」の「２．１ 粉末」）、Ｆｉｇ．１に粉末のＳＥＭ観察画像、Ｔａｂｌｅ１に粉末特性が示されている。 また、甲２には、（ａ）のガスアトマイズ粉末は非球状粉末であり、（ｂ）の遠心アトマイズ粉末は真球に近い球状粉末であること、また、（ａ）、（ｂ）の粉末はいずれも粒度分布が２０～６３μｍであり、（ａ）のガスアトマイズ粉末は、Ｄ１０が２８．７μｍ、Ｄ５０が４２．７μｍ、Ｄ９０が６６．８μｍであり、（ｂ）の遠心アトマイズ粉末は、Ｄ１０が３７．８μｍ、Ｄ５０が５０．５μｍ、Ｄ９０が７１．２μｍであることが記載されている（「２．実験方法」の「２．１ 粉末」、Ｔａｂｌｅ１）。 （ｂ）しかしながら、甲２には、単に、上記のような粒度分布を有する市販のＡｌ－１０Ｓｉ－０．４Ｍｇ合金粉末が記載されているというだけであり、特に、「Ｄ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」を「１．５以上４．０以下」とすることが具体的に説明されているわけではない。 そうすると、仮に、甲２に記載のＤ９０とＤ１０の値を用いて計算すれば、「Ｄ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」が、（ａ）のガスアトマイズ粉末で約２．３３、（ｂ）の遠心アトマイズ粉末で約１．８８と算出されるとしても、そうであるからといって、甲２の上記（ａ）の記載に基づいて、甲１発明において、Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の、所定の「＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」を「１．５以上４．０以下」とすることが動機付けられるとはいえない。 また、甲１発明は、甲１の実施例４に着目して認定したものであるところ、甲１の実施例４で得られたＡｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末のＤ５０は２８．１μｍであるのに対して、甲２に記載の市販のＡｌ－１０Ｓｉ－０．４Ｍｇ合金粉末のＤ５０は、（ａ）のガスアトマイズ粉末で４２．７μｍ、（ｂ）の遠心アトマイズ粉末で５０．５μｍであり、甲１発明の粉末と甲２に記載の粉末とでは、Ｄ５０の値が大きく異なるものであるから、この点からも、甲２の記載に基づいて、甲１発明において、Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の、所定の「＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」を「１．５以上４．０以下」とすることが動機付けられるとはいえない。 ｃ 甲３には、球状金属粒子の生産方法について記載されており（特許請求の範囲）、遠心アトマイザーの溶融物撒布用回転ディスクの回転数（２欄３６～３９行）や粒径（表１）については記載されているものの、得られた球状金属粒子の具体的な粒度分布（Ｄ１０やＤ９０等）については何ら記載されておらず、甲１発明において、Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の、所定の「＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」を「１．５以上４．０以下」とすることを動機付ける記載は見当たらない。 ｄ 以上によれば、甲１発明において、Ａｌ－１０ｗｔ％Ｓｉ－０．４ｗｔ％Ｍｇ合金粉末の、所定の「＜粒子径測定＞により算出されるＤ９０粒子径をＤ１０粒子径で除した値」を「１．５以上４．０以下」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～１４についても同様に、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～１４は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。