2024-700857

特許第７４４８７３５号発明「アクリル繊維用処理剤及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４８７３５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７４４８７３５号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４８７３５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和５年７月２８日（優先権主張 令和４年９月１３日）を国際出願日とするものであって、令和６年３月４日にその特許権の設定登録（特許掲載公報 令和６年３月１２日発行）がされ、その後、その請求項１～１０に係る特許について、令和６年９月９日に特許異議申立人芝崎公昭（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和７年５月２７日付けで取消理由が通知され、令和７年６月２７日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、令和７年９月１８日に、この本件訂正請求について、申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７４４８７３５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項1に「前記親水性溶媒（Ｄ）が下記一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、アクリル繊維用処理剤。」と記載されるのを、「前記親水性溶媒（Ｄ）が下記一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、炭素繊維製造用アクリル繊維に用いられる、アクリル繊維用処理剤。」に訂正する。（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、６及び８～１０も同様に訂正する） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「前記アミノ変性シリコーン（Ａ）のアミノ基に対する、前記ブレンステッド酸化合物（Ｃ）のモル比が、０．０１～５．０である、請求項３に記載のアクリル繊維用処理剤。」と記載されるのを、「アミノ変性シリコーン（Ａ）と、硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種と、親水性溶媒（Ｄ）とを含有する、アクリル繊維用処理剤であって、 前記親水性溶媒（Ｄ）が下記一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、 ブレンステッド酸化合物（Ｃ）をさらに含有し、 前記アミノ変性シリコーン（Ａ）のアミノ基に対する、前記ブレンステッド酸化合物（Ｃ）のモル比が、０．０１～５．０である、アクリル繊維用処理剤。 【化３】 ［図：0001434120000001.jpg］ （式（３）中、ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であり、ｎは１～３の整数である。）」に訂正する。（請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「処理剤の不揮発分に占める前記アミノ変性シリコーン（Ａ）の重量割合が２０～９０重量％である、請求項１に記載のアクリル繊維用処理剤。」と記載されるのを、「アミノ変性シリコーン（Ａ）と、硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種と、親水性溶媒（Ｄ）とを含有する、アクリル繊維用処理剤であって、 前記親水性溶媒（Ｄ）が下記一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、 処理剤の不揮発分に占める前記アミノ変性シリコーン（Ａ）の重量割合が２０～９０重量％である、アクリル繊維用処理剤。 【化３】 ［図：0001434120000002.jpg］ （式（３）中、ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であり、ｎは１～３の整数である。）」に訂正する。（請求項７を直接的又は間接的に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する） （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１０〕について請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１には、「アクリル繊維用処理剤」の用途が特定されていなかったものを、「炭素繊維製造用アクリル繊維に用いられる」ことに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 この訂正は、本件明細書の段落【００６７】の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項５の記載が、訂正前の請求項１を引用する請求項３を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項７の記載が、訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 本件訂正請求についてのまとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 アミノ変性シリコーン（Ａ）と、硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種と、親水性溶媒（Ｄ）とを含有する、アクリル繊維用処理剤であって、 前記親水性溶媒（Ｄ）が下記一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、炭素繊維製造用アクリル繊維に用いられる、アクリル繊維用処理剤。 【化３】 ［図：0001434120000003.jpg］ （式（３）中、ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であり、ｎは１～３の整数である。） 【請求項２】 前記化合物（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載のアクリル繊維用処理剤。 【化１】 ［図：0001434120000004.jpg］ （式（１）中、Ｒ１は、炭素数１～１２のアルキル基、アラルキル基又は水素原子であり、Ｘ及びＹは独立して水素原子又はハロゲン原子である。） 【化２】 ［図：0001434120000005.jpg］ （式（２）中、Ｒ２は、炭素数１～８のアルキル基又は水素原子である。） 【請求項３】 ブレンステッド酸化合物（Ｃ）をさらに含有する、請求項１に記載のアクリル繊維用処理剤。 【請求項４】 前記ブレンステッド酸化合物（Ｃ）が、カルボン酸化合物、無機酸、スルホン酸化合物、リン酸エステル化合物、硫酸エステル化合物及びホスホン酸化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項３に記載のアクリル繊維用処理剤。 【請求項５】 アミノ変性シリコーン（Ａ）と、硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種と、親水性溶媒（Ｄ）とを含有する、アクリル繊維用処理剤であって、 前記親水性溶媒（Ｄ）が下記一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、 ブレンステッド酸化合物（Ｃ）をさらに含有し、 前記アミノ変性シリコーン（Ａ）のアミノ基に対する、前記ブレンステッド酸化合物（Ｃ）のモル比が、０．０１～５．０である、アクリル繊維用処理剤。 【化３】 ［図：0001434120000006.jpg］ （式（３）中、ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であり、ｎは１～３の整数である。） 【請求項６】 前記ブレンステッド酸化合物（Ｃ）１００重量部に対する、前記化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体の合計の重量が０．０１～５０重量部である、請求項３に記載のアクリル繊維用処理剤。 【請求項７】 アミノ変性シリコーン（Ａ）と、硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種と、親水性溶媒（Ｄ）とを含有する、アクリル繊維用処理剤であって、 前記親水性溶媒（Ｄ）が下記一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、 処理剤の不揮発分に占める前記アミノ変性シリコーン（Ａ）の重量割合が２０～９０重量％である、アクリル繊維用処理剤。 【化３】 ［図：0001434120000007.jpg］ （式（３）中、ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であり、ｎは１～３の整数である。） 【請求項８】 非イオン性界面活性剤（Ｅ）をさらに含有する、請求項１に記載のアクリル繊維用処理剤。 【請求項９】 炭素繊維製造用アクリル繊維の原料アクリル繊維に、請求項１～８のいずれかに記載のアクリル繊維用処理剤を付着させてなる、炭素繊維製造用アクリル繊維。 【請求項１０】 請求項９に記載の炭素繊維製造用アクリル繊維を、２００～３００℃の酸化性雰囲気中で耐炎化繊維に転換する耐炎化処理工程と、前記耐炎化繊維をさらに３００～２０００℃の不活性雰囲気中で炭化させる炭素化処理工程とを含む、炭素繊維の製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の要旨 （進歩性）本件特許の請求項１～４、６及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、６及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用刊行物＞ 甲４：特開２００２－３２７３７５号公報（申立人が提出した甲第４号証） ２ 取消理由についての判断 （１）甲４に記載された発明 ア 甲４には、特に実施例３（【００６５】～【００７７】、【表１】）に着目すると、次の「甲４発明１」が記載されているといえる。 「（Ａ）成分として、ａ－３ アミノ変性シリコーン（商品名：東レ・ダウ・コーニング・シリコーン（株）製 ＳＦ８４１７）５質量％と、 （Ｃ）成分として、ｃ－１：ケーソンＣＧ－ＩＣＰ（ローム・アンド・ハース社製）、（５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン：１．１５質量％、２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン：０．３５質量％、硝酸マグネシウム：２３質量％、水：７５．５質量％の混合物）７５ｐｐｍと、 共通成分として、イソトリデシルアルコールエチレンオキシド付加物１質量％と、エチレングリコール４質量％と、ヒドロキシルエタンジホスホン酸５０ｐｐｍと、 を含有し、衣類等の繊維製品、特に化学繊維製品に用いられる柔軟剤組成物。」 イ また、甲４には、特に実施例１４（【００６５】～【００７７】、【表１】）に着目すると、次の「甲４発明２」が記載されているといえる。 「（Ａ）成分として、ａ－３ アミノ変性シリコーン（商品名：東レ・ダウ・コーニング・シリコーン（株）製 ＳＦ８４１７）３質量％と、 （Ｃ）成分として、ｃ－２：プロキセルＢＤＮ（アビシア社製）、（１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オンの３３質量％品）５０ｐｐｍと、 共通成分として、イソトリデシルアルコールエチレンオキシド付加物１質量％と、エチレングリコール４質量％と、ヒドロキシルエタンジホスホン酸５０ｐｐｍと、 を含有し、衣類等の繊維製品、特に化学繊維製品に用いられる柔軟剤組成物。」 （２）本件発明１と甲４発明１との対比・判断 ア 本件発明１と甲４発明１を対比する。 甲４発明１の「アミノ変性シリコーン（商品名：東レ・ダウ・コーニング・シリコーン（株）製 ＳＦ８４１７）」は、本件発明１の「アミノ変性シリコーン（Ａ）」に相当する。 甲４発明１の「５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン」及び「２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン」は、その化学式から、硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物であるといえるから、本件発明１の「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種」に相当する。 甲４発明１の「エチレングリコール」は、親水性溶媒であり、その化学式から、請求項１の一般式（３）で示される化合物のうち、式（３）中、ＡＯは炭素数２のオキシアルキレン基であり、ｎは１であるものといえるから、本件発明１の「下記一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種を含」み、 「【化３】 ［図：0001434120000008.jpg］ 」「（式（３）中、ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であり、ｎは１～３の整数である。）」である「親水性溶媒（Ｄ）」に相当する。 柔軟剤とは一般的に繊維に付与され、滑らかさなどの作用を施すものであるから、繊維用処理剤の一種であるといえ、甲４発明１の「衣類等の繊維製品、特に化学繊維製品に用いられる柔軟剤組成物」は、本件発明１の「炭素繊維製造用アクリル繊維に用いられる、アクリル繊維用処理剤」と、「繊維用処理剤」という限りにおいて一致する。 イ そうすると、本件発明１と甲４発明１の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アミノ変性シリコーン（Ａ）と、硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種と、親水性溶媒（Ｄ）とを含有する、繊維用処理剤であって、 前記親水性溶媒（Ｄ）が下記一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、繊維用処理剤。 【化３】 ［図：0001434120000009.jpg］ （式（３）中、ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であり、ｎは１～３の整数である。）」 ＜相違点４－１＞ 繊維用処理剤に関し、本件発明１が「炭素繊維製造用アクリル繊維に用いられる、アクリル用繊維用処理剤」であるのに対し、甲４発明１は「衣類等の繊維製品、特に化学繊維製品に用いられる柔軟剤組成物」である点。 ウ 上記相違点４－１について検討する。 本件発明１の「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種」が、「５員環構造内にヘテロ原子間の結合を有するとヘテロ原子間の結合が熱により開裂し、開裂によって生じたラジカルがアミノ変性シリコーン（Ａ）の架橋反応をより促進する」（本件明細書の段落【００１８】）ものであるところ、甲４発明１の「（Ｃ）成分として、ｃ－１：ケーソンＣＧ-ＩＣＰ（ローム・アンド・ハース社製）、（５-クロロ-２-メチル-４-イソチアゾリン-３-オン：１．１５質量％、２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オン：０．３５質量％、硝酸マグネシウム：２３質量％、水：７５．５質量％の混合物）７５ｐｐｍ」は、「抗微生物性の有機防腐・抗菌剤」（甲４の【００２９】）として添加されるもので、熱により開裂することは想定されておらず、有機防腐・抗菌剤として添加される甲４発明１の「柔軟剤組成物」を、加熱による耐炎化工程が想定される「炭素繊維製造用アクリル繊維に用いられる、アクリル用繊維用処理剤」とする動機付けはない。 この点、申立人は、意見書（４～５ページ）において、甲９（特開２０１５－３０９４２号公報）及び甲１０（特開２０１９－２３３７８号公報）からみて、炭素繊維製造用アクリル繊維に用いられるアクリル繊維処理剤において、工程通過性を向上させるために柔軟剤を適用することは周知技術であり、炭素繊維製造用アクリル繊維に甲４発明１の柔軟剤を適用することに、阻害要因、困難性は認められない旨主張する。 しかし、甲９（【００３５】）及び甲１０（【００４２】）に示唆されるのは、炭素繊維製造用のアクリル繊維に用いられるシリコーン化合物を含む油剤に対し、シリコーン化合物以外の成分として柔軟剤を含むことができ、その柔軟剤としてエステル化合物やウレタン化合物を用いることができることであり、甲９及び甲１０の上記示唆は、アミノ変性シリコーンを含む甲４発明１の柔軟剤組成物を、炭素繊維製造用のアクリル繊維の柔軟剤として用いることの動機付けにはならず、申立人の上記主張は採用できない。 よって、本件発明１の相違点４－１に係る構成は、甲４発明１に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 以上より、本件発明１は、甲４発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１と甲４発明２との対比・判断 ア 本件発明１と甲４発明２を対比すると、甲４発明２の「１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オン」は、その化学式から、硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物であり、本件発明１の「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種」に相当する。 その他の事項の相当関係は、上記（２）アのとおりである。 そうすると、本件発明１と甲４発明２の一致点及び相違点は、上記（２）イと同様である。 イ この相違点について判断するに、甲４発明２の「ｃ－２：プロキセルＢＤＮ（アビシア社製）、（１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オンの３３質量％品）５０ｐｐｍ」についても、「抗微生物性の有機防腐・抗菌剤」（甲４の【００２９】～【００３２】）として添加されるものであり、上記（２）ウと同様に、本件発明１は、甲４発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～４、６、８について 本件発明２～４、６、８は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるところ、上記（２）及び（３）で述べたように、本件発明１は、甲４発明１あるいは甲４発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～４、６、８も、甲４発明１あるいは甲４発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない （５）まとめ 以上より、取消理由通知に記載した取消理由には、理由がない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由 申立人は、特許異議申立書に添付して甲第１号証～甲第８号証（以下「甲１」～「甲８」という。）を提出し、取消理由通知に記載した取消理由の他に、次の理由を申立てている。 （１）申立理由 ア 申立理由１（甲１を引用例とする新規性） 本件発明１～２、８～１０は甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由２（甲１を主引用例とする進歩性） 本件発明１～６、８～１０は、甲１、甲２、甲７及び甲８に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 申立理由３（甲３を引用例とする新規性） 本件発明１～４、７、８は甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 エ 申立理由４（甲３を主引用例とする進歩性） 本件発明１～４、７、８は、甲３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 オ 申立理由５（甲４を引用例とする新規性） 本件発明１～４、６、８は甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 カ 申立理由６（甲５を主引用例とする進歩性） 本件発明１、２、７～１０は、甲５、甲７及び甲８に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 キ 申立理由７（甲６を主引用例とする進歩性） 本件発明１～５、７～１０は、甲６、甲７及び甲８に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ク 申立理由８（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件発明は、「アクリル繊維用処理剤」と記載し、アクリル繊維に適用される処理剤であれば全て含む構成となっているが、処理剤が付与された炭素繊維製造用のアクリル繊維以外のアクリル繊維は、本件発明の課題を解決できないものである。 （２）証拠方法 甲１：特許第５５８５５７９号公報 甲２：特開２０２２－１４６９２号公報 甲３：特開２０１８－２０３８９１号公報 甲４：（上記「第４」の甲４と同じ） 甲５：特開２０１１－９９１６７号公報 甲６：国際公開第２０１８／１６３７３９号 甲７：特開２００２－３３０７号公報 甲８：特開平８－２１７６０７号公報 ２ 申立理由の判断 （１）甲１、甲３、甲５及び甲６に記載された発明 ア 甲１に記載された発明 甲１には、「炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物」（【０００１】）について、特に実施例１の油剤組成物に着目すると、次の「甲１発明」が記載されているといえる。 「芳香族エステル化合物として、ポリオキシエチレンビスフェノールＡジラウレート（花王株式会社製、商品名：エキセパール ＢＰ－ＤＬ）と、トリイソデシルトリメリテート（花王株式会社製、商品名：トリメックス Ｔ－１０）と、 アミノ変性シリコーン（Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．製、商品名：ＡＭＳ－１３２）と、 界面活性剤として、ＰＯ／ＥＯブロック共重合型ポリエーテル（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：Ｐｌｕｒｏｎｉｃ ＰＥ６８００）と、ＰＯ／ＥＯブロック共重合型ポリエーテル（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカプルロニック Ｌ－４４）と、ノナエチレングリコールドデシルエーテル（日光ケミカルズ株式会社、商品名：ＮＩＫＫＯＬ ＢＬ－９ＥＸ）を含有する、炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物。」 イ 甲３に記載された発明 甲３には、「洗剤、繊維製品処理剤、ヘアケア製品や化粧品等」（【０００２】）に使用されるアミノ変性シリコーン組成物について、特に実施例１の組成物に着目すると、次の「甲３発明」が記載されているといえる。 「側鎖変性タイプのアミノ変性シリコーンの水不溶性オイル（信越化学工業（株） 商品名：ＫＦ－８６４）と、 １，２－ベンズイソチアゾリン－３－オン（クラリアントジャパン株式会社。商品名：Nipacide BIT 20）と、 非イオン性界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）と ２－フェノキシエタノール（関東化学）を含有する、洗剤、繊維製品処理剤、ヘアケア製品や化粧品等に使用されるアミノ変性シリコーン組成物。」 ウ 甲５に記載された発明 甲５には、「炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物」（【０００１】）について、特に実施例１の油剤組成物に着目すると、次の「甲５発明」が記載されているといえる。 「アミノ変性ポリジメチルシロキサン（信越化学工業株式会社製、商品名：Ｘ－２２－１６１Ｂ）と、 ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王株式会社製、商品名：エマルゲン１０５）と、 抗菌剤として１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オン（シグマアルドリッチ社製）を含有する、炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤組成物。」 エ 甲６に記載された発明 甲６には、「炭素繊維製造用アクリル繊維」（[０００１]）に使用する処理剤について、特に実施例１の処理剤に着目すると、次の「甲６発明」が記載されているといえる。 「アミノ変性シリコーンと 酢酸と、 ２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのエチレンオキサイド２０モル付加物と、 ポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有する、炭素繊維製造用アクリル繊維に使用される処理剤。」 （２）申立理由１及び２（甲１を主引用例とする新規性、進歩性）について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも次の相違点１－１及び相違点１－２で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１が「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種」を含むのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１が「一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種」の「親水性溶媒（Ｄ）」を含むのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点１－１について検討する。 甲１には、油剤組成物を水または溶剤に分散し油剤組成物分散液とした際に、油剤組成物が抗菌剤を含有すると、油剤組成物分散液の劣化を防止することができ好ましい旨記載され、その抗菌剤として甲１（【００９９】）に例示される多数の物質の中に、「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種」である「１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オン」等も挙げられている。 しかし、本件発明１が「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種」を含むのは、「５員環構造内にヘテロ原子間の結合を有するとヘテロ原子間の結合が熱により開裂し、開裂によって生じたラジカルがアミノ変性シリコーン（Ａ）の架橋反応をより促進するため」（本件明細書の段落【００１８】）であるところ、甲１において抗菌剤として例示される多数の物質の中から、「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種」に該当するものを、敢えて選択する動機付けはない。そして、これは提出された他の証拠を参照したとしても同様である。 よって、相違点１－１は実質的なものであり、本件発明１の相違点１－１に係る構成は、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 小括 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、上記相違点１－１に係る構成を備える本件発明２～６、８～１０も同様である。 （３）申立理由３及び４（甲３を主引用例とする新規性、進歩性）について ア 対比 本件発明１と甲３発明を対比すると、本件発明１と甲３発明とは、少なくとも次の相違点３－１で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１が「一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種」の「親水性溶媒（Ｄ）」を含むのに対し、甲３発明は「２－フェノキシエタノール（関東化学）」である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１が「炭素繊維製造用アクリル繊維に用いられる、アクリル用繊維用処理剤」であるのに対し、甲３発明は「洗剤、繊維製品処理剤、ヘアケア製品や化粧品等に使用されるアミノ変性シリコーン組成物」である点。 イ 判断 上記相違点３－１について検討する。 甲３発明の「２－フェノキシエタノール（関東化学）」は、水溶性有機溶剤として、「アミノ変性シリコーン組成物の貯蔵安定性や外観を向上するために配合する」（甲３の【００２８】）ものである。甲３（【００２８】）には、水溶性有機溶剤として多数の物質が例示されており、この多数の物質の中から、甲３発明の「２－フェノキシエタノール（関東化学）」に換えて、「一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種」の「親水性溶媒（Ｄ）」に該当するものを、敢えて選択する動機付けはない。 よって、相違点３－１は実質的なものであり、本件発明１の相違点３－１に係る構成は、甲３発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 小括 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３発明ではなく、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、上記相違点３－１に係る構成を備える本件発明２～４、７、８も同様である。 （４）申立理由５（甲４を引用例とする新規性）について 上記「第４ ２（２）、（３）」で述べたように、本件発明１と、甲４発明１あるいは甲４発明２は、相違点４－１で実質的に相違するから、本件発明１は、甲４発明１あるいは甲４発明２ではない。 また、本件発明２～４、６、８も同様である。 （５）申立理由６（甲５を主引用例とする進歩性）について ア 対比 本件発明１と甲５発明を対比すると、本件発明１と甲５発明とは、少なくとも次の相違点５－１で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件発明１が「一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種」の「親水性溶媒（Ｄ）」を含むのに対し、甲５発明はそのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点５－１について検討する。 本件発明１の「親水性溶媒（Ｄ）」は、「アミノ変性シリコーン（Ａ）と、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｂ）の誘導体との相溶性を向上させる点や炭素繊維強度を向上する点」（本件明細書の段落【００４０】）を意図して含有されるものである。 一方、甲５発明に抗菌剤として含有される「１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オン（シグマアルドリッチ社製）」は、甲７（【００１４】～【００１５】）及び甲８（【０００７】）に、１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オン等のイソチアゾリン系化合物が、溶媒としてエチレングリコール等の水溶性グリコール系溶媒とともに用いられることが記載されているが、アミノ変性シリコーンとの相溶性については記載されていないから、甲７及び甲８の上記記載が、アミノ変性シリコーンと１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オン等のイソチアゾリン系化合物を含む甲５発明の組成物に、エチレングリコール等の溶媒を付加する動機付けを示すものではない。 よって、本件発明１の相違点５－１に係る構成は、甲５発明、甲７及び甲８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 小括 そうすると、本件発明１は、甲５発明、甲７及び甲８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 上記相違点５－１に係る構成を備える本件発明２、７～１０も同様である。 （６）申立理由７（甲６を主引用例とする進歩性）について ア 対比 本件発明１と甲６発明を対比すると、本件発明１と甲６発明とは、少なくとも次の相違点６－１及び相違点６－２で相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件発明１が「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種」を含むのに対し、甲６発明はそのように特定されていない点。 ＜相違点６－２＞ 本件発明１が「一般式（３）で表される化合物及び非プロトン性含窒素有機化合物から選ばれる少なくとも１種」の「親水性溶媒（Ｄ）」を含むのに対し、甲６発明はそのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点６－１について検討する。 本件発明１が「硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種」を含むのは、「５員環構造内にヘテロ原子間の結合を有するとヘテロ原子間の結合が熱により開裂し、開裂によって生じたラジカルがアミノ変性シリコーン（Ａ）の架橋反応をより促進するため」（本件明細書の段落【００１８】）であるところ、甲６には、そのような化合物について記載はない。 甲７及び甲８に、１，２－ベンズイソチアゾリン－３－オン等のイソチアゾリン系化合物が、溶媒としてエチレングリコール等の水溶性グリコール系溶媒とともに用いられることが記載されているが、甲６発明に、そのような化合物を敢えて含むようにする動機付けがなく、本件発明１の相違点６－１に係る構成は、甲６発明、甲７及び甲８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 小括 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、甲６発明、甲７及び甲８に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 上記相違点６－１に係る構成を備える本件発明２～４、７～１０も同様である。 （７）申立理由８（サポート要件）について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。 ア 発明の課題 本件特許の【０００６】の記載から、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は「炭素繊維製造用アクリル繊維の耐炎化工程における炭素繊維製造用アクリル繊維の集束性を向上できるアクリル繊維用処理剤、該処理剤を用いた炭素繊維製造用アクリル繊維及び該処理剤を用いた炭素繊維の製造方法」を提供することである。 イ 発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か 本件発明１は、本件特許の請求項１に記載のとおりのものである。 ここで、本件特許の明細書の【００７６】～【０１００】には、実施例が示され、本件発明の発明特定事項を有する実施例１～８３が、本件特許に係る発明が解決しようとする課題を解決するものとして記載されている。 そうすると、請求項１の記載は、上記発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであると判断できる。 申立人は、本件発明は、「アクリル繊維用処理剤」と記載し、アクリル繊維に適用される処理剤であれば全て含む構成となっており、処理剤が付与された炭素繊維製造用のアクリル繊維以外のアクリル繊維は、本件発明の課題を解決できないものであると主張するが、本件特許の明細書の【０００６】には、「本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、アミノ変性シリコーン（Ａ）と、硫黄原子と窒素原子とを含む５員環構造を有する化合物（Ｂ）及び前記化合物（Ｂ）の誘導体から選ばれる少なくとも１種とを含有する、アクリル繊維用処理剤であれば、炭素繊維製造用アクリル繊維の耐炎化工程におけるプレカーサーの集束性を向上できることを見出し、本願発明に到達した。」と記載されるとともに、上記したとおり、本件特許の明細書の【００７６】～【０１００】には、実施例が示され、本件発明の発明特定事項を有する実施例１～８３が、本件特許に係る発明が解決しようとする課題を解決するものとして記載されており、アクリル繊維の用途が特定されているか否かに関わらず、炭素繊維製造用アクリル繊維の耐炎化工程に係る本件特許に係る発明が解決しようとする課題を解決できると認識し得るものである。 よって、当該申立人の主張は採用することはできない。 （８）まとめ 本件の請求項１～１０に係る発明は、申立人が提出した本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明ではないから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件の請求項１～１０に係る発明は、申立人が提出した本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 さらに、本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備はなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしているから、本件の請求項１～１０に係る特許は特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。