2024-701158

特許第７４９４６０２号発明「造形用金属粉末およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９４６０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第７４９４６０２号の請求項１、３～５に係る特許を維持する。 特許第７４９４６０２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７４９４６０２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願（特願２０２０－１１３７１６号。以下「本願」という。）は、令和 ２年 ７月 １日の出願であって、令和 ６年 ５月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年 ６月 ４日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ６年１１月２９日に、その請求項１～５（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である橋田 奈美子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和 ７年 ３月２８日付けで取消理由が通知され、同年 ４月１８日に特許権者より訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）及び意見書が提出されたものである。 なお、下記第２のとおり、本件訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）については、訂正が実質的に一部の請求項の削除のみと見なすことができる場合であって、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当すると認められるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨、及び訂正の内容 本件訂正請求に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求める、というものであり、本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当合議体が下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超４０％以下であり、ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇ以下である造形用金属粉末。」と記載されているのを「円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超４０％以下であり、ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇ以下であり、流動補助剤を１０質量ｐｐｍ未満含む造形用金属粉末。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２は訂正前の請求項１を直接引用するものであって、訂正事項１に係る請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１、２は、一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、当該一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであって、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１、２〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 ２ 訂正の適否についての当合議体の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更の存否、及び新規事項の有無について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に「円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超４０％以下であり、ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇ以下である造形用金属粉末。」と記載されているのを「円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超４０％以下であり、ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇ以下であり、流動補助剤を１０質量ｐｐｍ未満含む造形用金属粉末。」として流動補助剤を含むことを特定するとともに、その含有量を特定することにより減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無 本願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）の【請求項２】及び【００１６】には、流動補助剤を１０質量ｐｐｍ未満含む造形用金属粉末についての記載があるから、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 （２）独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１、２について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項１～５に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明５」といい、総称して、「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超４０％以下であり、 ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇ以下であり、流動補助剤を１０質量ｐｐｍ未満含む造形用金属粉末。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超である金属粉末を得る分級工程と、 ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇより大きい場合に、前記金属粉末に流動補助剤を添加する添加工程を実施し、 前記流動度が３０秒／５０ｇ以下の場合に、造形用金属粉末の製造が終了したと判断する判断工程 を含む造形用金属粉末の製造方法。 【請求項４】 円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が４０％以下である請求項３に記載の造形用金属粉末の製造方法。 【請求項５】 前記添加工程で、前記流動補助剤を１０質量ｐｐｍ未満添加する請求項３または請求項４に記載の造形用金属粉末の製造方法。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１」等という。下記５参照。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性：取消理由として採用） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）申立理由２－１（甲１を主たる引用文献とするもの。取消理由として一部採用） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２（甲２を主たる引用文献とするもの。取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項３～５に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件：取消理由として不採用） 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正前の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（サポート要件：取消理由として不採用） 本件特許の訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 証拠方法 甲１：BOISVERT M. et al., “Treatment of ferrous melts for the improvement of the sphericity of water atomized powders”, Materials and Design, 116(2017), pp.644-655 甲２：特開２０１６－４１８５０号公報 甲３：特開２０１６－１０２２２９号公報 第５ 令和 ７年 ３月２８日付け取消理由通知により通知した取消理由の概要 当合議体は、上記第４の申立理由１、及び申立理由２－１の一部を採用し、令和 ７年 ３月２８日付け取消理由通知により以下の取消理由を通知した。 １ 取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）（甲１を主たる引用文献とするもの） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、または、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものであって、同法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第４の申立理由、及び上記第５の取消理由のいずれによっても、本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１及び申立理由１（新規性）、並びに取消理由２及び申立理由２－１（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１（論文の表題：Treatment of ferrous melts for the improvement of the sphericity of water atomized powders（当合議体訳：水アトマイズ粉末の球形度を向上させるための溶融鉄の処理））の「ABSTRACT」、「2.1 Powder production and chemistry」、「Table 1」、「2.2 Characterization techniques and equipment」、「Table 2」、「3.1.1 Size distribution」、「3.1.4 Flow」、「Table 3」、「3.2 Morphology of the particles」、「Table 4」及び「Fig.3」の記載を総合勘案し、特に、マグネシウム処理した過共晶鋳鉄である合金を水アトマイズして得た粉末であって、７４μｍ未満のサイズ分布にふるい分けされた「CI_Mg-S」の粉末に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（申立人が提出した甲１の抄訳文の記載に基づいて認定した。）。 「マグネシウム処理した過共晶鋳鉄を水アトマイズした後、大気中で乾燥され、７４μｍ未満のサイズ分布にふるい分けして得られたCI_Mg-Sの粉末であって、 コスト効率が非常に高く、付加製造市場の発展に貢献できるものであり、 アトマイズされた粉末の公称化学組成が、重量％で、Ｃ：４．０８％、Ｓｉ：２．３８％、Ｍｇ（溶融物に添加された量）：０．２２％、Ｍｎ：０．０３％、Ｓ：０．００６％、Ｏ：０．３１％、残部Ｆｅからなり、 ５０ｇの粉末がオリフィス径２．５４ｍｍの標準漏斗を通過する時間で定義された流動度が２０．５ｓであり、 ２４１個の粒子のＢＳＥ顕微鏡像を使用して、Ｉｍａｇｅ－Ｊソフトウェアにて処理して得られた円形度（４π×（［面積］／［周長］２））」の頻度分布（％）において、 ０～０．３の円形度の粒子の頻度が０％、 ０．３～０．４の円形度の粒子の頻度が約１％、 ０．４～０．５の円形度の粒子の頻度が約２％、 ０．５～０．６の円形度の粒子の頻度が約３％、 ０．６～０．７の円形度の粒子の頻度が約８％、 ０．７～０．８の円形度の粒子の頻度が約１７％、 ０．８～０．９の円形度の粒子の頻度が約６６％、 ０．９～１．０の円形度の粒子の頻度が約３％ である、CI_Mg-Sの粉末。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「CI_Mg-Sの粉末」は、「マグネシウム処理した過共晶鋳鉄を水アトマイズし」て得られた、「コスト効率が非常に高く、付加製造市場の発展に貢献できるものであ」る合金粉末であるから、本件発明１の「造形用金属粉末」に相当する。 （イ）甲１発明の「２４１個の粒子のＢＳＥ顕微鏡像を使用して、Ｉｍａｇｅ－Ｊソフトウェアにて処理して得られた円形度（４π×（［面積］／［周長］２））」の頻度分布（％）において、０～０．３の円形度の粒子の頻度が０％、０．３～０．４の円形度の粒子の頻度が約１％、０．４～０．５の円形度の粒子の頻度が約２％、０．５～０．６の円形度の粒子の頻度が約３％、０．６～０．７の円形度の粒子の頻度が約８％、０．７～０．８の円形度の粒子の頻度が約１７％、０．８～０．９の円形度の粒子の頻度が約６６％、０．９～１．０の円形度の粒子の頻度が約３％である」点から、円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率を概算すると、（０＋１＋２＋３＋８＋１７）／（０＋１＋２＋３＋８＋１７＋６６＋３）×１００＝３１／１００×１００＝約３１％となることから、本件発明１の「円形度」が「４π［粒子の投影面積］／［粒子の周囲長］２」の数式で算出される（本件明細書【００１３】）ことを踏まえると、甲１発明の上記の点は、本件発明１の「円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超４０％以下であ」る点に相当する。 （ウ）本件明細書の【００１５】には、「本発明の造形用金属粉末は、ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇ以下である。ここで、本発明でいう流動度は、標準寸法で作製された漏斗のオリフィスを５０ｇの金属粉末が通過する時間で定義する。」と記載されており、また、ＪＩＳ Ｚ ２５０２（金属粉－流動度測定方法）には、流動度を測定する際に用いられる漏斗のオリフィス径が「２．５～２．９ｍｍ」の範囲であることが規定されていることを考慮すれば、甲１発明の「５０ｇの粉末がオリフィス径２．５４ｍｍの標準漏斗を通過する時間で定義された流動度」と本件発明１の「ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度」とは、実質同じものを意味すると解される。 そうすると、甲１発明の「５０ｇの粉末がオリフィス径２．５４ｍｍの標準漏斗を通過する時間で定義された流動度が２０．５ｓであ」ることは、本件発明１の「ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇ以下である」ことに相当する。 （エ）上記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超４０％以下であり、ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇ以下である造形用金属粉末。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の「造形用金属粉末」は、「流動補助剤を１０質量ｐｐｍ未満含む」のに対して、甲１発明の「CI_Mg-Sの粉末」が流動補助剤を含むか否かは不明である点。 イ 相違点についての検討 上記相違点１について検討する。 （ア）甲１には、甲１発明の「CI_Mg-Sの粉末」が流動補助剤を含むか否かについての明記はなく、また、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲１発明の「CI_Mg-Sの粉末」が「流動補助剤を１０質量ｐｐｍ未満含む」か否かは不明であると言わざるを得ないから、上記相違点１は実質的な相違点である。 （イ）次に、上記相違点１の容易想到性について検討する。 ａ 本願の出願前に公知となった甲２（発明の名称：粉末を処理する方法および同方法によって処理された粉末）には、付加製造技術において用いられる金属粉末に対して、その流動及び／又は拡散性能の向上に役立つ物質である有効量の処理剤を乾燥混合して、粉末の粒子表面に処理剤の層を形成する工程を含む、粉末の処理方法において、上記処理剤の重量を当該処理剤の重量と粉末の重量の和に対して１００ｐｐｍ未満とすることが記載されている（【請求項１】、【請求項２】、【請求項７】、【０００２】、【０００４】及び【００２０】参照。）。 ｂ また、同じく甲２には、実施例２に関して、「各種重量百分率の処理剤（疎水性又は親水性フュームドシリカ）で処理した５０ｇのＩｎｃｏｎｅｌ（登録商標）７１８粉末について、その流れ時間をホール流量計（直径０．１インチの漏斗を装備）によって記録した」（【００２９】参照。）結果である以下の図５が記載されている。 「【図５】 ［図：0001430010000001.jpg］ 」 ｃ ここで、甲１の「ABSTRACT」の記載によれば、甲１発明は、付加製造に用いられる鉄合金粉末の流動度の向上に資するものと認められるから、上記ａ、ｂに摘記した甲２に記載された流動性能の向上に役立つ技術を参照しつつ、甲１発明に対して、流動及び／又は拡散性能の向上に役立つ物質である処理剤（本件発明１の「流動補助剤」に相当）１００ｐｐｍ未満が含まれるようにする動機付けはあるといえる。 ｄ しかしながら、上記ｂに摘記した甲２の図５を参照すると、処理剤として「疎水性シリカ」を用いた場合、処理剤の含有量が、０．００８％（８０ｐｐｍ）、０．００５％（５０ｐｐｍ）、０．００２％（２０ｐｐｍ）と減少するにつれて、流動性を示す指標である流れ時間が長期化し、流動性が悪化する様子が見て取れる。 ｅ そうすると、甲２の記載によれば、上記ｃのとおり、甲１発明に対して、流動及び／又は拡散性能の向上に役立つ物質である処理剤１００ｐｐｍ未満が含まれるようにする動機付けはあるといえるものの、処理剤の含有量を更に減少させて、１０ｐｐｍ未満が含まれるようにする動機付けがあるとまではいえない。 ｆ したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 取消理由１及び申立理由１、並びに取消理由２及び申立理由２－１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、本件発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、取消理由１及び申立理由１、並びに取消理由２及び申立理由２－１によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２－２（進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２の【請求項１】及び【請求項２】に記載からすると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「金属である粉末を処理する方法であって、有効量の処理剤を粉末に乾燥混合して、粉末の粒子表面に処理剤の層を形成する工程を含み、処理剤の一次粒子径は粉末の平均粒径より小さい、方法。」（以下「甲２発明」という。） （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「金属である粉末」は、本件発明３の「金属粉末」に相当する。 （イ）甲２の【００２０】の「本書で用いる「処理剤」等の語は、粉末と乾燥混合することで粉末の粒子表面に散布され、粉末の流動及び／又は拡散性能の向上に役立つ物質をいう。」との記載によれば、甲２発明の「処理剤」は、本件発明３の「流動補助剤」に相当し、甲２発明の「有効量の処理剤を粉末に乾燥混合」することは、本件発明３の「金属粉末に流動補助剤を添加する添加工程を実施」することに相当する。 （ウ）甲２発明の「金属である粉末を処理する方法」は、本件発明３の「金属粉末の製造方法」に相当する。 （エ）そうすると、本件発明３と甲２発明とは、 「金属粉末に流動補助剤を添加する添加工程を実施する工程を含み得る、金属粉末の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明３は、「円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超である金属粉末を得る分級工程」を含むのに対して、甲２発明は、そのような分級工程を含まない点。 ＜相違点３＞ 本件発明３は、「ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇより大きい場合に、前記金属粉末に流動補助剤を添加する添加工程を実施し、前記流動度が３０秒／５０ｇ以下の場合に、造形用金属粉末の製造が終了したと判断する判断工程を含む」のに対して、甲２発明は、「合金である粉末」の流動度に拘わらず、「有効量の処理剤を粉末に乾燥混合」する工程を含む点。 ＜相違点４＞ 本件発明３では、「金属粉末」が「造形用」であるのに対して、甲２発明では、「金属である粉末」が「造形用」のものか否か不明である点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、上記相違点２について、まず検討する。 （ア）本願の出願前に公知となった甲３（発明の名称：造形用金属粉末）には、造形用金属粉末について、円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率であるＰ１を１０％以下とすることにより、粉末の流動性及び充填性が高いものが得られる旨の記載がある（【請求項１】、【００２１】～【００２３】参照。）。 （イ）上記（ア）の甲３の記載によれば、造形用金属粉末における円形度が０．８０未満である粒子の比率を１０％超とすれば、粉末の流動性や充填性が悪化する可能性があることが理解であるから、この記載によっても、甲２発明において、「円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超である金属粉末を得る分級工程」を実施する積極的な動機付けがあるとはいえず、むしろ阻害要因があるといえる。 （ウ）したがって、甲２発明において、上記相違点２に係る発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点３、４及び本件発明３によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明３の発明特定事項をすべて備えたものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明３が甲２に記載された発明及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲２に記載された発明及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由２－２についてのまとめ よって、申立理由２－２によっては、本件発明３～５に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）、及び申立理由４（サポート要件）について （１）本件明細書の【０００５】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「粉末の集合体において、それらの円形度が低い粒子の数の、粒子の総数に対する比率が高くとも流動性に優れ、三次元積層造形法に適した造形用金属粉末を提供すること」にあると認められる。 （２）そして、本件明細書の【０００６】、【０００７】、【００１４】～【００１８】、【００２５】及び【００３０】の記載によれば、上記（１）の課題は、円形度が０．８０未満である粒子の比率を１０％超である造形用金属粉末について、流動性に優れることに対応する「粉末の流動渡を３０秒／５０ｇ以下とする」（JIS Z 2502に準拠して測定したもの）ことによって解決できることを当業者であれば理解できるといえる。 （３）一方、本件発明１の「造形用金属粉末」は、「円形度が０．８０未満である粒子の数の、粒子の総数に対する比率が１０％超４０％以下であり、ＪＩＳ Ｚ ２５０２に準拠して測定した流動度が３０秒／５０ｇ以下であ」ることを発明特定事項として含むものであるから、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。 なお、特許異議申立書第１８頁第１行～第１９頁第２行を参照しても、申立人は、この点について、合理的な疑義が生じる程度の具体的根拠を示していない。 （４）したがって、本件特許の請求項１の記載は、本件発明１について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 （５）また、本件明細書の実施例に係る【００２５】～【００３０】の記載を参照すれば、本発明例２のようにＤ５０が比較的大きくなるように調整したり、本発明例１、３～６のように流動補助剤を添加することにより、当業者が本件発明１に係る造形用金属粉末を製造することは、過度の試行錯誤を要することなく十分可能であるといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 なお、特許異議申立書第１８頁第１行～第１９頁第２行を参照しても、申立人は、この点について、合理的な疑義が生じる程度の具体的根拠を示していない。 （６）申立理由３及び申立理由４についてのまとめ よって、申立理由３及び申立理由４によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和 ７年 ３月２８日付け取消理由通知書に記載した取消理由、及び申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正によって特許異議の申立てがされた請求項２は削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項２は存在しないものとなったから、請求項２に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。