2025-700165

特許第７５２９７９０号発明「エアバッグ用基布及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２９７９０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６、７〕について訂正することを認める。 特許第７５２９７９０号の請求項１～５、７に係る特許を維持する。 特許第７５２９７９０号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２９７９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和３年１０月１３日（優先権主張 令和２年１０月１３日）を国際出願日とするものであって、令和６年７月２９日に特許権の設定登録（特許掲載公報 令和６年８月６日発行）がされ、その特許について、令和７年２月６日に特許異議申立人村上兄（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和７年４月３日付けで取消理由が通知され、令和７年５月２７日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたものである。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７５２９７９０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６、７について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審において訂正箇所に付したものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記加硫セット工程において、１６０℃以上の温度で経方向のオーバーフィード０．８％以上で加硫セット加工を行う、請求項６に記載のエアバッグ用基布の製造方法」と記載されているのを、 「以下の工程： ポリアミドを溶融紡糸して、シクロペンタノン類の含有量が０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下であるポリアミドのマルチフィラメント糸を得る工程、 得られたポリアミドのマルチフィラメント糸を織糸として織物を得る工程、 ６０℃以上の温度でアルカリ洗液を用いる精練工程、 乾燥工程、 前記織物の少なくとも片面にシリコーン塗布してシリコーン膜の層を形成する工程、及び 加硫セット工程、 を含み、 前記精練工程において、アルカリ洗液の処理浴以降に、水すすぎを行い、かつ、織物搬送の経張力を０．０８Ｎ／ｃｍ以上０．８Ｎ／ｃｍ以下とし、そして 前記加硫セット工程において、１６０℃以上の温度で経方向のオーバーフィード０．８％以上で加硫セット加工を行う、 ことを特徴とする、ポリアミドのマルチフィラメント織物のエアバッグ用基布の製造方法。」に訂正する。 （３） 一群の請求項について 訂正前の請求項６、７について、請求項７は請求項６を引用する請求項である。 そうすると、本件訂正請求は、一群の請求項〔６、７〕について請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、本件訂正前の請求項６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項７の訂正は、訂正前の請求項７が請求項６を引用する形式で記載されていたところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式での記載に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 本件訂正請求についてのまとめ したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔６、７〕について訂正を認める。 第３ 本件特許の請求項に係る発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～５、７に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５、７に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリアミドのマルチフィラメント織物であるエアバッグ用基布であって、 該織物の少なくとも片面にシリコーン膜の層を有し、 該シリコーン膜量が１０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下であり、 シクロペンタノン類の含有量が該織物重量に対して０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下であり、 １０５℃、６０分の加熱前後での経緯方向それぞれの収縮寸法変化率のうち、より大きい収縮寸法変化率が０％以上１．４％以下であり、かつ、 ８５℃、９５％相対湿度環境下４００時間後の刃梳き抵抗が４２０Ｎ以上であることを特徴とする、エアバッグ用基布。 【請求項２】 前記織物に含まれる油剤成分量が０重量％以上０．０４重量％以下である、請求項１に記載のエアバッグ用基布。 【請求項３】 前記織物の構成糸の重量に対して、リン原子を１０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下含有する、請求項１又は２に記載のエアバッグ用基布。 【請求項４】 前記ポリアミドの分子鎖末端において、カルボン酸末端量がアミン末端量を上回り、その差が１０ミリモル当量／ｋｇ以上５０ミリモル当量／ｋｇ以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載のエアバッグ用基布。 【請求項５】 ８０℃、９５％環境下、４００時間後のＦＭＶＳＳ３０２の燃焼試験において、経緯方向ともに、以下の１）又は２）： １）基布の表裏どちらから着火した場合でも、自己消火である、 ２）表裏の燃焼速度がともに１００ｍｍ／分以下であり、かつ、表裏の燃焼速度の比が１．０以上３．０以下である、 を満たす、請求項１～４のいずれか１項に記載のエアバッグ用基布。」 「【請求項７】 以下の工程： ポリアミドを溶融紡糸して、シクロペンタノン類の含有量が０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下であるポリアミドのマルチフィラメント糸を得る工程、 得られたポリアミドのマルチフィラメント糸を織糸として織物を得る工程、 ６０℃以上の温度でアルカリ洗液を用いる精練工程、 乾燥工程、 前記織物の少なくとも片面にシリコーン塗布してシリコーン膜の層を形成する工程、及び 加硫セット工程、 を含み、 前記精練工程において、アルカリ洗液の処理浴以降に、水すすぎを行い、かつ、織物搬送の経張力を０．０８Ｎ／ｃｍ以上０．８Ｎ／ｃｍ以下とし、そして 前記加硫セット工程において、１６０℃以上の温度で経方向のオーバーフィード０．８％以上で加硫セット加工を行う、 ことを特徴とする、ポリアミドのマルチフィラメント織物のエアバッグ用基布の製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件発明の課題である「耐環境試験後のＦＭＶＳＳ３０２が定める燃焼性評価において、エアバッグ基布の樹脂塗布面着火と非塗布面着火でいずれも燃焼性が抑制されるエアバッグ基布を提供すること」（【０００９】）を解決する手段として、【００２０】に記載の「加硫セット加工において、１６０℃以上の温度で経方向のオーバーフィード０．８％以上である」ことを含むことが、必須の構成要件であるところ、本件特許の請求項６に係る発明には、加硫セット加工における条件が何ら特定されておらず、本件発明の課題を解決しないものも含むものである。 ２ 当審の判断 （１） サポート要件の判断について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） 本件発明について ア 本件発明の課題 本件発明の課題は、「耐環境試験後のＦＭＶＳＳ３０２が定める燃焼性評価において、エアバッグ基布の樹脂塗布面着火と非塗布面着火でいずれも燃焼性が抑制されるエアバッグ基布を提供すること」（【０００９】）である。 イ 本件発明の課題を解決する手段 本件特許明細書の【００５５】～【００５７】、【００６５】の【表２】には、比較例２及び比較例３として、ピンテンター熱処理機を用いた加硫セット工程における経方向のオーバーフィード縮み分を０．５％とした以外は実施例１又は実施例８と同様にして得られた基布が記載されており、これら比較例２及び比較例３の基布は、【００６５】の【表２】において、「収縮寸法変化率が１．４％以下」（【００２０】）という条件を満たさないから、「湿熱処理による燃焼速度の増加が大きい。さらに、コート面を下にした燃焼速度は、織物面下にした燃焼速度を基準にして大きめで、湿熱処理後はその差が大きい」（同【００５５】及び【００５７】）ものである。また、比較例２及び比較例３の基布は、同【００３９】に記載の「８０℃、９５％環境下４００時間保持する湿熱処理を行う前の燃焼速度に対する、湿熱処理後の燃焼速度の増加が、４０％以下であること」と、同【００４０】に記載の「ＦＭＶＳＳ３０２燃焼試験で、湿熱処理後における燃焼速度の評価において、織物面着火（コーティング面を上にして着火）に対するコート面着火（コーティング面を下にして着火）の燃焼速度比が３．０以下であ」ることを満たしていない。これらのことから、比較例２及び比較例３が上記（１）に示した本件発明の課題を解決していないことは明らかである。他方、比較例２及び比較例３に対し、加硫セット工程における経方向のオーバーフィード縮み分のみが異なる実施例１及び実施例８は、上記湿熱処理後の燃焼速度に関する条件を満たしている。 そうすると、上記アに示した本件発明の課題を解決する手段として、同【００２０】に記載の「加硫セット加工において、１６０℃以上の温度で経方向のオーバーフィード０．８％以上である」ことを含むことが、必須の構成要件であるといえる。 ウ 本件発明７について 本件訂正が認められたことにより、本件発明６は削除され、本件発明７は独立形式での記載に改められた。そして、本件発明７は「加硫セット加工において、１６０℃以上の温度で経方向のオーバーフィード０．８％以上である」ことを発明特定事項に備えたものであり、上記アに示した課題に対し、課題を解決するための手段が反映されたものである。 よって、本件発明７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものである。 第５ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 （１） 申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消されるべきものである。 （２） 申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消されるべきものである。 （３） 申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、明細書の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当するので、取り消されるべきものである。 本件特許明細書の【００３１】には「精練工程では、織物組織を緩めることでシクロペンタノンの除去を促進できる。精練浴中での織物の把持について、幅方向では把持せずに搬送するのが好ましい。経糸方向では、搬送張力を０．８Ｎ／ｃｍ以下にするのが好ましく、一層好ましくは０．５Ｎ／ｃｍ以下である。搬送中に織物たるみなくしわ発生を回避するためには０．０８Ｎ／ｃｍ以上の経張力とするのが好ましい。」と記載されている。 一方、本件特許明細書の実施例１１（参考例１１）では、経糸方向の搬送能力が１．５Ｎ／ｃｍであり上記上限を超えているにもかかわらず、織物中のシクロペンタノン類の含有量が１９０ｐｐｍとなっている。 そうすると、本件特許明細書の記載は、本件特許発明１～５（つまり、シクロペンタノン類の含有量が織物重量に対して０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下であるもの）をどのようにして製造するのか判然とせず、当業者に過度の試行錯誤を要求するものであるといえる。 よって、本件特許明細書の記載は、実施可能要件を満たさない。 （特許異議申立書２７ページ） （４） 申立人が提出した証拠 甲第１号証：特開２０１２－５２２８０号公報 甲第２号証：国際公開第２０１５／１３７４９５号 甲第３号証：特開２０１７－１７２０９２号公報 甲第４号証：特開２０１１－５２３６６号公報 甲第５号証：国際公開第２００９／１１９３０２号 甲第６号証：特開２０１２－７２８９号公報 （以下、甲第○号証を「甲○」という。） ２ 当審の判断 本件発明１～５、７について、取消理由通知で通知しなかった上記申立理由１、申立理由２及び申立理由３について検討しても、以下に示すように理由がないと判断する。 （１）申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について ア 甲１について （ア） 甲１の記載 甲１には以下の記載がある。なお、下線は当審が付した。 「【請求項１】 合成繊維からなる織物であって、織物の分解糸の総繊度が２００～３２０ｄｔｅｘ、織物を構成する織糸の引抜抵抗が経緯とも５０～２５０Ｎ／ｃｍ／ｃｍ、織物の引張強さが経および緯方向ともに５５０～８００Ｎ／ｃｍ、引張試験における荷重３００Ｎでの伸び率が経および緯方向の和で３０～４５％、ＡＳＴＭ Ｄ４０３２剛軟度が３．０～７．５Ｎ、および単位面積あたり重量が１３０～１９０ｇ／ｍ2であることを特徴とするエアバッグ用織物。」 「【０００６】 本発明の目的は、低繊度の織糸から構成され、軽量で収納性に優れていながら、耐圧性に優れ、高速展開が可能であり、さらには拘束性能が向上したエアバッグを構成し得るエアバッグ用織物を提供することである。」 「【００１１】 以下、本発明について具体的に説明する。 本発明のエアバッグ用織物は合成繊維からなるものである。合成繊維はポリアミドやポリエステルの長繊維が好ましい。特に好ましくは、ポリアミド繊維で、ポリアミド６、ポリアミド６・６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６・１０、ポリアミド６・１２、ポリアミド４・６、それらの共重合体およびそれらの混合物からなる繊維が挙げられる。なかでも、主としてポリヘキサメチレンアジパミド繊維からなるポリアミド６・６繊維が好ましい。ポリヘキサメチレンアジパミド繊維とは１００％のヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とから構成される融点が２５０℃以上のポリアミド繊維を指す。本発明で用いられるポリアミド６・６繊維は、融点が２５０℃未満とならない範囲で、ポリヘキサメチレンアジパミドにポリアミド６、ポリアミド６・Ｉ、ポリアミド６・１０、ポリアミド６・Ｔなどを共重合、あるいはブレンドしたポリマーからなる繊維でもよい。」 「【００２９】 本発明の織物は、製織にあたって、経糸などに集束性向上のための糊を用いてもよい。また、経糸集束性向上の油剤成分を付与してもよい。ここで付与された油剤成分は、最終的にエアバッグ用織物にわずかに含有されてもよいが、摩擦抵抗が小さすぎて織糸の引抜抵抗を下げないようにすべきであり、製織後の精練工程で概ね除去することが好ましい。」 「【００３１】 得られた織物は、経糸糊剤を用いた場合は、精練洗浄される。また、過剰な油剤成分や汚れの除去の精練洗浄をすることができる。精練工程では、温水浴でアルカリ洗浄や界面活性剤洗浄が行われる。この精練工程はできるだけ低温で行い、合成繊維の収縮力発現を抑えておくことが好ましい。また、むしろ、精練せずに織物に仕上げることも好ましい。ウォータージェット織機によって油剤成分が概ね脱落し、油剤成分付着量が適度になった織物を精練せずにエアバッグ用織物に仕上げるのも好ましい。本発明に必要な含有物の量を制御しやすいし、経済的でもある。 【００３２】 次いで、織物を乾燥し、熱固定を行ってエアバッグ用織物に仕上げることができる。織物の乾燥および熱固定では織物幅方向と経糸方向の送りについてそれぞれ収縮量や張力を制御することが好ましい。たとえば、テンター乾燥機などが用いられる。織物の引張試験における特定荷重伸び率を低く保つためには、加熱処理しながらも収縮するに任せず張力をかけながら加工することが好ましい。加熱温度は高温で十分収縮力を発現させた方が織糸の拘束構造が発達するため、多段の熱処理を行い、最終的に１８０℃以上とすることが好ましい。また、緊張加熱処理はテンター法など経緯方向に張力制御して緊張加工できる方法が好ましい。特に、経緯とも収縮条件よりも拡張条件が好ましい。経方向送りはオーバーフィードをできるだけ少なく、また、緯方向は幅入れの収縮条件ではなく、逆に、拡張方向の緊張条件が好ましい。経緯の拡張量は、寸法比の経緯合計において、マイナス２％（収縮）以上でプラス５％（拡張）程度までの拡張条件が好ましい。さらには、加熱処理直後も張力をかけながら急速冷却することが好ましい。特に、冷却時には、定長保持では織物がたるむ挙動があり、張力を保持して冷却することで、織糸の相互拘束構造が強固になり、相互に織目を覆うため、境界部の負荷後通気度を下げることに寄与する。冷却においてもテンター法など経緯方向に張力制御して緊張加工できる方法が好ましく、０％を超え５％程度までの拡張条件が好ましい。 【００３３】 本発明のエアバッグ用織物は、平滑剤や帯電防止剤を主成分とした整経油剤や製織工程油剤が残留するなどして油剤成分として織物に対して０．０１から１．２重量％含有することが好ましい。０．０５から１．０重量％含有することがより好ましい。一層好ましくは０．１から０．７重量％である。ここにいう油剤成分とは、有機溶媒ヘキサンにて織物から抽出されるものであり、織物の重量に対する抽出物の重量の百分率である。油剤成分の含有量が０．０１重量％以上であれば、織物の引裂き強力を維持、向上させることができる。特に、油剤成分中の界面活性剤成分は、ポリアミド繊維中の環状ユニマーのブリードアウトを助け、ポリアミド繊維の表面において、環状ユニマーと油剤成分が一体となって繊維同士のすべりを適度に促し、引張強度や引裂き強度の維持、向上に寄与する。すなわち、エアバッグ用織物として展開時のガス耐圧性の向上が期待できるため、展開時のバースト防止に寄与する。一方で、油剤成分の織物中含有量を１．２重量％以下とし、付与量と精練除去量から含有量を制御し、織物中の織糸の引抜抵抗を適切に維持することができる。また、織物が燃焼性試験（ＦＭＶＳＳ３０２）において不合格にならないように過剰な油剤成分の含有量にならないように制御することが出来る。 【００３４】 本発明のエアバッグ用織物は、樹脂やエラストマーのコーティングを施さずエアバッグに用いられることができる。織物には最終的にカレンダー加工を施しても良いが、引裂き強力の低下を招かぬような注意が必要であり、好ましくはカレンダー加工を施さずに用いることができる。また、本発明のエアバッグ用織物は、さらに樹脂やエラストマーのコーティングを施してエアバッグに用いられることができる。特に、コーティング量が５～２５ｇ／ｍ2程度の軽量コーティングが好ましく、軽量コーティングで非通気性を獲得することができる。」 「【００４７】 ［実施例１］ ヘキサメチレンとアジピン酸の中和塩を含む水溶液に、重合触媒の次亜燐酸ナトリウムを加え、連続重合装置にて縮重合し、熱安定剤の沃化銅／沃化カリウム水溶液を添加して後期重合した後に樹脂チップとした。引き続いて固相重合を行い、９５．５％硫酸への１ｇ／１００ｍｌ溶解液で相対粘度ηｒが３．１のポリアミド６・６ポリマーを得た。 溶融紡糸の際に環状ユニマーを添加して紡糸し、繊度２３５ｄｔｅｘ、フィラメント数７２本のポリアミド６・６繊維を製織用原糸とした。原糸強度は１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘであり、一定荷重時伸び率は８．０％、沸水収縮率は１０．３％であった。この原糸を撚糸せず、アクリル系糊付けを施し、ウォータージェットルームにて平織物を得た。次いで、この織物をソーダ灰１０ｇ／Ｌ含む７０℃温水で精練し、次いでピンテンターを用いて経方向に２％のオーバーフィード、緯方向つまり幅方向に０％のストレッチで１４０℃の２分間、次いで、経方向に２％のオーバーフィード、緯方向つまり幅方向に０％のストレッチで１８０℃の２分間処理後急冷してヒートセットした。その後、１５℃のシリンダー冷却を経て、さらに、常温のピンテンターにて経方向に１％の緊張フィード、緯方向つまり幅方向に１％のストレッチで４分間処理した。このようにして、経糸と緯糸の織密度がともに７３．５本／２．５４ｃｍのノンコートエアバッグ用織物を得た。 【００４８】 このエアバッグ用織物の織物分解糸（フィラメント糸）につき、総繊度、引張強さ、一定荷重時伸び率、さらに、織糸引抜抵抗、また、織物の引張強さ、特定荷重伸び率、織密度、特定縫目負荷通気度、剛軟度、単位面積当たり重量、油剤含有量、環状ユニマー含有量等を表２に示す。 このエアバッグ用織物からエアバッグを縫製し、展開速度評価、高速バースト圧評価、インパクター試験、収納性評価を行なった。この結果も表２に示す。 展開ガスのロス無く展開速度は速く、高速バースト圧評価では高圧の破袋圧を示し、インパクター試験では早期拘束挙動を示した。」 「【００５０】 ［実施例３］ 実施例１のヒートセット織物に対して、無溶媒の付加反応型シリコーンをエアナイフコーターで２０ｇ／ｍ2塗布し、１８０℃で２分間の加硫をピンテンターで経方向が１％のオーバーフィード、緯方向が０％ストレッチで行い、この後に、１５℃のシリンダー冷却を行った。さらに、常温のピンテンターにて経方向に１％の緊張フィード、緯方向つまり幅方向に１％のストレッチで４分間処理した。こうしてコーティングエアバッグ用織物を得た。織物の性状と各種評価結果を表２に示す。表２では織物の単位面積当たり重量はコーティングを除いた重量を記している。 展開ガスのロス無く展開速度は速く、高速バースト圧評価では高圧の破袋圧を示し、インパクター試験では早期拘束挙動を示した。」 （イ） 甲１に記載の発明 上記（ア）の記載を踏まえ、甲１の【００５０】に記載の実施例３に着目すると、以下の甲１発明１、及び甲１発明２が記載されている。 ａ 甲１発明１ 「ヘキサメチレンとアジピン酸の中和塩を含む水溶液に、重合触媒の次亜燐酸ナトリウムを加え、連続重合装置にて縮重合し、熱安定剤の沃化銅／沃化カリウム水溶液を添加して後期重合した後に樹脂チップとし、 引き続いて固相重合を行い、９５．５％硫酸への１ｇ／１００ｍｌ溶解液で相対粘度ηｒが３．１のポリアミド６・６ポリマーを得て、 溶融紡糸の際に環状ユニマーを添加して紡糸し、繊度２３５ｄｔｅｘ、フィラメント数７２本のポリアミド６・６繊維を製織用原糸とし、 原糸強度は１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘであり、一定荷重時伸び率は８．０％、沸水収縮率は１０．３％であり、 この原糸を撚糸せず、アクリル系糊付けを施し、ウォータージェットルームにて平織物を得て、 次いで、この織物をソーダ灰１０ｇ／Ｌ含む７０℃温水で精練し、次いでピンテンターを用いて経方向に２％のオーバーフィード、緯方向つまり幅方向に０％のストレッチで１４０℃の２分間、次いで、経方向に２％のオーバーフィード、緯方向つまり幅方向に０％のストレッチで１８０℃の２分間処理後急冷してヒートセットし、 ヒートセット織物に対して、無溶媒の付加反応型シリコーンをエアナイフコーターで２０ｇ／ｍ2塗布し、１８０℃で２分間の加硫をピンテンターで経方向が１％のオーバーフィード、緯方向が０％ストレッチで行い、この後に、１５℃のシリンダー冷却を行い、 常温のピンテンターにて経方向に１％の緊張フィード、緯方向つまり幅方向に１％のストレッチで４分間処理して得たコーティングエアバッグ用織物。」 ｂ 甲１発明２ 「ヘキサメチレンとアジピン酸の中和塩を含む水溶液に、重合触媒の次亜燐酸ナトリウムを加え、連続重合装置にて縮重合し、熱安定剤の沃化銅／沃化カリウム水溶液を添加して後期重合した後に樹脂チップとし、 引き続いて固相重合を行い、９５．５％硫酸への１ｇ／１００ｍｌ溶解液で相対粘度ηｒが３．１のポリアミド６・６ポリマーを得て、 溶融紡糸の際に環状ユニマーを添加して紡糸し、繊度２３５ｄｔｅｘ、フィラメント数７２本のポリアミド６・６繊維を製織用原糸とし、 原糸強度は１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘであり、一定荷重時伸び率は８．０％、沸水収縮率は１０．３％であり、 この原糸を撚糸せず、アクリル系糊付けを施し、ウォータージェットルームにて平織物を得て、 次いで、この織物をソーダ灰１０ｇ／Ｌ含む７０℃温水で精練し、次いでピンテンターを用いて経方向に２％のオーバーフィード、緯方向つまり幅方向に０％のストレッチで１４０℃の２分間、次いで、経方向に２％のオーバーフィード、緯方向つまり幅方向に０％のストレッチで１８０℃の２分間処理後急冷してヒートセットし、 ヒートセット織物に対して、無溶媒の付加反応型シリコーンをエアナイフコーターで２０ｇ／ｍ2塗布し、１８０℃で２分間の加硫をピンテンターで経方向が１％のオーバーフィード、緯方向が０％ストレッチで行い、この後に、１５℃のシリンダー冷却を行い、 常温のピンテンターにて経方向に１％の緊張フィード、緯方向つまり幅方向に１％のストレッチで４分間処理し、コーティングエアバッグ用織物を得る方法。」 イ 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「溶融紡糸の際に環状ユニマーを添加して紡糸し、繊度２３５ｄｔｅｘ、フィラメント数７２本のポリアミド６・６繊維を製織用原糸とし」た「コーティングエアバッグ用織物」は、本件発明１の「ポリアミドのマルチフィラメント織物であるエアバッグ用基布」に相当する。 甲１発明１の「ヒートセット織物に対して、無溶媒の付加反応型シリコーンをエアナイフコーターで２０ｇ／ｍ2塗布し」た構成は、本件発明１の「該織物の少なくとも片面にシリコーン膜の層を有し、該シリコーン膜量が１０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下であ」る構成に相当する。 （イ） 一致点及び相違点 上記（ア）より、本件発明１と甲１発明１は次の点で一致し、相違する。 ａ 一致点 ［一致点１］ 「ポリアミドのマルチフィラメント織物であるエアバッグ用基布であって、 該織物の少なくとも片面にシリコーン膜の層を有し、 該シリコーン膜量が１０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下である、エアバッグ用基布。」 ｂ 相違点 ［相違点１］ エアバッグ用基布について、本件発明１は、「シクロペンタノン類の含有量が該織物重量に対して０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下であ」るのに対して、甲１発明１は、シクロペンタノン類の含有量について記載されていない点。 ［相違点２］ エアバッグ用基布について、本件発明１は、「１０５℃、６０分の加熱前後での経緯方向それぞれの収縮寸法変化率のうち、より大きい収縮寸法変化率が０％以上１．４％以下であ」るのに対して、甲１発明１は、収縮寸法変化率について記載されていない点。 ［相違点３］ エアバッグ用基布について、本件発明１は、「８５℃、９５％相対湿度環境下４００時間後の刃梳き抵抗が ４２０Ｎ以上である」のに対して、甲１発明１は、刃梳き抵抗について記載されていない点。 （ウ） 判断 まず、上記相違点１～３は実質的なものである。 次に、上記相違点１について検討する。 甲１発明１のエアバッグ用基布は、シクロペンタノン類の含有量について何ら特定されていない。また、甲１発明１は、上記（ア）の【０００６】に示したように、「低繊度の織糸から構成され、軽量で収納性に優れていながら、耐圧性に優れ、高速展開が可能であり、さらには拘束性能が向上したエアバッグを構成し得る」ことを目的とするものであり、発明の詳細な説明を参酌しても、シクロペンタノン類の含有量に関連する記載はない。そうすると、甲１発明１においてシクロペンタノン類の含有量が該織物重量に対して０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下を満たすようにすることは当業者といえども想到することはない。加えて、甲１発明１が当該数値範囲を満たすものと判断する根拠もない。 また、シクロペンタノン類の含有量に着目することは、甲２～甲６にも記載も示唆もされていない。 よって、本件発明１は甲１発明１でない。また、本件発明１の上記相違点１に係る構成は、甲１発明１及び甲２～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１及び甲２～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 申立人の主張について 申立人は、異議申立書において、上記相違点１に係る構成要件Ｄについて以下のように主張する（異議申立書１９ページ）。 「甲１には、エアバッグ用織物におけるシクロペンタノン類の含有量は明記されていない。 本件特許明細書の段落００１９には「基布の織物中シクロペンタノン類の含有量を、構成糸重量に対して２５０ｐｐｍ以下とするには、製織後の精練でアルカリ洗液を用い３５℃以上の温度で精練することが好ましい。」と記載されている。この記載によれば、アルカリ洗液を用い３５℃以上の温度で精練された織物であれば、構成要件Ｄを満たすと認定できる。 甲１の実施例１では、アルカリ洗液である、ソーダ灰１０ｇ／Ｌ含む７０℃温水で精練したことが記載されていることから、甲１に記載のエアバッグ用織物は構成要件Ｄを満たす蓋然性が極めて高いといえる。」 しかしながら、本件特許明細書の【００２８】には、「溶融紡糸工程における滞留時間（ポリアミド樹脂が溶融され、紡糸口金から吐出されるまでの時間）は短いほど好ましい。滞留時間は３０分以下であることが好ましく、１５分以下であることがより好ましく、０．５分以上７分以下であることがさらに好ましい。溶融温度においてポリマー中のシクロペンタノン類が増加するため、短時間であることが好ましい。また、溶融紡糸工程において、溶融部には１軸又は２軸のエクストルーダーが用いられることが好ましい。このエクストルーダーによってポリアミド樹脂に適度な圧力を加えながらポリマー配管、ギヤポンプ、紡糸パックへ導くことができるため、これら流路において異常滞留を起こすことが無く、ポリアミドの熱分解によるシクロペンタノン類の増大が抑えられるため好ましい。」と記載され、同【００２９】には、「ポリアミド繊維として、上記の適切な製法によってポリマー中のシクロペンタノン類の量が少ないことが重要である。」と記載されている。これらの記載を踏まえれば、エアバッグ用基布におけるシクロペンタノン類の含有量を所定値以下とするためには、ポリアミドのマルチフィラメント織物における糸を、申立人が主張するアルカリ洗液を用い３５℃以上の温度で精練することのほか、上記【００２８】及び【００２９】の記載から導出される適切な条件で得る必要があると理解できる。 これに対し、甲１発明１は、溶融紡糸について、環状ユニマーを添加して紡糸し、繊度２３５ｄｔｅｘ、フィラメント数７２本のポリアミド６・６繊維を製織用原糸とすることを特定するのみであり、甲１に溶融紡糸に関する特段の記載はない。 そうすると、甲１発明１が、本件発明１の「シクロペンタノン類の含有量が該織物重量に対して０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下であ」る構成を満たす蓋然性が高いとは認められない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 ウ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記イと同様の理由により、本件発明２～５は甲１発明１でなく、甲１発明１及び甲２～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ 本件発明７について （ア） 対比 本件発明７と甲１発明２とを対比する。 甲１発明２の「固相重合を行い、９５．５％硫酸への１ｇ／１００ｍｌ溶解液で相対粘度ηｒが３．１のポリアミド６・６ポリマーを得て、溶融紡糸の際に環状ユニマーを添加して紡糸し、繊度２３５ｄｔｅｘ、フィラメント数７２本のポリアミド６・６繊維を製織用原糸と」する工程は、本件発明７の「ポリアミドを溶融紡糸して、シクロペンタノン類の含有量が０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下であるポリアミドのマルチフィラメント糸を得る工程」と、「ポリアミドを溶融紡糸して、ポリアミドのマルチフィラメント糸を得る工程」である限りにおいて一致する。 甲１発明２の「原糸を撚糸せず、アクリル系糊付けを施し、ウォータージェットルームにて平織物を得」る工程は、本件発明７の「得られたポリアミドのマルチフィラメント糸を織糸として織物を得る工程」に相当する。 甲１発明２の「織物をソーダ灰１０ｇ／Ｌ含む７０℃温水で精練」する工程は、本件発明７の「６０℃以上の温度でアルカリ洗液を用いる精練工程」に相当する。 甲１発明２の「ピンテンターを用いて経方向に２％のオーバーフィード、緯方向つまり幅方向に０％のストレッチで１４０℃の２分間、次いで、経方向に２％のオーバーフィード、緯方向つまり幅方向に０％のストレッチで１８０℃の２分間処理後急冷してヒートセット」する工程は、本件発明７の「乾燥工程」に相当する。 甲１発明２の「ヒートセット織物に対して、無溶媒の付加反応型シリコーンをエアナイフコーターで２０ｇ／ｍ2塗布」する工程、「１８０℃で２分間の加硫をピンテンターで経方向が１％のオーバーフィード、緯方向が０％ストレッチで行」う工程は、それぞれ本件発明７の「前記織物の少なくとも片面にシリコーン塗布してシリコーン膜の層を形成する工程」、「加硫セット工程」に相当する。 甲１発明２の「ポリアミド６・６繊維を製織用原糸と」し、「コーティングエアバッグ用織物を得る方法」は、本件発明７の「ポリアミドのマルチフィラメント織物のエアバッグ用基布の製造方法」に相当する。 （イ） 一致点及び相違点 上記（ア）より、本件発明７と甲１発明２は次の点で一致し、相違する。 ａ 一致点 ［一致点２］ 「以下の工程： ポリアミドを溶融紡糸して、ポリアミドのマルチフィラメント糸を得る工程、 得られたポリアミドのマルチフィラメント糸を織糸として織物を得る工程、 ６０℃以上の温度でアルカリ洗液を用いる精練工程、 乾燥工程、 前記織物の少なくとも片面にシリコーン塗布してシリコーン膜の層を形成する工程、及び 加硫セット工程、 を含む、ポリアミドのマルチフィラメント織物のエアバッグ用基布の製造方法。」 ｂ 相違点 ［相違点４］ ポリアミドを溶融紡糸して、ポリアミドのマルチフィラメント糸を得る工程について、本件発明７は、ポリアミドのマルチフィラメント糸が「シクロペンタノン類の含有量が０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下である」のに対して、甲１発明２は、シクロペンタノン類の含有量について記載されていない点。 ［相違点５］ 精練工程について、本件発明７は、「アルカリ洗液の処理浴以降に、水すすぎを行い、かつ、織物搬送の経張力を０．０８Ｎ／ｃｍ以上０．８Ｎ／ｃｍ以下」であるのに対して、甲１発明２は、水すすぎと織物搬送の経張力について記載されていない点。 ［相違点６］ 加硫セット工程について、本件発明７は、「１６０℃以上の温度で経方向のオーバーフィード０．８％以上で加硫セット加工を行う」のに対して、甲１発明２は、オーバーフィードについて記載されていない点。 （ウ） 判断 上記相違点４について検討する。 甲１発明２の溶融紡糸したポリアミド６・６繊維の製織用原糸において、シクロペンタノン類の含有量について何ら特定されていない。また、甲１発明２は、上記（ア）の【０００６】に示したように、「低繊度の織糸から構成され、軽量で収納性に優れていながら、耐圧性に優れ、高速展開が可能であり、さらには拘束性能が向上したエアバッグを構成し得る」ことを目的とするものであり、発明の詳細な説明を参酌しても、シクロペンタノン類の含有量に関連する記載はない。そうすると、甲１発明２において、溶融紡糸したポリアミド６・６繊維の製織用原糸におけるシクロペンタノン類の含有量が０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下を満たすようにすることは当業者といえども想到することはない。加えて、甲１発明２が当該数値範囲を満たすものと判断する根拠もない。 また、シクロペンタノン類の含有量に着目することは、甲２～甲６にも記載も示唆もされていない。 よって、本件発明７の上記相違点４に係る構成は、甲１発明２及び甲２～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１発明２及び甲２～甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 申立人の主張について 申立人は、異議申立書において、上記相違点４に係る構成要件Ｋについて以下のように主張する（異議申立書２４ページ） 「構成要件Ｋに関し、甲１には製織用原糸としたポリアミド６・６繊維におけるエアバッグ用織物におけるシクロペンタノン類の含有量は明記されていない。 本件特許明細書の段落００２３（当審注：「段落００２３」は「段落００２７」の誤記。）には「溶融温度以下で行う固相重合法は、ポリマー自体の熱劣化も抑えることが可能であり、ポリマー中のシクロペンタノン類を増大させないために好ましい方法である。」と記載されている。この記載によれば、固相重合を行うことによりポリアミド６・６繊維におけるシクロペンタノン類の含有量を構成要件Ｋを満たす範囲とすることができると認定できる。 甲１の実施例１では固相重合によるポリアミド６・６ポリマーを剛性していることから、甲１の実施例１で得られたポリアミド６・６繊維は構成要件Ｋを満たす蓋然性が高いといえる。」 しかしながら、上記イ（エ）で示したように、シクロペンタノン類の含有量を所定値以下とするために、ポリアミドのマルチフィラメント織物における糸を、申立人が主張する固相重合を行うことのほか、本件特許明細書の【００２８】及び【００２９】の記載から導出される適切な条件で得る必要があると理解できる。 これに対し、甲１発明２は、溶融紡糸について、環状ユニマーを添加して紡糸し、繊度２３５ｄｔｅｘ、フィラメント数７２本のポリアミド６・６繊維を製織用原糸とすることを特定するのみであり、甲１に溶融紡糸に関する特段の記載はない。 そうすると、甲１発明２が、本件発明７のポリアミドのマルチフィラメント糸が「シクロペンタノン類の含有量が０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下である」ことを満たす蓋然性が高いとは認められない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 （２） 申立理由３（実施可能要件）について ア 実施可能要件についての検討 実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基いて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載がなければならない。以下検討する。 本件特許明細書には、上記第４の２（２）アに示した課題が記載されており、発明を実施するための形態が【００１４】～【００４０】に記載されている。また、同【００４１】～【００６５】には実施例が記載され、エアバッグ用基布におけるシクロペンタノン類の含有量、シリコーン塗布量、収縮寸法変化率、刃梳き抵抗の数値例、及びこれらの数値を得る製造方法が示されている。そして、同【００６４】の【表１】及び【００６５】の【表２】には、同【００４８】に記載された湿熱処理後の燃焼速度増加、及び湿熱処理後の表裏の燃焼速度比（Ｃ／Ｗ比）が、同【００３９】及び【００４０】に記載された、難燃焼性を維持できる範囲に含まれた実施例が示されており、これらの記載を参酌することで、当業者は本件発明を実施することができる。 したがって、本件特許明細書の記載は、当業者がその記載及び出願時の技術常識に基いて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１～５に係る発明を実施することができる程度の記載があるといえる。 イ 申立人の主張について 申立人は、上記１（３）のとおり主張するところ、要するに、本件特許明細書の【００６２】及び【００６５】の【表２】に示された実施例１１が、同【００３１】に記載された、シクロペンタノンの除去を促進できる精練工程における搬送張力の範囲である０．８Ｎ／ｃｍ以下の範囲を満たしていないため、本件発明１～５の製造に際し過度の試行錯誤を要求されるというものである。 しかしながら、本件発明１～５は、実施例１１を含むものではない。すなわち、本件発明１～５は、本件発明１における「８５℃、９５％相対湿度環境下４００時間後の刃梳き抵抗が４２０Ｎ以上である」のに対して、実施例１１は刃梳き抵抗が４００Ｎであるため、本件発明１～５は、実施例１１を含まない。そうすると、実施例１１が、本件特許明細書の【００３１】に記載された搬送張力の範囲を満たしていないことは、本件発明１～５の実施において過度の試行錯誤を要求されるか否かについて直接関連していないため、上記申立人の主張は採用できない。 加えて、上記アに示したように、本件特許明細書には、発明を実施するための形態と実施例が記載されており、例えば、同【００６４】の【表１】及び【００６５】の【表２】に示される実施例１～３、５～１０を参照し、本件発明１～５を実施することができる。 以上より、実施に際して過度の試行錯誤を要するとはいえず、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、申立人の実施可能要件の申立理由は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～５、７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～５、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項６に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。