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特許第７３９８２２９号発明「主剤及び硬化剤のセット、防水材並びにその施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９８２２９号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９８２２９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和１年９月１２日（優先権主張 平成３０年９月１９日）の出願であって、令和５年１２月６日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和６年５月２８日に特許異議申立人 三和 優子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～５）がされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 イソシアネート基末端プレポリマーを含有する主剤と、硬化剤とを備えるセットであって、 前記イソシアネート基末端プレポリマーは、ポリプロピレングリコールと、下記式（１）で表される構造単位及び下記式（２）で表される構造単位のみを有するポリエーテルグリコールを含有するポリオールと、ポリイソシアネートとの反応生成物であり、 前記ポリプロピレングリコールの含有量は、前記ポリオール全量を基準として、２５当量％以上９５当量％以下であり、 前記ポリエーテルグリコールの含有量は、前記ポリオール全量を基準として、５当量％以上７５当量％以下である、セット。 【化１】 ［図：0001415328000001.jpg］ 【化２】 ［図：0001415328000002.jpg］ ［式（２）中、Ｒ１及びＲ２の一方がメチル基を表し、他方が水素原子を表す。］ 【請求項２】 前記ポリエーテルグリコールの数平均分子量が４０００以下である、請求項１に記載のセット。 【請求項３】 前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである、請求項１又は２に記載のセット。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載のセットにおける前記主剤及び前記硬化剤の混合物の硬化物を含む、防水材。 【請求項５】 請求項１～３のいずれか一項に記載のセットにおける前記主剤及び前記硬化剤の混合物を得る工程と、 前記混合物を被塗物上に塗布する工程と、を備える、防水材の施工方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法 １ 令和６年５月２８日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要 申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 請求項１には「ポリイソシアネート」とあるが、実施例にはイソホロンジイソシアネート（以下「ＩＰＤＩ」という。）を使用した例しかない。 明細書の発明の詳細な説明には、「ポリイソシアネートは、分子内にイソシアネート基を２以上有する化合物であれば、特に限定されない。ポリイソシアネートとしては、２，２’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシネート等の芳香族ポリイソシアネート、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，５－ペンタメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンメタンジイソシアネート、１，３－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式イソシアネート等が挙げられる。本発明におけるポリイソシアネートはポリイソシアネートの変性物も含む。ポリイソシアネートの変性物としては、ウレタン基、カルボジイミド基、アロハネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基含有変性物が挙げられる。」（段落００２５）と記載されているが、ＩＰＤＩ以外のポリイソシアネートのすべてが、本件発明の課題（引張強さ、引裂強さ及び抗張積に優れた防水材を得ることができ、且つ、施工時に十分な可使時間を得ることができる、主剤及び硬化剤を備えるセットの提供（段落０００５））を解決できるとは言い切れない。 したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ 請求項１では主剤のＮＣＯ含量及びＮＣＯ／ＯＨ比が特定されていない。 実施例における主剤のＮＣＯ含量は４質量％のみ（段落００６２）、ＮＣＯ／ＯＨ比は１．７６、１．９６の非常に狭い範囲のみ（段落００６５の表１）である。一般的に主剤のＮＣＯ含量及びＮＣＯ／ＯＨ比は可使時間、硬化性、引張強さ・引裂強さ・抗張積等の塗膜物性に大きな影響を与える。特に本件発明の課題を解決するためには、ＮＣＯ含量及びＮＣＯ／ＯＨ比を特定の範囲とすることは重要な因子であると考えられる。 したがって、出願時の技術常識に照らしても、主剤のＮＣＯ含量及びＮＣＯ／ＯＨ比が特定されていない請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ウ 請求項１には硬化剤の成分に関する記載は全くない。 実施例において、硬化剤に関してはジエチルトルエンジアミンを含むとの記載があるのみである（段落００６３）。 明細書の発明の詳細な説明には、硬化剤に使用される架橋剤として多価アルコール等のヒドロキシル化合物、ポリアミンを含有してよいと記載されている（段落００３３）。一般的に多価アルコール等のヒドロキシル化合物は主剤との反応が遅く、本件発明の課題を解決できるとは考え難い。一方、ポリアミンに関してはジエチルトルエンジアミン以外にも多くの具体的化合物が記載されている（段落００３３）が、ポリアミンの種類は可使時間、硬化性、引張強さ・引裂強さ・抗張積等の塗膜物性に大きな影響を与えると考えられ、特に本件発明の課題を解決するためにはポリアミンの種類（少なくともジエチルトルエンジアミンは必須）とその使用量（主剤ＮＣＯ／硬化剤活性水素当量比）を限定することは重要な因子であると考えられる。なお、実施例の主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のＮＨ２基の当量比は１．１との記載がある（段落００６３）。 したがって、出願時の技術常識に照らしても、硬化剤の成分及びその使用量が特定されていない請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 エ すべての実施例における主剤中のＮＣＯ基含有量が４質量％（段落００６２）、主剤と硬化剤の混合比が質量比で１：１（段落００６３）、主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のＮＨ２基の当量比が１．１（段落００６３）であることから、主剤１００ｇと硬化剤１００ｇを混合するとした場合、硬化剤中のジエチルトルエンジアミン配合量は７．７１ｇとなる。すなわち、残りの硬化剤成分９２．２９ｇが何であるか不明である。 ところが、請求項１及び実施例には、ウレタン防水塗膜に於いて一般的に硬化剤に用いられる可塑剤、無機充填剤等に関する記載が一切ない。少なくともジエチルトルエンジアミン以外の可塑剤、無機充填剤等の種類と使用量の記載がなければ、実施例を具体的に実施することもできない。 可塑剤、無機充填剤の種類や使用量は可使時間、硬化性、引張強さ・引裂強さ・抗張積等の塗膜物性に大きな影響を与えると考えられ、特に本件発明の課題を解決するためには可塑剤、無機充填剤の種類や使用量を限定することは重要な因子であると考えられる。 したがって、出願時の技術常識に照らしても、硬化剤の成分及びその使用量が特定されていない請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 すべての実施例における主剤中のＮＣＯ基含有量が４質量％（段落００６２）、主剤と硬化剤の混合比が質量比で１：１（段落００６３）、主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のＮＨ２基の当量比が１．１（段落００６３）であることから、主剤１００ｇと硬化剤１００ｇを混合するとした場合、硬化剤中のジエチルトルエンジアミン配合量は７．７１ｇとなる。すなわち、残りの硬化剤成分９２．２９ｇが何であるか不明である。 ところが、請求項１及び実施例には、ウレタン防水塗膜に於いて一般的に硬化剤に用いられる可塑剤、無機充填剤等に関する記載が一切ない。少なくともジエチルトルエンジアミン以外の可塑剤、無機充填剤等の種類と使用量の記載がなければ、実施例を具体的に実施することもできない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 ２ 証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１６－９８３０９号公報 ・甲第２号証：特開２０１７－４３７４０号公報 ・甲第３号証：特開平１０－１７８１９公報 以下、「甲第１号証」～「甲第３号証」を、「甲１」～「甲３」という。 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、当審は、申立書に記載した申立ての理由によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性について） （１）甲１に記載された発明 甲１には、その請求項１を引用する請求項２に記載された常温硬化型ポリウレタン塗膜材用組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「トリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート基末端プレポリマーを主成分とする主剤と、芳香族ポリアミン架橋剤および可塑剤を含有する硬化剤からなる、手塗り塗工に適する常温硬化型ポリウレタン塗膜材用組成物において、ａ）前記トリレンジイソシアネートと反応させるポリオールの主成分であるポリオキシアルキレンポリオールは、一般式（Ｉ） 【化１】 ［図：0001415328000003.jpg］ （式中、Ｒ１、Ｒ２、は水素原子または直鎖もしくは分枝のアルキル基（炭素数１～３）を表し、Ｒ１、Ｒ２、は相互に異なっており、ｎは正の整数を表し、ｐは０または正の整数を表す）で示されるポリオールから選択される一種または二種以上で、その数平均分子量は７００～４０００のポリオールであって、前記ポリオキシアルキレンポリオールは上記一般式（Ｉ）で示される、ｎおよびｐが正の整数、Ｒ１、Ｒ２のうちどちらか一方がメチル基、他は水素原子を有する、テトラヒドロフランとメチルテトラヒドロフランとのランダム共重合体（ＰＴＧ－Ｌ）であり、ｂ）前記トリレンジイソシアネート中の２，４－トリレンジイソシアネート含有量を８０質量％以上とし、ｃ）前記硬化剤中の芳香族ポリアミン架橋剤の主成分はジエチルトルエンジアミンであり、ｄ）前記硬化剤中の可塑剤の使用量は、イソシアネート基末端プレポリマー１００質量部に対して３０～１１０質量部とし、ｅ）前記主剤と前記硬化剤とを施工現場で混合する際に、主剤中のプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ基）と硬化剤中の芳香族ポリアミンのアミノ基（ＮＨ２基）との当量比（ＮＣＯ基／ＮＨ２基）が１．０～２．８となる、手塗り塗工に適する常温硬化型ポリウレタン塗膜材用組成物。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「イソシアネート基末端プレポリマーを主成分とする主剤」及び「芳香族ポリアミン架橋剤および可塑剤を含有する硬化剤」は、本件発明１の「イソシアネート基末端プレポリマーを含有する主剤」及び「硬化剤」に相当する。 甲１発明の「手塗り塗工に適する常温硬化型ポリウレタン塗膜材用組成物」は、「主剤」及び「硬化剤」からなるものであり、甲１の【０００２】に記載されているように「主剤と、該主剤の硬化剤とから成り、これを撹拌混合して施工現場で塗工」することが技術常識であるから、主剤と硬化剤が混ぜられずに組になっている本件発明１の「セット」に相当する。 甲１発明の「ポリオキシアルキレンポリオールは、一般式（Ｉ）（当審注：化学構造式は省略。以下同様。）で示されるポリオールから選択される一種または二種以上で、その数平均分子量は７００～４０００のポリオールであって、前記ポリオキシアルキレンポリオールは上記一般式（Ｉ）で示される、ｎおよびｐが正の整数、Ｒ１、Ｒ２のうちどちらか一方がメチル基、他は水素原子を有する、テトラヒドロフランとメチルテトラヒドロフランとのランダム共重合体（ＰＴＧ－Ｌ）」は、本件発明１の「下記式（１）で表される構造単位及び下記式（２）で表される構造単位のみを有するポリエーテルグリコール」に相当する。 甲１発明の「ポリオール」は、主成分がポリオキシアルキレンポリオールであるから、本件発明１の「ポリプロピレングリコール及び下記式（１）で表される構造単位及び下記式（２）で表される構造単位のみを有するポリエーテルグリコールを含有するポリオール」と、「下記式（１）で表される構造単位及び下記式（２）で表される構造単位のみを有するポリエーテルグリコールを含有するポリオール」である限りにおいて一致する。 甲１発明の「トリレンジイソシアネート」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「イソシアネート基末端プレポリマーを含有する主剤と、硬化剤とを備えるセットであって、 前記イソシアネート基末端プレポリマーは、下記式（１）で表される構造単位及び下記式（２）で表される構造単位のみを有するポリエーテルグリコールを含有するポリオールと、ポリイソシアネートとの反応生成物である、セット。 【化１】 ［図：0001415328000004.jpg］ 【化２】 ［図：0001415328000005.jpg］ ［式（２）中、Ｒ１及びＲ２の一方がメチル基を表し、他方が水素原子を表す。］」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点１ ポリオールに関して、本件発明１は「ポリプロピレングリコール及び下記式（１）で表される構造単位及び下記式（２）で表される構造単位のみを有するポリエーテルグリコールを含有するポリオール」であり、「前記ポリプロピレングリコールの含有量は、前記ポリオール全量を基準として、２５当量％以上９５当量％以下であり、前記ポリエーテルグリコールの含有量は、前記ポリオール全量を基準として、５当量％以上７５当量％以下であ」るのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 そこで、相違点１について検討する。 甲１には、「建築用塗膜防水材（ウレタンゴム系）のＪＩＳＡ ６０２１：２０１１（高強度形および高伸長形）の両規格に適合可能（以下、ＪＩＳ適合材という）な、手塗り塗工に適する常温硬化型ポリウレタン塗膜材用組成物、およびこれを用いた常温硬化型ポリウレタン塗膜材の施工方法を提供すること」（【００１２】）を発明が解決しようとする課題とすることが記載されている。 そして、甲１には、甲１発明のポリオキシアルキレンポリオールの含有量に関して、「イソシアネート基末端プレポリマーの製造に使用する前記ポリオキシアルキレンポリオールの含有量は、ポリオール全量基準で、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上が最も好ましい。」（【００３２】）ことが記載されているが、甲１には、甲１発明のポリオキシアルキレンポリオール以外のポリオールについては、何ら記載も示唆もない。 そうすると、相違点１は、実質的な相違点である。 この点について、申立人は申立書の７ページ２～１７行において、甲１の段落【０００２】及び【００３２】の記載を根拠として、「甲第１号証には、ポリオールがポリプロピレングリコール３０質量％以下及び一般式（Ｉ）で示されるポリオキシアルキレンポリオール７０質量％以上を含む態様が記載又は示唆されている。」と主張している。 しかしながら、甲１の【０００２】の記載は、従来技術の２液型ポリウレタン塗膜材用組成物の主剤であるイソシアネート基末端プレポリマーのポリオール成分として、ポリオキシプロピレングリコールが記載されているに過ぎず、当該記載をもって直ちに甲１発明のポリオールとして、ポリオキシアルキレンポリオールに加えて、ポリオキシプロピレングリコールを併用することが記載又は示唆されているとはいえないことから、当該主張は採用できない。 また、甲１には、甲１発明のポリオールとして、ポリオキシアルキレンポリオール及びポリプロピレングリコールを併用する動機付けとなる記載はないし、甲２及び甲３にもそのような記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、相違点１の発明特定事項を有することにより、「引張強さ、引裂強さ、及び抗張積に優れた防水材を得ることができ、且つ、施工時に十分な可使時間を得ることができる」（【００１０】）という効果を奏する。 よって、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１～甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１～甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件発明２、３及び５は甲１発明ではないし、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明である本件発明２～５は甲１発明及び甲１～甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由１についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由１はその理由がない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００５】によると、本件発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「引張強さ、引裂強さ、及び抗張積に優れた防水材を得ることができ、且つ、施工時に十分な可使時間を得ることができる、主剤及び硬化剤を備えるセットを提供すること」である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１６】には、「施工時の可使時間をより長くする観点、及び防水材の破断時の伸び率を向上させる観点」から、ポリプロピレングリコールの含有量を規定することが記載され、同【００１７】、【００１８】及び【００２３】には、「引張強さ、引裂強さ、及び抗張積に更に優れた防水材を得る観点」から、本件発明１に係るポリエーテルグリコールである「共重合体Ａ」の含有量を規定することが記載されており、ポリプロピレングリコール及びポリエーテルグリコールを特定の割合で含有することの技術的意味が具体的に記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００５９】～【００６７】には、ポリプロピレングリコール及びポリエーテルグリコールを特定の割合で含有する本件発明１に係る実施例１～６のセットが、粘度が６万ｍＰａ・ｓに達するまでの時間が４５分以上、１０万ｍＰａ・ｓに達するまでの時間が５５分以上、塗膜の引張強さ（Ｔｂ）が１０Ｎ／ｍｍ２以上、引裂強さ（Ｔｔ）が３０Ｎ／ｍｍ以上、及び抗張積（Ｔｐ）が７００Ｎ／ｍｍ以上であり、上記発明の課題を解決するのに対し、ポリエーテルグリコールを含まないセットである比較例１が、Ｔｂが１０Ｎ／ｍｍ２以上を満足せず、ポリプロピレングリコールを含まないセットである比較例２が、粘度が６万ｍＰａ・ｓに達するまでの時間が４５分以上及び１０万ｍＰａ・ｓに達するまでの時間が５５分以上の両方を満足せず、上記発明の課題を解決しないことを確認できる記載もある。 そうすると、当業者は、ポリプロピレングリコール及びポリエーテルグリコールを特定の割合で含有するセットである本件発明１により、上記発明の課題を解決できると認識でき、本件発明２～５は、当該セット、防水材及び防水材の施工方法としてさらに限定したものである。 よって、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１～５に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記第３の１（２）ア～エのとおり主張するが、上記（２）で述べたとおり、ポリプロピレングリコール及びポリエーテルグリコールを特定の割合で含有することにより課題を解決できることが発明の詳細な説明に記載されているところ、ポリイソシアネートの種類、ポリアミンの種類、主剤のＮＣＯ含量及びＮＣＯ／ＯＨ比、並びに、硬化剤の成分によっては、ポリプロピレングリコール及びポリエーテルグリコールを特定の割合で含有する場合であっても、上記発明の課題が解決しないことについて、何ら具体的な証拠を示していないことから、上記主張は上記（２）の判断に影響するものではない。 （４）申立理由２についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由２はその理由がない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件発明１～４は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件発明５は方法の発明であるところ、方法の発明にあっては、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用できる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）判断 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１～４の物について、セットを構成する主剤及び硬化剤の成分がその製造方法を含めて具体的に記載され（【００１４】～【００３４】）、ここで、硬化剤として、架橋剤の他に、可塑剤等の添加剤を使用する場合は技術常識にしたがって行えばよく、可塑剤等の添加剤について明細書に具体的な記載がないから当業者が実施できないとはいえず、さらに、防水材についてもその物性及びその製造方法を含めて具体的に記載されている（【００３５】～【００３８】）。 また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明５の方法について、防水材の施工方法が具体的に記載されている（【００３８】～【００４２】）。 そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の実施例である実施例１～６についても、セットの製造方法、防水材の製造方法及び防水材の施工方法を含め具体的に記載されている（【００５９】～【００６７】）。 したがって、本件発明１～４について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件発明５について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用できる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明１～５に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記第３の１（３）のとおり主張するが、上記（２）で述べたとおり、当業者であれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載から、本件発明１～３のセット及び本件発明４の防水材が得られるものと理解でき、また、本件発明５の防水材の施工方法を実施できるものと理解できる。 そして、「請求項１及び実施例には、ウレタン防水塗膜に於いて一般的に硬化剤に用いられる可塑剤、無機充填剤等に関する記載が一切ない。」としても、一般的に硬化剤に用いられる可塑剤、無機充填剤等の成分は本件出願時に知られたものであり、本件出願時の技術常識を考慮すれば、当業者であれば実施できると理解できることから、上記主張は上記（２）の判断には影響しない。 （４）申立理由３についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由３はその理由がない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１～５に係る特許は、申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。